JP5349787B2 - 運動装置及び運動構造体 - Google Patents

Description

本発明は、第１延在部材と、この第１延在部材と同一方向に延在するとともに該第１延在部材に係合する第２延在部材と、を有し、これら第１延在部材及び第２延在部材が前記延在する長手方向に相対移動可能とされている運動装置及び運動構造体に関する。

従来、収納家具やコピー機などに用いられる引き出しには、そのスライド移動をスムースに行うために、該引き出しの両側面にスライドレール等の運動装置が配設されたものが知られている。このような運動装置は、少なくとも２つの相対移動可能なレール部材が対面するようにして係合されており、これらレール部材同士がその延在する長手方向に相対移動する。このような運動装置としては、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。

特許文献１のスライドレールは、延在する２つのアウターメンバーと、これらアウターメンバーの間に挟まれるようにして配置されるとともに、これらアウターメンバーの長手方向の長さとほぼ同長とされる１つのインナーメンバーと、を備えている。２つのアウターメンバーは、夫々の取り付けられる場所によって、さらに固定側アウターメンバーと移動側アウターメンバーとされ、また、これら２つのアウターメンバーとインナーメンバーとの間には、ボールからなる転動体を保持するリテーナが夫々設けられている。

そして、これらの部材が前記延在する方向に相対移動可能なように組み合わされ係合されている。すなわち、２つのアウターメンバーとインナーメンバーとの夫々の間には、これらを互いに長手方向に相対移動させるためのリテーナが設けられており、固定側アウターメンバー及びインナーメンバー、インナーメンバー及び移動側アウターメンバーが、夫々互いに滑らかに相対移動されるようになっている。

この相対移動に際して、固定側アウターメンバー及びインナーメンバー、或いはインナーメンバー及び移動側アウターメンバーが夫々互いの長手方向の相対位置を最大に伸長せしめられた状態を超えてしまうと、互いの前記係合が外れてしまうため、この最大に伸長せしめられた状態を超えないようにその移動範囲を制限する必要がある。

また、固定側アウターメンバー及びインナーメンバー、インナーメンバー及び移動側アウターメンバーが夫々互いの長手方向の相対位置を最小に収縮せしめられた状態においても、これら部材がその収縮の状態を超えて相対移動し、逆に伸長した状態とならないように相対移動を制限することが行われている。

これら相対移動の範囲を制限するために、例えば、次のような手段が用いられている。すなわち、まずアウターメンバーの長手方向の一端部に、インナーメンバーに向け突出させるようにしてストッパー部を設けておき、また、該インナーメンバーの長手方向の他端部にも、前記アウターメンバーに向け突出させるようにしてストッパー部を設けておき、これらアウターメンバーとインナーメンバーとを組み上げ係合した後、さらに該アウターメンバーの長手方向の他端部からこのインナーメンバーに向け、該インナーメンバーの前記ストッパー部よりも長手方向の外方側に配置させるようにして、もう１つのストッパー部を突出させる。

すなわち、これによりインナーメンバーの１つのストッパー部は、アウターメンバーの両端部に設けられる２つのストッパー部にその長手方向を挟まれるようにして配置されるとともに、アウターメンバー及びインナーメンバーの相対移動の範囲が、該インナーメンバーのストッパー部とアウターメンバーのいずれか一方のストッパー部とが当接することによって長手方向の両方向ともに制限されるようになっている。

また、特許文献２には、インナレールをアウタレールに収納する際に、大きな押圧力を与えることなく、該インナレールをアウタレールに自動的に引き込ませるとともに、引き込んだ状態を保持することができる保持機能付きの運動装置に係る技術が開示されている。これによれば、引き出しの半開き状態が解消され、安全性、利便性が向上するとともに、揺れや振動を与えられても使用者の意に反して引き出しが勝手に開いてしまうようなことがない。

また、特許文献３には、前述のような運動装置を構成しているレール部材の一方が、移動体である引き出しに一体に成形されており、他方が基体である筐体に配設されて、これら移動体と基体とが相対移動可能に形成される運動構造体に係る技術が開示されている。これによれば、部品点数をより削減することができ、組立の作業性が向上する。
特許第３２９１２７２号公報 特許第３９３３６８４号公報 特開２００２−１７４８６号公報

しかしながら、特許文献１に示されるような運動装置においては、アウターメンバーとインナーメンバーとからなる一対のレール部材を一旦係合した状態で、さらに新たなストッパー部を形成させる必要があるため、製造時の作業が煩雑となりがちであった。すなわち、この新たなストッパー部を形成させるために、例えば、別部品のストッパー部材や該ストッパー部材を固定するためのネジ等を用いて部品点数を増大させたり、或いはこのストッパー部をレール部材と一体に突出させるためにプレス工程やベンダー（曲げ）工程が追加されたりして、製造の作業性が妨げられていた。

また、一対のレール部材には、夫々の部材に向け突出するようにして予め設けられるストッパー部が存在しているので、これらレール部材同士の組み立ては、その互いに係合させる長手方向の向きが一定方向のみに定められており、製造の際、これらレール部材同士の互いの係合する向きを確認するための確認工程が必要であり、組立の作業性が妨げられていた。

また、このような運動装置を組み立てるにあたり、前述したような追加工程や技術知識を必要とするために、例えば、この運動装置をレール部材毎に単品で納品し客先サイドで組み立てたいというような要望に柔軟に応えることができず、種々様々な要望・用途に対応することはできなかった。

また、一度組み上げられた運動装置を再び分解するには、新たに追加されたストッパー部を取り外したり曲げ倒したりする必要があり、メンテナンス等の際に不便であるばかりでなく、この分解作業によって該ストッパー部が紛失したり破損したりして、組み立ての再現性が十分であるとは言えなかった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、部品点数が少なく、追加工程を必要とせず、作業性及び生産性が飛躍的に向上されるとともに、組立後も簡便かつ短時間で分解可能な運動装置及び運動構造体を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、第１延在部材と、前記第１延在部材と同一方向に延在するとともにこの第１延在部材に係合する第２延在部材と、を有し、前記第１延在部材及び前記第２延在部材が前記延在する長手方向に相対移動可能な運動装置であって、前記第１延在部材と前記第２延在部材との移動範囲を互いに離反させる伸長方向及び互いに近接させる収縮方向において夫々規制するための規制部が２つ設けられ、前記規制部は、前記第１延在部材に一体に形成される突起部と、前記第２延在部材に一体に形成される係合部と、を備え前記突起部は、弾性変形可能に形成された支持部と、前記支持部の先端側に設けられるとともに前記第２延在部材に向け突出される突出部と、を有し、前記係合部は、前記突起部の前記突出部を案内する案内部と、前記突出部に当接する当接部と、を有し、前記第１延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記突起部が前記第１延在部材の長手方向の中心線と前記長手方向に直交する幅方向の中心線とが交差する中心点を中心として点対称に配設され、前記第１延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記突出部及び前記第２延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記当接部がいずれも前記第１延在部材及び前記第２延在部材の幅方向にずれた位置に配設され、前記第１延在部材と前記第２延在部材とを係合させる際に前記支持部が弾性変形し、前記支持部における前記突出部が前記第２延在部材の前記案内部に嵌まり込むことを特徴とする。

