JP5434656B2 - 携帯端末 - Google Patents

Description

本発明は、到着駅の周辺の地域情報を好適に表示する携帯端末に関する。

今日、携帯電話機をはじめとする携帯端末には、携帯端末の現在地情報を利用して種々の処理を行うものが数多く知られている。例えば、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末は、列車を下りた際に目的地の位置がわからない場合であっても、端末の位置を把握し目的地までの道程を検索することができる点で有効である。

また、ＧＰＳ機能を備えない携帯端末であっても、携帯端末の現在の主基地局に割り当てられた識別情報であるセルＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を利用して同様の処理を行う方法も知られている。測位に時間が掛かったり、ＧＰＳ衛星からの信号が受信できない場合には測位ができなかったりするというＧＰＳ機能特有の問題を解消することができる点で有効である。

例えば、特許文献１には、セルＩＤ方式と地磁気センサを用いて、利用者のおおまかな現在位置を把握し、そこから必要な情報を取得する技術を備えた携帯端末が開示されている。この携帯端末は、ユーザがＧＰＳ機能を内蔵した高機能・高価格の携帯端末を持っていなくても、現在の位置から必要な情報を得ることができるようにしたものである。

特開２００８−１２２１６０号公報

特許文献１に開示された技術は、セルＩＤ方式を利用して必要な情報を取得することを可能としたものであった。しかし、情報を取得するタイミングがユーザ契機のため、必要が生じてから情報を取得するまでに時間と手間が掛かるという問題があった。

また、現在位置を反映した情報を取得するためには携帯端末に対する操作が必要であり、操作方法がわからないユーザにとっては利用することができなかった。

本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、列車降車時における駅周辺の地域情報を好適なタイミングで表示することができる携帯端末を提供することを目的とする。

本発明に係る携帯端末は、上述した課題を解決するために、携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、前記携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、所定の情報に基づいて前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしているか否かを判定する乗車判定部と、前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしており、かつ前記加速度測定部が所定値以上の減速を検出した場合、前記現在地情報に関連付けられた駅の識別情報を取得する駅情報取得部と、前記駅の識別情報に関連付けられた駅の周辺の施設に関する情報である地域情報を取得する地域情報取得部と、表示部と、取得された前記地域情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とするものである。

また、本発明に係る携帯端末は、携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、前記携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、所定の情報に基づいて前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしているか否かを判定する乗車判定部と、前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしており、かつ前記加速度測定部が所定値以上の減速を検出した場合、前記現在地情報に関連付けられた駅の識別情報を取得する駅情報取得部と、予め設定された前記地域情報の取得を行わない前記駅の識別情報を記憶する記憶部と、前記駅情報取得部が取得した前記駅の識別情報が前記記憶部に記憶された前記駅の識別情報とは異なる場合、前記駅の識別情報に関連付けられた駅の周辺の施設に関する情報である地域情報を取得する地域情報取得部と、表示部と、取得された前記地域情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とするものである。

本発明に係る携帯端末は、列車降車時における駅周辺の地域情報を好適なタイミングで表示することができる。

本発明に係る携帯端末の一例である携帯電話機を示す外観構成図。 本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図。 本実施形態における携帯電話機により実行されるナビゲーション起動判定処理を説明するフローチャート。 本実施形態における携帯電話機により実行される簡易ナビゲーション処理を説明するフローチャート。 簡易ナビゲーション処理に基づくメインディスプレイの表示例を示す図。

本発明に係る携帯端末の実施形態を添付図面に基づいて説明する。

図１は、本発明に係る携帯端末の一例である携帯電話機１を示す外観構成図である。

図１（Ａ）は、折り畳み式の携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態のときの正面から見た外観の構成を示す図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の携帯電話機１を閉状態にした際の正面（図１（Ａ）の携帯電話機１を矢印Ｘ方向に折り畳んで見える面）から見た外観の構成を示す図である。

携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第一の筐体１２と第二の筐体１３とがヒンジ結合されている。第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（図２のアンテナ３１）が設けられる。携帯電話機１は、この内蔵されたアンテナを介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。

