JP5302089B2 - 無機多孔質体の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、無機多孔質体およびその製造方法に関する。

従来より、例えば、物質分離、機能性材料（例えば、触媒など）を担持する担体、電池膜、緩衝材などとして、有機材料をはじめとする各種の材料からなる多孔質体が用いられている。例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂などの高分子材料を発泡させて得られる発泡体が、多孔質体として用いられている。

一方、近年、金属酸化物や粘土鉱物などを用いたナノコンポジットに関する研究の進展に伴って、例えば、高分子材料などの有機材料と無機材料とを複合させた多孔質体の製造方法が、検討されている。
例えば、水膨潤性粘土鉱物を含む溶液中で、水溶性有機モノマーを重合させ、三次元網目を形成してなるゲルを調製した後、次いで、含まれる溶媒を凍結した状態で乾燥除去（凍結乾燥）することからなる多孔質材料の製造法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１に記載される多孔質材料の製造法によれば、低密度で、気孔径およびその分布を広い範囲で制御され、かつ、マクロな亀裂を含まない多孔質材料を得ることができる。

特開２００４−３５９７４７号公報

しかしながら、特許文献１に記載される多孔質材料の製造法では、ゲルの調製や凍結乾燥などの煩雑な工程を必要とするため、生産性に劣るという不具合がある。また、ゲルが三次元網目を形成してなるゲルであることから、ゲルを塗工することができず、そのため、多孔質材料の薄膜化が困難であるという不具合がある。
本発明の目的は、生産性に優れ、容易に気孔径およびその分布を幅広く制御することができ、かつ、薄膜化することのできる無機多孔質体およびその製造方法を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の無機多孔質体の製造方法は、水に無機化合物を分散させ、無機化合物の水分散液を得る無機化合物分散工程と、無機化合物の前記水分散液に、液状の有機化合物を分散させ、有機−無機水分散液を得る有機化合物分散工程と、前記有機−無機水分散液の水および液状の前記有機化合物を除去する除去工程とを備えることを特徴としている。

また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、前記有機化合物分散工程において、疎水性化合物を配合することが好適である。
また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、前記有機化合物分散工程において、バルク状、針状または板状の疎水性無機化合物を配合することが好適である。
また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、前記無機化合物分散工程および／または前記有機化合物分散工程において、界面活性剤を配合することが好適である。

また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、前記水、無機化合物の前記水分散液、液状の前記有機化合物、および、前記有機−無機水分散液のいずれかに、バインダーを配合することが好適である。
また、本発明の無機多孔質体は、上記無機多孔質体の製造方法により得られることを特徴としている。

本発明の無機多孔質体の製造方法によれば、簡便な操作によって、無機多孔質体の気孔径およびその分布を幅広く制御し、薄層化することができる。そのため、気孔径およびその分布が幅広く制御され、薄層化された無機多孔質体を、生産効率よく製造することができる。
その結果、本発明の無機多孔質体の製造方法により製造される本発明の無機多孔質体は、生産効率よく製造されるとともに、容易に気孔径およびその分布を幅広く制御され、薄膜化される。

実施例１の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例２の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例３の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例４の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例９の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 参考例１２の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例１３の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例１６の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例１７の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例１８の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 実施例１９の無機多孔質体の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。 比較例１の無機化合物の断面構造を示す電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。

本発明の無機多孔質体の製造方法では、まず、水に無機化合物を分散させ、無機化合物の水分散液を得る（無機化合物分散工程）。
本発明において、無機化合物としては、例えば、バルク状無機化合物、針状無機化合物、板状無機化合物などが挙げられる。
バルク状無機化合物としては、例えば、球形状、直方体形状、または、それらの異形形状などの無機化合物を含み、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化スズ（アンチモンドープ酸化スズを含む。）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、窒化ケイ素、その他、金属微粒子などが挙げられる。

針状無機化合物としては、例えば、チタン酸カリウム、ウォラストナイト、セピオライト、針状酸化スズ、針状水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
板状無機化合物としては、例えば、窒化ホウ素、板状炭酸カルシウム、板状水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
また、板状無機化合物には、層状粘土鉱物も含まれる。

層状粘土鉱物は、単位結晶が積層された層状構造を有している粘土鉱物であって、例えば、モンモリロン石鉱物群（スメクタイト族鉱物）などが挙げられる。
モンモリロン石鉱物群としては、具体的には、モンモリロン石（モンモリロナイト）、マグネシアンモンモリロン石（マグネシアンモンモリロナイト）、テツモンモリロン石（テツモンモリロナイト）、テツマグネシアンモンモリロン石（テツマグネシアンモンモリロナイト）、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石（ノントロナイト）、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石（アルミニアンサポナイト）、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、ベントナイトなどが挙げられる。また、層状粘土鉱物としては、例えば、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、黒鉛なども挙げられる。

また、無機化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、酸化ケイ素（シリカ）の市販品、酸化チタンの市販品、酸化亜鉛の市販品、アンチモンドープ酸化スズの市販品、チタン酸バリウムの市販品、層状粘土鉱物の市販品などが用いられる。
酸化ケイ素（シリカ）の市販品としては、例えば、アエロジルシリーズ（日本アエロジル社製）などが挙げられ、より具体的には、アエロジル３００（１次粒子の平均径：約７ｎｍ）、アエロジル２００（１次粒子の平均径：約１２ｎｍ）、アエロジル１３０（１次粒子の平均径：約１６ｎｍ）、アエロジル９０Ｇ（１次粒子の平均径：約２０ｎｍ）（以上、日本アエロジル社製）などが挙げられる。

