JP5447560B2 - サイクロン分離装置及び電気掃除機 - Google Patents

Description

この発明は、サイクロン分離装置、及び、サイクロン分離装置を備えた電気掃除機に関するものである。

下記特許文献１には、サイクロン分離装置を備えた電気掃除機が記載されている。
特許文献１に記載された電気掃除機では、２段階に分けて、吸引した空気（含塵空気）からごみを分離している。即ち、最初に、比較的嵩の大きなごみ（以下、このようなごみのことを「ごみα」ともいう）を含塵空気から分離する。その後、比較的嵩の小さなごみ（以下、このようなごみのことを「ごみβ」ともいう）を含塵空気から分離する。分離されたごみα及びごみβは、集塵室に捕集される。

特許文献１に記載された電気掃除機では、集塵室がごみで満杯になると、集塵室を形成するケースを取り外して、ごみを捨てる。集塵室は、嵩の大きなごみ（ごみα）で頻繁に満杯になるため、ごみ捨ての頻度は多くなる。このため、ごみ捨て時に舞い上がり易いごみβのごみ捨て頻度も多くなり、衛生的に良くないといった問題があった。

電気掃除機の他の例として、ごみαとごみβとを別々に捨てることができるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献２、図８及び図９参照）。
特許文献２に記載された電気掃除機では、ごみαを第１集塵室で捕集し、ごみβを第２集塵室で捕集する。第２集塵室を形成するケースは、第１集塵室を形成するケースとは別に設けられている。このため、第１集塵室がごみαで満杯になると、第１集塵室を形成するケースのみを取り外して、中のごみを捨てることができる。

特表２００２−５２８２５０号公報 特開２００７−３０７３５２号公報

特許文献２に記載された電気掃除機では、ごみαとごみβとを捨てる場合、先ず、第１集塵室を形成するケースを掃除機本体から取り外して、ごみαを捨てる。その後、第２集塵室を形成するケースを掃除機本体から取り外して、ごみβを捨てる。このため、ごみ捨てに手間が掛かり、利便性が悪いといった問題があった。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ごみ捨てを衛生的に行うことができ、且つ、ごみ捨ての手間を軽減させることができるサイクロン分離装置と、このようなサイクロン分離装置を備えた電気掃除機とを提供することである。

この発明に係るサイクロン分離装置は、流入口から流入した含塵空気を旋回させ、含塵空気からごみを分離する一つの旋回室と、一つの旋回室を形成する旋回室形成部と、旋回室形成部に設けられた第１開口と、内部が、第１開口を介して旋回室に通じる第１集塵部と、旋回室形成部に設けられ、第１開口よりも下流側に配置された第２開口と、内部が、第２開口を介して旋回室に通じる第２集塵部と、を備え、第１集塵部は、第２集塵部より大きい塵埃を捕集するとともに、旋回室形成部および第２集塵部が所定の収容ユニットに対して固定された状態で、収容ユニットから取り外すことができ、第１集塵部及び第２集塵部は、一体として、収容ユニットから取り外すことができるものである。

この発明に係る電気掃除機は、上記サイクロン分離装置と、サイクロン分離装置の内部に所定の気流を発生させるための送風機と、を備えたものである。

この発明によれば、サイクロン分離装置やサイクロン分離装置を備えた電気掃除機において、ごみ捨てを衛生的に行うことができるようになる。また、ごみ捨ての手間を軽減させることができるようになる。

この発明の実施の形態１における電気掃除機を示す斜視図である。 この発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体を示す斜視図である。 この発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体を示す平面図である。 図３に示す掃除機本体のＡ−Ａ断面図である。 図４に示す掃除機本体のＢ−Ｂ断面図である。 この発明の実施の形態１における電気掃除機の収容ユニットを示す斜視図である。 この発明の実施の形態１における電気掃除機の集塵ユニットを示す斜視図である。 この発明の実施の形態１における電気掃除機の集塵ユニットを示す平面図である。 図８に示す集塵ユニットのＣ−Ｃ断面図である。 図９に示す集塵ユニットのＤ−Ｄ断面図である。 図９に示す集塵ユニットのＥ−Ｅ断面図である。 ごみ捨て時の動作を説明するための図である。 この発明の実施の形態２における電気掃除機の集塵ユニットを示す斜視図である。 ごみ捨て時の動作を説明するための図である。 この発明の実施の形態３における電気掃除機の掃除機本体を示す断面図である。 この発明の実施の形態３における電気掃除機の掃除機本体の他の例を示す断面図である。

添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略している。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電気掃除機を示す斜視図である。
図１に示すように、電気掃除機１００は、その要部が、吸込口体１、吸引パイプ２、接続パイプ３、サクションホース４、掃除機本体５から構成される。

吸込口体１は、下向きに形成された開口から、床面上のごみ（塵埃）を空気と一緒に吸い込むためのものである。吸込口体１は、長手方向中央部に、排気のための接続部を備えている。
吸引パイプ２は、円筒状を呈する真直ぐな部材からなる。吸引パイプ２の一側（吸気側）の端部は、吸込口体１の接続部に接続される。

接続パイプ３は、途中で折れ曲がった円筒状の部材からなる。接続パイプ３の一側（吸気側）の端部は、吸引パイプ２の他端部に接続される。接続パイプ３には、取っ手６が設けられる。取っ手６は、掃除をする人が持って操作するためのものである。取っ手６には、電気掃除機１００の運転を制御するための操作スイッチ７が設けられる。

サクションホース４は、可撓性を備えた蛇腹状を呈する部材からなる。サクションホース４の一側（吸気側）の端部は、接続パイプ３の他端部に接続される。

掃除機本体５は、ごみを含む空気（含塵空気）からごみを分離し、ごみが取り除かれた空気（清浄空気）を排出する（例えば、室内に戻す）ためのものである。掃除機本体５には、前側端部に、サクションホース４の他端部が接続される。

掃除機本体５は、電動送風機８（図１においては図示せず）、電源コード９を備えている。電源コード９は、掃除機本体５内部のコードリール部（図示せず）に巻き付けられている。電源コード９が外部電源に接続されることにより、電動送風機８等の内部機器が通電する。電動送風機８は、通電によって駆動し、操作スイッチ７に対する操作に応じて所定の吸引動作を行う。

吸込口体１、吸引パイプ２、接続パイプ３、サクションホース４は、内部が一続きに形成される。電動送風機８が吸引動作を行うと、床面上のごみが空気と一緒に吸込口体１に吸い込まれる。吸込口体１に吸い込まれた含塵空気は、吸込口体１、吸引パイプ２、接続パイプ３、サクションホース４の各内部を通って、掃除機本体５に送られる。このように、吸込口体１、吸引パイプ２、接続パイプ３、サクションホース４は、外部から掃除機本体５の内部に含塵空気を流入させるための風路を形成する。

図２はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体を示す斜視図である。図３はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体を示す平面図である。図４は図３に示す掃除機本体のＡ−Ａ断面図である。図５は図４に示す掃除機本体のＢ−Ｂ断面図である。