第一の筐体１２には、その表面に操作キー１４が設けられる。操作キー１４は、数字キー１５、十字キー１６、確定キー１７などの複数のキーを備える。

数字キー１５は、「０」から「９」の数字や「あ行」から「わ行」のかな文字、「Ａ」から「Ｚ」のアルファベットの入力の受け付けが可能なキーである。十字キー１６は、上下左右方向に操作されることにより、メインディスプレイ２０に表示されたカーソルなどを上下左右方向に移動させる操作などを受け付ける。また、確定キー１７は、押下されることにより、種々の確定操作などを受け付ける。

第一の筐体１２の側面には、サイドキー１８が設けられる。サイドキー１８は、携帯電話機１が開状態および閉状態のときに第一の筐体１２の内部方向に押下されることによって、種々の指示を受け付ける。

第一の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン２１が設けられる。携帯電話機１は、マイクロフォン２１によって通話時のユーザの音声を集音する。

一方、第二の筐体１３には、その大部分の面積を占めるメインディスプレイ２０が設けられる。メインディスプレイ２０は、電波の受信状態および電池残量を示すピクトアイコンや現在日時の他、電子メール、ホームページなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ２０は、例えばＬＣＤ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイにより構成されるディスプレイである。

第二の筐体１３のメインディスプレイ２０の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）２２が設けられる。携帯電話機１は、レシーバ２２によって通話時の通話相手の音声を出力する。また、携帯電話機１の所定の位置には、音声を出力するスピーカ（図示せず）も設けられる。これらのレシーバ２２およびマイクロフォン２１を利用することにより、ユーザは音声通話することが可能となる。

第一の筐体１２と第二の筐体１３の内部の所定の位置には、携帯電話機１の筐体の状態（開状態または閉状態）を検出するための磁気センサ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、および２３ｄ（磁気センサ２３）が設けられる。

図１（Ｂ）に示すように、携帯電話機１の閉状態時の正面には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ２５が設けられる。サブディスプレイ２５は、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機１の電波の受信状態および電池残量を示すピクトアイコンや現在日時などが表示される。

図２は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図である。

携帯電話機１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のみならず、ＧＳＭ（登録商標）方式、ｃｄｍａ２０００ １ｘ ＲＴＴ方式、ＥＶＤＯ方式、および３．９世代のＬＴＥシステムの無線アクセスであるＥ−ＵＴＲＡ方式などを利用した所定の無線通信方式によって音声通信やデータ通信を行うことが可能である。また、アンテナ３１、無線送受信部３２、および信号処理部３３は所定の方式に対応する。

アンテナ３１は、移動通信網に収容される基地局から所定の通信処理システムで送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ３１は、所定の通信処理システムで無線通信できるように空間に所定のアクセス方式の無線信号を放射する。

無線送受信部３２は、アンテナ３１を介して、移動通信網に収容される基地局との間で所定の通信処理方式で無線通信する。無線送受信部３２は、信号処理部３３にて生成された変調信号に基づいて、制御部３９から指示されるキャリア周波数の無線信号を生成する。また、無線送受信部３２は、制御部３９から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、周波数シンセサイザから出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、無線送受信部３２は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。この受信結果は、信号処理部３３と制御部３９に出力される。

信号処理部３３は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより構成され、受信ベースバンド信号に所定の信号処理を施し、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータを得る。また、信号処理部３３は、受信パケットデータに含まれる音声信号を復調し、この復調結果を復号して音声データなどを得る。復号処理により得られた音声データは、ＰＣＭコーデック３４に供給される。ＰＣＭコーデック３４は、音声データをＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３５に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３５にて増幅された後、レシーバ２２により出力される。

一方、マイクロフォン２１に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器３７により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３４によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のオーディオ信号は、信号処理部３３に入力される。信号処理部３３は、このオーディオ信号を符号化し、符号化によって得た音声データやその他のデータに基づいて変調信号を生成するとともに、生成された変調信号を無線送受信部３２に出力する。

携帯電話機１は、現在の主基地局（図示せず）に割り当てられた識別情報であるセルＩＤを取得し、現在の主基地局のセルＩＤを常に保持するようになっている。制御部３９は必要に応じてセルＩＤを参照することができる。