また、酸化ケイ素（シリカ）の市販品としては、酸化ケイ素（シリカ）の水分散液の市販品も含まれる。酸化ケイ素（シリカ）の水分散液の市販品としては、例えば、スノーテックシリーズ（日産化学工業社製）などが挙げられ、より具体的には、スノーテックス２０（１次粒子径：１０〜２０ｎｍ）、スノーテックス５０（１次粒子径：２０〜３０ｎｍ）、スノーテックス２０Ｌ（１次粒子径：４０〜５０ｎｍ）（以上、日産化学工業社製）などが挙げられる。

アンチモンドープ酸化スズの市販品としては、例えば、ＳＮシリーズ（石原産業社製）などが挙げられ、より具体的には、ＳＮ−１００Ｓ、ＳＮ−１００Ｐ（粉末、１次粒子径：１０〜３０ｎｍ）、ＳＮ−１００Ｄ（水分散品、固形分濃度３０重量％）（以上、石原産業社製）などが挙げられる。
酸化チタンの市販品としては、例えば、ＴＴＯシリーズ（石原産業社製）などが挙げられ、より具体的には、ＴＴＯ−５１（Ａ）（１次粒子径：１０〜３０ｎｍ）、ＴＴＯ−５５（Ａ）（１次粒子径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−５５（Ｂ）（１次粒子径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−５５（Ｄ）（１次粒子径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｓ−１（短軸長さ：１０〜２０ｎｍ、長軸長さ：５０〜１００ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｓ−３（短軸長さ：１０〜２０ｎｍ、長軸長さ：５０〜１００ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｖ−３（短軸長さ：５〜１５ｎｍ、長軸長さ：３０〜９０ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｆ−２（１次粒子径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｆ−６（１次粒子径：５０〜９０ｎｍ）（以上、石原産業社製）などが挙げられる。

酸化亜鉛の市販品としては、例えば、ＺｎＯ−３１０（１次粒子径１５〜３５ｎｍ）、ＺｎＯ−３５０（１次粒子径：１０〜３０ｎｍ）、ＺｎＯ−４１０（１次粒子径：５〜１５ｎｍ）（以上、住友大阪セメント社製）などが挙げられる。
チタン酸バリウムの市販品としては、例えば、ＢＴ−ＨＰ１００（共立マテリアル社製）などが挙げられる。

層状粘土鉱物の市販品としては、天然品として、例えば、クニピアシリーズ（モンモリロナイト、クニミネ工業社製）、ベンゲルシリーズ（ベントナイト、ホージュン社製）、ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ、コープケミカル社製）などが挙げられ、合成品として、例えば、スメクトン（サポナイト、クニミネ工業社製）、ルーセンタイトＳＷＮ（ヘクトライト、コープケミカル社製）、ラポナイト（ヘクトライト、ロックウッドアディティブズ社製）などが挙げられる。

これら無機化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
無機化合物として、好ましくは、ヘクトライトが挙げられる。
本発明において、無機化合物の１次粒子の平均径（針状無機化合物、板状無機化合物の場合は、無機化合物の最大長さ）は、例えば、１〜１０００ｎｍ、好ましくは、５〜５００ｎｍ、より好ましくは、１０〜３００ｎｍである。

無機化合物の１次粒子の平均径（針状無機化合物、板状無機化合物の場合は、無機化合物の最大長さ）が、上記範囲を超過する場合には、目的とする大きさの有機化合物の油滴（後述）を得ることができない場合がある。
また、無機化合物として、バルク状無機化合物および／または針状無機化合物を用いる場合には、その１次粒子の平均径（針状無機化合物の場合は、無機化合物の最大長さ）は、さらに好ましくは、１〜２００ｎｍ、とりわけ好ましくは、５〜１００ｎｍである。

また、無機化合物として、針状無機化合物および／または板状無機化合物を用いる場合には、無機化合物のアスペクト比（針状無機化合物の場合には、長軸長さ／短軸長さ、または、長軸長さ／厚みで表現され、板状無機化合物の場合には、対角長さ／厚み、または、長辺長さ／厚みで表現される。）は、例えば、５〜２００、好ましくは、１０〜１００である。

また、本発明において、無機化合物として、例えば、水とある程度親和し易い無機化合物が用いられ、好ましくは、親水性と疎水性とのバランスが良好な無機化合物が用いられる。親水性と疎水性とのバランスが良好な無機化合物を用いることにより、後述する有機化合物分散工程において、水相と油相との界面に無機化合物を存在（偏在）させることができる。

無機化合物の疎水性が高すぎる場合には、後述する有機化合物分散工程において、無機化合物が油相（有機化合物の油滴）中に安定して存在してしまい、水相と油相との界面に無機化合物を存在させることができない場合がある。また、無機化合物の親水性が高すぎる場合にも、後述する有機化合物分散工程において、無機化合物が水相中に安定して存在してしまい、水相と油相との界面に無機化合物を存在させることができない場合がある。

