JP5494777B2 - 無線通信システムにおける回線設定方法，無線基地局及び無線端末 - Google Patents

Description

本発明は、無線通信システムに関し、特にＯＦＤＭＡ (Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access：直交周波数分割多元)接続方式を用いた無線通信システムにおける回線設定方法，無線基地局及び無線端末に関する。

近年、無線通信システムの一形態としての移動通信システムにおいて、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access)システムが適用されている。

ＯＦＤＭＡは、図１に示すように、例えば周波数方向に例えば、２０ＭＨｚの帯域を５ＭＨｚの複数の連続するサブキャリアに分割し、それぞれのサブキャリアに対してユーザあるいは、サービスを割り当てることにより、ユーザあるいは、サービス多重を実現する方法である。

図１では、４つのユーザ１〜４に対して、連続するサブキャリアを割り当てている。この多重化方法に対しては、連続する複数の周波数を固まりとして複数ユーザに割り当てていることから、特にLocalized ＯＦＤＭＡと呼ぶ場合もある。

また、図２に示すように、一つまたは連続する複数のサブキャリアを一定の周波数間隔で選択し、サブキャリアグループを作成し、ユーザに割り当てるLocalized ＯＦＤＭＡも提案されている。

このとき、各ユーザが使用する無線チャネルは、データチャネル(DPDCH)と制御チャネル(DPCCH)から構成され、これらを一つの無線フレームフォーマットにマッピングして用いている。なお、無線チャネルのフレームフォーマットは固定である。

ここで、ＯＦＤＭＡを用いる無線通信システムとして移動無線システムにおける基地局構成として図３に示される構成が一般的である。制御信号生成部３０によりの制御チャネル(DPCCH)の制御信号と、上位からのデータチャネル(DPDCH)のデータ信号がフレームフォーマット生成部３１で、所定のフォーマットにマッピングされる。

フレームフォーマット生成部３１の出力は、符号化部３２により符号化され、変調部３３でＱＰＳＫ等の変調方式で変調され送信無線部３４で無線周波数信号に周波数変換されてアンテナ３５により放出される。

さらに、図４は、送信無線部３４の構成例であり、特にＯＦＤＭ無線部の構成例である。変調部３３の出力が、Ｓ／Ｐ変換器３４０により並列信号に変換される。ついで、並列信号は、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）回路３４１によりＩＦＦＴ処理され、Ｐ／Ｓ変換器３４０で再び直列信号に戻される。この直列信号にガードインターバルＧＩが付与され、周波数変換器３４５により無線周波数に変換されて、アンテナ３５から放出される。

図５は、図３の基地局の構成に対応する端末側の構成例である。すなわち、受信アンテナ４０で、受信された受信信号は無線部４１で、ベースバンド信号に周波数変換され、復調部４２に入力される。復調部４２で基地局側の変調部３３に対応する復調処理を受け、信号分部４４で、データと制御信号に分離される。

一方、図５において、受信電力がパイロット信号レベルから測定され、その結果がチャネル推定部４６等に送られる。チャネル推定部４６では、測定された受信電力レベルから伝搬路の推定等を行う。

このように、制御チャネル(DPCCH)に含まれるパイロットチャネルやパイロットシンボルのように、それを受けた端末側で受信電力の測定、チャネル推定、電力制御や適応変調制御などを実施している場合、一定以上の伝送品質（例えば誤り率１.0E-2）を確保しなければ、目的である制御を正確に行うことができない。

そこで、伝送品質を確保するために、制御チャネル(DPCCH)の制御信号の送信電力を通常のデータ伝送の場合と比較して大きなものとしている。

すなわち、図６は、この本発明の解決すべき問題点を説明する図である。図６において、図６Ａは、無線フレームフォーマットにマッピングされた４ユーザのサブキャリアの時間対周波数分布を示している。このとき、無線チャネルのフレームフォーマットは固定である。さらに、制御チャネル(DPCCH)は、通信に必要な制御情報であることから、データチャネル(DPDCH)と比較して、その伝送品質を高くしなければならない。

そのために、図６Ｂに送信電力分布を示すように、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）システムではその対策として、データチャネル(DPDCH)と比較し、制御チャネル(DPCCH)の送信電力を高くすることを行っている。図６Ｂにより制御チャネル(DPCCH)の周期で、送信電力が高くなっていることが理解できる。

このように、これまでは、制御チャネル(DPCCH)の制御信号の送信電力を高くしている。さらに、図３、図４に示したように、ＯＦＭＤＡ基地局は、ＩＦＦＴを実施することからユーザ間のデータの先頭、すなわち無線フレームの先頭を一致させることが望ましい。

無線フレームの先頭を一致させない場合は、その信号処理が複雑なものとなってしまい、装置構成が複雑になり制御も複雑となる。よって、無線フレームの先頭を一致させる必要がある。

しかしながら、上記のように固定無線フレームフォーマットを用いて、複数ユーザ向けに同時に送信を行う場合、制御チャネル(DPCCH)の位置が一致する（図６Ａ参照）。これにより、特にＯＦＤＭＡにおいて各ユーザの送信信号を同相加算することから、送信電力の高い制御チャネル(DPCCH)の送信時に送信電力のピークが発生する。例えば、図６Ｂにおいて、時刻Ｔ１におけるピーク電力はＰ１となる。

この結果、ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak-to-Average Power Ratio)が大きな値となり種々の不都合を生じてしまう。

一般的に、ＰＡＰＲが大きい場合に以下の問題点がある
・無線装置の増幅器の設計において、設計の余裕を大きく取らなければならない。
・ピーク出力電力が高出力となるため、増幅器の効率が劣化する。
・ピーク出力電力が高出力となるため、消費電力が増加してしまう。

これらの問題点から、ＰＡＰＲを低く抑えることが重要である。Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、上述のように、制御チャネルの位置が一致することから送信電力に大きなピークが発生することとなるため、ＰＡＰＲを低く抑えることが必要である。

かかる問題に対して、不均一誤り保護方法の一つである最小符号距離の異なる符号を用いて符号化することにより、マルチキャリア変調信号の送信ピーク電力が所定値以下となるように制御を実施することが提示されている（特許文献１）。

