JP5342981B2 - 通信ユニット - Google Patents

Description

本発明は、筐体内に収納される複数の回路基板を備える通信ユニットに関する。

上記通信ユニットとしては、例えば計測器である電力量計の本体に取り付けられるとともに、この電力量計が計測した電力量を外部の機器と通信する通信ユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。

図１３を参照して、従来の通信ユニットの構成について説明する。
図１３に示すように、通信ユニット１００は、ボディ１２０とカバー１３０とが互いに嵌合することにより箱状の筐体１１０を構成している。そして筐体１１０の内部空間には、２つの回路基板１４０，１４１が収納されるようになる。これら回路基板１４０，１４１はハーネス１４２により互いに電気的に接続されている。また回路基板１４０の４隅は４個のねじ部材１５０によってボディ１２０に固定され、回路基板１４１の４隅は４個のねじ部材１５１によってカバー１３０に固定されている。これにより、筐体１１０内における回路基板１４０，１４１のそれぞれの移動を規制している。

特開２００５−２７４２０３号公報

このように回路基板１４０，１４１がねじ部材１５０，１５１によりそれぞれボディ１２０及びカバー１３０に固定される構成の場合、回路基板１４０，１４１には、それぞれねじ部材１５０，１５１が挿通するための貫通孔及びねじ頭が載置されるスペースが必要となる。したがって、その分、回路基板１４０，１４１に電子部品が実装されるスペースや配線パターンが形成されるスペースが制約されてしまう。その結果、回路基板１４０，１４１の電子部品の実装するスペース及び配線パターンを形成するスペースを確保するために回路基板１４０，１４１が大型化しなければならない。その結果、通信ユニット１００が大型化してしまう問題があった。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回路基板の大型化に起因する通信ユニットの大型化を抑制した通信ユニットを提供することにある。

以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、計測器に接続されるとともに、端末機器との間にて通信を行うことにより前記計測器によって計測された情報を前記端末機器に送信する通信ユニットであって、当該通信ユニットは、前記計測器に取り付けられる筐体と、この筐体内に収納される中間体と、この中間体に載置される複数の回路基板とを備え、前記筐体は、前記中間体の少なくとも一部が収納されるとともに一方が開口するボディと、このボディに取り付けられるとともに前記ボディの開口部分を覆うカバーとに分割され、前記複数の回路基板が載置された中間体が前記ボディに収納され、且つ前記カバーが前記ボディに取り付けられた状態において、前記中間体及び前記複数の回路基板が前記ボディ及び前記カバーに挟まれることによって固定されることを要旨とする。

この発明によれば、ボディにカバーが取り付けられることにより、中間体及び複数の回路基板が固定される構成であるため、従来必要であったこれら回路基板を固定するためのねじ部材を省略することができる。したがって、各回路基板にねじ部材を挿通するための貫通孔及びねじ頭を載置されるスペースの形成が省略されるため、これら貫通孔やスペースに起因した回路基板の大型化を抑制することができる。その結果、回路基板の大型化に起因した通信ユニットの大型化を抑制することができる。

また、請求項１に記載の発明は、当該通信ユニットと前記端末機器との間の前記通信は無線通信であり、前記複数の回路基板は、前記端末機器に無線信号を送信するアンテナ回路基板と、前記無線信号を生成する制御回路基板と、前記アンテナ回路基板及び前記制御回路基板に電力を供給する電源回路基板とにより構成され、前記アンテナ回路基板、前記制御回路基板及び前記電源回路基板は、前記中間体にそれぞれ載置され、前記電源回路基板は、前記アンテナ回路基板と前記制御回路基板との間に配置されることを要旨とする。

（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信ユニットにおいて、前記アンテナ回路基板には、前記無線信号を送信するアンテナ部材と、このアンテナ部材を接地する接地基板とが設けられ、前記中間体には、前記アンテナ部材を支持するアンテナ支持部と前記接地基板を載置するとともに前記アンテナ支持部とは前記接地基板の厚み方向に離間した載置部とが設けられることを要旨とする。

この発明によれば、中間体にアンテナ支持部と載置部とが設けられることにより、それらに載置されるアンテナ部材と接地基板との接地基板の厚み方向の距離を一定に維持することができる。したがって、上記距離が不安定になることに起因する無線特性の悪影響を抑制することができる。

（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の通信ユニットにおいて、前記中間体には、前記複数の回路基板のうちの少なくとも２つの回路基板を前記回路基板の厚み方向に互いに離間して載置するとともに、前記回路基板の厚み方向に延びる支持部が設けられ、前記支持部には、前記支持部を前記回路基板の厚み方向に対して垂直な方向に貫通する貫通孔が設けられることを要旨とする。

