JP5368961B2 - 生理用ナプキン - Google Patents

Description

本発明は、生理用ナプキンに関する。本発明の生理用ナプキンには、ショーツ等の下着に取り付けて使用するパンティライナー、失禁パッドも含まれる。

生理用ナプキン等の吸収性物品として、液保持性の吸収体及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えたものが知られている。従来の防漏壁の構造は、吸収性物品の肌当接面を形成する表面シート上に本体長手方向に延びる防漏壁形成用シートが接合されており、該防漏壁形成用シートに、本体長手方向に延びる弾性部材が伸長状態で接合されたものが一般的である。斯かる構造の防漏壁を備えた吸収性物品は、前記弾性部材の本体長手方向の弾性収縮力により、本体長手方向に向かう湾曲力が作用すると共に、該防漏壁が使用者の肌側に向かって起立し、これにより、吸収性物品の側部における体液の漏れを防止している。

前記防漏壁を備えた吸収性物品に関し、例えば特許文献１には、吸収体の幅方向外方において表面シートに接合され、その接合部を起点として使用時に使用者の肌側に向かって起立する防漏壁を備えた吸収性物品が記載されている。特許文献１に記載の防漏壁は、２つ折りされた不織布からなる２層構造を有し、表面シートから起立する部分と、該部分の上端部に連接され、使用者の肌に当接する平坦部とを有している。前記表面シートから起立する部分は、幅方向に沿う断面視において幅方向外方に凸のＶ字状となっており、前記平坦部が使用者の肌側とは反対側に押圧されたときに、幅方向外方側に折り畳まれるようになされている。

また特許文献２には、吸収体の幅方向外方において表面シートに接合された防漏部と、その接合部から幅方向外方に延出し、使用時に裏面シート側へ折り曲げられて下着に固着される延出部とを有し、該延出部における該接合部から外側へ離れた位置に、該延出部を折り返す際の曲げ部となる可撓領域が設けられた生理用ナプキンが記載されている。この可撓領域と前記接合部とで挟まれた領域には、該接合部よりも外側へ延びた表面シートの一部が位置しており、これにより、可撓領域は、該可撓領域と該接合部とで挟まれた領域よりも低剛性となっている。

特開２００２−６５３号公報 特開２００３−２４３８４号公報

特許文献１に記載の吸収性物品は、吸収体の側方に防漏壁が形成されているため、装着時のヨレによる防漏壁の変形が起こり易く、防漏壁の倒れや身体との密着性の低下が防漏性を低くする場合がある。特許文献２に記載の生理用ナプキンは、防漏壁の作用により、生理用ナプキンの側部における体液の漏れがある程度は抑えられているが、防漏壁で堰き止められていた体液が、防漏壁を透過して外部に滲み出す場合あり、防漏性の点で改善の余地がある。

従って本発明の課題は、側部における体液の漏れを防止し、高い防漏性を発現する生理用ナプキンを提供することにある。

本発明は、液保持性の吸収体及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えた生理用ナプキンであって、一対の前記防漏壁は、それぞれ、前記吸収体の上方にて本体長手方向に沿って前記表面シートに接合されており、その接合部を起点として使用時に使用者の肌側に向かって起立する起立部と、該接合部から本体幅方向外方に延び且つ該吸収性本体の本体長手方向に沿う側面部を被覆する本体側部被覆部とを有し、前記本体側部被覆部は、該本体側部被覆部の前記吸収性本体との対向面を形成する内側シートと、該本体側部被覆部の外面を形成する外側シートとからなる２層構造を有し、且つ本体側部被覆部の前記側面部に対応する部分において、該内側シートが該側面部に接合され且つ該内側シートと該外側シートとの間が接合されておらず、前記起立部が使用者の肌側とは反対側に押圧されて圧縮変形したときに、前記本体側部被覆部の前記側面部に対応する部分における、互いに接合されていない前記内側シートと前記外側シートとの間の本体幅方向の離間距離が、該起立部の圧縮変形前に比して増加するようになされている生理用ナプキンを提供することにより、前記課題を解決したものである。

本発明の生理用ナプキンによれば、防漏壁を介しての体液の外部への滲み出しが防止され、側部における体液の漏れが効果的に防止され、高い防漏性が得られる。

図１は、本発明の生理用ナプキンの第１実施形態の肌当接面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。 図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。 図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。 図４は、図２に示す起立部が押圧されて圧縮変形したときの状態を模式的に示す断面図である。 図５は、図１に示すナプキンが備えている表面シートの一実施形態を模式的に示す斜視図である。 図６は、図５に示す表面シートの肌当接面側の一部を拡大して模式的に示す平面図である。 図７は、図５に示す表面シートの製造方法の概略説明図である。 図８（ａ）及び図８（ｂ）は、何れも本発明の生理用ナプキンの第２実施形態の図２相当図で、本体幅方向の片側のみを図示した断面図であり、図８（ａ）は、起立部が起立している状態を示す断面図、図８（ｂ）は、起立部が体圧等で押圧されて折り畳まれた状態を示す断面図である。 図９（ａ）及び図９（ｂ）は、何れも本発明の生理用ナプキンの第３実施形態の図２相当図で、本体幅方向の片側のみを図示した断面図であり、図９（ａ）は、起立部が起立している状態を示す断面図、図９（ｂ）は、起立部が体圧等で押圧されて折り畳まれた状態を示す断面図である。

以下、本発明の生理用ナプキンを、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照して説明する。第１実施形態のナプキン１は、図１及び図２に示すように、液保持性の吸収体４及び該吸収体４の肌当接面側に配置された表面シート２を具備する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁５，５とを備えている。