本発明に係る運動装置によれば、第１延在部材及び第２延在部材は長手方向に相対移動可能とされているとともに、その移動範囲を規制するための規制部が設けられている。この規制部は、夫々の延在部材に互いに対面するようにして設けられる突起部と係合部とを備えており、これらが第１延在部材と第２延在部材とに夫々一体とされている。そして、この突起部の突出部が、係合部の当接部に当接することによって、これら第１延在部材と第２延在部材との長手方向の移動範囲が規制されるようになっている。

すなわち、第１延在部材と第２延在部材との相対的な移動範囲を規制するための規制部が、これら第１延在部材と第２延在部材とに一体に形成されているので、従来のように、これら延在部材同士を組み上げ係合させた状態とした後に、新たに別部品のストッパー部材等を取り付ける必要がなく、部品点数が低減され、作業性が向上する。

本発明によれば、第１延在部材と第２延在部材との相対移動範囲を規制する規制部が少なくとも２つ設けられており、互いの伸長方向と収縮方向との相対移動が、２つの規制部により夫々規制されるようになっている。従って、これら第１延在部材と第２延在部材とは、その長手方向の伸長方向及び収縮方向の両方向ともに移動範囲を規制されることによって互いの係合が外れないようにされているので、例えば、この運動装置を用いて引き出し等を形成した際に、使用者が運動装置の移動範囲を気にすることなく使用でき、利便性、安全性に優れている。

本発明によれば、第１延在部材と第２延在部材との長手方向の相対移動範囲を規制するための規制部の突起部が、この第１延在部材に２つ備えられているとともに、これら２つの突起部の該第１延在部材上に配設される位置関係が、前記中心点を中心として点対称とされているので、これら２つの突起部を備える第１延在部材は、その組み立ての係合の際、相手方となる第２延在部材に対しその長手方向の係合の向きを制限されない。

すなわち、これら第１延在部材と第２延在部材とは、係合前に配置される長手方向の相対位置関係が、一方側と他方側とであっても、逆に他方側と一方側とであっても、どちらの状態から係合されても一定のストローク長を有する正規の係合状態に組み立てられるようになっている。また、これら第１延在部材と第２延在部材との相対位置関係が前記幅方向の向きに上下反転した状態であっても、同様に正規の係合状態に組み立てられるようになっている。

従って、組立の際、第１延在部材及び第２延在部材の、互いの係合する向きを確認するための確認工程が一切不要であり、作業性が飛躍的に向上する。また、係合する向きの間違いによる運動不具合や故障等が一切発生しないため、例えば、この運動装置を延在部材毎に単品で納品し客先サイドで組み立てて使用したり、メンテナンスしたりする等、さらに多種多様な要望・用途に対応することが可能である。

本発明によれば、第１延在部材の突起部の突出部を支持する支持部は、弾性変形可能に形成されている。そして、第１延在部材と第２延在部材とを長手方向に近接させるようにして相対移動させ係合する際に、第１延在部材の突出部が第２延在部材に当接されるとともに、さらにこの相対移動を進めていくと、この支持部が弾性変形して該突出部を第２延在部材の係合部の案内部に案内し、自動的に嵌め込ませるようになっている。

すなわち、運動装置の組み立てに際し、延在部材同士の係合は、ただ単に長手方向にこれら延在部材同士を近接させて相対移動させることのみによって行われる。従って、係合のために工具や部品を使用したり、また従来のように、第１延在部材と第２延在部材とを係合した後に新たにストッパー部を形成させるためのプレス工程や曲げ工程等の追加工程を行ったりする必要は一切なく、作業工程が大幅に低減され、生産性が向上する。

また、この運動装置は、その係合される延在部材同士の分解に際し、突起部の突出部を第２延在部材に対面する側と反対側に離反させるようにして引き起こせば、突出部を支持する支持部が弾性変形され、該突出部と係合部との嵌め合いが解除されるようになっている。従って、前記解除が簡便かつ短時間に行え、かつ、破損や部品紛失の虞もなく再現性に優れている。また、例えばこの突起部に支持部を弾性変形させるための取手部を設けることとすれば、該解除をさらに簡便に行うことができる。

また本発明の運動装置において、前記第１延在部材又は前記第２延在部材のうちいずれか一方の部材が２つ設けられており、他方の部材に夫々係合されていることとしてもよい。
本発明によれば、前記一方の部材が夫々他方の部材に係合されているので、この運動装置の長手方向の伸縮の移動範囲をさらに充分に確保することができ、多種多様な要望・用途に対応することが可能である。

また本発明の運動装置において、前記一方の部材が、互いに前記他方の部材を挟んで対向するようにして配設されていることとしてもよい。
本発明によれば、この運動装置の収縮方向の移動範囲をより充分に確保することができる。さらに、例えば前記一方の部材を、互いに逆方向に移動可能とすれば、この運動装置の伸長方向の移動範囲もより充分に確保することができる。

また本発明の運動装置において、前記長手方向に伸長された状態で一端と他端とに配置される第１、第２延在部材を互いに近接させる方向の移動範囲の終端に向け付勢するための終端付勢手段が備えられており、前記終端付勢手段は、保持ピンと、前記保持ピンを係止可能なカム部材と、を有していることとしてもよい。

本発明によれば、長手方向に伸長された状態で一端と他端とに配置される第１、第２延在部材を互いに近接させる方向の移動範囲の終端に向け付勢するための終端付勢手段が備えられており、この終端付勢手段の保持ピンは、例えば引っ張りコイルばねからなる弾性部材に係合され、該弾性部材の付勢力に抗うようにしてこの運動装置の長手方向に常時引っ張られた状態とされているとともに、カム部材に係止可能とされている。このカム部材は、前記長手方向に移動可能とされており、すなわち、この保持ピンは、前記カム部材とともに長手方向に移動可能とされている。