この発明によれば、貫通孔により回路基板にて発生する熱を回路基板より外部へ放熱することができる。
詳細には、中間体に支持部が設けられることにより、複数の回路基板が回路基板の厚み方向に離間した状態にて積層されるようになる。一方で、支持部により複数の回路基板における回路基板の厚み方向の間には熱がこもる状態となってしまう。

その点、本発明では、支持部に貫通孔が設けられるため、上記の複数の回路基板の間の熱が貫通孔を通じて外部へ放熱されるようになり、回路基板の熱に起因する性能の低下を抑制することができる。

（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の通信ユニットにおいて、当該通信ユニットには、前記複数の回路基板のうちの一の回路基板に設けられた発光素子を当該通信ユニットの外部に放射するためのレンズが設けられ、前記中間体には、前記一の回路基板に対するレンズの位置を決める位置決め部が設けられることを要旨とする。

この発明によれば、中間体に位置決め部が設けられるため、筐体にこの位置決め部を省略することもできる。したがって、筐体の形状の簡単化を図ることができる。
また位置決め部によってレンズが位置決めされるため、位置決め部が省略された構成と比較して、レンズと発光素子との回路基板の厚み方向の距離が安定するようになる。

本発明によれば、回路基板の大型化に起因する通信ユニットの大型化を抑制した通信ユニットを提供することができる。

本発明の通信ユニットを具体化した一実施形態について、同ユニットを備えた路上検針のシステムを示すシステム図。 同実施形態の通信ユニットの回路構成を示すブロック図。 同実施形態の通信ユニットの分解斜視構造を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットの中間体について、（ａ）〜（ｃ）同中間体の斜視構造を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットのアンテナ回路基板と中間体との取付態様について、（ａ）同取付態様を上方から見た斜視図、（ｂ）同取付態様を下方から見た斜視図。 同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）電源回路基板と中間体とが取り付けられる前の状態を示す分解斜視図、（ｂ）電源回路基板と中間体とが取り付けられた後の状態を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）制御回路基板と中間体とが取り付けられる前の状態の分解斜視構造を示す斜視図、（ｂ）制御回路基板と中間体とが取り付けられた後の状態の斜視構造を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットについて、レンズ、中間体及び発光ダイオードの関係を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）中間体に回路基板が取り付けられる前の状態の分解斜視構造を示す斜視図、（ｂ）中間体に回路基板が取り付けられた状態を上方から見た平面図。 同実施形態の通信ユニットについて、（ａ）カバーを下方から見た斜視構造を示す斜視図、（ｂ）中間体をボディに収納した後の状態とカバーとの関係を示す斜視図。 同実施形態の通信ユニットについて、同ユニットの断面構造を示す断面図。 同実施形態の通信ユニットについて、同ユニットの製造フローを示すフローチャート。 従来の通信ユニットについて、同ユニットの内部の分解斜視構造を示す斜視図。 従来の通信ユニットについて、（ａ）ボディ及びカバーに回路基板をそれぞれ固定した状態の斜視構造を示す斜視図、（ｂ）同ユニットの断面構造を示す断面図。

図１〜図１２を参照して、本発明の通信ユニットとして路上検針を行うために、電力量計に接続された通信ユニットとして具体化した一実施形態について説明する。
まず、図１を参照して、路上検針のシステム１について説明する。

図１に示すように、システム１は、保守作業員により携帯される携帯型の保守端末２と、戸建住宅やマンション等の集合住宅に設置された一乃至複数の計測器（検針メータ）である電力量計３とを備えている。この電力量計３には、使用電力量を計測する電力メータ４が設けられている。また電力量計３には、電力メータ４が計測した使用電力量を外部へ送信する通信ユニット５が接続されている。

システム１は、保守端末２と通信ユニット５との間にて無線通信により相互に通信している。この無線通信としては、例えば無線通信周波数が４２９ＭＨｚ帯である特定小電力無線が利用されている。また保守端末２及び通信ユニット５には、通信用のアドレスが一意的に割り付けられており、互いに送信データの送信先及び送信元を一意に特定することができる。したがって、保守作業員は、保守端末２と通信ユニット５との無線通信により、電力メータ４に表示された数値を目視にて直接確認しなくとも電力量計３の個別の使用電力量等の情報を得ることができる。