更に説明すると、ナプキン１は、使用時に使用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ａと、使用時に排泄部対向部Ａよりも使用者の背側（後方）に配される後方部Ｂと、ナプキン１の前端部を形成する前端部Ｃと、ナプキン１の後端部を形成する後端部Ｄとを長手方向に有している。吸収性本体１０は、図２に示すように、ナプキン１の肌当接面を形成する表面シート２、ナプキン１の非肌当接面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備し、図１に示す如き平面視において一方向に長い形状（略矩形形状）をしている。

尚、本明細書において、肌当接面は、生理用ナプキン又はその構成部材における、生理用ナプキンの着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、生理用ナプキン又はその部材における、生理用ナプキンの着用時に肌側とは反対側（衣類側）に向けられる面である。また、長手方向は、生理用ナプキン又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、吸収性本体の長手方向（本体長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、吸収性本体の幅方向（本体幅方向）である。

第１実施形態においては、図２に示すように、表面シート２の本体長手方向Ｘに沿う両側縁２ｓ，２ｓは、吸収体４の本体長手方向Ｘに沿う両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置しており、表面シート２が吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓに挟まれた領域内に収まっている。吸収体４の側縁４ｓは、吸収体４において最も本体幅方向Ｙに突出している縁である。第１実施形態における表面シート２の斯かる構成は、特許文献１及び２に記載の如き従来の吸収性物品が有する、表面シートにかかわる問題に鑑みて採用されたものである。即ち、特許文献１及び２に記載の吸収性物品においては、表面シートは、吸収体の長手方向に沿う両側縁を超えて幅方向外方に延びており、該表面シートの長手方向に沿う両側縁は、吸収体の長手方向に沿う両側縁よりも幅方向外方に位置しているところ、このような構成では、排泄された体液が、表面シートを介して吸収体の幅方向外方へ移行し、側部における体液の漏れを誘発するおそれがある。これに対し、第１実施形態のように表面シート２が吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓに挟まれた領域内に収まっていると、前述した従来技術の不都合が回避され、また、ナプキンの構成部材の使用量の低減、製造コストの低下が図られる。

尚、前述した効果は、表面シート２の本体長手方向Ｘに沿う両側縁２ｓ，２ｓが、吸収体４の本体長手方向Ｘに沿う両側縁４ｓ，４ｓと同位置にある場合にも奏される。但し、前述した効果をより確実に奏させるようにする観点から、表面シート２の側縁２ｓは、吸収体４の側縁４ｓから本体幅方向Ｙの内方に１ｍｍ以上、特に２〜８ｍｍ離間した位置に存していることが好ましい。

裏面シート３は、図２に示すように、吸収体４の非肌当接面の全域を被覆し、更に吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓから本体幅方向Ｙの外方に延出してサイドフラップ部６を形成している。サイドフラップ部６は、図１に示すように、排泄部対向部Ａにおいて本体幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対のウイング部７，７が延設されている。また、サイドフラップ部６は、後方部Ｂにおいても本体幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対の後部フラップ部８，８が延設されている。また、表面シート２及び裏面シート３は、図１に示すように、吸収体４の本体長手方向Ｘの前端及び後端それぞれから本体長手方向Ｘの外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。

吸収体４は、図２に示すように、本体幅方向Ｙの中央領域の肌当接面側に隆起する中高部４１を有している。より具体的には、吸収体４は、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状の下層吸収体４０と、該下層吸収体４０よりも幅狭で且つ該下層吸収体４０の本体幅方向Ｙの中央部の肌当接面側に隆起する、中高部としての上層吸収体４１を具備している。上層吸収体４１は、本体長手方向Ｘに長い形状をしており、排泄部対向部Ａに配されている。前述した吸収体４の側縁４ｓは、下層吸収体４０の側縁である。

吸収体４（下層吸収体４０、上層吸収体４１）と表面シート２との間は接着剤１１によって接合されている。接着剤１１は、吸収体４と表面シート２との間の略全域に塗布されており、更に、吸収体４の本体長手方向Ｘに沿う側面部から、吸収体４（下層吸収体４０）の非肌当接面の本体長手方向Ｘに沿う側部に亘って塗布されている。接着剤１１の塗布パターンは、特に制限されず、被塗布面の全域に満遍なく塗布する、いわゆるベタ塗りでも良く、あるいはスパイラル状、ドット状、ストライプ状などの所定のパターンで塗布しても良い。

一対の防漏壁５，５は、それぞれ、図１及び図２に示すように、吸収体４の上方にて本体長手方向Ｘに沿って表面シート２の肌当接面２ａに接合されており、その接合部１３を起点として使用時に使用者の肌側に向かって起立する起立部５１と、該接合部１３から本体幅方向Ｙの外方に延び且つ吸収性本体１０の本体長手方向Ｘに沿う側面部１０ＳＡを被覆する本体側部被覆部５２とを有している。吸収性本体１０の側面部１０ＳＡは、吸収性本体１０の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）の長手方向に沿う側縁２Ｓから、吸収性本体１０の本体幅方向Ｙの中央を基準として該側縁２Ｓと本体幅方向Ｙにおいて同じ側に位置する、吸収性本体１０の非肌当接面（裏面シート３の非肌当接面３ｂ）の長手方向に沿う側縁３Ｓに亘る、吸収性本体１０の外面である。第１実施形態においては、図２に示すように、本体側部被覆部５２は、裏面シート３を除く、側面部１０ＳＡの略全域を被覆している。

このように、起立部５１が吸収体４の上方に位置する接合部１３を起点として起立するようになされていると、例えば特許文献１の図２に記載されているように、起立部が、吸収体の幅方向外方に位置し且つ該吸収体の非肌当接面と略同一平面上に位置する接合部を起点として起立するようになされている場合に比して、起立起点と起立部の上端部との間の距離が、吸収体の厚みに相当する分短いため、使用時に起立部５が倒れるおそれが少なく、防漏壁５による所定の防漏効果がより確実に奏されるようになる。