掃除機本体５は、収容ユニット１０、集塵ユニット１１を備える。収容ユニット１０には、集塵ユニット１１以外の各種機器が収容される。集塵ユニット１１は、収容ユニット１０に着脱自在に設けられる。図２乃至図５は、集塵ユニット１１が収容ユニット１０に適切に装着された状態を示している。

図６はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の収容ユニットを示す斜視図である。図６は、掃除機本体５から集塵ユニット１１を取り外した状態を示している。

収容ユニット１０は、上述した電動送風機８やコードリール部の他、吸入風路形成部１２、排気風路形成部１３、車輪１４を備えている。電動送風機８やコードリール部は、収容ユニット１０の内部に設けられる。車輪１４は、収容ユニット１０の両側に設けられる。

収容ユニット１０は、外形が箱状を呈する。収容ユニット１０は、前側端部近傍の上面が斜め後方を向き、それよりも後方部分の上面１０ｂが斜め前方を向く。このため、収容ユニット１０の上面は、側方から見てＬ字状に形成される。収容ユニット１０の上記Ｌ字状の上面は、その上方に、収容部１０ａを形成する。収容部１０ａは、集塵ユニット１１を収容するための空間からなる。集塵ユニット１１が収容ユニット１０に適切に取り付けられると、集塵ユニット１１は、その要部が、収容部１０ａ内、即ち、収容ユニット１０の上方に配置される。集塵ユニット１１は、斜め後方を向く収容ユニット１０の（前側）上面によって底面側が覆われ、安定的に保持される。

吸入風路形成部１２は、掃除機本体５において、含塵空気を集塵ユニット１１に導くための吸入風路１５を形成する。吸入風路形成部１２は、一端が、収容ユニット１０の前面で開口する。吸入風路形成部１２は、収容ユニット１０の内部空間を通過し、他端が、収容ユニット１０の後側の上面１０ｂで開口する。吸入風路形成部１２の上記他端は、集塵ユニット１１との接続口１６を形成する。

集塵ユニット１１は、含塵空気からごみを分離し、分離したごみを一時的に溜めておくためのものである。集塵ユニット１１は、内部で含塵空気を旋回させることにより、遠心力によってごみを空気から分離する。即ち、集塵ユニット１１は、サイクロン分離機能を有している。
集塵ユニット１１の具体的な構成及び機能については後述する。

排気風路形成部１３は、掃除機本体５において、集塵ユニット１１から排出された空気（集塵ユニット１１においてごみが取り除かれた清浄空気）を、排気口（図示せず）に導くための排気風路１７を形成する。排気風路形成部１３は、一端が、収容ユニット１０の上面１０ｂで開口する。排気風路形成部１３は、収容ユニット１０の内部空間を通過し、他端が、収容ユニット１０の外側に向けて開口する。排気風路形成部１３の上記一端は、集塵ユニット１１との接続口１８を形成する。排気風路形成部１３の上記他端は、排気口を形成する。

電動送風機８は、電気掃除機１００に形成された風路（掃除機本体５の内部に含塵空気を流入させるための風路、吸入風路１５、後述する集塵ユニット１１内の風路、排気風路１７）に、気流を発生させるためのものである。電動送風機８は、排気風路１７内に配置される。

電動送風機８が吸引動作を開始すると、電気掃除機１００に形成された各風路に、気流が発生する。吸込口体１に吸い込まれた含塵空気は、上述したように、掃除機本体５の内部に取り込まれる。掃除機本体５の内部に流入した含塵空気は、吸入風路１５を経て、接続口１６から集塵ユニット１１に送られる。集塵ユニット１１の内部に発生する気流については、後述する。集塵ユニット１１から排出された空気（清浄空気）は、接続口１８から排気風路１７に流入し、排気風路１７内において電動送風機８を通過する。電動送風機８を通過した空気は、排気風路１７を更に進み、排気口から掃除機本体５（電気掃除機１００）の外部に排出される。

次に、図７乃至図１２も参照し、集塵ユニット１１について詳細に説明する。
図７はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の集塵ユニットを示す斜視図である。図８はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の集塵ユニットを示す平面図である。図９は図８に示す集塵ユニットのＣ−Ｃ断面図である。図１０は図９に示す集塵ユニットのＤ−Ｄ断面図である。図１１は図９に示す集塵ユニットのＥ−Ｅ断面図である。

集塵ケース１１は、円筒部１９、円錐部２０、流入管２１、第１集塵部２２、第２集塵部２３、第１排出部２４、第２排出部２５を備えている。
以下においては、集塵ユニット１１を単独で説明する場合、図９に示す向きを基準に、上下を特定する。

符号１９乃至２５に示す集塵ケース１１の各構成は、例えば、成型品からなる。１９乃至２５に示す構成の何れか、或いは、複数が適切に配置されることにより、集塵ユニット１１には、流入風路２６、旋回室２７、第１集塵室２８、第２集塵室２９、流出風路３０が形成される

円筒部１９は、中空の円筒状を呈する。円筒部１９は、中心軸が上下方向を向くように配置される。円錐部２０は、先端部が切り取られた中空の円錐状を呈する。円錐部２０は、中心軸が円筒部１９の中心軸と一致するように、上下方向に配置される。円錐部２０は、上端部が円筒部１９の下端部に接続され、下方に向かうに従って径が小さくなるように、円筒部１９の下端部から下方に延びるように設けられる。このため、円錐部２０の下端部は、下方（中心軸方向）を向いて開口する。円錐部２０の下端部に形成されたこの開口が、第２開口３１である。

円筒部１９の内部空間と円錐部２０の内部空間とからなる一続きの空間は、旋回室２７を構成する。即ち、円筒部１９及び円錐部２０は、旋回室２７の側壁を形成する。円筒部１９及び円錐部２０は、旋回室２７を形成する旋回室形成部の一部からなる。旋回室２７は、含塵空気を旋回させるための空間である。

流入管２１は、吸入風路１５を通過してきた含塵空気を、円筒部１９の内部（旋回室２７）に導くためのものである。流入管２１の内部空間は、流入風路２６を形成する。流入風路２６は、吸入風路１５から旋回室２７に含塵空気を流入させるための風路である。

流入管２１は、例えば、断面が四角環状を呈する一直線状の部材からなる。流入管２１は、一端が外側を向いて開口し、他端が円筒部１９の内部に開口する。流入管２１の上記一端は、集塵ユニット１１に含塵空気を取り込むためのユニット流入口３２を形成する。流入管２１の上記他端は、流入風路２６を通過してきた含塵空気を円筒部１９の内部（旋回室２７）に取り込むための流入口３３を形成する。流入管２１は、流入風路２６からの含塵空気が、円筒部１９の内部にその接線方向から流入するように、円筒部１９の上部に接続される。

第１集塵部２２及び第２集塵部２３は、集塵ユニット１１において、下部に並んで配置される。
第２集塵部２３は、全体として箱状を呈し、円錐部２０が上面を貫くような形で、円錐部２０（旋回室形成部）に設けられる。即ち、円錐部２０は、その下部（下端を含む）が、第２集塵部２３の内部に配置される。