図２に示すように、通信ユニット５の回路は、アンテナ回路部５Ａ、制御回路部５Ｂ及び電源回路部５Ｃにより構成されている。
アンテナ回路部５Ａは、保守端末２との間において無線信号を送信及び受信している。また電源回路部５Ｃは、電力メータ４に電気的に接続される栓刃となる電源接続部５Ｄが設けられるとともに制御回路部５Ｂに動作電力を供給している。

制御回路部５Ｂは、電力メータ４からの無線信号を受信する受信部５Ｅと、アンテナ回路部５Ａからの信号を受け取る無線通信回路部５Ｆと、無線通信回路部５Ｆに信号を送信する制御部５Ｇとにより構成されている。制御部５Ｇには、アンテナ回路部５Ａ及び受信部５Ｅからそれぞれ信号が入力される。そして制御部５Ｇは、これら信号に基づいて、電力メータ４から使用電力量等の情報を得たり、保守端末２からの要求により上記情報を保守端末２に送信する旨の信号を無線通信回路部５Ｆに送信したりしている。また制御回路部５Ｂには、幹線（不図示）から戸建住宅や集合住宅へ電力供給のオンオフを操作する開閉器６と接続する開閉器接続部５Ｈが設けられている。また制御部５Ｇは、開閉器接続部５Ｈを介して開閉器に上記電力供給のオンオフの制御する旨の信号を送信する。

次に図３〜図１１を参照して、通信ユニット５の構成について説明する。なお図９（ｂ）では、制御回路基板２０Ｂを省略して示している。
以降では、通信ユニット５の長手方向を「左右方向」とし、短手方向を「前後方向」とする。また左右方向及び前後方向の両方に対して垂直な方向を「上下方向」とする。左右方向において栓刃２２が配置される側を「左側」とする。また前後方向において栓刃２２が配置される側を「前側」とする。また左右方向及び前後方向のそれぞれにおいて筐体１０の外部に向かう方向を「外方」とし、同内部に向かう方向を「内方」とする。また上下方向において、ボディ１１が配置される方向を「上方」とし、カバー１２が配置される方向を「下方」とする。なお本実施形態では、上下方向が回路基板（接地基板）の厚み方向となる。

図３に示すように、通信ユニット５は、電力量計３（図１参照）の本体に取り付けられる取付部１１ａを有する筐体１０と、筐体１０内に収納された３つの回路基板２０と、これら回路基板２０が載置される中間体３０とにより構成されている。また通信ユニット５には、この通信ユニット５の動作表示を行うためのレンズ４０が設けられている。

筐体１０は、取付部１１ａが設けられるとともに上方が開口する略箱状に成形されたボディ１１と、このボディ１１に嵌合されるとともに開口部ＳＧを覆うカバー１２とにより構成されている。これらボディ１１及びカバー１２は、その４隅のそれぞれを互いにねじ部材ＳＣ１を締めることにより固定されている。また、ボディ１１及びカバー１２は、ポリアセタールやポリカーボネート等の熱可塑性樹脂を射出成形することによりそれぞれ成形されている。

また、筐体１０における栓刃が配置される箇所には、筐体１０とは別部材であるとともに略平板状に形成された栓刃保持部材１３が設けられている。栓刃保持部材１３は、ガラス繊維等の強化剤が配合された熱可塑性樹脂を射出成形することにより成形されている。

回路基板２０は、アンテナ回路部５Ａ（図２参照）が形成されるアンテナ回路基板２０Ａと、制御回路部５Ｂ（図２参照）が形成される制御回路基板２０Ｂと、電源回路部５Ｃ（図２参照）が形成される電源回路基板２０Ｃとにより構成されている。制御回路基板２０Ｂ及び電源回路基板２０Ｃには、それぞれ略長方形の平板状に形成されるとともに抵抗やコンデンサ等の多数の電子部品群２１が実装されている。また電源回路基板２０Ｃには、３個の栓刃２２がリード線２１ａを介して取り付けられている。これら栓刃２２は、筐体１０の左右方向に配列されている。栓刃２２は、栓刃保持部材１３の貫通孔１３ａにそれぞれ挿入されることにより、栓刃保持部材１３にそれぞれ保持されるようになる。そして栓刃２２は、ボディ１１に設けられた栓刃固定部１１ｆにねじ部材ＳＣ２によってそれぞれ固定されるようになる。

中間体３０は、単一部材であり、電気絶縁性の樹脂材料を射出成形することによりブロック体として成形されている。この中間体３０には、上下方向の下方から順にアンテナ回路基板２０Ａ、電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂが取り付けられるようになる。

図４（ａ）に示すように、中間体３０は、長方形の枠体状の本体部３１と、本体部３１の左右方向の左側から上方に向かい延びるとともに上方から見た平面視において略コ字形状に形成される支持部３２とにより構成されている。

