JP5367121B2

JP5367121B2 - コネクタ

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Publication number: JP5367121B2
Application number: JP2012107832A
Authority: JP
Inventors: 敏広岡; 展裕小川; 成康北村
Original assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Current assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Priority date: 2012-05-09
Filing date: 2012-05-09
Publication date: 2013-12-11
Anticipated expiration: 2032-05-09
Also published as: CN103390824A; US20130303015A1; US8986041B2; JP2013235733A; CN103390824B

Description

本発明は、シールド構造を有するコネクタに関する。

この種のコネクタとしては、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されたものがある。いずれのコネクタも相手側コネクタの相手側シェルに設けられたバネ状の接触部をシェルに対して接触させることで相手側シェルとシェルとを電気的に接続して信号コンタクトを外界から電気的にシールドしている。

詳しくは、特許文献１のコネクタは、ハウジングの側壁部に前端まで通ずるスリットが形成されており、そのスリット内を相手側シェルのバネ状の接触部が移動することにより、相手側シェルとシェルとの電気的な接続が図られる。ハウジングの前側は、図１６に示されるように、スリットにより上下に分かれている。

特許文献２のコネクタは、ハウジングの側壁部を貫通する細長い貫通孔が形成されており、その貫通孔を通じて相手側シェルのバネ状の接触部がシェルに接触することにより両者の電気的な接続が図られる。図１７に示されるように、貫通孔はハウジングの前端まで達しておらず、従って、ハウジングの前端は上下には分離されていない。

特許第４５４１９９９号公報特開２００９−４３７０４号公報

特許文献１のコネクタでは、スリットによりハウジングの前側が上下に分断されてしまっていることから、ハウジングの強度が低いという問題がある。

これに対して、特許文献２のコネクタでは、ハウジングの前側は上下に分断されていない。しかし、コネクタと相手側コネクタとの嵌合時に、相手側シェルの接触部がハウジングを乗り越えて貫通孔内に入る構造となっているため、ハウジングが相手側シェルの接触部によって削られてしまうことから、削りカスがシェル上に残り、それによって相手側シェルの接触部とシェルとの間で接触不良が生じてしまう可能性がある。

そこで、本発明は、削りカス、異物、あるいは汚れ等に起因した接触不良の生じにくい構造を有するコネクタを提供することを目的とする。

本発明は、上述した課題を解決するため、第１のコネクタとして、
横方向に２つの側壁部を有する収容部を形成されたハウジングと、前記横方向と直交する前後方向に沿って前記収容部に収容された端子組立体とを備えるコネクタであって、
前記側壁部の夫々は、前記横方向において前記側壁部を前記収容部まで貫通する貫通窓と、前記横方向と前記前後方向の双方に直交する上下方向において前記貫通窓の上側に位置する上側側壁部と、前記貫通窓の下側に位置する下側側壁部とを有しており、
前記ハウジングは、前記上側側壁部と前記下側側壁部とを前記貫通窓の前側において連結する連結部を更に有しており、
前記端子組立体は、シェルを有しており、
前記シェルは、２つの側面を有しており、
前記側面の夫々は、側面主部と、前記側面主部から前記横方向の外側に隆起した隆起部とを有しており、
前記隆起部の夫々は、前記貫通窓を通じて前記横方向の外側から視認可能となっている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コネクタの相手側コネクタは、前記コネクタと前記前後方向に沿って嵌合されるものであり、且つ、前記コネクタとの嵌合状態において前記隆起部に夫々接触するバネ状の接触部を有する相手側シェルを備えており、
前記ハウジングの前記側壁部の夫々には、前記ハウジングの前端から後方に向かって延びる許容溝であって、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌合させる際に前記接触部が前記ハウジングに乗り上げることなく前記前後方向に移動することを許容する許容溝が形成されており、
前記許容溝の一部は、前記貫通窓を少なくとも部分的に構成している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記隆起部は、前記許容溝を通して前方から視認可能である
コネクタを提供する。

また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記許容溝の一部は、前記ハウジングの側壁部を前記横方向において少なくとも部分的に貫通し、前記貫通窓を構成している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第５のコネクタとして、第２乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記横方向において、前記許容溝間の最短距離は、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも短い
コネクタを提供する。

また、本発明は、第６のコネクタとして、第２乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記横方向において、２つの前記側面主部で定まる外形のサイズは、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも短い
コネクタを提供する。