起立部５１と表面シート２との接合部１３は、平面視において線状であり、本体長手方向Ｘに沿って吸収性本体１０の全長に亘って延びている。接合部１３は、接着剤１１と同様の接着剤（ホットメルト接着剤等）が塗布されて形成されている。線状の接合部１３は、本体長手方向Ｘに沿って接着剤が連続的に塗布された連続線であっても良く、あるいは接着剤が不連続に塗布された破線であっても良く、また、直線でも曲線でも良い。第１実施形態における線状の接合部１３は、直線且つ連続線であり、表面シート２上での液滲み抑制に効果が高い。接合部１３が破線又は曲線の連続線であると、接合部１３がナプキン使用時の湾曲形状に適合し易い利点を有する。尚、接合部１３が本体長手方向Ｘに延びる破線の場合、該破線の接合部１３における、本体長手方向Ｘに隣接する２つの接合部１３，１３間の隙間に起因して、液滲みの発生が懸念されるが、その場合には、幅方向視で隙間がないように、幅方向視で重ねた破線で形成することも液滲み防止に有効である。

本体側部被覆部５２は、図２に示すように、該本体側部被覆部５２の吸収性本体１０との対向面を形成する内側シート５５と、該本体側部被覆部５２の外面を形成する外側シート５６とからなる２層構造を有している。より具体的には、防漏壁５は、本体長手方向Ｘに一定の幅を有するサイドシートを含んで構成されており、該サイドシートは、図２に示すように、起立部５１及び本体側部被覆部５２が連設された形状を有するように折り返されており、従って、防漏壁５を構成する起立部５１及び本体側部被覆部５２は、それぞれ、内側シート５５と外側シート５６とからなる２層構造を有している。

また、斯かる２層構造を有する本体側部被覆部５２は、図２に示すように、該本体側部被覆部５２の側面部１０ＳＡに対応する部分（側面部１０ＳＡと重なる部分）において、内側シート５５が側面部１０ＳＡに接合され且つ該内側シート５５と外側シート５６との間が接合されていない。従って、側面部１０ＳＡの本体幅方向Ｙの外方において、外側シート５６は、内側シート５５に対して接離自在になされている。内側シート５５は、接着剤１１を介して側面部１０ＳＡに接合されている。

また、本体側部被覆部５２は、図２に示すように、その下端部５２ｂ（本体側部被覆部５２において接合部１３から最も遠い端部）が吸収体４（下層吸収体４０）の下方に位置し、本体幅方向Ｙに沿う断面視において、本体幅方向Ｙの外方に向かって凸のＵ字状又はＶ字状をなしている。本体側部被覆部５２の下端部５２ｂは、吸収体４と裏面シート３との間に介在配置されており、接着剤１１を介して吸収体４の非肌当接面に接合されていると共に、接着剤１１又は他の接着剤を介して裏面シート３の肌当接面３ａに接合されている。

起立部５１は、接合部１３から起立する基壁部５３と、該基壁部５３の上端部５３ａに連接され、使用者の肌に当接する面状（ナプキン１の平面視において面状）の弾性伸縮部５４とを含んで構成されている。弾性伸縮部５４は、上端部５３ａの本体長手方向Ｘの全長に亘って連接されている。弾性伸縮部５４には、本体長手方向Ｘに沿って弾性部材１５が配されて弾性伸縮性が付与されている。弾性伸縮部５４の伸縮方向は本体長手方向Ｘに一致している。弾性部材１５は、排泄部対向部Ａの全域及び後方部Ｂの排泄部対向部Ａ寄りの部分に配されている。

起立部５１は、前述したように内側シート５５と外側シート５６とからなる２層構造を有し、且つ少なくとも接合部１３の近傍において該起立部５１を構成する両シート５５，５６間が接合されている。より具体的には、起立部５１は、基壁部５３においては、接合部１３の近傍に位置する下端部５３ｂから上端部５３ａの全域に亘って両シート５５，５６間が接着剤１２を介して接合されており、また、弾性伸縮部５４においても、両シート５５，５６間が図示しない接着剤を介して接合されている。

弾性伸縮部５４は、基壁部５３の上端部５３ａから本体幅方向Ｙの内方に略水平に張り出す内方弾性伸縮部５４Ａと、上端部５３ａから本体幅方向Ｙの外方に略水平に張り出す外方弾性伸縮部５４Ｂとから構成されており、少なくとも排泄部対向部Ａにおいて使用者の肌に面状に当接するようになっている。内方弾性伸縮部５４Ａ及び外方弾性伸縮部５４Ｂそれぞれには、弾性部材１５が１本以上配されて弾性伸縮性が付与されている。弾性部材１５は、内方弾性伸縮部５４Ａ及び外方弾性伸縮部５４Ｂを構成する２層のシート５５，５６の間に伸長状態で配されており、図示しない接着剤によって両シート５５，５６に接合されている。このように、第１実施形態においては、内方弾性伸縮部５４Ａ及び外方弾性伸縮部５４Ｂは、両者が一体となって平面状に形成され、起立部５１は、図２に示す如き本体幅方向Ｙに沿う断面視において、Ｔ字状を形成している。

内方弾性伸縮部５４Ａの張り出し幅と外方弾性伸縮部５４Ｂの張り出し幅との比（前者：後者）は、防漏壁５の内方向と外方向の両側への倒れにくさと後述する弾性伸縮部５４の汚れにくさの観点から、好ましくは３：２〜１：４、更に好ましくは４：３〜１：３である。また、内方弾性伸縮部５４Ａの本体長手方向Ｘに沿った自由端から外方弾性伸縮部５４Ｂの本体長手方向Ｘに沿った自由端までの長さ、即ち、面状の弾性伸縮部５４の幅は、フィット性及び漏れ防止性の観点から、１５〜２５ｍｍが好ましい。