本体部３１には、枠体部３１ａと、この枠体部３１ａの内部に設けられる基板載置部３１ｂとが設けられている。基板載置部３１ｂは、枠体部３１ａから内部に向かい延びるとともに上方から見た平面視において略コ字形状に形成されている。この基板載置部３１ｂには、前後方向に沿って延びるととともに前後方向に離間した基板載置部３１ｂの部位を連結する２個の第１連結部３１ｃが設けられている。この第１連結部３１ｃは、基板載置部３１ｂと面一となるように形成されている。また枠体部３１ａは、基板載置部３１ｂ及び第１連結部３１ｃよりも上方に突出するように設けられている。

枠体部３１ａの左右方向の右側には、枠体部３１ａから上方に向かい延びる制御回路支持部３１ｄが設けられている。枠体部３１ａにおける制御回路支持部３１ｄの前後方向の両側には、爪状の２個の第１規制部３１ｅが設けられている。これら第１規制部３１ｅより下方且つ前後方向の内方には、爪状の２個の第２規制部３１ｆが設けられている。

支持部３２には、同支持部３２を左右方向に貫通する貫通孔３２ａが前後方向に離間して４個設けられている。また支持部３２には、この支持部３２から左右方向の外方に向かい延びるとともに本体部３１と接続するリブ３２ｆが前後方向に離間して２個設けられている。このリブ３２ｆは、貫通孔３２ａの前後方向の間にそれぞれ設けられている。

支持部３２における前後方向の後側には、レンズ４０を載置するレンズ載置部３２ｂが設けられている。また図４（ｂ）に示すように、支持部３２の前後方向の両端部には、段形状に形成されるとともに制御回路基板２０Ｂ（図３参照）が載置される基板載置部３２ｃが設けられている。支持部３２の前後方向の中央且つ下方側には、左右方向の内方に向かい突出する第３規制部３２ｄが設けられている。

図４（ｃ）に示すように、各第１連結部３１ｃの下側には、この第１連結部３１ｃから下方に向かい延びるアンテナ支持部３３が設けられている。これらアンテナ支持部３３のうちの左右方向の右側のものには、その下端部から下方に向かい突起する突起部３３ａが前後方向に離間して２個設けられている。またこれら第１連結部３１ｃの左右方向の間には、これら第１連結部３１ｃを互いに連結する左右方向に沿って延びる第２連結部３４が設けられている。この第２連結部３４の上面は、基板載置部３１ｂ及び第１連結部３１ｃの上面と面一となるように形成されている。また第２連結部３４の下面は、アンテナ支持部３３の下面と面一となるように形成されている。

図５（ａ）に示すように、アンテナ回路基板２０Ａは、下方からの平面視において略Ｊ字形状のアンテナ部材２３と、このアンテナ部材２３が接続される接地用の接地基板２４と、この接地基板２４の上方を覆う絶縁シート２５とにより構成されている。接地基板２４の外周縁形状は、枠体部３１ａの内周縁形状と略同一形状である。絶縁シート２５は、接地基板２４と略同一形状に形成されている。

アンテナ部材２３の端部には、上方に向かい突出するとともに接地基板２４に接続される一対の接続部２３ａが設けられている。この接続部２３ａが接地基板２４に設けられた一対の接続孔２４ａに挿通されることにより、アンテナ部材２３と接地基板２４とは電気的に接続される。また接地基板２４には、制御回路基板２０Ｂと接続する第１ハーネス２１ｂが実装されている。またアンテナ部材２３における突起部３３ａ（図５（ｂ）参照）と対応する箇所には、これら突起部３３ａを挿通する挿通穴２３ｂがそれぞれ設けられている。

また、アンテナ部材２３が中間体３０にその下側から取り付けられ、接地基板２４が中間体３０にその上側から載置されることにより、アンテナ回路基板２０Ａは中間体３０に取り付けられる。具体的には、接地基板２４の下面は基板載置部３１ｂ、第１連結部３１ｃ及び第２連結部３４の各上面と当接する。このとき、支持部３２の下面及び第２規制部３１ｆが絶縁シート２５の左右方向の両端部の一部を上方からそれぞれ覆うようになる。これにより、接地基板２４及び絶縁シート２５の基板載置部３１ｂから上方への移動が規制されるようになる。またアンテナ部材２３は突起部３３ａに挿通穴２３ｂが挿通された状態にてアンテナ支持部３３及び第２連結部３４の下面に載置される。以上の構成により、アンテナ部材２３と接地基板２４との上下方向の距離が本体部３１によって保持されるようになる。