カム部材は、例えばその係止する保持ピンに係合する弾性部材の付勢力によって、一端と他端とに配置される第１、第２延在部材を互いに近接する方向の移動範囲の終端に向け引っ張るようになっている。
このように構成される終端付勢手段は、前記移動範囲の終端近傍において、これら延在部材同士を該終端に向け付勢し、互いの引き込みを介助するとともに、該終端まで引き込んだ状態とされた後は、この状態を維持する保持力を有する。

このように構成される終端付勢手段においては、カム部材を前記移動範囲の終端に向け軽く移動させるだけで、前記引き込みを行うことができる。すなわち、移動の目的の方向に通常の動作を行うのみで、前記終端近傍での引き込みが自動的に行われるので、使用者の特別な操作を必要としない。
また、カム部材としては、保持ピンに対し作用する例えば溝状からなる案内部分を該保持ピンを備える延在部材とは別の延在部材に形成しさえすれば足りるので、少ない部品点数で簡便かつ低コストでこの運動装置を製造することができる。

そして、例えば、この運動装置を用いて支持した家具の引き出し等においては、該引き出しが、閉じられた際の反動により半開き状態となってしまったり、揺れや振動を与えられ意図せずして勝手に開いてしまったりするようなことがなく、安全性、利便性が向上される。

また本発明は、前述の運動装置を用いてなる、基体と移動体とを相対移動させるための運動構造体であって、前記基体又は前記移動体の一方に、前記第１延在部材又は第２延在部材の一方の部材が一体に形成され、若しくは、前記基体及び前記移動体の両方に、前記第１延在部材又は第２延在部材が夫々又は別々に一体に形成されていることとしてもよい。

本発明によれば、第１、第２延在部材を、例えば、樹脂成形によって引き出し等の移動体と一体に成形したり、筐体等の基体と一体に成形したりして用いることにより、運動構造体の部品点数が低減され、組立の作業性が向上する。

本発明に係る運動装置及び運動構造体によれば、部品点数が少なく、追加工程を必要とせず、作業性及び生産性が飛躍的に向上されるとともに、組立後も簡便かつ短時間で分解可能な運動装置及び運動構造体を提供することができる。

以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの第１レールを示す正面図、図２は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの第２レールを示す正面図、図３は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの伸長状態を示す斜視図、図４は図３のスライドレールを示す正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面を示す平断面図、図６は図４のＢ−Ｂ断面を示す平断面図、図７は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールを示す側面図、図８は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの収縮状態を示す正面図、図９は本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの変形例を示す平断面図である。

本発明の運動装置としてのスライドレール１０は、例えば樹脂等からなる、２つの第１レール（第１延在部材）１と、１つの第２レール（第２延在部材）１１とから構成されている。
２つの第１レール１は同一形状に形成されており、図１に示すように、正面視略矩形状に形成され、その正面の長手方向に延びる平面部分に２つの突起部２を備えている。これら突起部２は、略矩形孔状に切り欠かれる２つの突起形成溝３内に夫々配置されるようにして、該突起形成溝３の一辺からその切り欠き内に長手方向に延びる支持部４と、該支持部４の先端に設けられる突出部５と、を備えている。

突起部２の支持部４は、幅狭の薄板状若しくは角棒状に形成されており、弾性変形可能となっている。また、突起部２の突出部５は、図３に示すように、その先端部分が平面視楔状若しくは矢印状に形成されている。そして、その支持部４と接続する部分である基端から先端へと向け、漸次その平面視の幅を狭めるようにして傾斜する傾斜面を有している。

また、突起部２の突出部５の前記基端の部分には、第１レール１の長手方向に直交する平面の係止面５ａが設けられている。
また、図７に示すように、この第１レール１は、側面視略Ｃ字状に形成されており、その突起部２の配置される平面部分の両端には、該両端から延びるとともに該平面部分を挟むようにして対向配置される２つの凹部７を備えている。図３に示すように、これらの凹部７は、複数の爪部７ａと複数の壁部７ｂとが、第１レール１の長手方向に交互に配置されるようにして形成されており、該第１レール１の長手方向の全長に亘り形成されている。

また、図１に示すように、２つの突起部２は、この第１レール１の長手方向の中心線と、該長手方向に直交する幅方向（図１における上下方向）の中心線と、が交差する中心点を中心として、点対称となるように配設されている。そして、第１レール１を移動させる目的物となる別体に取り付け、固定するためのネジ止め用の３つの取り付け孔６も、前記中心点を中心として点対称に配置されている。そして、第１レール１全体が、前記中心点を中心とした点対称形に形成されている。

また、図２に示すように、第２レール１１は、正面視略矩形状に形成されており、その正面の長手方向に延びる平面部分には、クランク溝状の係合部１２が形成されている。この第２レール１１の長手方向の外形寸法は、第１レール１とほぼ同長とされており、またその長手方向に直交する幅方向（図２における上下方向）の外形寸法は、第１レール１よりも若干短く形成されている。

係合部１２は、２つの直線溝状の案内部１３を有しており、これら案内部１３は、夫々長手方向に延在して形成されるとともに、幅方向に互いにずらされるようにして設けられている。また、これら案内部１３同士は、該長手方向の中心位置よりも一端側に偏倚した位置において、該長手方向に直交する幅方向に設けられる溝部によって互いに連通されている。また、これら案内部１３の長手方向の外方側の夫々の端部は、該第２レール１１の側面部分を切り欠くようにして延びており、また、これら案内部１３の長手方向の内方側の夫々の端部は、幅方向に形成されるとともに前記溝部を形成する壁面の当接部１４とされている。

また、第２レール１１の平面部分には、２つの貫通孔１５と２つの切り欠き部１６とが、夫々該平面に直交するように貫通して設けられている。これら貫通孔１５及び切り欠き部１６は、該第２レール１１を第１レール１に係合した状態のまま、該第１レール１を前記別体にネジ止めして取り付け固定できるように、ネジ及び工具先端を遊嵌可能な孔径とされており、また、第１レール１の取り付け孔６の孔間ピッチに対応するようにして設定されている。

また、図７に示すように、この第２レール１１は側面視略Ｈ字状に形成されており、その前記幅方向の両端部分には、外方に向け突出するようにして図７における上下２つずつ計４つの凸部１７が設けられている。これら凸部１７は、第２レール１１の長手方向全長に亘って形成されており、図２に示すように、その両端部分は、長手方向の外方に向かうにつれ漸次幅方向の内方に向かって傾斜するようにして形成されている。

また、第２レール１１の係合部１２は、正面から見た前記平面部分の反対側の、裏面の平面部分にも形成されており、これら２つの係合部１２同士は、互いに長手方向の中心線を中心として回転対称形に形成されている。