防漏壁５は、図１及び図３に示すように、弾性伸縮部５４が吸収性本体１０に接合されている弾性伸縮部固定部５７を有している。弾性伸縮部固定部５７においては、弾性伸縮部５４が吸収性本体１０に接合されていることで基壁部５３の起立が阻害されているため、起立部５１は起立していない。弾性伸縮部固定部５７は、図３に示すように、弾性伸縮部５４の少なくとも内方弾性伸縮部５４Ａが、折り重ねられた基壁部５３を介して、吸収性本体１０を構成する表面シート２に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段で接合されることで形成されている。第１実施形態における弾性伸縮部固定部５７は、内方弾性伸縮部５４Ａをその肌当接面側から加熱加圧（ヒートシール）し、基壁部５３を介して吸収性本体１０上に熱融着させることによって形成されている。

弾性伸縮部固定部５７は、図１に示すように、防漏壁５（弾性伸縮部５４）の本体長手方向Ｘの両端部に形成されており、排泄部対向部Ａを含む、これら両端部に挟まれた防漏壁５の長手方向内方部には形成されていない。従って、起立部５１は、弾性伸縮部固定部５７が形成されている長手方向両端部においては起立しておらず、弾性伸縮部固定部５７が形成されていない長手方向内方部においては、弾性部材１５による収縮力によって起立している。また、弾性伸縮部５４の収縮によって、吸収性本体１０は、本体長手方向Ｘの全体形状が、肌当接面側（表面シート２側）に凹状に湾曲している。

弾性伸縮部固定部５７において、基壁部５３は、図３に示すように、本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれている。即ち、弾性伸縮部固定部５７における基壁部５３は、接合部１３を起点として本体幅方向Ｙの内方に向かい、更に折り返し端部５３ｃを起点として本体幅方向Ｙの外方側に折り返されており、その折り返し端部５３ｃが本体幅方向Ｙの内方に向かって突出している。弾性伸縮部固定部５７において、折り返し端部５３ｃは、上端部５３ａ及び接合部１３よりも本体幅方向Ｙの内方に位置している。

そして、このように、弾性伸縮部固定部５７における基壁部５３が本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれていることにより、該弾性伸縮部固定部５７に連接されている、起立可能な起立部５１（排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂの一部に位置する起立部５１）における基壁部５３は、図４に示すように、使用時に使用者の体圧等の圧力Ｆによって弾性伸縮部５４が使用者の肌側とは反対側（表面シート２側）に押圧されたときに、弾性伸縮部固定部５７における基壁部５３と同様に、折り返し端部５３ｃが本体幅方向Ｙの内方に向かって突出するように折り畳まれる。

このように、基壁部５３が使用者の体圧等によって本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれるようになされていると、該基壁部５３が折り畳まれたときに形成される、本体幅方向Ｙの内方に向かって突出する折り返し端部５３ｃによって、表面シート２の肌当接面２ａ上から弾性伸縮部５４の上面への体液の移行が防止され、これにより、弾性伸縮部５４の体液による汚染が防止される。弾性伸縮部５４は面状に形成されていて、その上面は使用者の目に付き易い部位であるため、該上面が体液で汚れると、使用者に不快感を与えるおそれがある。これに対し、例えば特許文献１に記載の生理用ナプキンは、特許文献１の図２に記載されているように、防漏壁が本体幅方向の外方側に折り畳まれるようになされているため、該防漏壁が折り畳まれたときに、前述した体液の移行を阻止しうる、該防漏壁の折り返し端部が形成されず、該防漏壁が体液により汚染されやすい。

前述した面状の弾性伸縮部５４の汚れにくさの発現は、主として、基壁部５３が本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれやすいる構造の採用によるものであるところ、斯かる効果をより高めるために、内方弾性伸縮部５４Ａの張り出し幅は、基壁部５３の接合部１３からの起立高さの半分（５０％）以下とすることが好ましく、該起立高さの２０〜４０％とすることがより好ましい。内方弾性伸縮部５４Ａの張り出し幅を、基壁部５３の起立高さとの関係において斯かる範囲に設定することにより、基壁部５３が体圧等によって本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれた場合に、面状の弾性伸縮部５４の内方端（内方弾性伸縮部５４Ａの本体長手方向Ｘに沿った自由端）が、その折り畳まれた基壁部５３よりも、本体幅方向Ｙの内方側に位置し難くなり、面状の弾性伸縮部５４の汚染が一層効果的に防止される。

また、前述したように、本体側部被覆部５２の側面部１０ＳＡに対応する部分において、内側シート５５が側面部１０ＳＡに接合され且つ該内側シート５５と外側シート５６との間が接合されておらず、該外側シート５６が該内側シート５５に対して接離自在になされているため、図４に示すように、使用時に使用者の体圧等の圧力Ｆによって基壁部５３が本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれ、起立部５１が使用者の肌側とは反対側に押圧されて圧縮変形すると、該外側シート５６が、該内側シート５５から離れて本体幅方向Ｙの外方に向かって突出するように大きく変形する。その結果、本体側部被覆部５２の側面部１０ＳＡに対応する部分における、内側シート５５と外側シート５６との間の本体幅方向Ｙの離間距離Ｌが、起立部５１の圧縮変形前に比して増加する。

このような、使用時の体圧等による内側シート５５と外側シート５６との間の離間距離Ｌの増加により、両シート５５，５６間に、内側シート５５から外側シート５６への体液の移行を阻害し得る、空間部５８が形成され、これにより、防漏壁５を介しての体液の外部への滲み出しが防止される。また、空間部５８内の空気の存在により、吸収性本体１０の厚み方向のクッション感が向上するため、ナプキン１は着用感に優れたものとなる。