図６（ａ）に示すように、電源回路基板２０Ｃは、アンテナ回路基板２０Ａより上方に配置される。電源回路基板２０Ｃの第１規制部３１ｅと対応する箇所には、第１規制部３１ｅを挿通する凹部２６が設けられている。また電源回路基板２０Ｃには、制御回路基板２０Ｂと接続することにより電源回路基板２０Ｃから制御回路基板２０Ｂに電力を供給する第２ハーネス２１ｃが設けられている。

図６（ｂ）に示すように、中間体３０に電源回路基板２０Ｃを取り付けた際、電源回路基板２０Ｃは枠体部３１ａの上面に載置される。このとき第１規制部３１ｅと凹部２６とが互いに係合する。また電源回路基板２０Ｃは支持部３２の内周縁と係合するように配置される。以上により、電源回路基板２０Ｃの左右方向及び前後方向の移動が規制されるようになる。また第３規制部３２ｄ（図６（ａ）参照）が電源回路基板２０Ｃを上方から覆うようになる。これにより、電源回路基板２０Ｃの基板載置部３１ｂから上方への移動が規制されるようになる。

また電源回路基板２０Ｃの略全面は、アンテナ回路基板２０Ａにより覆われるようになる。ここで電源回路基板２０Ｃの略全面とは、電源回路基板２０Ｃに実装された電子部品群２１の実装領域（図６（ａ）中の破線の領域Ｒ１）の全体及び各電子部品を電気的に接続する配線パターンの形成領域の全体の少なくとも一方を含んでいればよい。必ずしも電源回路基板２０Ｃの基板自体の全面を覆う必要はない。本実施形態では、アンテナ回路基板２０Ａは、電源回路基板２０Ｃの領域Ｒ１の全てを覆う構成である。

図７（ａ）に示すように、制御回路基板２０Ｂには、開閉器接続部５Ｈに相当するモジュラジャック２１ｄと、第１ハーネス２１ｂが接続される第１コネクタ２１ｅと、第２ハーネス２１ｃが接続される第２コネクタ２１ｆとが実装されている。また制御回路基板２０Ｂには、発光ダイオード２１ｇ（図８参照）が実装されている。この発光ダイオード２１ｇは、レンズ４０によって下方から覆われるようになる。このレンズ４０は、レンズ載置部３２ｂと制御回路基板２０Ｂとの上下方向から挟まれている。中間体３０の制御回路支持部３１ｄには、モジュラジャック２１ｄと嵌合する凹部３１ｇが設けられている。

図７（ｂ）に示すように、制御回路基板２０Ｂには、受信部５Ｅに相当する受光部２１ｈと、無線通信回路部５Ｆに相当する第１制御ＩＣ２１ｊと、制御部５Ｇに相当する第２制御ＩＣ２１ｋとが実装されている。また制御回路基板２０Ｂは、基板載置部３２ｃと制御回路支持部３１ｄとに載置されている。これにより制御回路基板２０Ｂの左右方向の両端が中間体３０によって支持されるようになる。また、制御回路基板２０Ｂの左右方向の端部は、支持部３２の内周縁に嵌合している。これにより制御回路基板２０Ｂの前後方向及び左右方向への移動が規制されるようになる。そして制御回路基板２０Ｂが中間体３０に載置された状態において、第１ハーネス２１ｂ及び第２ハーネス２１ｃはそれぞれ第１コネクタ２１ｅ及び第２コネクタ２１ｆに接続されている。

第１ハーネス２１ｂは、ハーネス挿通部３２ｅを挿通して支持部３２より左右方向の外方に引き出し、支持部３２を上方から跨いで支持部３２より左右方向の内方に引き出している。第２ハーネス２１ｃは、貫通孔３２ａを挿通して支持部３２より左右方向の外方に引き出し、支持部３２を上方から跨いで支持部３２より左右方向の内方に引き出している。

以上により、中間体３０にアンテナ回路基板２０Ａ、制御回路基板２０Ｂ及び電源回路基板２０Ｃのそれぞれを載置するのみによって、中間体３０にこれら回路基板２０Ａ〜２０Ｃをある程度保持するようになる。したがって、中間体３０に回路基板２０Ａ〜２０Ｃを取り付けるためのねじ部材がそれぞれ省略されるようになる。