また、送信電力／ＰＡＰＲ抑圧に関する発明として、特許文献３に記載の発明がある。

特許文献２に記載の発明は、パイロット信号にデータ信号を時間的に多重化させてチャネル化することによって、ピーク対平均電力比を減少させるものであり、これによりチャネル化に用いられる直交符号の数を減少させることにある。また、特許文献３に記載の発明は、生成された拡散コードの順序をランダムに並べ替えて複数のユーザそれぞれの対応する順序を決定する者である。

さらに、非特許文献１には、共通制御チャネルとして分散配置されたフォーマットを提案しているが、周波数チャネルに依存したスケジューリングにおいて、共通制御チャネルと高速ユーザに対して適用するものである。

特開２０００−２８６８１８号公報 特開平１１−１５４９０４号公報 特開２０００-５８６１０号公報

３ＧＰＰ寄書（Ｒ１−０５０６０４）Sophia Antipolis， France，20-21 June，2005

しかし、上記特許文献１に記載される発明では、最小符号間距離が異なるように符号を選択しなければならないことから、その符号選択に制限が生じる。また、特許文献２、３には、制御チャネルのパワーの累積によりＰＡＰＲが大きくなることについて言及がない。したがって、制御チャネルに注目して、分散配置することは示されていない。さらに、非特許文献１では、高速移動時に伝送特性が改善されるように分散配置を実施することが記載されているが、ＰＡＰＲを低減するように分散配置を実施することについては示されていない。

したがって、本発明の目的は、符号選択に制約を受けずにＰＡＰＲを低く抑えることを可能とする無線通信システムにおける回線設定方法，無線基地局及び無線端末を提供することにある。

上記の課題を達成する本発明の無線通信システムにおける回線設定方法は、それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする移動通信システムにおける回線設定方法であって、
無線制御局から基地局に回線設定要求を送り、
前記回線設定要求に基づいて基地局がユーザ毎またはサービス毎に制御チャネルの制御信号位置を制御された複数の無線フレームフォーマットを選択し，前記選択された無線フレームフォーマットを対応する端末に通知し、
前記端末は、設定完了を前記基地局に通知することにより前記通知された無線フレームフォーマットを使用してデータの送受信を開始することを特徴とする。

前記回線設定方法において、前記基地局は、前記端末からのチャネル品質情報に基づき、前記無線フレームフォーマットを制御するスケジューリングを行うことを特徴とする。

上記の課題を達成する本発明の無線通信システムにおける無線基地局は，それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線基地局において、
前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎の個別制御チャネルの位置を示す情報を端末に送信する送信部を備えたことを特徴とする。

前記無線基地局に対応する無線端末は，それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線端末において、基地局から通知された前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎の個別制御チャネルの位置を示す情報を受信する受信部を備えたことを特徴とする。

さらに，上記の課題を達成する本発明の無線通信システムにおける無線基地局は，別の態様として，それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線基地局において、前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎のパイロット信号の位置を示す情報を端末に送信する送信部を備えたことを特徴とする。

上記別の態様としての無線基地局に対応する無線端末は，それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線端末において、基地局から通知された前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎のパイロットの位置を示す情報を受信する受信部を備えたことを特徴とする。

本発明の適用により、送信電力のピークを低減することができる。また、これによりＰＡＰＲを低減することができる。これらの本発明の効果により、増幅器の出力が歪むことなく、動作点を高く設定することが可能となり、増幅器の電力付加効率を改善することが可能となる。この結果、消費電力を低減することが可能となる。

ＯＦＤＭＡを説明する図である。 Localized ＯＦＤＭＡを説明する図である。 移動無線システムにおける基地局構成を示すブロック図である 送信無線部の構成例であり、特にＯＦＤＭ無線部の構成例を示す図である。 図３の基地局の構成に対応する端末側の構成例を示す図である。 本発明の解決すべき問題点を説明する図である。 本発明の解決原理を説明する図である。 従来の各ユーザが使用する無線チャネルの無線フレームフォーマットが固定 である場合と、本発明を適用した場合との比較図である。 実施例１に従う、ＯＦＤＭシステムにおける基地局ＢＴＳの構成例ブロック 図である。 図９におけるフレームフォーマット制御部の構成例ブロック図である。 基地局ＢＴＳに接続する端末ＭＳの構成例ブロック図である。 実施例１に対応する処理シーケンスフロー図である。 無線フォーマットの例を説明する図である。 実施例２に従う処理シーケンスフロー図である。 実施例３に従う処理シーケンスフロー図である。 実施例４を適用する基地局装置の構成例ブロック図である。 実施例４に対応する処理シーケンスフローを示す図である。 実施例５に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例５の処理シーケンスフローを示す図である。 実施例６を説明する図である。 実施例８に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例９に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例９の処理フローの例を示す図である。 実施例９の処理シーケンスを示す図である。 実施例９の他の処理シーケンスを示す図である。 実施例１０に対応する基地局構成例を示す図である。 実施例１０の処理フロー例を示す図である。 実施例１０に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例１２に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例１２に対応する処理フロー例を示す図である。 実施例１３に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例１３の処理フロー例を示す図である。 実施例１４に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す図である。 実施例１５に対応する基地局ＢＴＳ構成例を示す図である。 実施例１６に対応する基地局ＢＴＳ構成例を示す図である。

以下に図面に従い本発明に実施例を説明する。なお、実施の形態例は本発明の理解のためのものであり、本発明の技術的範囲がこれに限定されるものではない。

ここで、実施例の具体的説明に先立って、理解を容易とするために、本発明の基本的特徴を説明する。

本発明は、解決原理を説明する図７に示すように、無線フレームフォーマットにおける制御チャネル(DPCCH)の位置をユーザ毎またはサービス毎に分散配置することに特徴を有する。

図７Ａに示す例では、ユーザ１〜４毎に制御信号(DPCCH)の位置を分散した無線フレームフォーマットａ〜ｄを使用する。

これにより、無線通信装置の送信電力の大きい制御チャネル (DPCCH) の信号位置が重なることを回避できるので、ユーザ多重した結果におけるピーク送信電力を低減することが可能となる。具体的には、図７Ｂに示すように、例えば時刻Ｔ１におけるピーク送信電力が低減され、Ｐ１となる。