本発明において、無機化合物の親水性が高すぎる場合には、例えば、無機化合物の表面を、表面処理剤によって部分的に疎水化処理（表面処理）する必要がある。
表面処理剤としては、一般的な表面改質剤、例えば、カップリング剤、脂肪酸などが挙げられる。
カップリング剤としては、例えば、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。

シラン系カップリング剤としては、例えば、３−（メタ）アクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチル−ジメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチル−ジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−（メタ）アクリルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−（メタ）アクリルオキシデシルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチルメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、メトキシトリメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジフェニルエトキシメチルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、ヘキサメチルジシラザンなどが挙げられる。

チタン系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル・アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。

アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどが挙げられる。
脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸などが挙げられる。
これら表面処理剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。

表面処理剤として、好ましくは、カップリング剤、より好ましくは、シラン系カップリング剤が挙げられる。
表面処理剤によって無機化合物を表面処理する方法としては、例えば、無機化合物をミキサー中で撹拌しながら、表面処理剤のアルコール水溶液、有機溶液または水溶液を添加する方法（乾式法）、無機化合物をアルコール水溶液または水中に分散させた後、表面処理剤を添加する方法（湿式法）、無機化合物に表面処理剤を噴霧する方法（スプレー法）などが挙げられる。

なお、無機化合物としては、無機化合物の表面に予め表面処理が施された市販品（例えば、上記したＴＴＯシリーズなど）を用いることもできる。
水と無機化合物（層状粘土鉱物を除く）との配合割合は、水１００重量部に対して、無機化合物（層状粘土鉱物を除く）が、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは、０．２〜４０重量部、より好ましくは、０．５〜３０重量部である。

無機化合物（層状粘土鉱物を除く）の配合割合が上記範囲を超過すると、無機化合物（層状粘土鉱物を除く）の水分散液の粘度が過度に高くなり、ハンドリング性が低下する場合がある。
また、無機化合物として層状粘土鉱物を用いる場合には、水と層状粘土鉱物との配合割合は、水１００重量部に対して、層状粘土鉱物が、例えば、０．０１〜１１重量部、好ましくは、０．５〜５重量部である。

層状粘土鉱物の配合割合が上記範囲を超過すると、層状粘土鉱物の水分散液の粘度が過度に高くなり、流動性が過度に低下するため、層状粘土鉱物を均一かつ十分に膨潤させることができない場合がある。
水に無機化合物を水分散させるには、上記した配合割合で水と無機化合物とを配合し、例えば、ディスパー、超音波ホモジナイザー（後述）などの公知の撹拌機を用いて攪拌する。

また、無機化合物として層状粘土鉱物を用いる場合には、好ましくは、上記した配合割合で水と無機化合物とを配合した後、撹拌する前に、例えば、１２〜４８時間、好ましくは、２４〜３６時間、静置する。層状粘土鉱物が配合された水を静置することにより、層状粘土鉱物を膨潤させることができる。そのため、静置した後、混合撹拌することによって、層状粘土鉱物の各層を剥離させ、良好に水中に分散させることができる。

この方法では、次いで、得られた無機化合物の水分散液に、液状の有機化合物（以下、単に有機化合物という場合がある。）を分散させ、有機化合物の油滴と無機化合物とを水分散させた有機−無機水分散液を得る（有機化合物分散工程）。
有機化合物としては、水と自由に混合しない有機化合物であれば特に制限されず、例えば、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、エステル類、ケトン類、アルコール類、エーテル類、エチレン性不飽和モノマーなどが挙げられる。

脂肪族炭化水素類としては、例えば、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、イソヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、イソノナン、デカン、ドデカン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどが挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、ブチルベンゼン、アミルベンゼン、ドデシルベンゼン、キシレン類、ジエチルベンゼン類、ジイソプロピルベンゼン類、シメン類、ジメチルナフタレン類、メシチレン、トリエチルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、テトラリン、ナフタレンなどが挙げられる。

ハロゲン化炭化水素としては、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム（トリクロロメタン）、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、ヘキサクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、塩化イソプロピル、塩化ブチル、塩化アミル、塩化ヘキシル、２−エチルヘキシルクロリド、ジクロロプロパン類、ジクロロブタン類、ジクロロベンゼン類、クロロベンゼン、クロロトルエン類、ジクロロトルエン類（例えば、１，２−ジクロロトルエン、２，３−ジクロロトルエン、２，４−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロトルエン、２，６−ジクロロトルエン、３，４−ジクロロトルエン、３，５−ジクロロトルエンなど）、トリクロロベンゼン類（例えば、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，５−トリクロロベンゼンなど）、塩化ナフタレン類、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、臭化イソプロピル、臭化ブチル、臭化オクチル、臭化ラウリル、ブロモナフタレン、ブロモベンゼン、ジブロモエタン類、ジブロモプロパン類、ジブロモペンタン類、ジブロモベンゼン類、テトラブロモエタン、ブロモクロロエタン、テトラメチレンクロロブロミド、ペンタメチレンクロロブロミドなどが挙げられる。

エステル類としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸イソアミル、ギ酸ヘキシル、ギ酸ベンジル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル（酢酸ｎ−ブチル）、酢酸イソブチル、酢酸ｓ−ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸アリル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸ベンジル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸イソプロピル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸イソアミル、ステアリン酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸アミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジアミル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸イソプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸オクチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、サリチル酸メチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、クエン酸トリブチル、乳酸アミル、ケイ酸エステル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸アリル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、アビエチン酸メチル、γ−ブチルラクトン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル、ホウ酸エステル類、リン酸エステル類などが挙げられる。

ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、メチル−ｎ−ヘプチルケトン、エチルブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどが挙げられる。

アルコール類としては、炭素数４以上のアルコール類、例えば、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノールなどが挙げられる。

エーテル類としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、ジイソアミルエーテル、エチルイソアミルエーテル、アニソール、フェネトール、ブチルフェニルエーテル、エチルベンジルエーテル、クレジルメチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、フラン、メチルフラン、モノクロロジエチルエーテルなどが挙げられる。
エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル（ブチルアクリレート）など）、ビニルエステル基含有モノマー（例えば、酢酸ビニルなど）、芳香族不飽和モノマー（例えば、スチレン、ビニルトルエンなど）、（メタ）アクリル酸脂環族炭化水素エステルモノマー（例えば、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなど）、アルコキシ基含有不飽和モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなど）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなど）、ビニルエーテル系モノマー（例えば、ビニルエーテルなど）、ハロゲン原子含有不飽和モノマー（例えば、塩化ビニルなど）、複素環および／またはハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。

また、有機化合物としては、上記した有機化合物の混合物（例えば、石油系溶剤（ミネラルスピリット）など）も含まれる。
これら有機化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
有機化合物として、好ましくは、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、エステル類、ケトン類、エチレン性不飽和モノマーが挙げられる。

有機化合物を適宜選択することにより、得られる無機多孔質体における細孔の大きさをコントロールすることができる。
すなわち、極性の大きい有機化合物（例えば、酢酸エチル、メチルイソブチルケトンなど）を用いると、それと水との間の界面張力が小さいため、有機化合物によって生じる油滴を小さくすることができ、そのため、得られる無機多孔質体における細孔を小さくすることができる。また、極性の小さい有機化合物（例えば、トルエン、キシレン、クロロホルムなど）を用いると、それと水との間の界面張力が大きいため、有機化合物によって生じる油滴を大きくすることができ、そのため、得られる無機多孔質体における細孔を大きくすることができる。

有機化合物分散工程においては、有機化合物１００重量部に対して、無機化合物の水分散液中の無機化合物が、例えば、０．１〜３００重量部、好ましくは、１〜２００重量部、より好ましくは、１０〜１００重量部となる割合で、無機化合物の水分散液と有機化合物とを配合する。
有機化合物分散工程において、無機化合物の水分散液に有機化合物を分散させるには、上記した配合割合で、有機化合物と、無機化合物の水分散液とを配合し、撹拌装置を用いて撹拌する。

撹拌装置としては、例えば、超音波ホモジナイザー（例えば、ＧＳＣＶＰ−６００、ギンセン社製）、高圧ホモジナイザー（例えば、ＰＡＮＤＡ ２Ｋ、ＮＩＲＯ−ＳＯＡＶＩ社製）、マイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）、ナノマイザー（吉田機械興業社製）、ＴＫホモミキサー（プライミクス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミクス社製）などを用いることができる。

撹拌装置として超音波ホモジナイザーが用いられる場合には、超音波の照射によるキャビテーション効果によって、有機化合物の油滴が微細化される。
撹拌装置として超音波ホモジナイザーが用いられる場合には、使用される超音波の周波数は特に制限されず、例えば、２０〜４０ｋＨｚである。
撹拌装置として高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザーまたはナノマイザーが用いられる場合には、無機化合物の水分散液を加圧しながら、これを微細孔から吐出するため、吐出において発生する高剪断力によって、有機化合物の油滴が微細化される。

撹拌装置として高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザーまたはナノマイザーが用いられる場合には、加圧する際の圧力は特に制限されず、例えば、１０〜３００ＭＰａ、好ましくは、５０〜１５０ＭＰａである。
撹拌装置としてＴＫホモミキサーまたはＴＫフィルミックスは、回転体の高速回転を利用する撹拌装置であって、混合液中で回転体が高速回転することにより、高剪断力が混合液に加えられ、有機化合物の油滴が微細化される。

これら撹拌装置は、単独で、または、２種類以上を組み合わせて（多段で）使用することができる。
撹拌装置として、好ましくは、超音波ホモジナイザー、ナノマイザー、ＴＫホモミキサーが挙げられる。
また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、有機化合物分散工程において、疎水性化合物、および／または、バルク形状、針形状状もしくは板形状（層状を除く）の疎水性無機化合物を配合することができる。

疎水性化合物は、例えば、水に親和しにくい疎水性の有機化合物であり、例えば、炭素数８〜３０の高級アルカン類（例えば、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなど）、炭素数８〜３０のアルキル基を有する高級アルコール類（例えば、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなど）、炭素数８〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート類（例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなど）、炭素数８〜３０のアルキル基を有するチオール類（例えば、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタンなど）、疎水性のポリマーおよびオリゴマー（例えば、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブタジエン、ポリ（α−メチルスチレン）、ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、ロジンエステルなど）などが挙げられる。

これら疎水性化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
疎水性化合物として、好ましくは、高級アルカン類、より好ましくは、ヘキサデカンが挙げられる。
疎水性化合物は、例えば、無機化合物の水分散液に配合される前の有機化合物に配合される。疎水性化合物の配合割合は、有機化合物１００重量部に対して、例えば、１〜８０重量部、好ましくは、１〜６０重量部である。