次に、これら２つの第１レール１及び１つの第２レール１１の組み立て手順について説明する。
まず、一の第１レール１及び第２レール１１を、互いに長手方向に離間した状態から、長手方向に近接させるようにして相対移動させるとともに、第１レール１の凹部７に、第２レール１１の凸部１７を嵌め合わせる。これら凹部７と凸部１７とが嵌め合わされると、その嵌合部分が互いに摺動可能となっており、第１レール１と第２レール１１とは互いのレール部材に案内されるようにして、その長手方向の位置を重ねるように近接しながらスライドして嵌め合わされていく。

ここで、図７に示すように、第１レール１の前記平面部分には、対面する第２レール１１に向けて突出する突起部２の突出部５が設けられており、レール部材同士の嵌め合わせを進めていくにつれ、該第１レール１の２つの突起部２のうち一方の突起部２の突出部５が、第２レール１１の平面部分に当接するようになる。

突起部２の突出部５が第２レール１１の平面部分に当接した状態で、第１レール１と第２レール１１とをさらに近接させるようにして相対移動させていくと、図５に２点鎖線で示すように、この突出部５を支持する支持部４は、該突出部５の前記傾斜面に案内されるようにして次第に第２レール１１から離反するように弾性変形するとともに、該突出部５の前記傾斜面が、第２レール１１の前記平面部分に乗り上げる。

そして、この状態のままさらに第１レール１と第２レール１１とを近接させていくと、この一方の突起部２の突出部５は、第２レール１１の係合部１２の２つの案内部１３のうち一方の案内部１３と長手方向に重なり合う位置まで移動されるとともに、支持部４の弾性変形の弾性力によって該案内部１３に落とし込まれる。

このようにして、一方の突起部２の突出部５が係合部１２の一方の案内部１３に落とし込まれると、図５に示すように、突出部５の係止面５ａと、係合部１２の当接部１４とが対向配置された状態となる。そして、この状態から、第１レール１と第２レール１１とを長手方向に離反させる向きに相対移動させると、これら係止面５ａと一方の当接部１４とが当接され、それ以上前記相対移動を行うことができない。

すなわち、これら一方の突起部２の係止面５ａと一方の当接部１４との当接により、第１レール１及び第２レール１１は、互いに長手方向に離反する向きの相対移動を規制されるようになっているとともに、その規制する相対移動の限度位置が、このスライドレール１０の長手方向の外形寸法を最大とする伸長状態の位置とされている。
そして、このようにして互いに係合される突起部２と係合部１２とによって、規制部８が形成されている。

次いで、これら第１レール１と第２レール１１とを長手方向にさらに近接させるようにして相対移動させていくと、第１レール１に備えられるとともに、一方の突起部２の前記相対移動の後方側に配置される他方の突起部２が、第２レール１１に備えられる他方の案内部１３へと案内されつつ挿入されていく。

さらに、第１レール１と第２レール１１とを近接させるようにして相対移動させていくと、図８に示すように、これら第１レール１と第２レール１１とが長手方向に丁度重なり合った状態において、他方の突起部２の突出部５の係止面５ａと、係合部１２の他方の当接部１４とが当接されて、それ以上に前記相対移動を行うことができないようになっている。

すなわち、これら他方の突起部２の係止面５ａと他方の当接部１４との当接により、第１レール１及び第２レール１１は、互いに長手方向に近接する向きの相対移動を規制されるようになっているとともに、その規制する相対移動の限度位置が、このスライドレール１０の長手方向の外形寸法を最小とする収縮状態の位置とされている。
そして、このようにして互いに係合される突起部２と係合部１２とによって、もう１つの規制部８が形成されている。

すなわち、一の第１レール１と第２レール１１とを係合させた状態で、このスライドレール１０は２つの規制部８を有している。そして、この規制部８を形成するにあたり、別部材を接着剤等で取り付ける必要はなく、すなわち、この規制部８は所謂スナップフィット方式で形成されている。

また、これら第１レール１と第２レール１１とを係合させる長手方向の位置関係は、互いの凹部７と凸部１７とが嵌め合わされさえすればいずれでもよく、また、これらレール部材がどのような向きであっても互いに正規の状態に係合させることができる。

一方、これら第１レール１と第２レール１１との係合を外したい場合には、第１レール１の突起部２の突出部５を第２レール１１側から離間させるようにして反対側に引き起こし、該突出部５を支持する支持部４を弾性変形させた状態で、かつ、突出部５の係止面５ａと係合部１２の当接部１４とが当接しないようにして、これら第１レール１と第２レール１１とを長手方向に離反させる向きに相対移動させればよい。

また、本実施形態では、一の第１レール１と係合された第２レール１１の、該第１レールと対面する側と反対側の面に、他の第１レール１を係合させている。これら第１レール１は夫々同一部材で形成されており、また他の第１レール１と第２レール１１とを係合する組み立て手順については、前述の一の第１レール１と第２レール１１との組み立て手順と同様の方法で行うことができるので、その説明を省略する。
一方、他の第１レール１と第２レール１１との係合を外したい場合の手順も、前述の一の第１レール１と第２レール１１との取り外し手順と同様である。

また、このようにして第２レール１１を挟んで対向配置される２つの第１レール１同士は、図８に示す収縮状態においては、互いに長手方向の位置を重ね合うようにして配置され、図３乃至図６に示す伸長状態においては、互いに長手方向の位置を重ね合わさせないようにして配置されている。また、これら２つの第１レール１同士は、収縮状態から伸長状態へ移行する際、又は伸長状態から収縮状態へ移行する際に、互いに長手方向の逆向きに移動可能とされており、これにより、スライドレール１０の移動範囲が充分に確保されるようになっている。

以上説明したように、本実施形態のスライドレール１０によれば、第１レール１及び第２レール１１は長手方向に相対移動可能とされているとともに、その移動範囲を規制するための規制部８を設けている。この規制部８は、対面して配置される突起部２と係合部１２とからなり、これら突起部２及び係合部１２は、第１レール１及び第２レール１１に夫々一体とされて形成されている。

すなわち、従来のように、これら第１レール１及び第２レール１１を組み上げ係合した状態とした後に、新たに別部品のストッパー部材等を取り付ける必要はなく、部品点数が低減されるとともに、生産の作業性が向上する。

また、この突起部２の突出部５を支持する支持部４は、弾性変形可能に形成されているとともに、この弾性変形によって、該突出部５を係合部１２の案内部１３に挿入・離脱可能としているので、これら第１レール１と第２レール１１との係合及び取り外しは、該支持部４の弾性変形のみによって非常に簡便に行うことができる。