これにより、ピーク電力を低減することができる。例えば無線通信装置としての基地局において、ユーザ多重におけるユーザ毎のピークが分散される。したがって、図８に示す従来の各ユーザが使用する無線チャネルの無線フレームフォーマットが固定である場合Iと、本発明を適用した場合IIとの比較図でも容易に理解できるように、多重後のピーク電力が低減される。この結果、ＰＡＰＲが改善される。

なお、制御チャネル (DPCCH)の制御信号の位置情報は、無線回線を設定した時点に通信相手に対して通知するか、変更前に通信相手に通知することで対応が可能である。

次に、上記本発明の特徴を適用する各実施例について説明する。

［実施例１］
この実施例では、使用無線フォーマットを無線通信回線の制御を行っている無線制御局（ＲＮＣ：Radio Network Controller)から基地局ＢＴＳに対し、無線制御局ＲＮＣの制御下にある当該基地局ＢＴＳに接続しようとしている端末ＭＳが、その回線設定時に使用する無線フォーマットを指定するものである。

以下にその処理について更に説明する。

図９は、実施例１に従う、ＯＦＤＭシステムにおける基地局ＢＴＳの構成例ブロック図である。図１１は、当該基地局ＢＴＳに接続する端末ＭＳの構成例ブロック図である。

また、図１０は、図９におけるフレームフォーマット制御部３６の構成例ブロック図である。図１２は、実施例１に対応する処理シーケンスフロー図である。

ここでは、４ユーザ多重が可能なＯＦＤＭＡシステムを例として考える。また、その際に使用する無線フォーマットを図１３に示すように４種類Ｆ１〜Ｆ４と仮定する。

いま、ある無線制御局ＲＮＣの支配下にある基地局ＢＴＳにおいて、既に設定されている三つの無線回線で使用している無線フォーマットを検索する。その結果、図１３に示すフォーマット１（Ｆ１）、フォーマット２（Ｆ２）、フォーマット３（Ｆ３）が使用されており、フォーマット４（Ｆ４）が未使用であることが分かったとする。

前記の無線制御局ＲＮＣは、新たな端末ＭＳに対する回線設定を行う際、ピーク送信電力が低くなるようにフォーマットを選択する。すなわち、上記図１３に示す例ではフォーマット４（Ｆ４）が未使用でかつフォーマット４（Ｆ４）を使用した場合、ピーク送信電力が増加しないのでフォーマット４（Ｆ４）を選択する。

このとき、図１２に示すように、無線制御局ＲＮＣから基地局ＢＴＳに対し、回線設定要求により選択したフォーマット４（Ｆ４）をフォーマット情報として通知する（ステップＳ１）。

ここで、基地局ＢＴＳにおけるフレームフォーマット制御部３６は、その詳細が図１０に示されるように、無線制御局ＲＮＣからフォーマット情報が通知されると、フォーマット変換部３６０でフォーマット情報をフォーマット番号に変換し、それをフォーマット選択／設定部３６１に渡す。

ついで、フォーマット選択／設定部３６１は、後の実施例において示されるように、送信無線部３４の出力に基づき得られるピーク送信電力等の制御情報を受け、また、フォーマット使用状況管理部３６２及びフォーマット詳細情報設定部３６３からのフォーマット使用状況及びフォーマット詳細情報を用いてフレームフォーマットの選択及び変更タイミングを決定する。

なお、フォーマット詳細情報設定部３６３からのフォーマット詳細情報は、例えば、あるフレームフォーマットにおける伝送データビット数、制御情報ビット数、及びその順番（マッピング方法）である。

また、フォーマット使用状況管理部３６２は、いずれの端末ＭＳがどのフレームフォーマットを使用しているかを記憶、管理するものである。

つぎに、フォーマット選択／設定部３６１は、上記によりフォーマット選択の結果、フォーマット詳細情報をフレーム生成部３１に伝達し、選択したフレームフォーマットをフォーマット情報変換部３６４で、フレームフォーマット番号に変換して詳細情報を制御信号生成部３７に送る。

制御信号、フォーマット詳細情報、変更タイミング情報を受けた制御信号生成部３７は、制御情報長（ビット数）とフォーマット番号をもとに、制御信号を生成する。

また、フォーマット詳細情報を受けたフレームフォーマット生成部３１は、データ及び制御信号の長さ（ビット数）とマッピング方法に従い制御チャネルの制御信号とデータチャネルの(送信)データを無線フレームにマッピングする（図１２、ステップＳ２）。

マッピングされたデータを符号化部３２で符号化し、変調部３３で変調し、送信無線部３４で無線周波数に周波数変換し、アンテナ３５から送信する（ステップＳ３）。

これを受信した端末ＭＳは、図１１に示す端末ＭＳの構成において、アンテナ４０による受信信号を受信無線部４１で周波数変換し、復調部４２で復調する。

その結果を復号部４３で復号し、フレームフォーマット制御信号抽出部５１でフレームフォーマット制御信号を抽出する。ついで、抽出したフレームフォーマット制御信号を基にフレームフォーマット制御部５０において、受信信号のフレームフォーマットを設定する。

その結果を信号分離部４４、受信電力測定部４５、及び復号部４３へ伝達し、受信部の設定を行う（ステップＳ４）設定する。

端末ＭＳにおいて、受信部での使用フレームフォーマットの設定が完了した場合、フレームフォーマット制御部５０が制御信号生成部５２に設定完了を通知し、これを受けた制御信号生成部５２では、制御信号に設定完了信号を乗せ、フレームフォーマット生成部５３に渡す。

フレームフォーマット生成部５３では、制御信号と送信データをフレームにマッピングし、符号化部５４で符号化し、変調部５５で変調し、送信無線部５６で送信周波数へ周波数変換し送信電力を調整し、アンテナ４０から送信し、基地局ＢＴＳ側に設定完了を通知する（ステップＳ５）。

なお、基地局ＢＴＳにおいて設定完了を更に無線制御局ＲＮＣに通知するようにしてもよい。

これにより、設定完了通知を受信した基地局ＢＴＳまたは無線制御局ＲＮＣは、設定された無線フォーマットを使用し、データ通信を実施することが可能となる（ステップＳ６）。