疎水性化合物を配合することによって、油滴が過度に微細化することを抑制して、有機化合物の油滴を適宜のサイズに調整することができる。
疎水性無機化合物は、水に親和しにくい疎水性を示す。
バルク形状の疎水性無機化合物には、例えば、球形状、直方体形状、または、それらの異形形状の疎水性無機化合物などが含まれる。バルク形状の疎水性無機化合物としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化スズ（アンチモンドープ酸化スズを含む。）、アルミナ、水酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、窒化ケイ素、金属微粒子などが挙げられる。

針形状の疎水性無機化合物としては、例えば、チタン酸カリウム、ウォラストナイト、セピオライト、針状酸化スズ、針状水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
板形状の疎水性無機化合物は、層形状の疎水性無機化合物を除く、板形状の疎水性無機化合物であって、例えば、窒化ホウ素、板状炭酸カルシウム、板状水酸化アルミニウムなどが挙げられる。

疎水性無機化合物としては、例えば、一般に市販品を用いることができ、具体的には、シリカとして、アエロジルシリーズ（日本アエロジル社製）など、例えば、酸化チタンとして、ＴＴＯシリーズ（石原産業社製）などが挙げられる。
アエロジルシリーズとしては、例えば、アエロジルＲ８２００（ヒュームドシリカ、１次粒子径１２ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理）、アエロジルＲ１０４（ヒュームドシリカ、１次粒子径１２ｎｍ、オクタメチルシクロテトラシロキサン処理）、アエロジルＲ９７４（ヒュームドシリカ、１次粒子径１２ｎｍ、ジメチルジクロロシラン処理）、アエロジルＲ８１２（ヒュームドシリカ、１次粒子径７ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理）などが用いられる。ＴＴＯシリーズとしては、例えば、ＴＴＯ−５１（Ｃ）（１次粒子径１０〜３０ｎｍ、水酸化アルミニウム／ステアリン酸処理）、ＴＴＯ−５５（Ｃ）（１次粒子径３０〜５０ｎｍ、水酸化アルミニウム／ステアリン酸処理）、ＴＴＯ−５５（Ｄ）（１次粒子径３０〜５０ｎｍ、水酸化アルミニウム／酸化ジルコニウム処理）などが用いられる。

疎水性無機化合物のサイズは、１次平均粒子径（針状、板状の場合は最大長さ）として、例えば、１〜２００ｎｍ、好ましくは、５〜１５０ｎｍである。
サイズが上記した範囲を超える場合には、疎水性無機化合物が油滴中に完全に内包されない場合がある。
疎水性無機化合物は、例えば、無機化合物の水分散液に配合される前の有機化合物に配合される。疎水性無機化合物の配合割合は、有機化合物１００重量部に対して、例えば、０．１〜１５重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部である。疎水性無機化合物の配合割合が上記した範囲を超えると、有機−無機水分散液の粘度が過度に上昇し、粘度調整を必要とする場合がある。

疎水性無機化合物を配合することによって、無機多孔質体における無機化合物の基本骨格の内部に、疎水性無機化合物を内包することができる。
また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、無機化合物分散工程および／または有機化合物分散工程において、界面活性剤を配合することができる。
界面活性剤としては、例えば、分散剤（例えば、高分子分散剤など）、乳化剤（例えば、アニオン性非反応性乳化剤など）などが挙げられる。

これら界面活性剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
無機化合物分散工程においては、好ましくは、分散剤を、水（無機化合物が配合される前の水、あるいは、無機化合物が配合された後、分散される前の水）、および／または、無機化合物の水分散液に配合することができる。
分散剤を、水に配合することによって、無機化合物の１次粒子同士を分散させることができる。

また、分散剤を、無機化合物の水分散液に配合することによって、無機化合物の水分散液における無機化合物の分散性を向上させることができ、そのため、無機化合物の水分散液の粘度を低下させ、有機−無機水分散液の固形分濃度を、容易に一定範囲に調整することができる。
有機化合物分散工程においては、好ましくは、乳化剤を、有機化合物および／または有機−無機水分散液に配合することができる。

乳化剤を、有機化合物および／または有機−無機水分散液に配合することにより、安定した有機−無機水分散液を得ることができる。
界面活性剤の配合割合は、無機化合物１００重量部に対して、例えば、０．０１〜２０重量部、好ましくは、０．０５〜１５重量部である。
また、本発明の無機多孔質体の製造方法では、水、無機化合物の水分散液、有機化合物、および、有機−無機水分散液のいずれかに、例えば、ポリマー、オリゴマーなどのバインダーを配合することができる。

バインダーを無機化合物の水分散液に配合する場合において、好ましくは、バインダーを無機化合物の水分散液に添加し、溶解させる。
このような場合においては、バインダーとして、好ましくは、水溶性ポリマー、水溶性オリゴマー、非水溶性ポリマーのエマルションなどが挙げられる。より好ましくは、水溶性ポリマーが挙げられ、また、非水溶性ポリマーのエマルションも挙げられる。