第２集塵部２３の内部空間のうち、円錐部２０を除く部分が、第２集塵室２９を形成する。第２集塵室２９は、第２開口３１を介して旋回室２７に通じている。旋回室２７において含塵空気から分離されたごみの一部は、第２開口３１を通って第２集塵室２９に進入し、捕集される。第２集塵室２９は、円錐部２０の下方と円錐部２０の下部の周囲とを取り囲むように配置される。

第２集塵部２３は、第２基体３４、第２蓋体３５、第２開閉手段（図示せず）を備えている。
第２基体３４は、上方が塞がれた筒状を呈する。第２基体３４は、上部が、円錐部２０に一体的に設けられる。第２基体３４の下端は、下方に開口する。第２基体３４の下端に形成されたこの開口は、第２出口３６を形成する。第２出口３６は、第２集塵室２９に溜まったごみを捨てるための開口である。

第２蓋体３５は、第２基体３４の下端（第２出口３６）を開閉するためのものである。第２蓋体３５は、第２出口３６を密閉できる所定の構造を有している。第２蓋体３５は、例えば、一端部が、所定の軸を介して第２基体３４の下端部に回転自在に設けられる。第２蓋体３５の他端部が所定の位置まで持ち上げられると、第２蓋体３５が、第２出口３６を完全に閉じるように配置される。

第２開閉手段は、例えば、第２蓋体３５の他端部に設けられる。第２開閉手段は、第２蓋体３５が第２出口３６を完全に閉じた状態（閉塞状態）に、第２蓋体３５を保持できる所定の構造を有している。第２開閉手段は、所定の開放操作が行われると、第２蓋体３５を閉塞状態に保持する上記保持状態を解除する。即ち、上記保持状態が解除されることにより、第２蓋体３５の他端部が下方に移動し、第２基体３４の下端（第２出口３６）が開放される。

第１集塵部２２は、全体として箱状を呈し、円筒部１９や円錐部２０、第２集塵部２３の側方に並んで配置される。第１集塵部２２の内部空間は、第１集塵室２８を形成する。第１集塵部２２は、所定の第１着脱手段（図示せず）により、旋回室ユニットに着脱自在に設けられる。

旋回室ユニットは、旋回室２７を備えた部材であって、一体的に形成されている部材のことをいう。本実施の形態では、集塵ユニット１１のうち、第１集塵部２２以外の部分が、旋回室ユニットを構成する。例えば、旋回室形成部や第２集塵部２３は、旋回室ユニットの主要部を構成する。以下においては、一例として、第１集塵部２２が第１着脱手段によって円筒部１９に取り付けられる場合について説明する。

円筒部１９には、所定の高さに第１開口３７が形成される。第１開口３７は、流入口３３よりも低い位置（下流側）で、第２開口３１よりも高い位置（上流側）に設けられる。第１集塵部２２は、上部の第１開口３７に対向する位置に、開口が形成されている。このため、第１集塵室２８は、第１開口３７（及び、上記上部の開口）を介して、旋回室２７に通じている。旋回室２７において含塵空気から分離されたごみの一部は、第１開口３７を通って第１集塵室２８に進入し、捕集される。第１集塵室２８は、第１開口３７から、下方（旋回室２７の中心軸方向）、及び、旋回室２７において空気が旋回する方向（旋回方向）に延びるように設けられる。

第１集塵部２２は、第１基体３８、第１蓋体３９、第１開閉手段（図示せず）を備えている。
第１基体３８は、上方が塞がれるとともに、上部に、第１開口３７に対向する開口が形成された筒状を呈する。第１基体３８は、上記第１着脱手段によって円筒部１９に着脱自在に固定される。第１基体３８の下端は、下方に開口する。第１基体３８の下端に形成されたこの開口は、第１出口４０を形成する。第１出口４０は、第１集塵室２８に溜まったごみを捨てるための開口である。第１出口４０は、第２出口３６と同様に、旋回室２７の中心軸方向（下方）を向いて開口する。

第１蓋体３９は、第１基体３８の下端（第１出口４０）を開閉するためのものである。第１蓋体３９は、第１出口４０を密閉できる所定の構造を有している。第１蓋体３９は、例えば、一端部が、所定の軸を介して第１基体３８の下端部に回転自在に設けられる。第１蓋体３９の他端部が所定の位置まで持ち上げられると、第１蓋体３９が、第１出口４０を完全に閉じるように配置される。

第１開閉手段は、例えば、第１蓋体３９の他端部に設けられる。第１開閉手段は、第１蓋体３９が第１出口４０を完全に閉じた状態（閉塞状態）に、第１蓋体３９を保持できる所定の構造を有している。第１開閉手段は、所定の開放操作が行われると、第１蓋体３９を閉塞状態に保持する上記保持状態を解除する。即ち、上記保持状態が解除されることにより、第１蓋体３９の他端部が下方に移動し、第１基体３８の下端（第１出口４０）が開放される。

第１排出部２４及び第２排出部２５は、集塵ユニット１１において、上部に重ねて配置される。
第１排出部２４は、円筒部１９の上端部に、上方から密着するように載せられる。旋回室２７の上壁は、第１排出部２４によって形成される。第１排出部２４には、第１排出管４１が備えられる。第１排出管４１は、旋回室２７内の空気を旋回室２７の外に排出するためのものである。第１排出管４１は、旋回室２７の上壁から、下方（旋回室２７の中心軸方向）に向けて旋回室２７内に突出するように配置される。

第１排出管４１は、所定の中間位置よりも上方の部分が円筒状を呈する。第１排出管４１の上記中間位置よりも下方の部分は、下方に向かうに従って径が小さくなる中空の円錐状を呈する。第１排出管４１は、中心軸が円筒部１９の中心軸と一致するように、上下方向に配置される。第１排出管４１には、多数の微細孔が設けられている。この微細孔は、旋回室２７内の空気を旋回室２７の外に排出するための開口である。

第２排出部２５は、第１排出部２４を上方から覆うように、円筒部１９の上端部に設けられる。第２排出部２５には、第２排出管４２が備えられる。第２排出管４２は、第１排出管４１の内部を通過してきた空気の進行方向を切り替えて、集塵ユニット１１の外に排出するためのものである。第２排出管４２の一端は、第１排出管４１の上端に接続される。第２排出管４２の他端は、ユニット流出口４３を形成する。ユニット流出口４３は、集塵ユニット１１から空気を流出させるための開口である。ユニット流出口４３は、ユニット流入口３２と同方向に開口する。

流出風路３０は、第１排出管４１の内部空間と第２排出管４２の内部空間とからなる。流出風路３０は、旋回室２７の内部の空気を集塵ユニット１１の外に流出させるための風路である。

集塵ユニット１１は、所定の装着手段（図示せず）により、収容ユニット１０に着脱自在に設けられる。装着手段は、集塵ユニット１１及び収容ユニット１０に設けられる。装着手段の集塵ユニット１１側の部材は、旋回室ユニット（例えば、旋回室形成部）に設けられる。上記装着手段によって旋回室ユニット（集塵ユニット１１）が収容ユニット１０に取り付けられると、ユニット流入口３２が接続口１６に接続される。ユニット流出口４３は、接続口１８に接続される。