ここでは、使用フレームフォーマットを回線設定時に決め、終話までそのフレームを使用するものとする。

以上の処理により、ピーク電力が低減され、ＰＡＰＲを改善することができる。さらに、ＰＡＰＲの低減により、増幅器の動作点の設計において、歪みのない出力とするためには、動作点を低く抑える必要がなくなる。言い換えれば入力信号電力を低く抑えることなく、動作に対する余裕を少なくすることができる。つまり、動作点を高く設定できる。

通常は出力が歪む動作点において、増幅器の電力付加効率が高い。しかし、上記の本発明に従う制御の結果、出力が歪むことなく、動作点を高く設定することが可能となり、増幅器の電力付加効率を改善することが可能となる。この結果、消費電力を低減することが可能となる。

なお、上記説明において、Localized ＯＦＤＭＡを対象として説明したが、分散型のＯＦＤＭＡ（Distributed ＯＦＤＭＡ）に対しても適用可能である。以後、断りのない限り、Distributed ＯＦＤＭＡに対しても適用可能とする。また、本発明は、ＯＦＤＭＡに対してのみ適用が限定されるものではない。

［実施例２］
実施例１では、回線設定時に無線制御局ＲＮＣが使用フレームフォーマットを選択して、基地局ＢＴＳに通知したが、本実施例２では基地局ＢＴＳが選択を実施する。

図１４は、実施例２に従う処理シーケンスフロー図である。

無線制御局ＲＮＣから、ある端末ＭＳに対する回線設定要求が基地局ＢＴＳに通知される（ステップＳ１）。このとき、基地局ＢＴＳは、図１３について説明したように、選択可能なフレームフォーマットから、ユーザ多重後のピーク送信電力が低くなるように、使用フレームフォーマットを選択する（ステップＳ２ａ）。この結果を端末ＭＳに通知する（ステップＳ３）。

以下は、実施例１と同様な処理を行い（ステップＳ４、５）、通信を行う（ステップＳ６）。ここで、選択されたフレームフォーマットは、終話まで使用するものとする。これにより、実施例１と同様な効果が生じる。

なお、ここでは基地局ＢＴＳが使用フレームフォーマットを選択したが、端末ＭＳが使用フレームフォーマット選択し、結果を基地局ＢＴＳに通知する態様とすることも可能である。

［実施例３］
実施例１および実施例２と同様に、回線設定時に基地局ＢＴＳにおいて使用フレームフォーマットを選択する。その後、他の接続中の端末ＭＳが使用しているフレームフォーマットを考慮し、送信電力のピークを低減できるよう使用フレームフォーマットの変更を実施する。

ある端末ＭＳが実施例１および実施例２と同様に回線設定時に使用フレームファーマットを選択し、通信中であるとする。ここで、ハンドオーバなどの理由で、フレームフォーマット３を使用中の別な端末ＭＳ１の回線接続要求が通知されるとする。しかしながら、このとき、別の端末ＭＳ２がフレームフォーマット３を使用しており、フレームファーマット１が未使用だったとする。

この場合、基地局全体の送信電力のピークを抑えるためには、端末ＭＳ１がフレームフォーマット１を使用することが望ましい。そこで、端末ＭＳ１の使用フレームフォーマットを３から１へ変更する。

さらに、実施例３の具体的処理を、図１５に示す処理シーケンスフロー図に従い説明する。図９に示す基地局ＢＴＳのフレームフォーマット制御部３６において、使用フレームフォーマットの変更が必要かどうか判断する（ステップＳ２ｂ）。必要と判断され場合（ステップＳ２ｂ、Ｙ）、送信電力のピークが低くなるように使用フレームフォーマットを選択する（ステップＳ２ａ）。ついで、使用フレームフォーマットの選択結果を端末ＭＳに通知する（ステップＳ３）。そして、以下の処理ステップＳ４〜Ｓ６は、実施例１と同様である。

また更に別な端末ＭＳ３が終話したとする。その結果、使用フレームフォーマットを変更することにより送信電力のピークを低減できると判断した場合、上記と同様に処理を実施し、使用フレームフォーマットを変更する。以下実施例１と同様に処理を実施する。

なお、使用フレームフォーマットを変更する場合、変更タイミングに先立って、即ち、事前に変更および変更タイミング、更に変更後の使用フレームフォーマットを送信先にも通知する。

以上のように使用フレームフォーマットを変更することによって、実施例１と同様にピーク送信電力を低減することが可能となる。

［実施例４］
図１６は、実施例４を適用する基地局装置の構成例ブロック図である。さらに、図１７は、実施例４に対応する処理シーケンスフローである。

ここでは、上位装置として無線制御局ＲＮＣから使用フレームフォーマットを指示された場合を用いて説明する。なお、基地局ＢＴＳが使用フレームフォーマットを選択してもよい（ステップＳ２ｂ）。

無線制御局ＲＮＣから使用フレームフォーマットを指示されたフレームフォーマット制御部３６は、実施例１と同様に、例えば、図１３に示す４つのフレームフォーマットから未使用のフレームフォーマットを確認し、そのフォーマット情報(例えばフォーマット番号)を制御信号生成部３７へ通知し、同時にフレームフォーマット生成部３１に通知する。

また無線制御局ＲＮＣから使用フレームフォーマットの通知を受けたスケジューラ部３８は、端末からのチャネル品質情報ＣＱＩに基づき、ユーザ送信の優先順位付けを実施し、優先順位の高いものから、ユーザ毎の送信バッファ２９から出力されるデータの送信を実施する（ステップＳ２ｃ）。この際に、送信に用いる変調方式等を選択すると共に、使用フレームフォーマットを考慮し送信データサイズを決定する。また、符号化部３２や変調部３３等に、選択した変調方式や符号化率等の情報を通知する。

さらに、無線制御局ＲＮＣから使用フォーマットの通知を受けた制御信号生成部３７は、フレームフォーマット制御部３６より通知されたフォーマット情報から制御信号を作成する。さらに、スケジューラ部３８から通知されたデータサイズや変調方式等を用いて制御信号を作成し伝送する（ステップＳ３）。