水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、セルロース（例えば、カルボキシメチルセルロールなど）、ナイロンなどが挙げられる。
また、水溶性ポリマーとしては、市販品を用いることもできる。
水溶性ポリマーの市販品としては、例えば、アクアリックシリーズ（ポリアクリル酸、または、アクリル酸／マレイン酸共重合体、日本触媒社製）、アロンシリーズ（ポリアクリル酸、東亜合成社製）、シャロールシリーズ（ポリアクリル酸、第一工業製薬社製）、ゴーセノール（ポリビニルアルコール、日本合成化学工業社製）、クラレポバール（ポリビニルアルコール、クラレ社製）、メトローズ（セルロール、信越化学工業社製）などが挙げられる。

これら水溶性ポリマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
非水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリウレタン、アクリル、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。
非水溶性ポリマーのエマルションとしては、例えば、一般の市販品を用いることができ、具体的には、ポリウレタンのエマルション（ポリウレタンディスパージョン）として、例えば、スーパーフレックスシリーズ（エーテル型ポリウレタンのエマルション、非水溶性、第一工業製薬社製）、ハイドランシリーズ（ポリウレタンエマルション、非水溶性、ＤＩＣ社製）などが挙げられ、ポリテトラフルオロエチレンのエマルションとして、例えば、フルオンＡＤ９３８Ｌ（旭硝子社製）などが挙げられる。

非水溶性ポリマーのエマルションは、単独使用または２種類以上併用することができる。
また、バインダーを、例えば、有機化合物に配合する場合には、好ましくは、バインダーを有機化合物に添加し、溶解させる。
このような場合においては、バインダーとして、好ましくは、油溶性ポリマー、油溶性オリゴマーが挙げられ、より好ましくは、油溶性ポリマーが挙げられる。

油溶性ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリプロピレン、ポリ（α−オレフィン）など）、ポリビニル系ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリビニルピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリスチレン、ジエン系ポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレンなど）、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、エチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、さらには、上記したポリマーのブロック共重合体またはランダム共重合体などが挙げられる。

これら油溶性ポリマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
これらバインダーが配合されると、無機多孔質体において、無機化合物間の接合が強化される。そのため、バインダーを配合することにより、無機多孔質体の自立膜を形成することができる。
バインダーの配合割合は、無機化合物１００重量部に対して、例えば、５〜２００重量部、好ましくは、１０〜８０重量部である。

この方法では、次いで、得られた有機−無機水分散液から、水および液状の有機化合物を除去する（除去工程）。
水および液状の有機化合物を除去する方法としては、特に制限されず、例えば、加熱による乾燥除去などを行うことができる。これにより、無機多孔質体を得ることができる。
加熱による乾燥除去を行う場合には、加熱温度が、例えば、４０〜２５０℃、好ましくは、７０〜２００℃であり、加熱時間が、例えば、０．１〜４時間、好ましくは、０．５〜３時間である。

加熱温度が上記範囲に満たない場合には、室温での蒸発が進行し、組成変動が著しく調整を必要とし、さらに、作業性が低下する場合があり、また、加熱温度が上記範囲を超過する場合には、生産性が低下する場合がある。
また、目的および用途に応じて、上記した加熱後に、焼成することもできる。焼成温度は、例えば、２５０〜１３００℃、好ましくは、２６０〜１２００℃であり、焼成時間が、例えば、１〜６０分間、好ましくは、１〜３０分間である。

以下に実施例、参考例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、何ら実施例、参考例および比較例に限定されない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に言及のない限り、重量基準である。
実施例１
（有機−無機分散液の調製）
有機化合物としてのデカン１００重量部と、疎水性化合物としてのヘキサデカン５重量部とを混合し、油相混合液を調製した。

一方、ルーセンタイトＳＷＮ（無機化合物（層状粘土鉱物）、コープケミカル社製）５０重量部と、水８８２重量部に添加し、２４時間静置した。ここに、シャロールＡＮ−１０３Ｐ（界面活性剤（高分子分散剤）、第一工業製薬社製）を、固形分換算で１．２５重量部加え、超音波ホモジナイザー（ＧＳＣＶＰ−６００、ギンセン社製）で３分間撹拌し、層状粘土鉱物の水分散液を得た。

次いで、油相混合液（１０５重量部）と、層状粘土鉱物の水分散液（固形分５０重量部）とを混合し、ホモジナイザー（プライミクス社製）を用いて、６０００ｍｉｎ^−１で１分間撹拌し、有機−無機複合液を調製した。
その後、有機−無機複合液を、ナノマイザー（吉田機械興業社製）を用いて、圧力１００ＭＰａで、２パス処理し、有機−無機水分散液を調製した。

（無機多孔質体の作製）
得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液（有機化合物および疎水性化合物）および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例２
ルーセンタイトＳＷＮを０．１重量部とし、水を５９３重量部とし、シャロールＡＮ−１０３Ｐを、固形分換算で０．００２５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、無機多孔質体を得た。

実施例３
ルーセンタイトＳＷＮを３００重量部とし、水を４６４６重量部とし、シャロールＡＮ−１０３Ｐを、固形分換算で７．５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、無機多孔質体を得た。
実施例４
有機化合物として、デカンに代えて、ｎ−ヘキサンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、７０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例５
有機化合物として、デカンに代えて、トルエンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１２０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例６
有機化合物として、デカンに代えて、キシレンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１４０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例７
有機化合物として、デカンに代えて、ドデカンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、２００℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例８
有機化合物として、デカンに代えて、酢酸エチルを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例９
有機化合物として、デカンに代えて、メチルイソブチルケトンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１２０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例１０
有機化合物として、デカンに代えて、酢酸ブチルを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１３０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例１１
有機化合物として、デカンに代えて、ブチルアクリレートを用いた以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
参考例１２
有機化合物として、デカンに代えて、ｎ−ヘキサンを用い、さらに、疎水性化合物を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして有機−無機水分散液を調製した。