また、本発明は、第７のコネクタとして、第２乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記横方向において、前記許容溝間の距離は、前記シェルの前記側面間の距離よりも短い
コネクタを提供する。

また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記側面主部の夫々は、前記貫通窓を通じて前記横方向の外側から部分的に視認可能となっている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記端子組立体は、前記収容部に前記ハウジングの後端から収容されるものであり、
前記ハウジングの前記側壁部の内側面上には、前記ハウジングの前記後端から前方に向かって延びる内溝であって、前記端子組立体を前記収容溝に収容する際に前記隆起部の前方への移動を許容する内溝が形成されており、
前記内溝の一部は、前記貫通窓を少なくとも部分的に構成している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記隆起部は、前記ハウジングの前記側壁部の外側面よりも前記横方向において内側に位置している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記ハウジングは、２つの前記側壁部を前記収容部の前側において連結する前壁部を有しており、
前記連結部は、前記前壁部の一部として形成されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記シェルは、前記端子組立体の前面を少なくとも部分的に構成するシェル前面を有しており、
前記ハウジングの前記前壁部には、前記前後方向において前記シェル前面まで達する孔が形成されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１乃至第１２のいずれかのコネクタであって、
前記端子組立体は、コンタクトと、コンタクトを保持する内部ハウジングとを更に備えており、
前記シェルは、前記内部ハウジングを少なくとも部分的に覆っている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１の相手側コネクタとして、第２乃至第７のいずれかのコネクタと嵌合する相手側コネクタであって、
前記相手側シェルの前記接触部と比較して前記相手側コネクタの前記コネクタとの嵌合端に近い位置に設けられ、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌合させる際に前記許容溝にガイドされる被ガイド部を備えている
相手側コネクタを提供する。

更に、本発明は、第２の相手側コネクタとして、第１の相手側コネクタであって、
前記横方向において、前記被ガイド部間の最短距離は、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも長い
相手側コネクタを提供する。

シェルの側面に隆起部を設け、それをハウジングの側壁部に形成された貫通窓を通じて横方向から視認可能（即ち、接触可能）としたことから、相手側シェルのバネ状の接触部を隆起部に合わせて、ハウジングが削れにくいような位置に形成することができる。

加えて、たとえハウジングが削れてしまったとしても、バネ状の接触部が隆起部に乗り上げる際に接触部に付着した削りカスが除去されることから、本発明によるコネクタにおいては、削りカス、異物、あるいは汚れ等に起因した接触不良が生じにくい。

本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。図１のコネクタを示す側面図である。図１のコネクタを示す正面図である。図３のコネクタをIV--IV線に沿って示す側面断面図である。但し、同軸ケーブルは側面図で示してある。図３のコネクタをV--V線に沿って示す平面断面図である。図１のコネクタの貫通窓近傍を拡大して示す図である。図３のコネクタの貫通窓近傍を拡大して示す図である。図１のコネクタに含まれるハウジングを示す斜視図である。図８のハウジングをIX--IX線に沿って示す側面断面図である。図１のコネクタに含まれる端子組立体を示す斜視図である。図１０の端子組立体をXI--XI線に沿って示す側面断面図である。但し、同軸ケーブルは側面図で示してある。図１のコネクタの相手側コネクタを示す斜視図である。図１２の相手側コネクタを示す正面図である。図１３の相手側コネクタをXIV--XIV線に沿って示す側面断面図である。図１３の相手側コネクタをXV--XV線に沿って示す平面断面図である。特許文献１のコネクタを示す側面図である。特許文献２のコネクタを示す斜視図である。

図１乃至図５を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１００は、絶縁体からなる外部ハウジング（ハウジング）２００と、端子組立体３００とを備えるものである。

図８及び図９をも参照して、外部ハウジング２００には、後端２０２から前方（＋Ｘ方向）に向かって延びる端子収容部（収容部）２１０が設けられている。端子収容部２１０の前壁部（連結部）２２０には、挿入孔２２２と、挿入孔２２２の下側に位置する孔２２４とが設けられており、夫々、外部ハウジング２００の前端２０４と端子収容部２１０との間を繋いでいる。