以下実施例１と同様な処理（ステップＳ４〜Ｓ６）を実施する。これにより、実施例１と同様な効果が生じる。

なお、使用フレームフォーマットは固定としているが、設定後、無線制御局ＲＮＣや基地局ＢＴＳの判断によってフレームフォーマットを変更することも可能である。

［実施例５］
本実施例は、実施例１から実施例４における処理を、スケジューラで実施する構成例であり、対応する基地局ＢＴＳの構成例を図１８に示す。図１９は、更に実施例５の処理シーケンスフローである。

無線制御局ＲＮＣから回線設定要求を受信（ステップＳ１）した基地局ＢＴＳは、スケジューラ部３８において、ユーザまたはサービス多重後の送信電力のピークが小さくなるように、例えば実施例１と同様に使用フレームフォーマットを選択し（ステップＳ２ｄ）、端末ＭＳに対して通知する（ステップＳ３）。

すなわち、送信可能な端末ＭＳに対して、例えば端末ＭＳから返送されるチャネル品質情報（例えばＣＱＩやＳＩＲなど）を基に、送信の優先順位を算出する。続いて、この結果を用いてどの端末に送信するかを選択し、更にスケジューラ部３８により、そのＱＰＳＫ等の変調方法、送信データサイズ、使用フレームフォーマット、符号化率または符号化方法（パンクチャやレピティションの方法など）)を選択する（ステップＳ２ｄ）。

選択した結果から制御信号を作成し、端末ＭＳへ伝送する（ステップＳ３）。
以下実施例１と同様な処理（ステップＳ４〜６）を実施する。これにより、実施例１と同様な効果が生じる。

さらに、回線接続中にスケジューラ部３８で、送信優先順を算出し、スケジューリングを実施すると同時に、ピーク送信電力を監視し、スケジューラ部３８で使用フレームフォーマットの変更が必要と判断した場合は、端末ＭＳに対して変更後の使用フレームフォーマットを合わせて通知する。

以降端末において、実施例１と同様の処理を実施し、使用フレームフォーマットの変更を実施する。

これにより、実施例１と同様な効果が生じる。
なお、変更なしの場合は、“変更なし”または“現状維持（または保持）”を送信してもよい。

［実施例６］
実施例５においては回線設定時に使用フレームフォーマットを選択し、その後使用フレームフォーマットの変更をフォーマット対応のスケジューラ部３８により実施するものである。

これに対し、実施例６は、フレームフォーマット毎に、端末ＭＳをグルーピングし、グループ毎にスケジューリングを行う。

具体的には、実施例６を説明する図２０に示すように、使用フレームフォーマット毎に端末をグルーピングする。そして、スケジューラ部３８をそれぞれのグループ対応の複数のスケジューラで構成する。

図２０において、
スケジューラ１（フォーマット１を使用） 端末ＭＳ１００〜ＭＳ１０９
フォーマット２（フォーマット２を使用） 端末ＭＳ１１０〜ＭＳ１１９
フォーマット３（フォーマット３を使用） 端末ＭＳ１２０〜ＭＳ１２９
フォーマット４（フォーマット４を使用） 端末ＭＳ１３０〜ＭＳ１３９
例えば、スケジューラ１は端末端末ＭＳ１００〜ＭＳ１０９のＣＱＩを基に送信の優先順位を付け、最も優先順位の高い端末ＭＳ１０１を選択する。

スケジューラ２は端末ＭＳ１１０〜ＭＳ１１９のＣＱＩを基に送信の優先順位を付け、最も優先順位の高いＭＳ１１２を選択する。

スケジューラ３は端末ＭＳ１３０〜ＭＳ１３９のＣＱＩを基に送信の優先順位を付け、最も優先順位の高いＭＳ１２２を選択する。
スケジューラ４は端末ＭＳ１３０〜ＭＳ１３９のＣＱＩを基に送信の優先順位を付け、最も優先順位の高いＭＳ１３３を選択する。

選択した端末ＭＳに対してそれぞれ、前述のように変調方式、データサイズ、符号化率等を選択し、それぞれ制御信号を作成し、対応する端末ＭＳに送信する。その後、それぞれの端末向けのデータを多重し、それぞれの端末へデータを送信する。
このとき、それぞれのフォーマットは、多重後の送信電力のピークを下げるような組み合わせとする。

なお、ここでは４グループのそれぞれに対して一つの端末を選択しているが、多重後の送信電力のピークが下がるのであればどのように端末を選択してもよい。

さらに、上記説明では回線設定時に、選択したフレームフォーマットを基にグルーピングを実施している。しかし、上記のように使用フレームフォーマットが変更になった場合、変更後のフレームフォーマットに従い、グループを変更し、同様の処理を実施することも可能である。

具体的には、ある端末ＭＳｉの回線設定時の使用フレームフォーマットがフォーマット１であり、端末ＭＳｉはスケジューラ１のグループに属していたとする。
ピーク送信電力を低減するために、使用フレームフォーマットを変更し、フレームフォーマット２を使用することになったとする。このとき、スケジューラ１のグループからスケジューラ２のグループへグループを移動し、以後同様な使用フレームフォーマットの変更が生じなければ、そのグループに属する。

以上の処理を実施することにより、実施例１同様の効果が生じる。

［実施例７］
本発明は、使用フレームフォーマット情報の通知方法としての特徴を有し、上記実施例１から６において、選択されたフレームフォーマット情報を以下のように記号化して伝送する。

フレームフォーマットに番号を付け、例えば表１に示すように４ｂｉｔの信号とし、使用フレームフォーマットを示す指標とする。

基地局ＭＴＳから端末ＭＳへまたは無線制御局ＲＮＣから基地局ＢＴＳおよび端末ＭＳへの制御信号として用いる。

これを用いて、実施例１から実施例６および以下に更に説明する実施例を行うことにより使用フレームフォーマットの設定および変更が可能となる。

また、使用フレームフォーマットの変更がない場合も、例えば表１に示すようにall“０”とし、制御信号を送付することとしてもよい。また、表１の例では４ビットの信号としているが、最低でも３ビットあればよい。

［実施例８］
本実施例では、上記実施例３において、使用フレームフォーマットの変更を実施する際に、アンテナ端の送信電力をフィードバックして送信電力を測定し、その結果を基に使用フレームフォーマットの変更を行う。