すなわち、従来のように、第１レール１と第２レール１１との相対移動範囲を規制するために、新たにストッパー部等を形成させるプレス工程や曲げ工程等の追加工程は必要なく、作業工程が低減され、生産性が向上するとともに、これら第１レール１と第２レール１１との着脱が自在であり、かつ、再現性を備えているので、メンテナンス時や組立時の種々様々な要望・用途への対応が可能となる。

また、一の第１レール１と第２レール１１との間、及び他の第１レール１と第２レール１１との間には、夫々２つずつ計４つの規制部８が設けられており、これら規制部８により、２つの第１レール１及び第２レール１１の互いの長手方向の伸長・収縮の移動範囲が規制されるようになっている。

すなわち、これら第１レール１と第２レール１１とは、その長手方向のいずれの方向に相対移動しても互いの係合が外れることがないように構成されているので、例えば、このスライドレール１０を用いて引き出し等を形成する際に、使用者がその移動範囲を気にすることなく使用でき、従って利便性、安全性がより向上する。

また、規制部８の突起部２が夫々の第１レール１に２つずつ備えられており、これら２つの突起部２同士の配設される位置関係が、第１レール１の長手方向の中心線と幅方向の中心線とが交差する中心点を中心に点対称とされているので、この第１レール１は、その係合の際、相手方となる第２レール１１に対しその長手方向の係合の向きを制限されないようになっている。

すなわち、これら第１レール１と第２レール１１とは、係合前における長手方向の相対位置関係が、一方側と他方側とであっても、或いは他方側と一方側とであっても、その夫々の状態から互いに近接する向きに係合されるだけで、一定のストローク長を有する正規の係合状態へと組み立てられるようになっている。また、これら第１レール１と第２レール１１との相対位置関係が幅方向の向きに上下反転した状態であっても、同様に正規の係合状態へ組み立てられるようになっている。

従って、組立の際、一対の第１レール１と第２レール１１とからなるレール部材同士の互いの係合する向きを確認するための確認工程が一切不要であり、作業性が飛躍的に向上する。また、組立の係合する向きの間違いによる運動不良や故障等が一切発生しないため、例えば、このスライドレール１０をレール部材毎に単品で納品し客先サイドで組み立てて使用したり、メンテナンスしたりする等、さらに多種多様な要望・用途に対応することが可能である。

また、図９に示すスライドレール２０のように、第１レール１の突起部２の突出部５から、第２レール１１に対面する側と反対側に向け突出させるようにして取手部９を設けることとすれば、この取手部９を操作して、突出部５を支持する支持部４を容易に弾性変形させることができるので、より簡便にこれら第１レール１と第２レール１１との係合を着脱させることが可能である。

尚、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態では、第１レール１に規制部８の突起部２を設け、第２レール１１に規制部８の係合部１２を設けることとして説明したが、これに限らず、逆に第２レール１１に突起部２を設け、第１レール１に係合部１２を設けることとしても構わない。

また、本実施形態では第１レール１を２つ設けるとともに、第２レール１１を挟んで第１レール１同士を対向配置させることとして説明したが、これに限らず、逆に第２レール１１を２つ設けるとともに、第１レール１を挟んで第２レール１１同士を対向配置させることとしても構わない。
また、第１レール１と第２レール１１とを夫々１つずつ用いて構成したスライドレールであっても構わない。

また、第１レール１と第２レール１１との相対移動を、第１レール１の凹部７と第２レール１１の凸部１７との摺動により行うものとして説明したが、これに限らずに、例えばこれら第１レール１と第２レール１１との間に複数のボール等からなる転動体を介在させて転動させたり、さらにこれら転動体を保持するリテーナを介在させたりしても構わない。

また、本実施形態のスライドレールは、例えば樹脂等からなるものとして説明したが、これに限らず、金属やその他の材料からなるものであっても構わない。

また、第１レール１を、長手方向の中心線と幅方向の中心線とが交差する中心点を中心とした点対称形に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。

次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１０は本発明の第２の実施形態の運動装置としてのスライドレールの伸長状態を示す正面図、図１１は本発明の第２の実施形態のスライドレールが伸長状態から収縮状態へ移行する際の保持ピンの移動を示す説明図、図１２は本発明の第２の実施形態のスライドレールの保持ピンが意図せずして待機位置から離脱した際の復帰手順を示す説明図、図１３は本発明の第２の実施形態の運動装置としてのスライドレールの変形例を示す正面図である。
尚、前述の第１の実施形態のスライドレール１０，２０と同一部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。

図１０に示すように、本実施形態のスライドレール３０は、２つの第１レール１（１ａ，１ｂ）と、これら第１レール１ａ，１ｂの間に挟まれるようにして配置される１つの第２レール１１とから形成されている。そして、これら２つの第１レール１ａ，１ｂ及び第２レール１１を互いに長手方向に近接させるようにして相対移動させ、スライドレール３０の長手方向の外形寸法が最小になるように収縮させた収縮状態のストローク終端位置の僅かに手前側で作用し前記相対移動を付勢するための終端付勢手段３１を備えている。

スライドレール３０の２つの第１レール１ａ，１ｂのうち、第１レール１ａは、その幅方向の下端部分（図１０における下方）に、カム部材３２を備えている。また、第１レール１ｂは、その幅方向の下端部分に、ピン誘導部材３３、保持ピン３４及び弾性部材３５を備えている。そして、終端付勢手段３１は、これらカム部材３２、ピン誘導部材３３、保持ピン３４及び弾性部材３５を備えて形成されている。

第１レール１ａのカム部材３２は、この第１レール１ａと一体に形成されており、第１レール１ｂの保持ピン３４を受け入れ可能な案内溝３６を有している。案内溝３６は、保持ピン３４の側を向くとともに該保持ピン３４を受け入れ可能な導入部３６ａと、該導入部３６ａに受け入れた保持ピン３４を案内するようにして第１レール１ａの幅方向の上方（図１０における上方）に移動させる作用部３６ｂと、この作用部３６ｂに繋がるとともに保持ピン３４を係止しておくためのピン留置部３６ｃと、を備えており、これら導入部３６ａ、作用部３６ｂ及びピン留置部３６ｃが円弧を描くようにして滑らかに繋がって形成されている。

また、案内溝３６の保持ピン３４側には、該案内溝３６に離間して設けられるピン回復部３７が配置されている。ピン回復部３７は、第１レール１ａの下方に突出する略三角形状に形成されており、長手方向の保持ピン３４の側から反対側へ向かうにつれ第１レール１ａの幅方向の下方に向かうように傾斜して形成される掬い部３７ａと、この掬い部３７ａに滑らかに繋がるようにして形成されるとともに幅方向に延びる壁面を有し凹状とされる仮止め凹部３７ｂと、を有している。