制御部３９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４０からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行する。また、ＣＰＵは、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。

記憶部４０は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）などからなる。記憶部４０は、制御部３９のＣＰＵより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、携帯電話機１の制御プログラムや制御データ、携帯電話機１またはユーザに固有に割り当てられた識別情報を格納する。この他にも、記憶部４０は、例えば名前、電話番号、住所および位置情報が連絡先情報として登録された電話帳データや、データ通信により取得したデータやダウンロードしたデータなどを適宜記憶する。電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。携帯電話機１には、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４５が設けられている。

携帯電話機１は、携帯電話機１の移動状態を検出するための三軸方向の加速度センサ４８と、携帯電話機１の筺体の水平からの角度を検出する三軸方向の地磁気センサ４７とを有する。加速度センサ４８と地磁気センサ４７とは筺体内に内蔵されており、例えば第一の筺体１２または第二の筐体１３の表面および裏面に沿う面内にＸ軸およびＹ軸が定義され、表面および裏面に垂直な方向にＺ軸が定義される。

加速度センサ４８は、携帯電話機１に対して所定の方向に加えられた加速度の検出結果を三軸方向の検出値として出力する。加速度センサ４８は、この検出値を制御部３９に出力する。なお、加速度センサ４８は三軸方向の加速度の変化を検出するのみならず、所定の一軸または二軸方向の加速度の変化を検出できればよい。

地磁気センサ４７は、筺体のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ方向の地磁気を検出するセンサである。地磁気センサ４７は、これらの方向の地磁気成分の検出結果を、三軸方向の検出値として出力する。地磁気センサ４７は、この検出値を制御部３９に出力する。

非接触ＩＣチップ部５０は、携帯電話機１において電子マネー機能を実現するためのチップである。非接触ＩＣチップ部５０は、ＩＣチップ用アンテナ５１や図示しない専用ＣＰＵ、メモリを有する。非接触ＩＣチップ部５０は、ＩＣチップ用アンテナ５１を介して外部端末装置であるＩＣカードリーダライタ（図示せず）との間で微弱電波によって近距離通信を行う。専用ＣＰＵは、非接触ＩＣチップ部５０で行われる処理を統括的に制御する。メモリは、例えばフラッシュメモリであり、電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報やＩＣカードリーダライタから送信された種々の情報を保持する。本実施形態においては、非接触ＩＣチップ部５０は、特に駅の自動改札機から改札に入場したことを示す改札情報を受け取る。また、非接触ＩＣチップ部５０は、携帯電話機１の電源回路４４から動作電力を得るようになっている。

次に、携帯電話機１で実行される簡易ナビゲーション機能について説明する。この簡易ナビゲーション機能は、携帯電話機１のユーザが列車から降車した際、降車した駅の周辺の地域情報を自動的に表示する処理である。このとき、携帯電話機１は、ユーザが目的の施設まで到達できるよう、必要な情報を表示することでナビゲーションを行う。なお、「駅の周辺の地域情報」は、例えば駅の周辺の施設や観光スポットをはじめとするユーザの目的地となり得る地点（以下、単に「施設など」という。）に関する情報である。

まず、携帯電話機１において実行される簡易ナビゲーション機能の起動の要否を判定するナビゲーション起動判定処理について説明する。

図３は、本実施形態における携帯電話機１により実行されるナビゲーション起動判定処理を説明するフローチャートである。

ステップＳ１において、制御部３９は、非接触ＩＣチップ部５０が駅の改札に設置された自動改札機（図示せず）に近接されたか否かの判定を行う。自動改札機は、図示しないＩＣカードリーダライタを備える。自動改札機は、携帯電話機１が近接されるとＩＣカードリーダライタを介した非接触通信により非接触ＩＣチップ部５０との間で改札情報や金額情報を送受信する。制御部３９は、自動改札機から改札情報を受信した旨の通知を非接触ＩＣチップ部５０より受け付けたか否かに基づいて、自動改札機に近接されたか否かの判定を行うことができる。制御部３９は、非接触ＩＣチップ部５０が自動改札機に近接されていないと判定した場合、近接されるまで待機する。