次に、上記構成を有する集塵ユニット１１の機能について具体的に説明する。
電動送風機８の吸引動作が開始されると、含塵空気は、上述した通り、吸入風路１５を通過し、接続口１６に達する。当該含塵空気は、接続口１６及びユニット流入口３２を順次通過して、流入管２１の内部に流入する。当該含塵空気は、流入風路２６を通過し、流入口３３から円筒部１９の内部（旋回室２７）に流入する。

含塵空気は、円筒部１９の内周面に沿うように、旋回室２７に流入する。このため、含塵空気は、旋回室２７において所定の方向に回る旋回気流を形成する。この旋回気流は、中心軸近傍の強制渦領域とその外側の自由渦領域とを形成しながら、その経路構造と重力とによって下向きに流れていく。

上記旋回気流に含まれるごみには、遠心力が作用する。例えば、繊維ごみや毛髪といった比較的嵩の大きなごみ（ごみα）は、この遠心力によって、円筒部１９の内周面（旋回室２７の内壁面）に押し付けられながら、旋回室２７内を落下する。ごみαは、第１開口３７の高さに達すると旋回気流から分離され、第１開口３７を通過して第１集塵室２８に進入する。第１開口３７から第１集塵室２８に進入したごみαは、旋回室２７内を旋回する気流の方向（旋回方向）と同じ方向に移動しながら、第１集塵室２８内を落下する。そして、ごみαは、第１集塵室２８の最下部に達し、捕集される。

第１開口３７から第１集塵室２８に進入しなかったごみは、旋回室２７内の気流に乗って、旋回室２７内を旋回しながら下方に進む。砂ごみや細かな繊維ごみといった比較的嵩の小さなごみ（ごみβ）は、第２開口３１を通過する。そして、ごみβは、第２集塵室２９に落下して捕捉される。

旋回室２７内で旋回する気流は、旋回室２７の最下部に達すると、その進行方向を上向きに変えて、旋回室２７の中心軸に沿って上昇する。この上昇気流を形成する空気からは、ごみα及びごみβが除去されている。ごみα及びごみβが取り除かれた気流（清浄空気）は、第１排出管４１に形成された微細孔を通過して、旋回室２７の外に排出される。旋回室２７から排出された空気は、第１排出管４１及び第２排出管４２の各内部（流出風路３０）を通過して、ユニット流出口４３に達する。そして、清浄空気は、ユニット流出口４３及び接続口１８を順次通過して、排気風路１７に送られる。

電動送風機８が吸引動作を行うことにより、ごみαが第１集塵室２８に、ごみβが第２集塵室２９に集積されていく。上記構成の集塵ユニット１１であれば、含塵空気から２段階に分けてごみを取り除くことができ、捕集性能を向上させることができる。

以下に、図１２も参照して、溜まったごみを捨てる時の動作について説明する。図１２はごみ捨て時の動作を説明するための図である。

電気掃除機１００の使用時（電動送風機８が吸引動作を行う時）や保管時、集塵ユニット１１（旋回室ユニット）は、通常、装着手段によって収容ユニット１０に取り付けられる。また、集塵ユニット１１においては、第１集塵部２２が、第１着脱手段によって円筒部１９に取り付けられる。第１蓋体３９は、第１開閉手段によって所定の閉塞状態に保持される。第２蓋体３５は、第２開閉手段によって所定の閉塞状態に保持される。

第１集塵室２８には嵩の大きなごみ（ごみα）が進入するため、第１集塵室２８は、第２集塵室２９よりも早くごみが溜まり易い。第１集塵部２２は、旋回室ユニットが装着手段によって収容ユニット１０に固定されている状態で、旋回室ユニットから取り外すことができるように構成されている。即ち、第１着脱手段に対して所定の解除操作を行うことにより、第１着脱手段の固定機能を解除して、第１集塵部２２を旋回室ユニットから取り外すことができる。つまり、第１集塵部２２のみを収容ユニット１０から取り外すことができる。

第１集塵部２２を収容ユニット１０から取り外した後、第１開閉手段に対して所定の開放操作を行い、第１開閉手段の保持機能を解除して、第１蓋体３９を開放させる。これにより、第１集塵室２８に溜まっているごみαが第１出口４０から落下して、ごみαを捨てることができる。

ごみαを捨てた後、第１蓋体３９を閉じて、第１開閉手段に対して所定の閉塞操作を行う。これにより、第１蓋体３９を元の位置に戻して、閉塞状態に保持することができる。第１蓋体３９を閉じた後、第１集塵部２２を円筒部１９に対する適切な位置に配置し、第１着脱手段に対して所定の取付操作を行う。これにより、第１集塵部２２の上部開口を第１開口３７に適切に対向させた状態で、第１集塵部２２を旋回室ユニット（例えば、円筒部１９）に固定することができる。

ごみαを捨てるための上記一連の動作は、旋回室ユニットを収容ユニット１０に取り付けたまま、全てを行うことができる。このため、ごみ捨て時に舞い上がり易いごみβのごみ捨て頻度を低減させることができ、ごみ捨てを衛生的に行うことができる。

また、電気掃除機１００を使用すると、第２集塵室２９にもごみが溜まっていく。第２集塵部２３は、第１集塵部２２と一体となって、収容ユニット１０から取り外すことができるように構成されている。集塵ユニット１１では、第２集塵部２３が、旋回室形成部と一体に形成されている。このため、本構成の集塵ユニット１１では、旋回室ユニットと第１集塵部２２とを一体として収容ユニット１０から取り外す。即ち、装着手段に対して所定の解除操作を行うことにより、装着手段の装着機能を解除して、旋回室ユニットを収容ユニット１０から取り外す。第１集塵部２２は、第１着脱手段によって旋回室ユニットに固定されている。このため、旋回室ユニットを収容ユニット１０から取り外すことにより、第１集塵部２２と第２集塵部２３との双方を、収容ユニット１０から同時に取り外すことができる。

第１集塵部２２と第２集塵部２３との双方（即ち、集塵ユニット１１）を収容ユニット１０から取り外した後、第２開閉手段に対して所定の開放操作を行い、第２開閉手段の保持機能を解除して、第２蓋体３５を開放させる。これにより、第２集塵室２９に溜まっているごみβが第２出口３６から落下して、ごみβを捨てることができる。この時、第１開閉手段に対して所定の開放操作を行い、第１集塵室２８に溜まっているごみαを捨てることもできる。

なお、集塵ユニット１１に、第１連結手段（図示せず）を備えても良い。第１連結手段は、第１開閉手段と第２開閉手段とを連結するためのものである。第１集塵部２２は旋回室ユニットに対して着脱自在であるため、第１連結手段は、例えば、第１集塵部２２が第１着脱手段によって旋回室ユニットに取り付けられている場合に、第１開閉手段と第２開閉手段とを連結する。第１連結手段によって第１開閉手段及び第２開閉手段が連結されると、第１蓋体３９及び第２蓋体３５を同時に開放させることができる。即ち、第１開閉手段と第２開閉手段とが第１連結手段によって連結されていれば、第１開閉手段に対する開放操作及び第２開閉手段に対する開放操作の何れか一方を行えば、第１蓋体３９及び第２蓋体３５を一緒に開放させることができる。