また、第１レール１ｂのピン誘導部材３３は、該第１レール１ｂの下方に突出するようにして矩形平板状に形成されており、その矩形平板状の平面部分を貫通する溝状の誘導溝３８を備えている。この誘導溝３８は、長手方向に延在する直線溝状の引っ張りガイド部３８ａと、この引っ張りガイド部３８ａのカム部材３２側の端部に繋がり第１レール１ｂの幅方向の下方に延びる略円弧溝状の係止凹部３８ｂと、引っ張りガイド部３８ａのカム部材３２側と反対側の端部に繋がり前記下方に延びる直線溝状の退避凹部３８ｃと、を備えており、これら係止凹部３８ｂ、引っ張りガイド部３８ａ及び退避凹部３８ｃが滑らかに接続されて形成されている。

また、第１レール１ｂの保持ピン３４は、例えば、略二段円柱状に形成されており、その本体部分は第１レール１ｂの長手方向及び幅方向に移動自在とされ、小径の先端部分は、ピン誘導部材３３の誘導溝３８に挿入されている。そして、この先端部分が該誘導溝３８内を滑らかに移動可能なようになっている。

また、例えば引っ張りコイルばねからなる弾性部材３５が、この保持ピン３４を長手方向のカム部材３２の側と反対側へ向け引っ張るようにして、その端部を該保持ピン３４に係合させている。また、弾性部材３５の保持ピン３４の側と反対側の端部は、ピン誘導部材３３に立設される係止ピン３３ａに係止されているとともに、保持ピン３４を長手方向のカム部材３２の側と反対側へ向け付勢している。

また、この保持ピン３４が誘導溝３８内を移動し係止ピン３３ａに最も近接される、引っ張りガイド部３８ａと退避凹部３８ｃとの交差部分に配置された状態においても、該保持ピン３４には弾性部材３５による付勢力が働くようになっている。

次に、このように構成される終端付勢手段３１を有するスライドレール３０の作用について説明する。
まず、図１１（ａ）に示すように、スライドレール３０がその外形寸法を最大に伸長するようにして２つの第１レール１ａ，１ｂを長手方向に相対移動した伸長状態において、第１レール１ａのカム部材３２と第１レール１ｂのピン誘導部材３３とは離間された状態となっている。そして、保持ピン３４は、ピン誘導部材３３の誘導溝３８の係止凹部３８ｂに係止されており、この係止凹部３８ｂが待機位置とされている。また、保持ピン３４には、そのカム部材３２の側と反対側、すなわちこのスライドレール３０の外方に向け常時付勢力が付与されている。

次に、図１１（ｂ）のようにして、これら２つの第１レール１ａ，１ｂを長手方向に近接させるようにして相対移動させていく。この際、待機位置の係止凹部３８ｂに係止される保持ピン３４は、カム部材３２のピン回復部３７に接触することなく、このピン回復部３７をその上方側に通過させる。

さらに、図１１（ｃ）の位置までこれら第１レール１ａ，１ｂを相対移動させていくと、第１レール１ｂの保持ピン３４は、第１レール１ａのカム部材３２の案内溝３６の導入部３６ａへと導入されていく。

さらに前記相対移動を進めていくと、図１１（ｄ）に示すように、保持ピン３４は、案内溝３６の作用部３６ｂの円弧状の壁面に沿うようにして案内されていき、その配置される係止凹部３８ｂの溝内を幅方向の上方に向け移動していくとともに、この係止凹部３８ｂの係止状態から離脱される。

次いで、保持ピン３４は、誘導溝３８の係止凹部３８ｂと引っ張りガイド部３８ａとの交差部分まで移動されるとともに、カム部材３２の案内溝３６のピン留置部３６ｃに係止された状態となる。すると、図１１（ｅ）に示すように、保持ピン３４はピン留置部３６ｃに係止されたまま、前記付勢力によって誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａの溝内をスライドレール３０の長手方向の外方に向け引っ張られていく。

すなわち、保持ピン３４の移動によって、保持ピン３４に係止するカム部材３２及び該カム部材３２を備える第１レール１ａ全体が前記長手方向の外方へ向け引っ張られていくようになっており、２つの第１レール１ａ，１ｂの前記相対移動が付勢されるようになっている。

そして、図１１（ｆ）に示すようにして、２つの第１レール１ａ，１ｂが長手方向に丁度重なり合うように相対移動した位置の状態で、規制部８によりそれ以上の相対移動が規制されるとともに、この状態が、スライドレール３０の長手方向の外形寸法を最小に収縮した収縮状態とされている。尚、この収縮状態において、保持ピン３４は誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａの長手方向の中間近傍に配置されているとともに、前記長手方向の外方に向け付勢力が付与された状態とされている。

一方、図１１（ｆ）のようにして前記収縮状態にあるスライドレール３０を、逆に前記伸長状態に戻すには、前述の手順を逆に進めていけばよい。すなわち、２つの第１レール１ａ，１ｂを長手方向に離反させるようにして相対移動させていくと、保持ピン３４はカム部材３２の案内溝３６のピン留置部３６ｃに係止されたままの状態で、前記付勢力に抗うようにして誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａの溝内を係止凹部３８ｂに向け移動していく。

そして、保持ピン３４が誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａと係止凹部３８ｂとの交差部分まで移動され、さらに前記相対移動が進んでいくと、図１１（ｄ）に示すように、該保持ピン３４は係止凹部３８ｂの円弧状の壁面に案内されるようにして該係止凹部３８ｂの溝内を幅方向の下方に向け進んでいくとともに、カム部材３２の案内溝３６のピン留置部３６ｃから離脱される。

そして、図１１（ｃ）に示すように、保持ピン３４は誘導溝３８の係止凹部３８ｂに係止されるとともに、カム部材３２の案内溝３６の導入部３６ａを通り、該案内溝３６から離脱される。この状態において、すでに第１レール１ａには前記付勢力は付与されていない。

次いで、図１１（ｂ）及び図１１（ａ）に示すようにして、スライドレール３０が前記伸長状態へと復帰される。
このように、スライドレール３０の２つの第１レール１ａ，１ｂ及びこれら第１レール１ａ，１ｂの間に挟まれるようにして配設される第２レール１１の長手方向の相対移動は、該相対移動が近接、離反どちらの向きであっても、その前記収縮状態のストローク終端近傍において、終端付勢手段３１により互いに近接する向きに付勢力が付与されることとなる。