図２１は、実施例８に対応する基地局ＢＴＳの構成例である。送信無線部３４の出力電力を送信電力算出部３９で測定し、及び／又は算出する。この結果を基にフレームフォーマット制御部３６で、ピーク送信電力が低くなるように制御を行う。ピーク送信電力を下げるためにフォーマットの変更が必要と判断した場合、一つまたは複数の端末が使用している一つまたは複数のフレームフォーマットの変更を実施例１と同様に行う。

これにより、実施例１と同様な効果が生じる。

［実施例９］
実施例８において、更に、ピーク送信電力に閾値Ｐpthを設定する。フレームフォーマット制御部で、測定したピーク送信電力Ｐpと比較し、ピーク送信電力Ppが閾値Ｐpthより大きい場合、使用フレームフォーマットの変更を実施する。

図２２は、実施例９に対応する基地局ＢＴＳの構成例であり、図２３は、実施例９の処理フロー例、又、図２４、図２５は、処理シーケンスである。

基地局ＢＴＳの起動時または回線設定時にピーク送信電力閾値Ｐp_th（３６ａ）を設定する（ステップＳ１０）。次に、送信無線部３４の出力電力を出力電力算出部３９で算出する。ピーク送信電力算出部３９において、例えば時間Ｔから時間Ｔ+ｔまで出力電力算出部３９の測定結果を記憶し、ピーク送信電力Ｐpを測定し、及び又は算出する（ステップＳ１１）。

この結果とピーク送信電力閾値Pp_thをフレームフォーマット制御部３６において比較し（ステップＳ１２）、ピーク送信電力Ppが閾値Ｐp_thを越えている場合（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、使用フレームフォーマットの変更が必要と判断する。

変更が必要と判断した場合、ピーク送信電力が低くなるように一つまたは複数の端末が使用している一つまたは複数のフレームフォーマットを変更する（ステップＳ１３）。

具体的には、図２４のシーケンスフローにおいて、例えばピーク送信電力となった時に最も高い送信電力となっているフォーマットを使用している端末の使用フレームフォーマットを変更する（ステップＳ２ｂ）。変更する端末が決まり次第、その端末に対して、使用フレームフォーマットを通知する（ステップＳ３）。通知を受けた端末は、受信部の設定を変更し（ステップＳ４）、設定完了通知を基地局へ伝送する（ステップＳ５）。

完了通知を受信した基地局ＢＴＳは、以降変更したフレームフォーマットを使用し、送信を実施する（ステップＳ６）。

以上により、ピーク送信電力を低減することが可能となり、実施例１と同様の効果を得ることができる。

なお、図２５に示すように、端末ＭＳから基地局ＢＴＳに対して、設定完了通知（ステップＳ５）を返送しないことも考えられる。具体的には、基地局ＢＴＳから端末ＭＳへのフレームフォーマット通知と一緒に変更のタイミングを通知する。変更タイミングを受信した端末は、指示された変更タイミングで変更を実施する。
これにより、設定完了通知を省略することも可能である。

［実施例１０］
実施例９においては、ピーク送信電力を用いて使用フレームフォーマットの制御を実施したが、本実施例では、ＰＡＰＲを用いて制御を実施する。

図２６に、実施例１０に対応する基地局構成例を示し、図２７に、その処理フロー例を示す。

まず、基地局起動時または回線設定時にＰＡＰＲ閾値Ｐpapr_th（３６ｂ）を設定する（ステップＳ２０）。

次に、送信無線部３４の出力電力を送信電力算出部３９で測定し、算出する。ＰＡＰＲ算出部３９ｂにおいて、例えば時間Ｔから時間Ｔ+ｔまでの送信電力算出部３９の測定結果を記憶し、ピーク送信電力Ｐpを算出し（ステップＳ２１）、平均送信電力Ｐaveを算出し（ステップＳ２２）、両者からＰpaprを算出する（ステップＳ２３）。

この算出結果ＰpaprとＰＡＰＲ閾値Ｐpapr_th（２６ｂ）をフレームフォーマット制御部３６において、比較する（ステップＳ２４）。算出Ｐpaprが閾値Ｐpapr_thを越えている場合、使用フレームフォーマットの変更が必要と判断する（ステップＳ２５）。

変更が必要と判断した場合、ＰＡＰＲが低くなるように、一つまたは複数の端末が使用している一つまたは複数のフレームフォーマットを変更する。具体的には、例えばピーク送信電力となった時に最も高い送信電力となっているフォーマットを使用している端末ＭＳに対して、使用フレームフォーマットを変更する。

変更する端末が決まり次第、その端末ＭＳに対して、使用フレームフォーマットを通知する。通知を受けた端末は、受信部の設定を変更し、設定完了通知を基地局ＢＴＳへ伝送する。

完了通知を受信した基地局ＢＴＳは、以降変更したフレームフォーマットを使用し、送信を実施する。

以上により、ピーク送信電力を低減することが可能となり、結果ＰＡＰＲが低くなり、実施例１と同様の効果を得ることができる。

［実施例１１］
実施例９および実施例１０において、フレームフォーマット制御をスケジューラ部３８で行う。

ここでは実施例９の場合を用いて説明する。図２８に、実施例１０に対応する基地局ＢＴＳの構成例を示す。

基地局ＢＴＳの起動時または回線設定時にピーク送信電力閾値Ｐp_th（３６ａ）を設定する。

次に、送信無線部３４の出力電力を送信電力算出部３９で測定し、算出する。ピーク送信電力算出部３９ｂにおいて、例えば時間Ｔから時間Ｔ+ｔまで、送信電力算出部３９の測定結果を記憶し、ピーク送信電力Ｐpを算出する。この結果とピーク送信電力閾値Ｐp_th（３６ａ）をスケジューラ部３８において、比較しピーク送信電力Ｐpが閾値Ｐp_thを越えている場合、使用フレームフォーマットの変更が必要と判断する。

変更が必要と判断した場合、ピーク送信電力が低くなるように一つまたは複数の端末が使用している一つまたは複数のフレームフォーマットを変更する。具体的には、例えばピーク送信電力となった時に最も高い送信電力となっているフォーマットを使用している端末に対して、使用フレームフォーマットを変更する。

変更する端末ＭＳが決まり次第、その端末ＭＳに対して、使用フレームフォーマットを通知する。通知を受けた端末ＭＳは、受信部の設定を変更し、設定完了通知を基地局ＢＴＳへ伝送する。