一方、制御部３９は非接触ＩＣチップ部５０が自動改札機に近接されたと判定した場合、ステップＳ２において、ユーザが駅の改札に入場を行うか否か（ユーザが列車に乗車するか否か）の判定を行う。制御部３９は、非接触ＩＣチップ部５０がＩＣカードリーダライタより受信した改札情報に基づいて判定を行う。すなわち、制御部３９は、改札情報が駅の入場を示す情報であればユーザが駅の改札に入場を行うと判定する。制御部３９は、ユーザが駅の改札に入場していないと判定した場合、処理を終了する。

一方、制御部３９はユーザが駅の改札に入場を行うと判定した場合、ステップＳ３において、簡易ナビゲーション機能の起動状態を示す簡易ナビゲーションモードをＯＮにする。すなわち、制御部３９は、携帯電話機１のユーザがこれから列車に乗車するとみなして、降車駅の周辺の地域情報をナビゲーションするために簡易ナビゲーション機能を起動する。

なお、図３のナビゲーション起動判定処理においては、非接触ＩＣチップ部５０より通知された情報に基づいて駅の改札に入場したか否かを判定した。しかし、これに限らず例えば加速度センサ４８において測定される加速度が、列車が発車したと判断される所定の加速度以上となった場合（ユーザが列車に乗車している場合）に簡易ナビゲーションモードをＯＮにしてもよい。

次に、簡易ナビゲーションモードがＯＮに移行した場合に実行される簡易ナビゲーション処理について説明する。

図４は、本実施形態における携帯電話機１により実行される簡易ナビゲーション処理を説明するフローチャートである。

ステップＳ１１において、制御部３９は、簡易ナビゲーションモードがＯＮであるか否かの判定を行う。制御部３９は、簡易ナビゲーションモードがＯＦＦであると判定した場合、簡易ナビゲーションモードがＯＮとなるまで待機する。

一方、制御部３９は、簡易ナビゲーションモードがＯＮであると判定した場合、ステップＳ１２において、ユーザが乗車中の列車が停止したか否かの判定を行う。このとき制御部３９は、加速度センサ４８が所定値以上の減速を検出したか否かに基づいて列車が停止したか否かの判定を行う。制御部３９は、未だ列車が走行中であると判定した場合、列車が停止するまで待機する。

制御部３９は列車が停止したと判定した場合、ステップＳ１３において、現在の時刻を記憶部４０やＲＡＭなどの所定の記憶領域に記憶する。すなわち、制御部３９は、加速度が所定値以下となった時刻（列車が停止した時刻）を列車の到着時刻として取得する。

ステップＳ１４において、制御部３９は、ユーザが携帯電話機１を視認中であるか否かの判定を行う。制御部３９は、例えば携帯電話機１の開状態および閉状態を検出する磁気センサ２３から取得した検出結果に基づいて判定を行う。具体的には、携帯電話機１が開状態である場合には、ユーザが携帯電話機１を視認中であると判定する。ユーザが携帯電話機１を視認中であるか否かの判定は、磁気センサ２３に限らず、例えば周囲の照度を検出する照度センサなどを用いることにより判定してもよい。

制御部３９は、ユーザが携帯電話機１を視認中ではないと判定した場合、視認されるまで待機する。

一方、制御部３９はユーザが携帯電話機１を視認中であると判定した場合、ステップＳ１５において、基地局情報によるセルＩＤを取得する。本実施形態における携帯電話機１は、セルＩＤを携帯電話機１の現在地を示す現在地情報として用いる。なお、携帯電話機１が、いずれの基地局に対しても圏外である場合には、現在のセルＩＤを取得することができないため、処理を終了するなどして対処する。

ステップＳ１６において、制御部３９は、セルＩＤから列車が停止した駅の識別情報を取得する。駅の識別情報は、例えば駅名を示す情報である。制御部３９は、例えばセルＩＤと駅名とが関連付けられた情報を保有するネットワークサーバ（図示せず）からセルＩＤに対応する駅名を取得する。また、記憶部４０にセルＩＤと関連付けられた駅名情報を保有する場合には、記憶部４０より対応する駅名情報を取得することができる。