本発明者らの知見によれば、前述した離間距離Ｌの増加を容易にする構成として、下記１）〜３）が挙げられる。第１実施形態のナプキン１は、前述したように下記１）〜３）の構成を全て備えており、使用時の体圧等により離間距離Ｌが容易に増加する。

１）表面シート２の本体長手方向Ｘに沿う両側縁２ｓ，２ｓが、吸収体４の本体長手方向Ｘに沿う両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置している（図２参照）。
２）起立部５１は、内側シート５５と外側シート５６とからなる２層構造を有し且つ少なくとも接合部１３の近傍（基壁部５３の下端部５３ｂ）において両シート５５，５６間が接合されている（図２及び図４参照）。
３）本体側部被覆部５２は、その下端部５２ｂが吸収体４（下層吸収体４０）の下方に位置し、本体幅方向Ｙに沿う断面視において、本体幅方向Ｙの外方に向かって凸のＵ字状又はＶ字状をなしている。

仮に、ナプキン１が前記１）の構成を備えておらず、例えば特許文献１及び２に記載の生理用ナプキンのように、表面シート２が吸収体４の側縁４ｓよりも本体幅方向Ｙの外方に延出していると、その延出部の剛性により、前述した使用時の体圧等による外側シート５６の変形が起こりにくくなり、離間距離Ｌが増加し難くなる。また、ナプキン１が前記２）の構成を備えておらず、基壁部５３の全域において両シート５５，５６間が接合されていない場合、あるいはナプキン１が前記３）の構成を備えておらず、例えば特許文献１及び２に記載の生理用ナプキンのように、本体側部被覆部５２の下端部５２ｂ（防漏壁５の下端部）が吸収体４の側縁４よりも本体幅方向Ｙの外方に位置している場合も、前述した使用時の体圧等による外側シート５６の変形が起こりにくく、離間距離Ｌが増加し難い。

以下、本実施形態のナプキン１が備えている表面シート２について説明する。表面シート２は、図５に示すように、その一面２ａに、該表面シート２の構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部２０が形成されており、該線状の凹部２０によって該表面シート２が多数の領域（区画領域）２２に区画されている。ここで、「線状」とは、凹部２０の形状が平面視において図５に示す如き直線に限られず、曲線を含み、各線は、連続線でも良く、あるいは平面視において長方形、正方形、菱形、円形、十字等の多数の窪み部（エンボス部）が間隔を置かずに連なって全体として連続線を形成していても良い。

更に説明すると、表面シート２は、単層構造の不織布（立体賦形不織布）からなり、その一面２ａが多数の凹部２０及び凸部２３を有する凹凸形状となっており、他面２ｂが略平坦となっている。一面２ａは、ナプキン１の肌当接面を形成する面である。凸部２３は凹部２０間（区画領域２２の中央部）に位置している。凸部２３内は、表面シート２０の構成繊維で満たされている。

表面シート２は、単層構造の不織布（立体賦形不織布）からなり、その一面２ａが多数の凹部２０及び凸部２３を有する凹凸形状となっており、他面２ｂが略平坦となっている。一面２ａは、ナプキン１の肌当接面を形成する面である。凸部２３は凹部２０間に位置している。凸部２３内は、表面シート２０の構成繊維で満たされている。

線状の凹部２０は、構成繊維が圧着又は接着されて形成されている。ここで、繊維を圧着する手段としては、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工等が挙げられる。一方、繊維を接着する手段としてはホットメルトや各種接着剤による結合が挙げられる。本実施形態に係る表面シート２における線状の凹部２０は、カード法によって形成した繊維ウエブに熱エンボス加工を施して形成されている。線状の凹部２０においては、表面シート２又はそれを構成する不織布の構成繊維である熱融着性繊維が熱融着により一体化している。線状の凹部２０における熱融着性繊維は、熱融着成分が溶融して繊維の形態を維持していない。

多数の線状の凹部２０は、図５に示すように格子状に形成されている。より具体的には、表面シート２は、図６に示すように、線状の凹部２０として、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第１線状の凹部２０ａと、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第２線状の凹部２０ｂとを有しており、第１線状の凹部２０ａと第２線状の凹部２０ｂとが角度αをなして互いに交差している。第１線状の凹部２０ａの幅１と第２線状の凹部２０ｂの幅は同じであり、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２と第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔も同じである。

第１及び第２線状の凹部２０ａ，２０ｂの幅Ｗ１（一方のみ図示）は、該線状のエンボスにおいて繊維を確実に固定するために０．１〜１．５ｍｍ、特に０．３〜０．９ｍｍであることが好ましく、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２及び第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔は、２〜１４ｍｍ、特に２〜８ｍｍであることが好ましい。Ｗ１及びＷ２は、線に対して直交する方向に計測される。線の幅は交点部分から変化があっても良いが、Ｗ１は交点と交点の中点で計測される。Ｗ２は区画領域２２の対辺同士を結ぶ線で計測される。

このように、表面シート２には多数の線状の凹部２０が格子状に形成されており、該線状の凹部２０によって表面シート２が多数の領域に区画化され、区画領域２２，２２・・が形成されている。表面シート２が多数の領域２２に区画化されていると、液が、個々の領域２２内に閉じ込められやすくなるため、表面シート２上での液滲みが抑制され、ナプキン側部における体液の漏れや防漏壁５の面状の弾性伸縮部５４の汚れがより効果的に防止される。個々の区画領域２２は、それぞれ周囲を線状の凹部２０に囲まれた領域であり、平面視において菱形形状である。各区画領域２２の中央部は、該区画領域２２を囲む凹部２０に対して相対的に隆起して凸部２３となっている。菱形の区画領域２２の対角線Ｄ１（ナプキン幅方向Ｙに延びる対角線）とＤ２（ナプキン長手方向Ｘに延びる対角線）との比（Ｄ１／Ｄ２）は、０．２〜３．０、特に０．３〜１．７であることが好ましい。