完了通知を受信した基地局ＢＴＳは、以降変更したフレームフォーマットを使用し、送信を実施する。

以上により、ピーク送信電力を低減することが可能となり、実施例１と同様の効果を得ることができる。

なお、上述では最も高い送信電力となったフォーマットを選択したが、送信電力の高いものから所定のｍ番目までを変更の対象として選択してもよい。または、最も高い送信電力を選択して送信を実施し、そのときのピーク送信電力がピーク電力送信電力閾値を超えた場合、同様な処理を実施する。このようにピーク送信電力がピーク送信電力閾値を下回るまで処理を繰り返すことも可能である。

［実施例１２］
ここでは、ユーザ毎またはサービス毎にピーク送信電力の低減を実施する。
図２９に実施例１２に対応する基地局ＢＴＳの構成例を図３０にその処理フロー例を示す。

基地局ＢＴＳの起動時または回線設定時にユーザ毎またはサービス毎のピーク送信電力閾値Ｐue_th（３６ａ）を設定する（ステップＳ３０）。基地局送信無線部３４の出力を、ユーザまたはサービス毎に、例えばフィルタ(図２９では、図支省略)で周波数分離し、それぞれの送信電力を送信電力算出部４１において測定または算出する。これを実施例９と同様にピーク送信電力算出部４１ａで、例えば時間Ｔから時間Ｔ+ｔまでユーザ（端末）数分（＝ｋ）、送信電力算出部４１の測定結果を記憶し（ステップＳ３１〜Ｓ３３）、ピーク送信電力Ｐpを算出する（ステップＳ３４）。

以下ユーザ毎にピーク電力を算出する場合について説明する。

フレームフォーマット制御部３６で、算出されたユーザ毎のピーク送信電力Ｐue_kをピーク送信電力閾値Pue_thと比較し（ステップＳ３５）、ピーク送信電力Ｐue_kが高い場合（ステップＳ３５、ｙｅｓ）は、その端末ＭＳkに対して使用フレームフォーマットの変更を通知する（ステップＳ３６）。以上を通信中のそれぞれの端末（ＭＳ1〜ＭＳk）に対して実施する。

以上により、基地局全体のピーク送信電力を低く抑えることが可能となる。これにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。

［実施例１３］
実施例１２において、ユーザ毎またはサービス毎のピーク送信電力に加え、基地局全体のピーク送信電力を用いてフレームフォーマット制御を行う。

図３１に実施例１２に対応する基地局ＢＴＳの構成例を、図３２にその処理フロー例を示す。

基地局ＢＴＳの起動時または回線設定時に基地局ＢＴＳ全体のピーク送信電力閾値Ｐp_th（３６ａ）、とユーザ毎またはサービス毎のピーク送信電力閾値Ｐue_th（３６ｂ）を設定する（ステップＳ４０、Ｓ４１）。なお、同一ユーザでもサービスが異なる場合もあるので、両者には依存関係はないとする。

以下ユーザ毎を例として説明する。

送信無線部３４の出力電力を、出力電力算出部３９で測定し、基地局ＢＴＳ全体の送信電力を測定し、算出する。これを一定期間繰り返し、基地局ＢＴＳのピーク送信電力を算出する。これらに並行し、基地局送信無線部３４の出力を、ユーザ毎になるように、例えばフィルタ(図３２には図示せず)で周波数分離し、それぞれの送信電力を送信電力算出部３９において測定し算出する。これを実施例９と同様に一定期間実施し、ピーク送信電力Ｐpをピーク送信電力算出部３９ａで算出する（ステップＳ４２）。

これらの情報をフレームフォーマット制御部３６へ伝達する。

フレームファーマット制御部３６では、まず基地局全体のピーク送信電力Ｐpと基地局全体のピーク送信電力閾値Ｐp_thと比較し（ステップＳ４３）、ピーク送信電力Ｐpが高い場合（ステップＳ４３、ｙｅｓ）は、使用フレームフォーマット変更が必要と判断する（ステップＳ４９）。

変更が必要と判断した場合は、ユーザ毎のピーク送信電力Pue_kとユーザ毎のピーク送信電力閾値Pue_thを比較し（ステップＳ４４〜Ｓ４８）、ピーク送信電力Pue_kが大きい場合（ステップＳ４８、ｙｅｓ）、その端末ＭＳkの使用フレームフォーマットを変更する（ステップＳ４９）。これを各端末（ＭＳ1〜ＭＳk）に対して実施する。

このとき、基地局ＢＴＳ全体のピーク送信電力が、閾値以下となるように低く抑えられるのであれば、一つのユーザが使用するフレームフォーマットだけ変更としてもよい。

以上により、基地局全体のピーク送信電力を低く抑えることが可能となる。これにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。

なお上記において、基地局全体のピーク送信電力Ｐpと基地局全体のピーク送信電力閾値Ｐp_thと比較と、ユーザ毎のピーク送信電力Ｐue_kとユーザ毎のピーク送信電力閾値Ｐue_thを比較を同時に行うようにしてもよい。

［実施例１４］
上記実施例１から１３においては、送信無線部３４の出力からピーク送信電力を算出していた。ここでは、例えば変調部３３の出力のようなベースバンド信号を基にピーク送信電力を算出する。

図３３に実施例１４に対応する基地局構成例を示し、その処理フローは、実施例５と同様である。

現状の移動通信システムにおける送信電力制御は、その制御の容易性から、通常ベースバンド信号の振幅制御を実施することによって、送信電力制御を行っている。そこで、実施例１４は、ベースバンド信号に対して前記実施例の送信電力制御を適用した場合について説明する。

まず、基地局ＢＴＳの起動時または回線設定時にピーク送信電力閾値Ｐbb_th（３６ｅ）を設定する。

次に、変調部３３の出力電力を送信電力算出部３９で測定し算出する。具体的には、ベースバンド信号である変調部３３出力からベースバンド信号電力を算出し、そのときの送信無線部３４の利得から、送信電力を算出する。ある一定期間でこれらの結果でピーク送信電力Pbbを算出する。