図３、図５、図８及び図９に示されるように、端子収容部２１０は、横方向（Ｙ方向）において２つの側壁部２３０を有している。これら２つの側壁部２３０は、端子収容部２１０の前側（＋Ｘ側）において、前壁部２２０により連結されている。各側壁部２３０には、その側壁部２３０を横方向において貫通する貫通窓２４０が形成されている。この貫通窓２４０を介して、外部ハウジング２００の外側と端子収容部２１０とは連通している。本実施の形態による貫通窓２４０は、前後方向（Ｘ方向）に長手を有し且つ上下方向（Ｚ方向）に短手を有する細長い長方形形状の孔である。本実施の形態による貫通窓２４０は、外部ハウジング２００の前端２０４までは達していない。換言すると、外部ハウジング２００の側壁部２３０のうち、貫通窓２４０の上側（＋Ｚ側）に位置する上側側壁部２４２と、貫通窓２４０の下側（−Ｚ側）に位置する下側側壁部２４４とは、貫通窓２４０の前側（＋Ｘ側）に位置する前壁部２２０により連結されている。即ち、前壁部２２０の一部は、上側側壁部２４２と下側側壁部２４４とを連結する連結部として機能している。

詳しくは、図６、図８及び図９から理解されるように、各側壁部２３０には、後端２０２から前端２０４まで延びる内溝２４６と、前端２０４から後方（−Ｘ方向）に向かって延びる許容溝２４８とが設けられている。特に、図５及び図９に示されるように、内溝２４６は、側壁部２３０の内側面２３２上に形成されている。一方、図６乃至図８に示されるように、許容溝２４８は、主として側壁部２３０の外側面２３４上に形成されている。図６及び図８から理解されるように、本実施の形態においては、内溝２４６と許容溝２４８との重複部分が貫通窓２４０となっている。即ち、本実施の形態による内溝２４６の一部と許容溝２４８の一部は、貫通窓２４０を構成している。加えて、本実施の形態による内溝２４６の一部は、許容溝２４８を部分的に構成している。即ち、許容溝２４８は、外部ハウジング２００の側壁部２３０を横方向において部分的に貫通しており、その貫通部分が貫通窓２４０となっているとも言える。

図４、図５、図１０及び図１１を参照すると、端子組立体３００は、同軸ケーブル５０に接続されるものであり、導電体からなるコンタクト３１０と、絶縁体からなる内部ハウジング３２０と、金属製のシェル３３０とを備えている。図１１に示されるように、同軸ケーブル５０は、中心導体５２と、絶縁体５４と、外部導体５６と、外被５８とを備えている。中心導体５２は、コンタクト３１０に接続され、外部導体５６は、シェル３３０に接続される。

図１１に最もよく示されているように、コンタクト３１０は、メス型であり、オス型又はピン状の相手側コンタクト（後述）と接続可能なものである。このコンタクト３１０は、内部ハウジング３２０の前端に形成された挿入孔３２４を通して挿入された相手側コンタクトと接続可能となるように、内部ハウジング３２０のコンタクト収容部３２２内に収容される。

図１０及び図１１に示されるように、シェル３３０は、内部ハウジング３２０を部分的に覆っている。シェル３３０は、１枚の金属板を打ち抜きプレス加工して得られるものである。シェル３３０の前面（シェル前面）３３２は、シェル３３０の底面側から内部ハウジング３２０の前端の一部を覆うように延びている。また、本実施の形態によるシェル３３０の側面３３４には隆起部３４０が形成されている。この隆起部３４０は、側面３３４の他の部位（側面主部）３３６から横方向外側に隆起している部位であり、概略、前後方向（Ｘ方向）に長手を有し且つ上下方向（Ｚ方向）に短手を有する細長い長方形形状を有している。

図４に示されるように、上述した構造を備える端子組立体３００は、外部ハウジング２００の後端２０２から前方に（＋Ｘ方向に沿って）端子収容部２１０に収容される。図５乃至図７から理解されるように、端子組立体３００を端子収容部２１０に収容する際、側壁部２３０の内側面２３２には内溝２４６が形成されていることから、隆起部３４０は、内溝２４６の内部を通って前方（＋Ｘ方向）に移動することができる。

図１乃至図３に示されるように、端子組立体３００が端子収容部２１０に収容された状態において、隆起部３４０は、夫々、対応する貫通窓２４０内に位置している。

図１、図２及び図６に示されるように、本実施の形態による隆起部３４０は、対応する貫通窓２４０を通じて横方向の外側から視認可能となっている。また、本実施の形態においては、貫通窓２４０内に隆起部３４０のみならず側面主部３３６も部分的に貫通窓２４０内に位置している。即ち、側面主部３３６も貫通窓２４０を通じて横方向の外側から部分的に視認可能となっている。