図８に示すように、レンズ載置部３２ｂには、レンズ４０が載置される本体部３２ｂ１と、本体部３２ｂ１の左右方向の中央部から上方に突出する第１突起部３２ｂ２とが設けられている。本体部３２ｂ１には、支持部３２から前後方向の内方に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜部３２ｂ３と、傾斜部３２ｂ３の前後方向の内方の端部から同内方に延びるとともに上下方向に垂直な平面形状に形成した上面を有する平面部３２ｂ４とが設けられている。また第１突起部３２ｂ２の上部には、この第１突起部３２ｂ２から上方に延びる第２突起部３２ｂ５が設けられている。

レンズ４０は、平面部３２ｂ４に載置される基部４１と、この基部４１から前後方向の外方に延びる２つの延長部４２とが設けられている。発光ダイオード２１ｇの光は、それぞれこれら延長部４２を介して筐体１０の外部に露光されるようになる。各延長部４２には、傾斜部３２ｂ３に対応した傾斜部４３と、延長部４２から上方に向かい延びる突出部４４とが設けられている。

レンズ４０をレンズ載置部３２ｂに載置する際には、延長部４２の前後方向の間に形成された凹部４５に第１突起部３２ｂ２が嵌合する。これにより、レンズ４０の左右方向及び前後方向の外方への移動が規制される。またレンズ４０の延長部４２に傾斜部４３が設けられることにより、レンズ４０を上下反対方向の状態にてレンズ載置部３２ｂに載置してもレンズ載置部３２ｂに保持されないようになる。

レンズ４０の上方に制御回路基板２０Ｂが載置された状態では、突出部４４が制御回路基板２０Ｂの外周縁と当接するため、レンズ４０の前後方向の内方への移動が規制されるようになる。

また第２突起部３２ｂ５が制御回路基板２０Ｂに設けられた凹部２７に嵌合されるようになる（図７（ｂ）参照）。これにより、レンズ４０と制御回路基板２０Ｂとの位置を高精度に決定することができる。

図９（ａ）に示すように、ボディ１１の側壁１１ｂのうちの左右方向の右側の側壁１１ｂ１の前後方向の中央位置には、この側壁１１ｂから左右方向の内方に向かい突出する中間体規制部１１ｃが設けられている。中間体３０をボディ１１に収納する際には、枠体部３１ａの一部を中間体規制部１１ｃとボディ１１の底壁１１ｄとの上下方向の間に挿入する。

図９（ｂ）に示すように、中間体３０をボディ１１に収納した状態において、中間体規制部１１ｃは、電源回路基板２０Ｃの上面を上方から覆うようになる。この構成より、中間体３０の上下方向への移動が規制されるようになる。

また、側壁１１ｂには、ボディ１１の内部に向かい延びる複数のリブ１１ｅが設けられている。このリブ１１ｅは、本体部３１の側面にそれぞれ近接するため、中間体３０の左右方向及び前後方向の移動が規制されるようになる。

図１０（ａ）に示すように、カバー１２の上壁１２ａには第１上側規制部１２ｂ及び第２上側規制部１２ｃがそれぞれ設けられている。これら規制部１２ｂ，１２ｃは、カバー１２がボディ１１に取り付けられた状態において、中間体３０及び制御回路基板２０Ｂをそれぞれ上方への移動を規制している。また上壁１２ａにおいて受光部２１ｈと対応する箇所には、窓孔１２ｄと、この窓孔１２ｄを閉塞するとともに透明な樹脂材料にて成形された透光部１２ｅ（図１０（ｂ）参照）とが設けられている。これにより、透光部１２ｅを介して電力メータ４（図１参照）からの赤外線等の光信号を受光部２１ｈが受信することにより、制御回路基板２０Ｂ（図１０（ｂ）参照）は、電力メータ４の使用電力量等の情報を得ることができる。

第１上側規制部１２ｂは、上壁１２ａの左右方向の左側において前後方向に離間して２個設けられている。第２上側規制部１２ｃは、上壁１２ａの左右方向の右側に１個設けられている。そして、第１上側規制部１２ｂは前後方向の平面視において略Ｌ字形状に形成され、第２上側規制部１２ｃは左右方向の平面視において略Ｌ字形状に形成されている。

図１０（ｂ）に示すように、第１上側規制部１２ｂは、支持部３２の上端面及び制御回路基板２０Ｂの上面の一部を覆い、第２上側規制部１２ｃは、制御回路基板２０Ｂの基板切欠部２８を前後方向の後方且つ上方から覆うようになる。

以上の構成により、カバー１２は、中間体３０の上方への移動を規制し、制御回路基板２０Ｂの上方及び前後方向への移動を規制するようになる。
図１１に示すように、中間体規制部１１ｃと第１上側規制部１２ｂとにより、中間体３０の左右方向の両端側を上側から覆う構造となるため、中間体３０の上方への移動に起因して左右方向及び前後方向により規定される平面に対して傾くことが抑制されるようになる。