得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、７０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例１３
（無機化合物の表面処理）
ＳＮ−１００Ｓ（アンチモンドープ酸化スズの水分散液、固形分濃度１７．９重量％、石原産業社製）を固形分で３０重量部と、水２５６重量部（ＳＮ−１００Ｓ中の水を含む）との混合物に、ＫＢＭ−５０３（３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン、信越化学工業社製）を４．５重量部加え、次いで、５％酢酸水溶液によってｐＨ４．０に調整し、室温で２０時間撹拌し、表面処理された無機化合物（表面処理されたアンチモンドープ酸化スズ）の水分散液を得た。

なお、有機化合物を配合する前に、シャロールＡＮ−１０３Ｐ（高分子分散剤（ポリカルボン酸系分散剤）、第一工業製薬社製）３重量部と、ハイテノール ＬＡ−１６（アニオン性非反応性乳化剤、第一工業製薬社製）０．０５重量部とを加えた。
（有機−無機水分散液の調製）
有機化合物としてのブチルアクリレート１００重量部と、疎水性化合物としてのヘキサデカン３重量部とを混合し、油相混合液を調製した。

次いで、油相混合液（１０３重量部）と、表面処理された無機化合物の水分散液（固形分３０重量部）とを混合し、ホモジナイザーを用いて、６０００ｍｉｎ^−１で１分間撹拌し、有機−無機複合液を調製した。
その後、有機−無機複合液を、ナノマイザーを用いて、圧力１００ＭＰａで、２パス処理し、有機−無機水分散液を調製した。

（無機多孔質体の作製）
得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例１４
ＢＴ−ＨＰ１００（チタン酸バリウム、共立マテリアル社製）５０重量部と、水８８６重量部とを、超音波ホモジナイザーで撹拌して分散させ、そこに、ＫＢＭ−５０３を１．８重量部加え、室温で２０時間撹拌し、表面処理された無機化合物（表面処理されたチタン酸バリウム）の水分散液を得た。

なお、有機化合物を配合する前に、シャロールＡＮ−１０３Ｐ ２．５重量部を加えた。
（有機−無機水分散液の調製）
有機化合物としてのブチルアクリレート１００重量部と、疎水性化合物としてのヘキサデカン５重量部とを混合し、油相混合液を調製した。

次いで、油相混合液（１０５重量部）と、表面処理された無機化合物の水分散液（固形分５０重量部）とを混合し、ホモジナイザーを用いて、６０００ｍｉｎ^−１で１分間撹拌し、有機−無機複合液を調製した。
その後、有機−無機複合液を、ナノマイザーを用いて、圧力１００ＭＰａで、２パス処理し、有機−無機水分散液を調製した。

（無機多孔質体の作製）
得られた有機−無機水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体を得た。
実施例１５
水溶性ポリマーとしてのカルボキシメチルセルロール（ＣＭＣ）２０重量部を、水７８０重量部に溶解させ、水溶性ポリマーの水溶液を調製した。

次いで、実施例１と同様に調製した有機−無機水分散液に、水溶性ポリマーの水溶液を添加し、混合撹拌し、水溶性ポリマーの水溶液が添加された有機−無機水分散液を、アルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させた。その後、さらに、１８０℃で１時間乾燥させ、油相混合液および水を十分に除去し、無機多孔質体の自立シート（自立膜）を得た。

実施例１６
ナノマイザーで攪拌する前の有機−無機複合液に、バインダーとしてのポリウレタンエマルション（スーパーフレックス４６０、非水溶性のエステル型ポリウレタンのエマルション、固形分濃度３８％、第一工業製薬社製）５２．６重量部（固形分として、２０重量部）を配合した以外は、実施例１と同様にして、無機多孔質体を得た。

実施例１７
有機−無機分散液の調製において、ナノマイザーで攪拌する前の有機−無機複合液に、バインダーとしてのポリテトラフルオロエチレンエマルション（商品名：フルオンＡＤ９３８Ｌ、固形分濃度６０％、旭硝子社製）３３．３重量部（固形分として、２０重量部）を配合した以外は、実施例１と同様にして、有機−無機水分散液を得、また、無機多孔質体の作製において、１８０℃の乾燥後、さらに、２６０℃で１分間焼成し、その後、３６０℃で３分間焼成した以外は、実施例１と同様にして、無機多孔質体を得た。

実施例１８
有機−無機分散液の調製において、有機化合物としてのトルエン１００重量部と、疎水性化合物としてのヘキサデカン５重量部、バインダーとしてのスチレン系ブロック共重合体（商品名:クレイトンＧ１６５０、シェル社製）２０重量部とを混合し、油相混合液を調製し、続いて、有機−無機複合液を調製した以外は、実施例１５と同様にして、有機−無機水分散液を調製した。その後、実施例１５と同様にして、無機多孔質体を得た。