上述したように、本実施の形態（図８参照）においては、外部ハウジング２００の前端２０４から貫通窓２４０まで前後方向に沿って延びる許容溝２４８が設けられている。従って、図３及び図７に示されるように、隆起部３４０は、許容溝２４８を通して前方（＋Ｘ側）から視認可能となっている。

但し、図５に最もよく示されるように、本実施の形態による隆起部３４０は、外部ハウジング２００の側壁部２３０の外側面２３４よりも横方向内側に位置している。このようにして、隆起部３４０は外部ハウジング２００により保護されている。

更に、本実施の形態においては、図５に最もよく示されているように、横方向（Ｙ方向）における許容溝２４８間の距離は、横方向におけるシェル３３０の側面３３４間の距離よりも短い。従って、図７に最もよく示されるように、側面３３４（側面主部３３６）の前端も許容溝２４８を通して前方（＋Ｘ側）から視認可能となっている。

図４に示されるように、端子組立体３００の内部ハウジング３２０の挿入孔３２４と外部ハウジング２００の挿入孔２２２とが一直線上に配置されている。従って、図７に示されるように、コンタクト３１０は、コネクタ１００の前方（＋Ｘ側）から挿入孔２２２を通して視認可能となっている。即ち、ピン状又はオス型の相手側コンタクト（後述）は挿入孔２２２及び挿入孔３２４を通してコンタクト３１０に接触可能となっている。

加えて、図３及び図７に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１００においては、シェル３３０の前面３３２側に孔２２４が形成されており、シェル３３０の前面３３２が部分的に孔２２４を通して前方（＋Ｘ側）から視認可能となっている。即ち、シェル３３０の前面３３２は、孔２２４を介してコネクタ１００の外部に通じている。このため、静電気が加わった際に、その静電気をシェル３３０に落とすことができる。

図１２乃至図１５に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ５００は、回路基板（図示せず）に搭載固定されるものであり、導電体からなる相手側コンタクト５１０と、絶縁体からなる相手側ハウジング５２０と、金属製の相手側シェル５５０とを備えている。

図１４に示されるように、相手側コンタクト５１０は、Ｌ字状の形状を有しており、相手側ハウジング５２０に保持される被保持部５１２と、被保持部５１２から水平に（具体的には、−Ｘ方向に）延びるピン状の接触部５１４と、被保持部５１２から下方向に延びる端子部５１６とを有している。

相手側ハウジング５２０は、コネクタ１００の前端２０４（嵌合端）を受容する受容部５３０を有している。受容部５３０の側壁部５３２には、側壁部５３２を横方向（Ｙ方向）に貫通する窓部５３４が形成されている。図１４から理解されるように、本実施の形態による窓部５３４は、側壁部５３２の約半分ほどを占めている。

図１３乃至図１５に示されるように、側壁部５３２の内側面上であって、側壁部５３２よりも嵌合端側（−Ｘ側）には、四角いブロック形状の被ガイド部５３６が設けられている。被ガイド部５３６は、横方向（Ｙ方向）内側に突出している。この被ガイド部５３６の上下方向におけるサイズは、コネクタ１００の許容溝２４８の上下方向におけるサイズよりもわずかに小さい。また、２つの被ガイド部５３６間の横方向（Ｙ方向）における距離は、２つの隆起部３４０間の横方向（Ｙ方向）のサイズよりも大きく、コネクタ１００の外形ハウジング２００の側壁部２３０の外側面２３４間の距離よりも小さい。かかる被ガイド部５３６は、コネクタ１００を相手側コネクタ５００に嵌合する際、許容溝２４８にガイドされる。

図１４に最もよく示されるように、受容部５３０の後壁部５３８には、後壁部５３８を前後方向（Ｘ方向）において貫通する孔からなるコンタクト保持部５４０が設けられている。前述の相手側コンタクト５１０の被保持部５１２は、このコンタクト保持部５４０に挿入され、保持されている。

図１２及び図１４に示されるように、相手側シェル５５０は、相手側ハウジング５２０の＋Ｘ側の部位を覆っている。相手側シェル５５０の２つの側板部５５２の夫々には、バネ性を有し且つくの字状又はドッグレッグ形状を有する接触部５５４が設けられている。