ステップＳ１７において、制御部３９は、セルＩＤに基づいて列車が停止した駅の識別情報の取得に成功したか否かの判定を行う。制御部３９は、駅の識別情報の取得に失敗したと判定した場合、駅の周辺の地域情報を取得することができないため処理を終了する。

一方、制御部３９は駅の識別情報の取得に成功したと判定した場合、ステップＳ１８において、取得された駅の識別情報を記憶部４０などの所定の記憶領域に格納する。

ステップＳ１９において、制御部３９は、今回取得された駅の識別情報が記憶部４０に記憶された回数が所定値Ｘ以上であるか否かの判定を行う。ここで、制御部３９は、取得された駅の識別情報を累積的に記憶部４０に記憶するようになっている。識別情報が取得された駅の利用頻度を計測するためである。制御部３９は、記憶された回数が所定値Ｘ以上であると判定した場合、当該駅は頻繁に利用される駅であるためナビゲーションが不要であるとみなして、処理を終了する。なお、駅の識別情報の記憶回数に応じてナビゲーションの要否を判定したが、予めナビゲーションを行わない駅をユーザ任意に設定可能なように構成してもよい。

一方、制御部３９は、駅の識別情報が記憶された回数が所定値Ｘより小さいと判定した場合、ステップＳ２０において、駅の周辺の地域情報を取得する。制御部３９は、例えば駅の識別情報と地域情報とが関連付けられた情報を保有するネットワークサーバ（図示せず）から対応する地域情報を取得する。地域情報は、例えば施設などの名称が該当する。また、ネットワークサーバは、施設などの名称と駅に対する施設などの方位とが関連付けられた施設方位情報を保有する。制御部３９は、ネットワークサーバから施設などの名称と併せて対応する施設方位情報を取得する。

なお、記憶部４０に駅の識別情報と関連付けられた施設などの名称、施設方位情報を保有する場合には、記憶部４０より対応する地域情報を取得することができる。

ステップＳ２１において、制御部３９は、列車が停止してから一定時間以内であるか否かの判定を行う。制御部３９は、時刻記憶ステップＳ１３において記憶部４０などに記憶した列車停止時の時刻と現在の時刻とを比較することにより一定時間の経過を判定する。

制御部３９は、列車が停止してから一定時間が経過していないと判定した場合、ステップＳ２２において、列車停止時の時刻に基づいて列車が到着した（ユーザが降車した）プラットホーム（ホーム）の情報を取得する。制御部３９は、記憶部４０などに記憶した列車の到着時刻に基づいてホームの情報を取得する。例えば、制御部３９は、駅の到着時刻と列車が到着したホームとが関連付けられたホームの情報を保有するネットワークサーバから対応するホームの情報を取得する。また、記憶部４０に駅の到着時刻と関連付けられたホームの情報を保有する場合には、記憶部４０より対応するホームの情報を取得することができる。

制御部３９は、列車が停止してから一定時間が経過したと判定した場合、地磁気センサ起動ステップＳ２３に進む。列車停止から一定時間が経過した場合には、ユーザは既にホームから離れていると考えられる。このため、降車ホームを反映した地域情報の表示を行う必要がないためである。

ステップＳ２３において、制御部３９は、ホームの情報に基づいて、このホームを起点とした場合に施設などに最短で到達することができる駅の出口に関する情報である最短出口情報を取得する。例えば、制御部３９は、ホームと各施設などに最短で到達するための出口が関連付けられた最短出口情報を保有するネットワークサーバから対応する最短出口情報を取得する。また、記憶部４０にホームと関連付けられた最短出口情報を保有する場合には、記憶部４０より対応するホームの情報を取得することができる。

ステップＳ２４において、制御部３９は、地磁気センサ４７を起動させる。制御部３９は、地磁気センサ４７から出力された検出値より携帯電話機１（を保持するユーザ）の方位を適宜取得する。