次に、通常、図１１（ａ）に示されるスライドレール３０の伸長状態において、誘導溝３８の待機位置の係止凹部３８ｂに係止される保持ピン３４が、意図せずして該係止凹部３８ｂから離脱してしまった際の前記待機位置への復帰の手順について説明する。

図１２（ａ）に示すように、スライドレール３０が伸長状態にあって、保持ピン３４が誘導溝３８の係止凹部３８ｂから離脱し、弾性部材３５の付勢力によって誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａの溝内を移動し、該誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａと退避凹部３８ｃとの交差部分に配置されている状態において、まず、第１レール１ａを第１レール１ｂに近接させるようにして長手方向に相対移動させていく。

すると、図１２（ｂ）に示すように、保持ピン３４はカム部材３２のピン回復部３７に近接されていき、該ピン回復部３７の掬い部３７ａに当接される。さらに相対移動を進めていくと、図１２（ｃ）に示すように、保持ピン３４はピン回復部３７の掬い部３７ａの傾斜に案内されるようにして、誘導溝３８の退避凹部３８ｃの溝内を幅方向の下方に向け移動していく。

次いで、図１２（ｄ）に示すように、保持ピン３４は、ピン回復部３７の下方端の掬い部３７ａから仮止め凹部３７ｂへと滑らかに繋がる形状に沿うようにして、かつ、弾性部材３５の付勢力により退避凹部３８ｃの溝内を上方に向け移動していき、誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａと退避凹部３８ｃとの交差部分に再び配置される。

この状態で、保持ピン３４は、ピン回復部３７の仮止め凹部３７ｂに当接可能とされており、次に、図１２（ｅ）に示すようにして、第１レール１ａと第２レール１ｂとを長手方向に離反させる向きに相対移動させる。すると、保持ピン３４は、ピン回復部３７の仮止め凹部３７ｂに係止されるとともに、弾性部材３５の付勢力に抗うようにして、誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａの溝内を該誘導溝３８の係止凹部３８ｂに向け移動されていく。

そして、さらに前記相対移動を進めていくと、保持ピン３４は誘導溝３８の引っ張りガイド部３８ａから係止凹部３８ｂへと案内されていき、該係止凹部３８ｂの円弧状の壁面に沿うようにしてこの係止凹部３８ｂの溝内を幅方向の下方に向け移動していく。そして、図１２（ｆ）に示すように、係止凹部３８ｂに係止された状態となるとともに、ピン回復部３７の仮止め凹部３７ｂからは離脱するようになっている。

さらに前記相対移動を進めていくと、前述の図１１（ａ）の状態となり、すなわちこのスライドレール３０は、通常の伸長状態へと戻されたこととなる。

以上説明したように、本実施形態のスライドレール３０によれば、２つの第１レール１ａ，１ｂと第２レール１１とが長手方向に近接される移動範囲の終端に向け付勢するための終端付勢手段３１が備えられており、この終端付勢手段３１は、レール部材同士の互いの引き込みを介助するとともに、このスライドレール３０が長手方向の外形寸法を最小とする収縮状態においては、レール同士の互いの引き込み状態を維持する保持力を有している。

この終端付勢手段３１の保持ピン３４は、ピン誘導部材３３の待機位置の係止凹部３８ｂに係止されている状態から、カム部材３２に係止される状態へと、その係止される位置が変更されるが、保持ピン３４を係止凹部３８ｂから離脱させるにあたっては、弾性部材３５の付勢力に抗う向きの応力等をこの保持ピン３４に付与する必要は一切なく、すなわちカム部材３２をピン誘導部材３３と近接させる方向に軽く移動させるだけで、前記引き込みを行うことができる。

また逆に、収縮状態から伸長状態へと向かうときにも、ただ単にレール部材同士を互いに長手方向の離反する向きに相対移動させるだけで、前記引き込みを解除することができる。従って、使用者が引き込みのために余計な操作を行う必要は一切なく、このスライドレール３０は、操作が簡便であるとともに利便性に優れている。

また、本実施形態のカム部材３２及びピン誘導部材３３は、夫々第１レール１ａ，１ｂに一体に形成されているので、少ない部品点数で、かつ、作業性よく低コストでこのスライドレール３０を製造することができる。

また、例えば、このスライドレール３０を用いて支持した家具の引き出し等において、該引き出しが、閉じられた際の反動により半開き状態となってしまったり、揺れや振動を与えられ意図せずして勝手に開いてしまったりするようなことがなく、安全性、利便性に優れている。

また、ピン誘導部材３３の誘導溝３８は、保持ピン３４を係止する待機位置の係止凹部３８ｂと、この係止凹部３８ｂから繋がるようにして長手方向へ延びる引っ張りガイド部３８ａとを有しているので、保持ピン３４がより確実に係止凹部３８ｂに係止されるとともに、通常動作によって待機位置から離脱した際には、この引っ張りガイド部３８ａに案内されるようにしてスムースに引っ張られて移動するようになっている。従って、この終端付勢手段３１の動作をより確実に行わせることができる。

さらに、この誘導溝３８には、その前記待機位置の係止凹部３８ｂと長手方向の反対側に退避凹部３８ｃが設けられており、また、カム部材３２には、保持ピン３４を係止凹部３８ｂに復帰させるためのピン回復部３７が形成されている。そして、通常の伸長状態において、係止凹部３８ｂに係止される保持ピン３４が、意図せずして係止凹部３８ｂから離脱してしまった際には、これらピン誘導部材３３の退避凹部３８ｃとカム部材３２のピン回復部３７とが協働するようにして保持ピン３４を再び係止凹部３８ｂに復帰させるようになっている。

しかも、この復帰作業にあたっては、従来のように面倒なメンテナンス等を行う必要は一切なく、単に、スライドレール３０を伸長状態から収縮状態へ向け途中まで軽く摺動させた後、再び伸長させるだけでよく、従って、非常に利便性に優れている。

また、図１３に示すスライドレール４０のように、終端付勢手段３１のカム部材３２を第１レール１ｃ（１）の長手方向の一端部から外方へ向け突出させるようにして形成し、ピン誘導部材３３、保持ピン３４及び弾性部材３５を第１レール１ｄ（１）の長手方向の一端部から外方へ向け突出させるようにして形成してもよい。

このスライドレール４０によれば、前述の第２の実施形態のスライドレール３０同様の効果を奏功するとともに、装置全体の幅方向のスペースをより小さくすることができる。すなわち、使用の用途に合わせて、これらスライドレール３０又は４０を適宜選択して用いることによって、さらに多種多様な要望に対応することが可能となる。