このピーク送信電力Pbbと閾値Ｐbb_thをフレームフォーマット制御部３６で比較しピーク送信電力が大きい場合は、使用フレームフォーマットの変更が必要と判断する。

更にフレームフォーマット制御部３６で使用フレームフォーマットを変更する端末を選択し、変更後のフレームフォーマットを通知する。なお、端末ＭＳの選択には、例えば送信電力がピークとなった時に最も送信電力が高かった端末ＭＳを選択するなどの方法が考えられる。

以下実施例５と同様の処理を実施する。
以上により、基地局全体のピーク送信電力を低く抑えることが可能となる。これにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。

なお、上記説明では送信電力を推定しているが、ベースバンド信号の電力のまま制御してもよい。また、変調部出力を用いているが、中間周波数(ＩＦ)でもよいし、変調前の信号を用いることも可能である。

［実施例１５］
実施例１２に対して実施例１４と同様にベースバンド信号による使用フレームフォーマット制御を実施する。

図３４に実施例１５に対応する基地局ＢＴＳ構成例を示す。基地局ＢＴＳ起動時または回線設定時にユーザ毎またはサービス毎のピーク送信電力閾値３６ｂを設定する。

基地局変調部３３の出力を、ユーザまたはサービス毎になるよう、例えばフィルタ(図３４には図示せず)で周波数分離し、それぞれの送信電力を送信電力算出部４１において算出する。これを実施例９と同様に一定期間実施し、ピーク送信電力をピーク送信電力算出部４１ａで算出する。

以下ユーザ毎にピーク電力を算出する場合について説明する。
算出されたユーザ毎のピーク送信電力Pue_kを、フレームフォーマット制御部３６でピーク送信電力閾値Pue_thと比較する。ピーク送信電力Ｐue_kが高い場合は、その端末ＭＳkに対して使用フレームフォーマットの変更を通知する。以上を通信中のそれぞれの端末ＭＳ1〜ＭＳkに対して実施する。

以上により、基地局ＢＴＳ全体のピーク送信電力を低く抑えることが可能となる。これにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。
なお、実施例１４と同様に変調器３３出力電力と送信無線部３４の利得を用いて送信電力を測定し算出してもよいし、ベースバンド信号の電力のまま制御してもよい。

［実施例１６］
実施例１３に対して実施例１４および１５と同様にベースバンド信号による処理を実施する。

図３５に実施例１６に対応する基地局ＢＴＳ構成例を示す。その処理フローは、実施例１３と同様である。

基地局ＢＴＳ起動時または回線設定時に基地局全体のピーク送信電力閾値Ｐp_thおよび、ユーザ毎またはサービス毎のピーク送信電力閾値を設定する。なお、同一ユーザでもサービスが異なる場合もあるので、両者には依存関係はないとする。

以下ユーザ毎を例として説明する。

次に、基地局変調部３３の出力電力を、出力電力算出部４１で測定し、その結果と送信無線部３４の利得等を用いて基地局全体の送信電力を算出する。これを一定期間繰り返し、基地局のピーク送信電力を算出する。これらに並行し、基地局変調部の出力を、ユーザ毎にになるよう、例えばフィルタ(図３５には図示せず)で周波数分離し、それぞれの送信電力を送信電力算出部４１において測定し算出する。その結果と送信無線部３４の利得等を用いてユーザ毎の送信電力を算出する。これを実施例９と同様に一定期間実施し、ピーク送信電力をピーク送信電力算出部４１ａで算出する。

これらの情報をフレームフォーマット制御部３６へ伝達する。

フレームファーマット制御部３６では、まず基地局ＢＴＳ全体のピーク送信電力Ｐpと基地局全体のピーク送信電力閾値Ｐp_thと比較し、ピーク送信電力が高い場合は、使用フレームフォーマット変更が必要と判断する。

変更が必要と判断した場合は、ユーザ毎のピーク送信電力Ｐue_kとユーザ毎のピーク送信電力閾値Ｐue_thを比較し、ピーク送信電力Ｐue_kが大きい場合、その端末ＭＳkの使用フレームフォーマットを変更する。これを各端末に対して実施する。

このとき、基地局全体のピーク送信電力が、閾値以下となるように低く抑えられるのであれば、一つのユーザが使用するフレームフォーマットだけ変更としてもよい。以上により、基地局全体のピーク送信電力を低く抑えることが可能となる。これにより、実施例１と同様の効果を得ることができる。

なお、実施例１４と同様に変調器３３出力電力と送信無線部３４の利得を用いて送信電力を算出してもよいし、ベースバンド信号の電力のまま制御してもよい。

３１，５３ フレームフォーマット生成部
３２，５４ 符号化部
３３，５５ 変調部
３４，５６ 送信無線部
３５，４０ アンテナ
３６，５０ フレームフォーマット制御部
３７ 制御信号生成部
４１ 受信無線部
４２ 復調部
４３ 復号部
４４ 信号分離部
４５ 受信電力測定部
４６ チャネル推定部
５１ フレームフォーマット制御信号抽出部
５２ 制御信号生成部

Claims (4)

1. それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線基地局において、
   前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎の個別制御チャネルの位置を示す情報を端末に送信する送信部を備えた
   ことを特徴とする無線基地局。
2. それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする無線通信システムの無線端末において、基地局から通知された前記無線フレームフォーマットにおいて時間方向に異なるように制御された端末毎の個別制御チャネルの位置を示す情報を受信する受信部を備えた
   ことを特徴とする無線端末。
3. それぞれの無線チャネルを制御チャネルとデータチャネルで構成し、複数の無線チャネルを周波数方向に分割して無線フレームフォーマットにマッピングする移動通信システムにおける回線設定方法であって、
   無線制御局から基地局に回線設定要求を送り、
   前記回線設定要求に基づいて基地局がユーザ毎またはサービス毎に制御チャネルの制御信号位置が時間方向に異なる様に制御された複数の無線フレームフォーマットを選択し、前記選択された無線フレームフォーマットを対応する端末に通知し、
   前記端末は、設定完了を前記基地局に通知することにより前記通知された無線フレームフォーマットを使用してデータの送受信を開始する
   ことを特徴とする回線設定方法。
4. 請求項３において、
   前記基地局は、前記端末からのチャネル品質情報に基づき、前記無線フレームフォーマットを制御するスケジューリングを行うことを特徴とする回線設定方法。

Images