実施例１９
有機−無機分散液の調製において、有機化合物としてのデカン１００重量部と、疎水性化合物としてのヘキサデカン５重量部を混合して混合液を調製し、混合液に、アエロジルＲ８２００（ヒュームドシリカ、１次粒子径１２ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理、日本アエロジル社製）１０部を加えて混合し、油相混合液を調製し、続いて、実施例１と同様にして、有機−無機複合液を調製した以外は実施例１と同様にして、無機多孔質体を得た。

比較例１
（水分散液の調製）
ルーセンタイトＳＷＮ５０重量部を、水８５１重量部に加え、２４時間静置した。ここに、シャロールＡＮ−１０３Ｐを固形分で２．５重量部加え、超音波ホモジナイザーで、３分間処理し、層状粘土鉱物の水分散液を得た。

（除去工程）
得られた層状粘土鉱物の水分散液をアルミ容器上に滴下し、熱風循環式オーブンによって、１００℃で１時間乾燥させ、水を十分に除去し、無機化合物を得た。
得られた無機化合物には、細孔が形成されておらず、ケイ酸塩が積層している様子が確認された。

各実施例、参考例および比較例における、各成分の配合処方を表１および表２に示す。

なお、表１中の略号および商品名の詳細を下記に示す。
ＭＩＢＫ：有機化合物、メチルイソブチルケトン
ＢＡ：有機化合物、ブチルアクリレート
ルーセンタイトＳＷＮ：無機化合物、層状粘土鉱物（層状ケイ酸塩）、コープケミカル社製
ＡＴＯ：無機化合物、アンチモンドープ酸化スズ（固形分）
シャロールＡＮ−１０３Ｐ：界面活性剤、高分子分散在（ポリカルボン酸系高分子分散剤）、第一工業製薬社製
ＫＢＭ５０３：表面処理剤、３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン、信越化学工業社製
ＬＡ−１６：界面活性剤、ハイテノール ＬＡ−１６、乳化剤（アニオン性非反応性乳化剤）、第一工業製薬社製
ＣＭＣ：バインダー、水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース
アエロジルＲ８２００：疎水性無機化合物、ヒュームドシリカ、１次粒子径１２ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理、日本アエロジル社製
ポリウレタン：バインダー、ポリウレタンエマルション（非水溶性のエマルション）、商品名：スーパーフレックス４６０、固形分濃度３８％、第一工業製薬社製
ＰＴＦＥ：バインダー、ポリテトラフルオロエチレンエマルション（非水溶性のエマルション）、商品名：フルオンＡＤ９３８Ｌ、固形分濃度６０％、旭硝子社製
ＳＥＢＳ：バインダー、スチレン系ブロック共重合体、商品名:クレイトンＧ１６５０、シェル社製
評価
＜ＳＥＭ観察＞
実施例１〜４、参考例１２および実施例１６〜１９により得られた無機多孔質体を、ＳＥＭ試料台にカーボンテープで固定し、イオンスパッタ（Ｅ１０１、ＨＩＴＡＣＨＩ社製）で銅蒸着を施した後、ＳＥＭ日立走査型電子顕微鏡（Ｓ−５７０、ＨＩＴＡＣＨＩ社製）にて、加速電圧１０ｋＶで、断面を観察した。

実施例９および１３により得られた無機多孔質体、および、比較例１により得られた無機化合物は、無機多孔質体および無機化合物を、室温で割断した後、直接法によりサンプリングを行い、オスミウムコートを施した後、ＦＥ−ＳＥＭ（ＪＳＭ−７５００Ｆ，ＪＥＯＬ社製）にて、加速電圧３ｋＶで、断面を観察した。
図１〜１２に、その電子顕微鏡写真の画像処理図を示す。

Claims (6)

1. 水に無機化合物を分散させ、無機化合物の水分散液を得る無機化合物分散工程と、
   無機化合物の前記水分散液に、液状の有機化合物を攪拌装置を用いて分散させ、有機−無機水分散液を得る有機化合物分散工程と、
   前記有機−無機水分散液の水および液状の前記有機化合物を除去する除去工程と
   を備え、
   前記有機化合物分散工程において、疎水性化合物を配合し、
   前記無機化合物が、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸バリウム、窒化ケイ素、および、層状粘土鉱物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
   前記有機化合物が、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、エステル類およびケトン類からなる群から選択される少なくとも１種である
   ことを特徴とする、薄膜化された無機多孔質体の製造方法。
2. 前記疎水性化合物は、炭素数８〜３０の高級アルカン類、炭素数８〜３０のアルキル基を有する高級アルコール類、炭素数８〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート類、炭素数８〜３０のアルキル基を有するチオール類、ならびに、疎水性のポリマーおよびオリゴマーからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の無機多孔質体の製造方法。
3. 前記疎水性化合物は、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブタジエン、ポリ（α−メチルスチレン）、ブタジエン−スチレンブロックコポリマーおよびロジンエステルからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項２に記載の無機多孔質体の製造方法。
4. 前記有機化合物分散工程において、バルク状、針状または板状の疎水性無機化合物を配合することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の無機多孔質体の製造方法。
5. 前記無機化合物分散工程および／または前記有機化合物分散工程において、界面活性剤を配合することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の無機多孔質体の製造方法。
6. 前記水、無機化合物の前記水分散液、液状の前記有機化合物、および、前記有機−無機水分散液のいずれかに、バインダーを配合することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の無機多孔質体の製造方法。