このように、線状の凹部２０と凸部２３とが、表面シート２の一方向及び該一方向と交差する方向それぞれにおいて交互に配置されていることで、ナプキン１の着用者の肌との接触面積が低減して蒸れやかぶれが効果的に防止される。また、凸部２３（区画領域２２）が、線状の凹部２０によって包囲され、平面視において閉じた形状をしていることにより、凸部２３が凹部２０によって包囲されていない場合に比して、凸部２３における構成繊維が表面シート２の厚み方向に向かって伸張しやすくなるため凸部２３の厚みが増し、これにより、１）液が素早く透過し、且つ、液残りが少なく、表面シート２の肌との接触面積が減少する、２）凸部２３が規則正しいパターンで形成されるため、視覚的な印象が良好となる、等の効果が奏される。

個々の区画領域２２の面積は、０．２５〜２ｃｍ²であることが好ましい。また、線状の凹部２０の面積率は１６％以下、特に１４％以下であることが、表面シート２中に液が残りにくくなることから好ましい。凹部２０の面積率が高すぎると、シートの凸部２３が押さえ付けられて、表面シート２の中に液が残り易くなる。また、凹部２０の面積率は、１０％以上、特に１１％以上であることが、液の吸い込み性が向上することから好ましい。凹部２０の面積率が低すぎると、線状の凹部２０の幅が細くなり該部分のエンボスの強度が確保できないので、液の吸い込み性が悪化する。凹部２０の面積率は、実物の写真を画像解析して得ることができる。このとき、凹部２０に繊維の欠損部分がある場合は手動補正を行い、繊維があるものと仮定して測定する。

表面シート２は、構成繊維として、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでいる。熱伸長性繊維は、熱融着性繊維であることが好ましい。熱伸長性繊維としての熱融着性繊維は、熱融着成分と該熱融着成分よりも融点の高い高融点成分とからなる複合繊維であることが好ましく、より好ましくは、熱融着成分を鞘、高融点成分を芯とする芯鞘型複合繊維が用いられる。熱融着成分及び高融点成分は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱融着成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリペンテン−１、又はこれらのランダム若しくはブロック共重合体等が挙げられる。高融点成分としては、例えば、ポリエチレンテレフテレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン−６やナイロン−６６などのポリアミド等が挙げられる。

熱融着成分と高融点成分との好ましい組み合わせとしては、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリプロピレン、低融点のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。芯鞘型複合繊維は、同芯タイプの他、偏芯タイプのもの、更には繊維の全周の一部に芯成分が露出しているもの等であっても良い。

熱融着性繊維は、凹凸形状の形成性の点から、熱伸長性複合繊維であることが好ましい。熱伸長性複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる複合繊維であり、温度が９０℃以上、好ましくは、１１０℃〜１３０℃で伸張する繊維である。熱伸長性複合繊維は、表面シート２の製造時に伸長させることにより、起伏の大きい凹凸を形成し得ると共に後述する繊維並列起立部を容易に生じさせることができる。従って、表面シート２として完成した後においては、その多くが伸長した状態となっており、その状態から更に伸長される繊維という意味ではない。伸長後の熱伸長性複合繊維も熱伸長性複合繊維に含める。

熱伸長性複合繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して伸びたり、あるいは捲縮加工が施された繊維であって捲縮が解除されて見かけの長さが伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性複合繊維としては、熱融着成分の軟化点より１０℃高く、更に融点よりも１０℃低い温度での伸張率が５〜４０、特に１０〜３０％であることが、凹凸形状を顕著に形成させる点から好ましい。熱伸長性複合繊維の好ましい例は、特開２００５−３５０８３６号公報の段落〔００２４〕〜〔００４０〕に記載されている。

熱融着成分と高融点成分とからなる複合繊維、特に熱伸長性複合繊維の割合は、表面シート２の構成繊維中、４０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。これらの複合繊維以外に配合する繊維としては、熱可塑性樹脂からなる繊維（非複合繊維）等が挙げられる。

表面シート２は、前述したように熱伸長性繊維を含んでおり、且つ該熱伸長性繊維を含むウエブに線状の凹部２０を形成した後、加熱処理されて形成されている。以下、表面シート２の製造方法について、熱伸長性複合繊維を用いて製造する場合を例に図７を参照しながら説明する。

先ず、所定のウエブ形成手段（図示せず）を用いて表面シート２の原反となるウエブ２Ａを作製する。ウエブ２Ａは、熱伸長性複合繊維を含むものであるか、又は熱伸長性複合繊維からなるものである。ウエブ形成手段としては、例えば（ａ）カード機を用いて短繊維を開繊するカード法、（ｂ）溶融紡糸された連続フィラメントを直接エアサッカーで牽引してネット上に堆積させる方法（スパンボンド法）、（ｃ）短繊維を空気流に搬送させてネット上に堆積させる方法（エアレイ法）等の公知の方法を用いることができる。

次いで、ウエブ２Ａをヒートエンボス装置７１に導入する。そして、ヒートエンボス装置７１内で、ウエブ２Ａにヒートエンボス加工が施される。ヒートエンボス装置７１は、一対のロール７２，７３を備えている。ロール７２は周面が平滑となっている平滑ロールである。一方、ロール７３は、その周面に、線状の凹部２０に対応する格子状の凸部が形成されている彫刻ロールである。各ロール７２，７３は所定温度に加熱可能になっている。