ステップＳ２５において、制御部３９は、メインディスプレイ２０に駅周辺の地域情報を表示する。このとき表示される地域情報は、駅周辺に位置する施設などの名称、現在の携帯電話機１の現在の方位に対する施設などの相対方位、到着ホームから各施設などに最短で到達することができる駅の出口を併せて表示する。

制御部３９は、地磁気センサ４７より出力される携帯電話機１の方位が変化した場合には、変化に応じて施設などの相対方位を適宜変化させて表示する。

なお、最短出口情報は、列車の到着ホームを特定した上で最短出口情報を取得したが、ホームを特定することなく駅から各施設などに最短で到達可能な一般的な出口を表示してもよい。

図５は、簡易ナビゲーション処理に基づくメインディスプレイ２０の表示例を示す図である。

メインディスプレイ２０は、待ち受け画面の下部領域に簡易ナビゲーション処理によって取得された情報を「簡易行き先表示」として表示する。図５の例では、「○×ビル」、「△△百貨店」、「◎◇百貨店」および「□○シアター」に向かうための案内が表示されている。例えば「○×ビル」の名称の図示左側に表示された矢印「↑」は、現在の携帯電話機１（を保持するユーザ）の向く方向に向かって歩けば到達できる旨を案内している。また、「○×ビル」の名称の図示右側に表示された「（Ａ１出口）」は、列車の到着ホームから最短で「○×ビル」に到達できる出口を案内している。携帯電話機１は、施設などに最短で到達できる出口を併せて案内するため、出口が多い駅においては有効である。

携帯電話機１は簡易行き先表示をメインディスプレイ２０の全領域に表示せず、待ち受け画面の一部に表示するようにした。このため、自動的にナビゲーション結果を表示する一方で、ナビゲーション以外の機能を利用したいユーザの使用性を妨げない点で有効である。

なお、携帯電話機１は、例えば各施設などの名称を選択可能に表示し、選択された場合により詳細な地図情報や道のり案内を表示することもできる。

このように、携帯電話機１は、携帯電話機１の現在位置を特定し、さらに携帯電話機１の現在の方向を意識して駅周辺地域情報を表示することができるため、ユーザに対するナビゲーションを好適に行うことができる。

また、携帯電話機１は現在のプラットホームを自動的に特定し、現在位置を反映したナビゲーションを行うことができるため、よりユーザの所望する情報を提示することができる。

さらに、携帯電話機１は、ユーザが携帯電話機１を視認中であるか否かに応じてナビゲーション結果を取得するため、ユーザがナビゲーションが不要であるとみなすことができる場合には、不要な処理を行わない。また、携帯電話機１は、停車した駅が使用頻度が高い駅である場合には、ユーザにとって案内が不要であるとみなすことができるためナビゲーション処理を行わない。このため、自動でナビゲーション処理が実行されることに伴う不要な処理を可能な限り低減させることができる。

なお、本実施形態においては、基地局情報によるセルＩＤを用いることで、簡易に携帯電話機１の現在地を特定できるようにした。しかし、携帯電話機１はセルＩＤ以外を用いて降車駅を特定するようにしてもよい。例えば、携帯電話機１がＧＰＳ機能を備える場合には、このＧＰＳ機能を利用して降車駅を特定してもよい。

本発明に係る携帯電話機１は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの種々の携帯端末にも適用することができる。

また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。

さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。

１ 携帯電話機
１１ ヒンジ部
１２ 第一の筐体
１３ 第二の筐体
１４ 操作キー
２０ メインディスプレイ
２１ マイクロフォン
２２ レシーバ（受話器）
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ 磁気センサ
２５ サブディスプレイ
３１ アンテナ
３２ 無線送受信部
３３ 信号処理部
３４ ＰＣＭコーデック
３５ 受話増幅器
３７ 送話増幅器
３９ 制御部
４０ 記憶部
４３ バッテリ
４４ 電源回路
４５ 時計回路（タイマ）
４７ 地磁気センサ
４８ 加速度センサ
５０ 非接触ＩＣチップ部
５１ ＩＣチップ用アンテナ

Claims (9)