第１連結手段は、第１開閉手段と第２開閉手段とを連動させることができれば、第１開閉手段と第２開閉手段とを物理的に連結する必要はない。例えば、第１蓋体３９に突起部を設け、第１蓋体３９が開放される際に、第２開閉手段の操作部が上記突起部によって押されるように構成しても良い。

ごみβを捨てた後、第２蓋体３５を閉じて、第２開閉手段に対して所定の閉塞操作を行う。これにより、第２蓋体３５を元の位置に戻して、閉塞状態に保持することができる。なお、第１蓋体３９が開いている場合は、同様の操作によって第１蓋体３９を閉じる。第１蓋体３９及び第２蓋体３５の双方が閉じていることを確認した後、集塵ユニット１１を収容部１０ａの適切な位置に配置し、装着手段に対して所定の装着操作を行う。これにより、ユニット流入口３２を接続口１６に、ユニット流出口４３を接続口１８に適切に対向させた状態で、集塵ユニット１１を収容ユニット１０に固定することができる。

ごみβを捨てるための上記一連の動作は、第１集塵部２２が旋回室ユニットに固定された状態で行われる。このため、ごみβを捨てる際に、ごみαのごみ捨てを行うことができる。ごみ捨ての手間が軽減され、使い勝手を大幅に向上させることができる。集塵ユニット１１に第１連結手段が備えられている場合は、一度の開放操作によってごみα及びごみβの双方を廃棄することができるため、操作性を更に向上させることができる。

また、上記構成を有する集塵ユニット１１では、第１出口４０及び第２出口３６が、共に、旋回室２７の中心軸方向（下方）を向いて開口する。このため、ごみαを捨てる時の方向とごみβを捨てる時の方向とが一致し、ごみ捨てを容易に行うことができる。

更に、第１集塵室２８は、第１開口３７から下方に広がるように設けられている。このため、ごみαは、第１集塵室２８の最下部から堆積していく。第１集塵部２２内の集塵スペースを無駄なく使用し、捕集量を増やすことができる。また、ごみの堆積方向と廃棄方向とが同じであるため、第１蓋体３９を開けた時にごみが落ち易く、簡単に捨てることができる。

集塵ユニット１１が装着手段によって収容ユニット１０に適切に取り付けられると、第２集塵部２３は、旋回室２７の下側に配置される。また、第２開口３１は、第２集塵室２９から見て、上方（斜め上方）を向いて開口する。このため、ごみβを、重力も利用して第２集塵室２９内に落とし、第２集塵室２９の下部から堆積させることができる。第２集塵部２３内の集塵スペースを無駄なく使用して捕集量を増やすことができ、ごみ捨て頻度を低減させることができる。

集塵ユニット１１では、第２集塵部２３の第２基体３４が、円錐部２０に一体に形成されている。このため、旋回室ユニットの構成を、簡素化することができる。集塵ユニット１１の取り扱いも容易になる。

集塵ユニット１１では、第１開口３７が、旋回室２７の側壁を形成する円筒部１９に形成され、第１集塵部２２が、旋回室形成部の側方に並んで配置される。このため、旋回室ユニットが収容ユニット１０に取り付けられている状態でも、旋回室２７の半径方向から第１集塵部２２を収容ユニット１０に対して容易に着脱することができる。即ち、第１集塵部２２を横方向から上方向に引いて収容ユニット１０に着脱することができ、使い勝手を向上させることができる。特に、集塵ユニット１１を安定保持するために集塵ユニット１１の底面側を収容ユニット１０によって覆うように構成しても、第１集塵部２２の操作性が悪化することはない。

また、第１集塵室２８を旋回室２７に連結する際のシール方向を、旋回室２７の半径方向に一致させることができる。このため、第１集塵部２２の着脱方向を旋回室２７の半径方向に一致させても、上記シール性が損なわれることはない。旋回室２７内の含塵空気が、第１集塵部２２と旋回室形成部との連結部分から外部に漏れてしまうことも確実に防止できる。

集塵ユニット１１では、第１集塵室２８が、第１基体３８の上部に配置された開口（第１開口３７に対向する開口）から、下方（旋回室２７の中心軸方向）に、且つ、旋回室２７の旋回方向に広がるように形成されている。このため、旋回室２７内を旋回するごみの勢いを利用して、ごみ（特に、ごみα）を第１集塵室２８に流入させることができる。第１開口３７よりも下流側に大きなごみが流れていくのを抑制することができ、第２集塵室２９内のごみ捨て頻度を低減させることができる。

更に、集塵ユニット１１では、以下の構成を備えていても良い。
例えば、ごみβが溜まる第２集塵室２９の容積を、ごみαが溜まる第１集塵室２８の容積よりも大きくする。かかる構成であれば、ごみ捨て時に舞い上がり易いごみβのごみ捨て頻度を、更に低減させることができる。また、ごみ捨てのために頻繁に取り付け及び取り外しが必要になる第１集塵部２２を小型化することができる。このため、第１集塵部２２の取り扱いが容易になり、使い勝手を向上させることができる。

また、例えば、集塵ユニット１１（旋回室ユニット）が収容ユニット１０から取り外された場合は、第１集塵部２２を旋回室ユニットから取り外すことができないようにする。即ち、旋回室ユニットが収容ユニット１０から取り外されると、第１着脱手段は、所定の解除操作が行われても、第１集塵部２２を旋回室ユニットに固定した状態を保持する。

かかる構成であれば、集塵ユニット１１を着脱する時、或いは、集塵ユニット１１を収容ユニット１０から取り外した後に、第１集塵部２２が意図せず落下し、周囲にごみが飛散してしまうことを防止できる。集塵ユニット１１の取り扱いが容易になり、使い勝手を向上させることができる。

また、集塵ユニット１１に第１連結手段が備えられている場合は、第１開閉手段を操作するための操作レバー（操作手段）のみを設置する。即ち、第２開閉手段を操作するための手段を設置しない。第１集塵部２２を旋回室ユニットから取り外してごみαを捨てる場合は、上記操作レバーを開放操作して、第１蓋体３９を開放させる。集塵室ユニット１１を収容ユニット１０から取り外してごみα及びごみβを捨てる場合も、同様に、上記操作レバーを開放操作する。第２開閉手段は、第１連結手段によって第１開閉手段に連結されている。このため、上記操作レバーに対する開閉操作により、第２蓋体３５は、第１蓋体３９に連動して開閉される。

かかる構成であれば、ごみ捨て時の操作を統一することができる。このため、操作手順が分かり易く、使い勝手を向上させることができる。

また、集塵ユニット１１が装着手段によって収容ユニット１０に適切に取り付けられた際に、第１開口３７（特に、旋回室２７の旋回方向に対する下流側の縁部）が、円筒部１９のうち、旋回室２７内を旋回する含塵空気が（上向きではなく）下向きに流れる部分に配置されるようにする。

集塵ユニット１１が収容ユニット１０に装着されると、旋回室２７は、旋回室２７の中心軸を通り且つ鉛直な面を基準にして、含塵空気が重力に逆らって上向きに流れる領域と、重力が作用する方向と同じく下向きに流れる領域との２つの領域に分けることができる。第１開口３７は、含塵空気が鉛直下方向に変位する領域を形成する側壁に配置される。例えば、図５に示す状態では、旋回室２７の旋回方向が反時計回りである。また、旋回室２７の中心軸を通り且つ鉛直な面は、線Ｆで表される。かかる場合、第１開口３７は、円筒部１９のうち、直線Ｆよりも下側に位置する部分に形成される。