図１４から明らかなように、接触部５５４と被ガイド部５３６とは対応して設けられており、上下方向（Ｚ方向）においてほぼ同一の位置に位置している。但し、被ガイド部５３６の上下方向におけるサイズは、接触部５５４の上下方向におけるサイズよりも大きい。また、図１５に示されるように、横方向（Ｙ方向）において、接触部５５４間の最短距離は、被ガイド部５３６間の最短距離よりも短い。従って、図１３に示されるように、相手側コネクタ５００を嵌合端側（＋Ｘ側）から見た場合に、接触部５５４の一部を視認可能となっている。一方、図１５に示されるように、接触部５５４の先端部５５６は、横方向（Ｙ方向）において、被ガイド部５３６よりも外側に位置している。即ち、２つの接触部５５４の先端部５５６間の距離は、被ガイド部５３６間の距離よりも長い。そのため、図１３に示されるように、相手側コネクタ５００を嵌合端側（＋Ｘ側）から見ると接触部５５４の先端部５５６は、被ガイド部５３６の陰に隠れて見えない。このように、本実施の形態においては、接触部５５４の先端部５５６が被ガイド部５３６によって保護されており、接触部５５４が破損してしまうことを防ぐことができる。

上述したように、被ガイド部５３６は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、許容溝２４８によりガイドされる。加えて、被ガイド部５３６と接触部５５４とは上下方向において対応して設けられている。これらのことから理解されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、本実施の形態による接触部５５４もまた、許容溝２４８内を通って前後方向に移動可能となっている。換言すると、許容溝２４８は、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、接触部５５４が外部ハウジング２００に乗り上げることなく前後方向に移動することを許容している。接触部５５４が外部ハウジング２００に乗り上げてしまうことを確実に防止するため、本実施の形態においては、横方向における２つ許容溝２４８間の最短距離を接触部５５４間の最短距離よりも短くしている。

コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、許容溝２４８内を移動した接触部５５４は、貫通窓２４０内に位置している隆起部３４０に接触する。この際、良好な接触を得ることができるように、本実施の形態においては、接触部５５４間の最短距離を２つの隆起部３４０で定まる外形のサイズよりも小さくしている。従って、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、２つの接触部５５４は所定の圧力をもって対応する隆起部３４０に押し付けられ、シェル３３０を挟み込むこととなり、接触部５５４と隆起部３４０との間で良好な接触を得ることができる。

また、コネクタ１００と相手側コネクタ５００との嵌合の際に、各接触部５５４が側面主部３３６から隆起部３４０に乗り上げると、接触部５５４のクリーニング効果を得ることができる。外部ハウジング２００の不要な削りカスを生じさせずに、上述したクリーニング効果を得るため、本実施の形態においては、２つの側面主部３３６で定まる外形サイズを接触部５５４間の最短距離よりも短くしており、許容溝２４８間の距離をシェル３３０の側面３３４間の距離よりも短くしている。

シェルに隆起部３４０がない従来例の場合、相手側コネクタ５００の接触部５５４は嵌合が完了するまでの間にシェル表面を長い距離摺動するため、接触部５５４の磨耗が激しくなり、コネクタ同士の挿入・抜去を繰り返した場合には摺接部が削れ寿命が短くなる。本実施形態のコネクタの場合、側面主部３３６は摺接しない構成のため、摺動距離が短くなり磨耗も少なく抑えることができる。

本実施形態で説明したコネクタに用いられるケーブルは、同軸ケーブルのため、コンタクトの数は１本であったが、これに限られずコンタクトを複数本用いて、ケーブルをツインナックスケーブルにしても良いし、あるいは信号線が３以上あるケーブルを用いても良く、ケーブルの種類及びコンタクトの本数は問わない。

５０同軸ケーブル
５２中心導体
５４絶縁体
５６外部導体
５８外被
１００コネクタ
２００外部ハウジング（ハウジング）
２０２後端
２０４前端
２１０端子収容部（収容部）
２２０前壁部（連結部）
２２２挿入孔
２２４孔
２３０側壁部
２３２内側面
２３４外側面
２４０貫通窓
２４２上側側壁部
２４４下側側壁部
２４６内溝
２４８許容溝
３００端子組立体
３１０コンタクト
３２０内部ハウジング
３２２コンタクト収容部
３２４挿入孔
３３０シェル
３３２前面（シェル前面）
３３４側面
３３６側面主部
３４０隆起部
５００相手側コネクタ
５１０相手側コンタクト
５１２被保持部
５１４接触部
５１６端子部
５２０相手側ハウジング
５３０受容部
５３２側壁部
５３４窓部
５３６被ガイド部
５３８後壁部
５４０コンタクト保持部
５５０相手側シェル
５５２側板部
５５４接触部
５５６先端部