1. 携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
   前記携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、
   所定の情報に基づいて前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしているか否かを判定する乗車判定部と、
   前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしており、かつ前記加速度測定部が所定値以上の減速を検出した場合、前記現在地情報に関連付けられた駅の識別情報を取得する駅情報取得部と、
   前記駅の識別情報に関連付けられた駅の周辺の施設に関する情報である地域情報を取得する地域情報取得部と、
   表示部と、
   取得された前記地域情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
   現在の時刻を計測する時刻計測部とを備え、
   前記地域情報取得部は、前記加速度が所定値以下となった時刻を前記列車の到着時刻として取得し、前記到着時刻に関連付けられた前記列車が到着したプラットホームに関するプラットホーム情報を取得し、前記プラットホーム情報に関連付けられた前記プラットホームを起点とした場合に前記施設に最短で到達することができる前記駅の出口に関する最短出口情報を取得し、
   前記表示制御部は、前記地域情報と共に前記最短出口情報を表示させることを特徴とする携帯端末。
2. 前記現在地情報取得部は、前記現在地情報として基地局情報によるセルＩＤを取得する請求項１記載の携帯端末。
3. 前記ユーザが前記携帯端末を視認中であるか否かを判定する視認判定部をさらに備え、
   前記地域情報取得部は、前記ユーザが前記携帯端末を視認中である場合に前記地域情報を取得する請求項１または２記載の携帯端末。
4. 前記携帯端末の方位を検出する方位検出部をさらに備え、
   前記地域情報取得部は、前記地域情報に係る施設に関連付けられた前記駅に対する施設の方位に関する施設方位情報を取得し、
   前記表示制御部は、前記施設方位情報に基づいて前記携帯端末の現在の方位に対する前記施設の相対方位を前記地域情報と共に表示させる請求項１記載の携帯端末。
5. 前記駅の識別情報、前記地域情報、前記プラットホーム情報、前記最短出口情報および前記施設方位情報を保有するネットワークサーバと通信を行う通信部をさらに備え、
   前記駅情報取得部は、前記ネットワークサーバより前記駅の識別情報を取得し、
   前記地域情報取得部は、前記ネットワークサーバより前記地域情報、前記プラットホーム情報、前記最短出口情報および前記施設方位情報を取得する請求項４記載の携帯端末。
6. 駅の改札入場時に前記駅に設けられたＩＣカードリーダライタと非接触通信を行う非接触ＩＣチップ部をさらに備え、
   前記乗車判定部は、前記非接触ＩＣチップ部が前記非接触通信を行った場合に前記携帯端末のユーザが前記列車に乗車すると判定する請求項１記載の携帯端末。
7. 前記表示制御部は、待ち受け画面を表示した前記表示部の一部の領域に前記地域情報を表示させる請求項１記載の携帯端末。
8. 携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
   前記携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、
   所定の情報に基づいて前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしているか否かを判定する乗車判定部と、
   前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしており、かつ前記加速度測定部が所定値以上の減速を検出した場合、前記現在地情報に関連付けられた駅の識別情報を取得する駅情報取得部と、
   前記駅の識別情報に関連付けられた駅の周辺の施設に関する情報である地域情報を取得する地域情報取得部と、
   表示部と、
   取得された前記地域情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
   前記駅情報取得部により前記駅の識別情報が取得された回数を記憶する記憶部とを備え、
   前記地域情報取得部は、前記回数が所定値以上である場合には前記地域情報の取得を行わないことを特徴とする携帯端末。
9. 携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
   前記携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、
   所定の情報に基づいて前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしているか否かを判定する乗車判定部と、
   前記携帯端末のユーザが列車に乗車するまたはしており、かつ前記加速度測定部が所定値以上の減速を検出した場合、前記現在地情報に関連付けられた駅の識別情報を取得する駅情報取得部と、
   予め設定された地域情報の取得を行わない前記駅の識別情報を記憶する記憶部と、
   前記駅情報取得部が取得した前記駅の識別情報が前記記憶部に記憶された前記駅の識別情報とは異なる場合、前記駅の識別情報に関連付けられた駅の周辺の施設に関する情報である地域情報を取得する地域情報取得部と、
   表示部と、
   取得された前記地域情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。

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