かかる構成であれば、ごみが旋回室２７から第１集塵室２８に進入する際に、その勢いが重力によって弱まることがない。このため、第１集塵室２８に、より多くのごみ（特に、嵩の大きなごみα）を捕集することができ、第２集塵室２９内のごみ捨て頻度を低減させることができる。

また、第２集塵部２３を所定の第２着脱手段によって旋回室形成部に着脱自在に設ける。例えば、第２集塵部２３の第２基体３４を第２着脱手段によって円錐部２０に取り付ける。かかる構成であれば、必要に応じて、第２集塵部２３（第２基体３４）を旋回室形成部から取り外すことができる。第２集塵部２３（第２基体３４）の内壁等を簡単に清掃できるため、第２集塵部２３のメンテナンスが容易になる。

集塵ユニット１１では、図５に示すように第１集塵部２２を配置することが望ましい。
即ち、集塵ユニット１１が装着手段によって収容ユニット１０に適切に取り付けられた際に、第１開口３７が、円筒部１９の上側の部分に配置されるようにする。

集塵ユニット１１が収容ユニット１０に装着されると、旋回室２７は、旋回室２７の中心軸を通り且つ収容ユニット１０の上面１０ｂに平行な面を基準にして、上側の領域と下側の領域との２つの領域に分けられる。第１開口３７は、上記上側の領域を形成する側壁に配置される。図５に示す状態では、旋回室２７の中心軸を通り且つ収容ユニット１０の上面１０ｂに平行な面は、線Ｇで表される。かかる場合、第１開口３７は、円筒部１９のうち、線Ｇよりも左側に位置する部分に形成される。

また、集塵ユニット１１が装着手段によって収容ユニット１０に適切に取り付けられた際に、第１集塵部２２のうち、上記線Ｇで表される面よりも上面１０ｂ側に配置される部分が、上面１０ｂに対して垂直方向に延びるようにする。

かかる構成であれば、第１集塵部２２の着脱方向を、上面１０ｂに対して垂直な方向に合わせることができる。使用者は、掃除機本体５の前側からの操作によって、第１集塵部２２を旋回室形成部に簡単に着脱することができる。第１集塵部２２の取り扱いが容易になり、使い勝手を向上させることができる。

また、第１集塵部２２（第１基体３８）の上面を、第１開口３７から旋回方向に離れるに従って高さが低くなるように傾斜させる。同様に、第１集塵部２２の上面を、第１開口３７から旋回室２７の半径方向に離れるに従って高さが低くなるように傾斜させる。かかる構成であれば、第１開口３７から第１集塵室２８に進入したごみを、第１集塵室２８の上壁に沿って下方に移動させることができる。このため、第１集塵室２８内のごみは、第２集塵室２９の下部から堆積していく。第１集塵部２２内の集塵スペースを無駄なく使用して捕集量を増やすことができ、ごみ捨て頻度を低減させることができる。

実施の形態２．
図１３はこの発明の実施の形態２における電気掃除機の集塵ユニットを示す斜視図である。図１４はごみ捨て時の動作を説明するための図である。
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態における集塵ユニット１１は、第１集塵部２２及び第２集塵部２３の具体的な構成が、実施の形態１のものと相違する。その他の構成は、実施の形態１で開示した構成と同じである。

第２集塵部２３は、第２基体４４、第２蓋体４５、第２保持手段（図示せず）を備えている。
第２基体４４は、下方が塞がれた筒状を呈する。第２基体４４の上端は、上方に開口する。第２基体４４の上端に形成されたこの開口は、第２出口４６を形成する。第２出口４６は、第２集塵室２９に溜まったごみを捨てるための開口である。

第２蓋体４５は、第２基体４４の上端（第２出口４６）を開閉するためのものである。第２蓋体４５は、第２出口４６を密閉できる所定の構造を有している。第２蓋体４５は、例えば、円錐部２０が上面から貫くような形で、円錐部２０に一体的に設けられる。

第２保持手段は、第２出口４６が第２蓋体４５によって完全に閉じられた状態（閉塞状態）に、第２基体４４を保持できる所定の構造を有している。第２保持手段は、所定の開放操作が行われると、第２基体４４を閉塞状態に保持する上記保持状態を解除する。即ち、上記保持状態が解除されることにより、第２基体４４を第２蓋体４５から取り外すことができる状態になる。

第１集塵部２２は、第１基体４７、第１蓋体４８、第１保持手段（図示せず）を備えている。
第１基体４７は、下方が塞がれた筒状を呈する。第１基体４７の上端は、上方に開口する。第１基体４７の上端に形成されたこの開口は、第１出口４９を形成する。第１出口４９は、第１集塵室２８に溜まったごみを捨てるための開口である。第１出口４９は、第２出口４６と同様に、旋回室２７の中心軸方向（上方）を向いて開口する。

第１蓋体４８は、第１基体４７の上端（第１出口４９）を開閉するためのものである。第１蓋体４８は、第１出口４９を密閉できる所定の構造を有している。第１蓋体４８は、例えば、第１着脱手段によって円筒部１９に着脱自在に固定される。第１蓋体４８は、その上部に、第１開口３７に対向する開口が形成される。

第１保持手段は、第１出口４９が第１蓋体４８によって完全に閉じられた状態（閉塞状態）に、第１基体４７を保持できる所定の構造を有している。第１保持手段は、所定の開放操作が行われると、第１基体４７を閉塞状態に保持する上記保持状態を解除する。即ち、上記保持状態が解除されることにより、第１基体４７を第１蓋体４８から取り外すことができる状態になる。

以下に、溜まったごみを捨てる時の動作について説明する。

第１集塵部２２を収容ユニット１０から取り外した後、第１保持手段に対して所定の開放操作を行い、第１基体４７を第１蓋体４８から取り外す。これにより、第１基体４７を逆さにすれば、第１集塵室２８に溜まっているごみαを第１出口４９から捨てることができる。本実施の形態においても、ごみαを捨てるための上記一連の動作は、旋回室ユニットを収容ユニット１０に取り付けたまま、全てを行うことができる。このため、ごみ捨て時に舞い上がり易いごみβのごみ捨て頻度を低減させることができ、ごみ捨てを衛生的に行うことができる。

ごみβのごみ捨てを行う場合は、装着手段に対して所定の解除操作を行い、旋回室ユニット（集塵ユニット１１）を収容ユニット１０から取り外す。集塵ユニット１１を収容ユニット１０から取り外した後、第２保持手段に対して所定の開放操作を行い、第２基体４４を第２蓋体４５から取り外す。これにより、第２基体４４を逆さにすれば、第２集塵室２９に溜まっているごみβを第２出口４６から捨てることができる。この時、第１保持手段に対して所定の開放操作を行い、第１集塵室２８に溜まっているごみαを捨てることもできる。