尚、本実施形態では、第１レール１ａ，１ｂに終端付勢手段３１が備えられるものとして説明したが、これに限らず、例えば、このスライドレールを第１レール１ａと第２レール１１とを１つずつ用いて構成し、これら第１レール１ａ及び第２レール１１に終端付勢手段３１を備えることとしても構わない。

次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１４は本発明の第３の実施形態の運動構造体を備える引き出し体を示す概略斜視図である。尚、前述の第１、第２の実施形態と同一部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。

図１４に示すように、この引き出し体６０は、例えば樹脂等からなり、その本体部分である箱状の筐体６１（基体）と、この筐体６１に対し相対移動するとともに収納・引き出し可能な引き出し６２（移動体）とを有している。また、この引き出し６２の両側面部分には、該引き出し６２が筐体６１に対し往復移動する方向に延在するようにして、２つの第２レール１１ａ（１１）がこの引き出し６２と一体に成形されて設けられている。

また、この引き出し６２の第２レール１１ａに対向配置されるようにして、筐体６１の内側の両側面部分には、２つの第１レール１が固定されている。そして、これら筐体６１の第１レール１及び引き出し６２の第２レール１１ａによって、運動構造体５０が形成されている。

この運動構造体５０は、前述の実施形態における運動装置としてのスライドレールと同様の規制部８を有しており、前記スライドレールと同様の作用、効果を有している。

本実施形態の運動構造体５０によれば、その第２レール１１ａが引き出し６２に一体とされて成形されているので、装置の部品点数をより削減することができ、組立の作業性が向上する。

尚、本実施形態では移動体としての引き出し６２に第２レール１１ａを一体成形することとして説明したが、これに限らず、基体としての筐体６１に第１レール１を一体成形することとしても構わず、またこれら両方を一体成形することとしても構わない。
また逆に、引き出し６２に第１レール１を一体成形したり、筐体６１に第２レール１１ａを一体成形したりしてもよい。

また、本実施形態では引き出し６２に第２レール１１ａが一体成形され、筐体６１に第１レール１が固定されており、すなわちこれら第１レール１と第２レール１１ａとが、夫々１つずつ用いられる構成として説明したが、これに限らず、例えばこれら引き出し６２と筐体６１とに、夫々第１レール１が一体成形されており、これら第１レール１同士の間に第２レール１１が係合されるように構成されていても構わない。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であればよく、それ以外の構成であっても構わない。

また、本実施形態では、運動構造体５０を備える引き出し体６０として説明したが、運動構造体５０を用いて相対移動可能な移動体及び基体であればよく、これに限らずに、例えばこの運動構造体５０を、収納家具、冷蔵庫等の家電製品、事務用机、コピー機等のＯＡ機器、メンテナンスの面倒な小型精密機器等のスライド機構部分、操作部を有する装置の該操作部の収納部分等に用いることができる。

本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの第１レールを示す正面図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの第２レールを示す正面図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの伸長状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの伸長状態を示す正面図である。 図４のＡ−Ａ断面を示す平断面図である。 図４のＢ−Ｂ断面を示す平断面図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールを示す側面図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの収縮状態を示す正面図である。 本発明の第１の実施形態の運動装置としてのスライドレールの変形例を示す平断面図である。 本発明の第２の実施形態の運動装置としてのスライドレールの伸長状態を示す正面図である。 本発明の第２の実施形態のスライドレールが伸長状態から収縮状態へ移行する際の保持ピンの移動を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態のスライドレールの保持ピンが意図せずして待機状態から離脱した際の復帰手順を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態の運動装置としてのスライドレールの変形例を示す正面図である。 本発明の第３の実施形態の運動構造体を備える引き出し体を示す概略斜視図である。

符号の説明

１,１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ 第１レール（第１延在部材）
２ 突起部
４ 支持部
５ 突出部
８ 規制部
１０ スライドレール（運動装置）
１１，１１ａ 第２レール（第２延在部材）
１２ 係合部
１３ 案内部
１４ 当接部
２０ スライドレール（運動装置）
３０ スライドレール（運動装置）
３１ 終端付勢手段
３２ カム部材
３４ 保持ピン
４０ スライドレール（運動装置）
５０ 運動構造体
６１ 筐体（基体）
６２ 引き出し（移動体）

Claims (5)

1. 第１延在部材と、前記第１延在部材と同一方向に延在するとともにこの第１延在部材に係合する第２延在部材と、を有し、前記第１延在部材及び前記第２延在部材が前記延在する長手方向に相対移動可能な運動装置であって、
   前記第１延在部材と前記第２延在部材との移動範囲を互いに離反させる伸長方向及び互いに近接させる収縮方向において夫々規制するための規制部が２つ設けられ、
   前記規制部は、前記第１延在部材に一体に形成される突起部と、前記第２延在部材に一体に形成される係合部と、を備え
   前記突起部は、弾性変形可能に形成された支持部と、前記支持部の先端側に設けられるとともに前記第２延在部材に向け突出される突出部と、を有し、
   前記係合部は、前記突起部の前記突出部を案内する案内部と、前記突出部に当接する当接部と、を有し、
   前記第１延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記突起部が前記第１延在部材の長手方向の中心線と前記長手方向に直交する幅方向の中心線とが交差する中心点を中心として点対称に配設され、
   前記第１延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記突出部及び前記第２延在部材の夫々の端部に設けられた２つの前記当接部がいずれも前記第１延在部材及び前記第２延在部材の幅方向にずれた位置に配設され、
   前記第１延在部材と前記第２延在部材とを係合させる際に前記支持部が弾性変形し、前記支持部における前記突出部が前記第２延在部材の前記案内部に嵌まり込む
   ことを特徴とする運動装置。
2. 前記第１延在部材又は前記第２延在部材のうちいずれか一方の部材が２つ設けられており、他方の部材に夫々係合されていることを特徴とする請求項１に記載の運動装置。
3. 前記一方の部材が、互いに前記他方の部材を挟んで対向するようにして配設されていることを特徴とする請求項２に記載の運動装置。
4. 前記長手方向に伸長された状態で一端と他端とに配置される第１、第２延在部材を互いに近接させる方向の移動範囲の終端に向け付勢するための終端付勢手段が備えられており、
   前記終端付勢手段は、保持ピンと、前記保持ピンを係止可能なカム部材と、を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の運動装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の運動装置を用いてなる、基体と移動体とを相対移動させるための運動構造体であって、
   前記基体又は前記移動体の一方に、前記第１延在部材又は第２延在部材の一方の部材が一体に形成され、若しくは、前記基体及び前記移動体の両方に、前記第１延在部材又は第２延在部材が夫々又は別々に一体に形成されていることを特徴とする運動構造体。

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