また中間体３０及び各回路基板２０Ａ〜２０Ｃは、筐体１０内において右側に偏るように配置されている。これにより、支持部３２と筐体１０との左右方向の間に空間Ｓ１が設けられる。この空間Ｓ１は、本体部３１及び各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの右側の端部と筐体１０との左右方向の間の空間Ｓ２よりも大きくなる。この空間Ｓ１には、貫通孔３２ａを介して、電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂの上下方向の間にある電子部品群２１が発生する熱が放熱される。そして空間Ｓ１には、第１ハーネス２１ｂ及び第２ハーネス２１ｃが引き出されるスペースを確保している。

以上により、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを中間体３０に取り付けた状態のものをボディ１１に収納し、ボディ１１とカバー１２とを固定することにより、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃ及び中間体３０は、筐体１０に対して固定されるようになる。

次に図１２を参照して、通信ユニット５の製造方法について説明する。
図１２に示すように、通信ユニット５の製造工程には、中間体３０に各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを取り付ける基板取付工程と、中間体３０を筐体１０に収納する収納工程とに区分けされ、基板取付工程の後に収納工程を行う。

具体的には、ステップＳ１０において中間体３０にアンテナ回路基板２０Ａを取り付ける（図５参照）。次いでステップＳ１１において中間体３０に電源回路基板２０Ｃを取り付ける（図６参照）。次いでステップＳ１２において中間体３０にレンズ４０を取り付ける（図７参照）。次いでステップＳ１３において中間体３０に制御回路基板２０Ｂを取り付ける（図７参照）。これによりレンズ４０は中間体３０と制御回路基板２０Ｂとにより挟まれた状態にて保持されるようになる。次いでステップＳ１４において第１ハーネス２１ｂ及び第２ハーネス２１ｃを第１コネクタ２１ｅ及び第２コネクタ２１ｆに接続する。以上により基板取付工程が終了する。

次に、ステップＳ１５において各回路基板２０Ａ〜２０Ｃが取り付けられた中間体３０をボディ１１に収納する（図９参照）。このとき、栓刃２２に栓刃保持部材１３を取り付けた上で、栓刃２２をボディ１１にねじ部材ＳＣ２を用いて固定する。次いでステップＳ１６においてボディ１１にカバー１２を嵌合する（図１１参照）。これにより中間体３０はボディ１１及びカバー１２により上下方向から挟まれることにより保持される。次いでステップＳ１７においてボディ１１及びカバー１２をねじ部材ＳＣ１により固定する。以上により収納工程が終了するとともに通信ユニット５の組立が完了する。

ところで、図１４に示す従来の通信ユニット１００では、同ユニット１００の組み立て易さの観点から回路基板１４０，１４１をそれぞれねじ部材１５０，１５１により固定したボディ１２０及びカバー１３０を作業台（不図示）に載置し、この状態にて回路基板１４０，１４１をハーネス１４２によって互いに接続していた（図１４（ａ）参照）。そのため、ハーネス１４２が長くなってしまい、ハーネス１４２がノイズの影響を受けやすくなっていた。また回路基板１４０，１４１間の空間にハーネス１４２が収納されるが、このハーネス１４２の納まりが悪かった（図１４（ｂ）参照）。これにより、ボディ１２０及びカバー１３０を互いに嵌合する際に、ハーネス１４２がこの嵌合部分に挟まってしまう問題があった。

その点、本実施形態では、中間体３０に電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂを取り付けるため、従来構成と比較して、電源回路基板２０Ｃと制御回路基板２０Ｂとを近づけた状態にて各ハーネス２１ｂ，２１ｃを各コネクタ２１ｅ，２１ｆに接続することができる。したがって、各コネクタ２１ｅ，２１ｆに接続するための各ハーネス２１ｂ，２１ｃの長さを従来の構成よりも短くすることができる。したがって、上述の問題を解消することができる。

本実施形態の通信ユニット５によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態によれば、中間体３０にアンテナ回路基板２０Ａ、制御回路基板２０Ｂ及び制御回路基板２０Ｂがそれぞれ載置され、この状態の中間体３０をボディ１１及びカバー１２により上下方向から挟むことにより、中間体３０が固定される構成である。したがって、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを固定するためのねじ部材を省略することができる。これにより、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃにねじ部材を挿通するための貫通孔及びねじ頭を載置されるスペースが省略されるため、これら貫通孔やスペースに起因した各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの大型化を抑制することができる。その結果、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの大型化に起因した通信ユニット５の大型化を抑制することができる。その上、通信ユニット５の部品点数が削減されるとともに、通信ユニット５を容易に製造することができる。