本実施の形態においても、集塵ユニット１１に、第１連結手段（図示せず）を備えても良い。上記構成の集塵ユニット１１では、第１連結手段は、第１保持手段と第２保持手段とを連結する。第１集塵部２２は旋回室ユニットに対して着脱自在であるため、第１連結手段は、例えば、第１集塵部２２が第１着脱手段によって旋回室ユニットに取り付けられている場合に、第１保持手段と第２保持手段とを連結する。

第１連結手段によって第１保持手段及び第２保持手段が連結されると、第１基体４７の第１蓋体４８からの取り外しと、第２基体４４の第２蓋体４５からの取り外しとを、同時に行うことができるようになる。即ち、第１保持手段と第２保持手段とが第１連結手段によって連結されていれば、第１保持手段に対する開放操作及び第２保持手段に対する開放操作の何れか一方を行えば、第１基体４７及び第２基体４４の双方を旋回室形成部側から取り外すことができる。

ごみβを捨てるための上記一連の動作は、第１集塵部２２（の第１基体４７）が旋回室ユニットに固定された状態で行われる。このため、ごみβを捨てる際に、ごみαのごみ捨ても行うことができる。ごみ捨ての手間が軽減され、使い勝手を大幅に向上させることができる。集塵ユニット１１に第１連結手段が備えられている場合は、一度の開放操作によってごみα及びごみβの双方を廃棄することができるため、操作性を更に向上させることができる。

上記構成を有する集塵ユニット１１であれば、第２基体４４を取り外した際に、第２出口４６が上方を向くため、使用者が、ごみの落下速度を調整しながらごみ捨てを行うことができる。このため、ごみ捨て時のごみの舞い上がりを抑制することができる。第１基体４７についても、同様の効果が得られる。

集塵ユニット１１では、以下の構成を採用しても良い。
例えば、集塵ユニット１１に第１連結手段が備えられている場合は、第１保持手段を操作するための操作レバー（操作手段）のみを設置する。即ち、第２保持手段を操作するための手段を設置しない。第１集塵部２２を旋回室ユニットから取り外してごみαを捨てる場合は、上記操作レバーを開放操作して、第１基体４７を取り外す。集塵室ユニット１１を収容ユニット１０から取り外してごみα及びごみβを捨てる場合も、同様に、上記操作レバーを開放操作する。第２保持手段は、第１連結手段によって第１保持手段に連結されている。このため、上記操作レバーに対する開放操作により、第１基体４７と第２基体４４との双方を同時に取り外すことができる。

かかる構成であれば、ごみ捨て時の操作を統一することができる。このため、操作手順が分かり易く、使い勝手を向上させることができる。

また、集塵ユニット１１に、所定の第２連結手段を備えても良い。第２連結手段は、第２基体４４が第２蓋体４５から取り外された際に、第２基体４４を第１基体４７に連結させるためのものである。特に、集塵ユニット１１に第１連結手段が備えられている場合は、第１保持手段或いは第２保持手段に対する開放操作を行えば、第１基体４７及び第２基体４４の双方を取り外すことができる。この時、第２連結手段が備えられていれば、旋回室形成部側から取り外された第１基体４７及び第２基体４４を一体として扱うことができる。このため、取り扱いが容易になり、使い勝手を向上させることができる。第１出口４９と第２出口４６との高さ（位置）を揃えておけば、取り扱いが更に容易になる。

実施の形態３．
図１５はこの発明の実施の形態３における電気掃除機の掃除機本体を示す断面図である。図１５は図３のＡ−Ａ断面に相当する図である。
本実施の形態における掃除機本体５は、ごみ検知手段、報知手段を備える点において、実施の形態１或いは２のものと相違する。その他の構成は、実施の形態１又は２で開示した構成と同じである。

ごみ検知手段は、第２集塵室２９に所定量のごみが溜まったことを検出する機能を有している。ごみ検知手段は、送信部５０、受信部５１、反射部５２、制御部（図示せず）を備える。反射部５２以外の構成（送信部５０、受信部５１、制御部）は、例えば、収納ユニット１０に設けられる。

送信部５０は、例えば、収容ユニット１０の上面１０ｂに設けられる。送信部５０は、集塵ユニット１１が収容ユニット１０に適切に取り付けられた際に、第２集塵室２９を形成する側壁に対向するように配置される。送信部５０は、第２集塵部２３に向けて、所定の検知信号を送信する。送信部５０から送信された検知信号は、第２集塵室２９を形成する側壁（例えば、第２基体３４）を通り抜け、第２集塵室２９を通過する。上記検知信号として、例えば、光、赤外線、超音波等を利用することができる。

受信部５１は、送信部５０と同様に、例えば、収容ユニット１０の上面１０ｂに設けられる。受信部５１は、集塵ユニット１１が収容ユニット１０に適切に取り付けられた際に、第２集塵室２９を形成する側壁に対向するように配置される。受信部５１は、送信部５０から送信された検知信号を受信する。図１５に示す構成では、送信部５０と受信部５１とが同方向を向いている。反射部５２は、送信部５０から送信された検知信号を反射して、その進行方向を切り替えるために備えられている。

反射部５２は、例えば、第２集塵部２３の内部に配置された円錐部２０の外周面に設けられる。第２集塵室２９にごみが無ければ、送信部５０から送信された検知信号は、第２集塵室２９を通過し、反射部５２で反射される。反射部５２で反射された検知信号は、第２集塵室２９を再び進み、第２集塵室２９を形成する側壁（例えば、第２基体３４）を通り抜けて、受信部５１に受信される。

上記検知信号が進む経路は、ごみの検知位置に合わせて設定されている。即ち、第２集塵室２９にごみが溜まり、上記検知信号の経路がごみによって遮られると、受信部５１では、送信部５０が送信した検知信号を受信できなくなる、或いは、その受信強度が低下する。送信部５０及び受信部５１は、制御部によって制御される。送信部５０から検知信号を送信した際に、受信部５１によって受信された信号の強度が所定値以下であれば、制御部は、第２集塵室２９に所定量のごみが溜まったことを検出する。

報知手段は、ごみ検知手段によって検知された結果を報知する機能を有している。報知手段は、例えば、ランプ等の報知器５３によって構成される。報知器５３は、使用者の目に付き易い場所、例えば、収容ユニット１０の上面のうち、集塵ユニット１１によって覆われていない場所に配置される。

上記制御器は、第２集塵室２９に所定量のごみが溜まったことを検出すると、報知器５３を点灯させて、使用者に、ごみ捨て時期であることを報知する。

上述したように、第２集塵室２９にはごみが溜まり難い。また、溜まるごみは、小さなものが多い。このため、第２集塵室２９に溜まったごみを頻繁に捨てる必要はなく、使用者にはその時期が分かり難い。上記構成を有する集塵ユニット１１であれば、第２集塵室２９内のごみ捨て時期を正確に報知することができる。使用者が第２集塵室２９内のごみ捨てを頻繁に行って、ごみの舞い上がりを発生させたり、第２集塵室２９内に容量以上のごみが堆積して、ごみの分離性能が低下したりすることを防止できる。

ごみ検知手段は、上記機能を実現することができれば、如何なる構成であっても構わない。図１６はこの発明の実施の形態３における電気掃除機の掃除機本体の他の例を示す断面図である。