ヒートエンボス加工は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維の熱融着成分が溶融する温度で行う。ヒートエンボス加工の加工温度は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維における熱融着成分の融点以上で且つ高融点成分の融点未満の温度で行われることが好ましい。また熱伸長性繊維の伸長開始温度未満の温度で行われることが好ましい。

ヒートエンボス加工によって、線状の凹部２０を有する不織布７４が得られる。次いで、その不織布７４は、熱風吹き付け装置７５に搬送される。熱風吹き付け装置７５においては不織布７４にエアスルー加工（加熱処理）が施される。熱風吹き付け装置７５は、所定温度に加熱された熱風が不織布７４を貫通するように構成されている。エアスルー加工は、不織布７４中の熱伸長性複合繊維が加熱によって伸長する温度で行われる。且つ不織布７４における線状の凹部２０以外の部分に存するフリーな状態の熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着する温度で行われる。尤も、斯かる温度は熱伸長性複合繊維の高融点成分の融点未満の温度で行うことが好ましい。

このようなエアスルー加工によって、不織布７４に含まれる熱伸長性複合繊維が、線状の凹部２０以外の部分において伸長する。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されているので、伸長するのは線状の凹部２０間の部分である。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されていることによって、伸長した熱伸長性複合繊維の伸び分は、不織布７４の平面方向への行き場を失い、エアスルー加工時の熱風吹きつけ側の熱伸長性複合繊維は、該不織布７４の厚み方向へ移動する。これによって、線状の凹部２０に囲まれた区画領域２２の中央部に凸部２３が形成される。また、エアスルー加工によって線状の凹部２０間に存する熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着によって接合され、凸部２３には、繊維接合点が３次元的に分散した状態に形成される。このようにして目的とする表面シート２が得られる。表面シート２の坪量は、好ましくは１８〜６０ｇ／ｍ²、更に好ましくは２５〜４０ｇ／ｍ²である。

本発明に係る表面シートは、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、区画領域２２の平面視形状は、図５に示す如き菱形に制限されず、長方形、正方形、平行四辺形、楕円形、三角形等の任意の形状とすることができる。また、一枚の表面シートに、菱形形状の区画領域と平行四辺形状の区画領域とを組み合わせて設ける等、平面視形状の異なる複数種類の区画領域を設けることもできる。

第１実施形態のナプキン１について更に説明すると、図１に示すように、ナプキン１の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）における、該ナプキン１の平面視において吸収体４と重なる領域には、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３に向かって一体的に凹陥した、線状の溝部９が形成されている。溝部９においては、表面シート２及び吸収体４が熱融着等により一体化している。排泄部対向部Ａにおいて、溝部９は、上層吸収体４１（中高部）を包囲するように形成されている。このように、ナプキン１の肌当接面側に、表面シート２と吸収体４とが一体化された溝部９が形成されていることにより、吸収体４の平面方向の液の拡散が効果的に抑制されるようになり、また吸収体４のヨレを防止できる。溝部９の形成は、経血等の排泄液の拡散防止、着用時の身体に対する密着性の向上等に特に有効である。溝部９は、熱を伴うか又は伴わないエンボス、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。

ナプキン１における各部の形成材料について説明すると、裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。裏面シート３は、液不透過性でも液透過性でも良く、例えば透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。

吸収体４（下層吸収体４０、上層吸収体４１）を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の高吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また吸収体４は、該繊維集合体等からなる液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアを被覆する液透過性のコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されていても良く、その場合、吸収性コアとコアラップシートとの間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。吸収性コアを被覆するコアラップシートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。

防漏壁５（起立部５１、本体側部被覆部５２）を構成する内側シート５５及び外側シート５６（サイドシート）としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、例えば、撥水性の不織布、樹脂フィルム製のシート、不織布と樹脂フィルムとのラミネート体等を用いることができる。特に撥水性のエアスルー不織布を用いることが、肌触りのよさと横モレ防止の点から好ましい。また、弾性伸縮部５４に配される弾性部材１５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、糸状でも帯状でも良い。

第１実施形態のナプキン１は、公知のウイング部を有する生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。第１実施形態のナプキン１によれば、着用時の使用者の体圧等により、起立部５１が表面シート２側に押圧されて圧縮変形したときに、本体側部被覆部５２の側面部１０ＳＡに対応する部分における、内側シート５５と外側シート５６との間の本体幅方向Ｙの離間距離Ｌが、起立部５１の圧縮変形前に比して増加するため、防漏壁５を介しての体液の外部への滲み出しが効果的に防止されると共に、両シート５５，５６間に形成された空間部５８内の空気の存在により、クッション感が向上し、高い着用感が得られる。

また、第１実施形態のナプキン１においては、起立部５１が、吸収体４の上方に位置する接合部１３を起点として起立するようになされており、従来のナプキンにおける起立部に比して、起立起点と起立部の上端部との間の距離が短いため、起立部５１が倒れにくい。また、表面シート２は、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓに挟まれた領域内に収まるように配置されているため、体液が表面シート２を介して吸収体４の幅方向外方へ移行し難く、更に、線状の凹部２０によって該表面シート２が多数の領域２２に区画されているため、該表面シート２上での液滲みが抑制される。以上の作用効果により、第１実施形態のナプキン１によれば、側部における体液の漏れが効果的に防止され、高い防漏性が得られる。

また、第１実施形態のナプキン１においては、弾性伸縮部固定部５７が形成されていない、防漏壁５の長手方向内方部において、着用時の使用者の体圧等により弾性伸縮部５４が表面シート２側に押圧されたときに、該弾性伸縮部５４に連接された基壁部５３が、本体幅方向Ｙの内方側に折り畳まれるようになされているため、表面シート２の肌当接面２ａ上から弾性伸縮部５４の上面への体液の移行が抑制され、該上面への体液の付着が発生し難い。