Claims

横方向に２つの側壁部を有する収容部を形成されたハウジングと、前記横方向と直交する前後方向に沿って前記収容部に収容された端子組立体とを備えるコネクタであって、
前記側壁部の夫々は、前記横方向において前記側壁部を前記収容部まで貫通する貫通窓と、前記横方向と前記前後方向の双方に直交する上下方向において前記貫通窓の上側に位置する上側側壁部と、前記貫通窓の下側に位置する下側側壁部とを有しており、
前記ハウジングは、前記上側側壁部と前記下側側壁部とを前記貫通窓の前側において連結する連結部を更に有しており、
前記端子組立体は、シェルを有しており、
前記シェルは、２つの側面を有しており、
前記側面の夫々は、側面主部と、前記側面主部から前記横方向の外側に隆起した隆起部とを有しており、
前記隆起部の夫々は、前記貫通窓を通じて前記横方向の外側から視認可能となっており、
前記コネクタの相手側コネクタは、前記コネクタと前記前後方向に沿って嵌合されるものであり、且つ、前記コネクタとの嵌合状態において前記隆起部に夫々接触するバネ状の接触部を有する相手側シェルを備えており、
前記ハウジングの前記側壁部の夫々には、前記ハウジングの前端から後方に向かって延びる許容溝であって、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌合させる際に前記接触部が前記ハウジングに乗り上げることなく前記前後方向に移動することを許容する許容溝が形成されており、
前記許容溝の一部は、前記貫通窓を少なくとも部分的に構成している
コネクタ。
請求項１記載のコネクタであって、
前記隆起部は、前記許容溝を通して前方から視認可能である
コネクタ。
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記許容溝の一部は、前記ハウジングの側壁部を前記横方向において少なくとも部分的に貫通し、前記貫通窓を構成している
コネクタ。
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記横方向において、前記許容溝間の最短距離は、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも短い
コネクタ。
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記横方向において、２つの前記側面主部で定まる外形のサイズは、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも短い
コネクタ。
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記横方向において、前記許容溝間の距離は、前記シェルの前記側面間の距離よりも短い
コネクタ。
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記側面主部の夫々は、前記貫通窓を通じて前記横方向の外側から部分的に視認可能となっている
コネクタ。
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記端子組立体は、前記収容部に前記ハウジングの後端から収容されるものであり、
前記ハウジングの前記側壁部の内側面上には、前記ハウジングの前記後端から前方に向かって延びる内溝であって、前記端子組立体を前記収容部に収容する際に前記隆起部の前方への移動を許容する内溝が形成されており、
前記内溝の一部は、前記貫通窓を少なくとも部分的に構成している
コネクタ。
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記隆起部は、前記ハウジングの前記側壁部の外側面よりも前記横方向において内側に位置している
コネクタ。
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、２つの前記側壁部を前記収容部の前側において連結する前壁部を有しており、
前記連結部は、前記前壁部の一部として形成されている
コネクタ。
請求項１０記載のコネクタであって、
前記シェルは、前記端子組立体の前面を少なくとも部分的に構成するシェル前面を有しており、
前記ハウジングの前記前壁部には、前記前後方向において前記シェル前面まで達する孔が形成されている
コネクタ。
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
前記端子組立体は、コンタクトと、コンタクトを保持する内部ハウジングとを更に備えており、
前記シェルは、前記内部ハウジングを少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタと嵌合する相手側コネクタであって、
前記相手側シェルの前記接触部と比較して前記相手側コネクタの前記コネクタとの嵌合端に近い位置に設けられ、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌合させる際に前記許容溝にガイドされる被ガイド部を備えている
相手側コネクタ。
請求項１３記載の相手側コネクタであって、
前記横方向において、前記被ガイド部間の最短距離は、前記相手側シェルの前記接触部間の最短距離よりも長い
相手側コネクタ。