図１６に示す掃除機本体５では、ごみ検知手段の送信部５０及び受信部５１を、排気風路１７を形成する側壁（排気風路形成部１３）に設置している。受信部５１は、送信部５０に対向するように配置される。このため、受信部５１は、送信部５０から送信された検知信号を直接受信することができる。本構成のごみ検知手段は、反射部５２を備えていない。

第２集塵室２９内に容量以上のごみが堆積すると、ごみの分離性能が低下して、排気風路１７にごみが流入する。上記構成のごみ検知手段では、受信部５１によって受信された信号の強度が所定値以下になると、排気風路１７を流れるごみによって検知信号が遮られたと判断し、第２集塵室２９に所定量のごみが溜まったことを検出する。制御器は、第２集塵室２９に所定量のごみが溜まったことを検出すると、報知器５３を点灯させて、使用者に、ごみ捨て時期であることを報知する。

図１６に示す掃除機本体５では、より簡単な構成でごみ検知手段を実現することができる。集塵ユニット１１に反射部５２を設置する必要がない。このため、メンテナンス性を向上させることができる。

また、ごみ検知手段の他の例として、第２集塵室２９を間に挟んで、送信部５０と受信部５１とを対向させても良い。

上記実施の形態１乃至３では、第１開口３７及び第１集塵部２２を第２開口３１及び第２集塵部２３の上流側に設ける場合について説明した。しかし、第１開口３７及び第１集塵部２２を、第２開口３１及び第２集塵部２３の下流側に設ける構成としても良い。例えば、第２開口３１を第１開口３７の上流側に配置し、第２開口３１に微細孔メッシュを設ける。これにより、上流側の第２集塵部２３において、第２開口３１の微細孔メッシュを通過したごみβを捕集する。その後、下流側の第１集塵部２２において、ごみαを捕集する。

このような構成を採用することにより、第２集塵部２３に一旦捕集されたごみβが、小さいために気流で巻き上げられ、旋回室２７に戻ってしまった場合でも、下流側の第１集塵部２２において、ごみβをごみαとともに再度捕集することが可能となる。このため、高い集塵性能を確保することができる。

上記実施の形態１乃至３では、キャニスタータイプの電気掃除機１００について説明したが、本願発明を他のタイプの電気掃除機に適用しても構わない。

１ 吸込口体
２ 吸引パイプ
３ 接続パイプ
４ サクションホース
５ 掃除機本体
６ 取っ手
７ 操作スイッチ
８ 電動送風機
９ 電源コード
１０ 収容ユニット
１０ａ 収容部
１０ｂ 上面
１１ 集塵ユニット
１２ 吸入風路形成部
１３ 排気風路形成部
１４ 車輪
１５ 吸入風路
１６、１８ 接続口
１７ 排気風路
１９ 円筒部
２０ 円錐部
２１ 流入管
２２ 第１集塵部
２３ 第２集塵部
２４ 第１排出部
２５ 第２排出部
２６ 流入風路
２７ 旋回室
２８ 第１集塵室
２９ 第２集塵室
３０ 流出風路
３１ 第２開口
３２ ユニット流入口
３３ 流入口
３４、４４ 第２基体
３５、４５ 第２蓋体
３６、４６ 第２出口
３７ 第１開口
３８、４７ 第１基体
３９、４８ 第１蓋体
４０、４９ 第１出口
４１ 第１排出管
４２ 第２排出管
４３ ユニット流出口
５０ 送信部
５１ 受信部
５２ 反射部
５３ 報知器
１００ 電気掃除機

Claims (12)

1. 流入口から流入した含塵空気を旋回させ、含塵空気からごみを分離する一つの旋回室と、
   前記一つの旋回室を形成する旋回室形成部と、
   前記旋回室形成部に設けられた第１開口と、
   内部が、前記第１開口を介して前記旋回室に通じる第１集塵部と、
   前記旋回室形成部に設けられ、前記第１開口よりも下流側に配置された第２開口と、
   内部が、前記第２開口を介して前記旋回室に通じる第２集塵部と、
   を備え、
   前記第１集塵部は、前記第２集塵部より大きい塵埃を捕集するとともに、前記旋回室形成部および前記第２集塵部が所定の収容ユニットに対して固定された状態で、前記収容ユニットから取り外すことができ、
   前記第１集塵部及び前記第２集塵部は、一体として、前記収容ユニットから取り外すことができる
   サイクロン分離装置。
2. 前記第２集塵部の内部に形成された第２集塵室は、容積が、前記第１集塵部の内部に形成された第１集塵室の容積より大きい請求項１に記載のサイクロン分離装置。
3. 前記第１開口は、前記旋回室形成部のうち、前記旋回室の側壁を形成する部分に形成され、
   前記第１集塵部は、前記旋回室形成部の側方に並んで配置された
   請求項１または２に記載のサイクロン分離装置。
4. 前記第１集塵部は、内部空間が、前記第１開口に対向する開口から、前記旋回室の旋回方向に広がるように形成された請求項１から請求項３の何れか１項に記載のサイクロン分離装置。
5. 前記第２集塵部は、前記収容ユニットに対して適切に取り付けられると、前記旋回室の下側に配置され、その内部空間から見て、前記第２開口が上方を向いて開口する請求項１から請求項４の何れか１項に記載のサイクロン分離装置。
6. 前記第１開口は、前記旋回室形成部のうち、前記旋回室の側壁を形成する部分に形成され、
   前記第１開口の下流側の縁部は、前記旋回室形成部が前記収容ユニットに適切に取り付けられると、前記旋回室のうち、前記旋回室内を旋回する含塵空気が鉛直下方向に変位する領域を形成する側壁に配置される
   請求項１から請求項５の何れか１項に記載のサイクロン分離装置。
7. 請求項１から請求項６の何れか１項に記載のサイクロン分離装置と、
   前記サイクロン分離装置の内部に所定の気流を発生させるための送風機と、
   を備えた電気掃除機。
8. 前記第２集塵部の内部に、所定量のごみが溜まったことを検知するごみ検知手段と、
   を備えた請求項７に記載の電気掃除機。
9. 前記ごみ検知手段は、
   前記収容ユニットに設けられ、所定の検知信号が前記第２集塵部の内部を通過するように、前記検知信号を送信する送信部と、
   前記収容ユニットに設けられ、前記送信部から送信された検知信号を受信する受信部と、
   を備えた請求項８に記載の電気掃除機。
10. 前記送信部から送信された検知信号を反射させる反射部と、
    を備え、
    前記旋回室形成部は、一部が前記第２集塵部の内部に配置され、
    前記反射部は、前記旋回室形成部の前記一部に設けられた
    請求項９に記載の電気掃除機。
11. 前記サイクロン分離装置から排出された空気が通る排気風路と、
    前記排気風路を形成する排気風路形成部と、
    を備え、
    前記ごみ検知手段は、
    前記排気風路形成部に設けられ、所定の検知信号を送信する送信部と、
    前記排気風路形成部に設けられ、前記送信部から送信された検知信号を受信する受信部と、
    を備えた請求項８に記載の電気掃除機。
12. 前記ごみ検知手段の検知結果を報知する報知手段と、
    を備えた請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の電気掃除機。

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