以下に、本発明の生理用ナプキンの他の実施形態について図８及び図９を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述した第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。尚、以下では、図８及び図９に基づいて、主として生理用ナプキンの本体長手方向に沿う左側について説明するが、特に断らない限り、右側についても左側と同様に構成されている。

図８には、本発明の生理用ナプキンの第２実施形態の要部が示されている。第２実施形態のナプキン１は、弾性伸縮部６４が、基壁部５３の上端部５３ａから本体幅方向Ｙの内方に向かって斜め上方に張り出す内方弾性伸縮部のみから構成されている点で、第１実施形態と異なる。但し、第２実施形態における弾性伸縮部６４も、面状に形成されているという点では第１実施形態における弾性伸縮部５４と同じである。第１実施形態における起立部５１は、図２に示すように、本体幅方向Ｙに沿う断面視においてＴ字状であったが、第２実施形態における起立部５１は、図８（ａ）に示すように、本体幅方向Ｙに沿う断面視においてく字状となっている。第２実施形態のナプキンによっても第１実施形態と同様の効果が奏される。

図９には、本発明の生理用ナプキンの第３実施形態の要部が示されている。第３実施形態のナプキン１は、弾性伸縮部６５が、基壁部５３の上端部５３ａから本体幅方向Ｙの外方に向かって斜め上方に張り出す外方弾性伸縮部のみから構成されている点で、第１実施形態と異なる。但し、第３実施形態における弾性伸縮部６５も、面状に形成されているという点では第１実施形態における弾性伸縮部５４と同じである。第３実施形態における起立部５１は、図９（ａ）に示すように、本体幅方向Ｙに沿う断面視においてく字状となっている。第３実施形態のナプキンによっても第１実施形態と同様の効果が奏される。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態では、表面シート２の両側縁２ｓ，２ｓは、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置していたが、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓと同位置にあっても良く、あるいは両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの外方に位置していても良い。但し、側部における体液の漏れ防止や前述した離間距離Ｌの増加を容易にする観点から、表面シート２の両側縁２ｓ，２ｓは、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置しているか、又は両側縁４ｓ，４ｓと同位置にあることが好ましく、特に前者が好ましい。また、本発明の生理用ナプキンは、パンティライナー、失禁パッド等であっても良い。

１ 生理用ナプキン
２ 表面シート
２ａ 表面シートの肌当接面
２ｓ 表面シートの本体長手方向に沿う側縁
３ 裏面シート
４ 吸収体
４ｓ 吸収体の本体長手方向に沿う側縁
５ 防漏壁
６ サイドフラップ部
１０ 吸収性本体
１０ＳＡ 吸収性本体の側面部
１１，１２ 接着剤
１３ 接合部
１５ 弾性部材
５１ 起立部
５２ 本体側部被覆部
５３ 基壁部
５３ａ 基壁部の上端部
５３ｂ 基壁部の下端部
５３ｃ 基壁部の折り返し端部
５４，６４，６５ 弾性伸縮部
５４Ａ 内方弾性伸縮部
５４Ｂ 外方弾性伸縮部
５５ 内側シート
５６ 外側シート
５７ 弾性伸縮部固定部
５８ 空間部
Ａ 排泄部対向部
Ｂ 後方部
Ｘ 本体長手方向
Ｙ 本体幅方向

Claims (5)

1. 液保持性の吸収体及び該吸収体の肌当接面側に配置された表面シートを具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えた生理用ナプキンであって、
   一対の前記防漏壁は、それぞれ、前記吸収体の上方にて本体長手方向に沿って前記表面シートに接合されており、その接合部を起点として使用時に使用者の肌側に向かって起立する起立部と、該接合部から本体幅方向外方に延び且つ該吸収性本体の本体長手方向に沿う側面部を被覆する本体側部被覆部とを有し、
   前記本体側部被覆部は、該本体側部被覆部の前記吸収性本体との対向面を形成する内側シートと、該本体側部被覆部の外面を形成する外側シートとからなる２層構造を有し、且つ本体側部被覆部の前記側面部に対応する部分において、該内側シートが該側面部に接合され且つ該内側シートと該外側シートとの間が接合されておらず、
   前記起立部が使用者の肌側とは反対側に押圧されて圧縮変形したときに、前記本体側部被覆部の前記側面部に対応する部分における、互いに接合されていない前記内側シートと前記外側シートとの間の本体幅方向の離間距離が、該起立部の圧縮変形前に比して増加するようになされている生理用ナプキン。
2. 前記表面シートの本体長手方向に沿う両側縁は、前記吸収体の本体長手方向に沿う両側縁と同位置にあるか、又は前記吸収体の本体長手方向に沿う両側縁よりも本体幅方向内方に位置している請求項１記載の生理用ナプキン。
3. 前記起立部は、前記接合部から起立する基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、使用者の肌に当接する面状の弾性伸縮部とを含んで構成されており、
   前記基壁部は、前記弾性伸縮部が使用者の肌側とは反対側に押圧されたときに、本体幅方向内方側に折り畳まれるようになされている請求項１又は２記載の生理用ナプキン。
4. 前記起立部は、前記内側シートと前記外側シートとからなる２層構造を有し且つ少なくとも前記接合部の近傍において両シート間が接合されており、
   前記本体側部被覆部は、その下端部が前記吸収体の下方に位置し、本体幅方向に沿う断面視において、本体幅方向外方に向かって凸のＵ字状又はＶ字状をなしている請求項１〜３の何れかに記載の生理用ナプキン。
5. 前記表面シートの肌当接面に、該表面シートの構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部が形成されており、該線状の凹部によって該表面シートが多数の領域に区画されている請求項１〜４の何れかに記載の生理用ナプキン。

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