（２）本実施形態によれば、中間体３０に設けられたアンテナ支持部３３にアンテナ部材２３が載置され、基板載置部３１ｂに接地基板２４が載置される構成である。したがって、アンテナ部材２３と接地基板２４との上下方向の距離を一定に維持することができる。その結果、上記距離が不安定になることに起因するアンテナ回路基板２０Ａの無線特性の悪影響を抑制することができる。

ところで、アンテナ支持部及び基板載置部が別部材として形成された場合、アンテナ支持部及び基板載置部を組み立てて中間体を形成するため、組立誤差が発生する。この誤差に起因して、アンテナ部材２３と接地基板２４との上記距離にばらつきが生じてしまう場合がある。その点、本実施形態では、中間体３０を単一部材として成形するため、上記組立誤差の発生を回避するため、上記距離のばらつきを抑制することができる。

（３）本実施形態によれば、接地基板２４が電源回路基板２０Ｃの全体を下方から覆う構成である。したがって、電源回路基板２０Ｃから発生するノイズが接地基板２４により遮断されるため、上記ノイズのアンテナ部材２３への影響を抑制することができる。

（４）本実施形態によれば、ボディ１１に設けられた中間体規制部１１ｃにより電源回路基板２０Ｃを上方から覆う構成である。したがって、中間体３０が中間体規制部１１ｃとボディ１１の底壁１１ｄとにより上下方向から挟まれるため、中間体３０の上下方向の移動を規制することができる。また電源回路基板２０Ｃは枠体部３１ａと中間体規制部１１ｃとにより上下方向から挟まれるようになるため、電源回路基板２０Ｃの上下方向の移動を規制することができる。

（５）本実施形態によれば、制御回路基板２０Ｂが支持部３２とカバー１２の第２上側規制部とによって挟まれることにより、制御回路基板２０Ｂの上下方向への移動が規制されるようになる。したがって、筐体１０内において制御回路基板２０Ｂを安定して保持することができる。

またカバー１２の第１上側規制部１２ｂにより支持部３２を上方から覆うことにより、ボディ１１及びカバー１２によって中間体３０を上下方向から挟むようになる。したがって、中間体３０の上下方向の移動を規制することができる。

（６）本実施形態によれば、支持部３２に貫通孔３２ａが設けられる構成である。したがって、貫通孔３２ａにより電源回路基板２０Ｃと制御回路基板２０Ｂとの上下方向の間の電子部品群２１が発生する熱を中間体３０の外部へ放熱することができる。その結果、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの熱に起因する性能の低下を抑制することができる。

（７）本実施形態によれば、基板載置部３１ｂと第２規制部３１ｆ及び支持部３２の下面とにより接地基板２４が上下方向から挟まれるため、中間体３０のみにて接地基板２４の上下方向への移動を規制することができる。

また第３規制部３２ｄと枠体部３１ａの上面とにより電源回路基板２０Ｃが上下方向から挟まれるため、中間体３０のみにて電源回路基板２０Ｃの上下方向への移動を規制することができる。以上により、筐体１０に接地基板２４及び電源回路基板２０Ｃの上下方向への移動を規制するための部位を省略することも可能となり、筐体１０の形状の簡単化を図ることができる。

（８）本実施形態によれば、中間体３０にレンズ載置部３２ｂが設けられるため、筐体１０にこのレンズ載置部を省略することもできる。したがって、筐体１０の形状の簡単化を図ることができる。

またレンズ載置部３２ｂによってレンズ４０が位置決めされるため、通信ユニットからレンズ載置部が省略された構成と比較して、レンズ４０と発光ダイオード２１ｇとの上下方向の距離が安定するようになる。

また、レンズ載置部３２ｂの第１突起部３２ｂ２及び第２突起部３２ｂ５によりレンズ４０及び制御回路基板２０Ｂのそれぞれの位置決めを行う構成である。これら第１突起部３２ｂ２及び第２突起部３２ｂ５は中間体３０の一部として射出成形されるため、これらの位置精度は、金型精度と同等となる。したがって、第１突起部及び第２突起部を各別に設けた場合と比較して、第１突起部及び第２突起部の組立誤差を省略することができるため、位置精度が向上する。その結果、レンズ４０と制御回路基板２０Ｂに実装された発光ダイオード２１ｇとの位置精度を向上させることができる。

（９）本実施形態によれば、中間体３０を単一部材として成形するため、中間体３０を複数の部材を組み合わせて形成する構成と比較して、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの上下方向の距離を精度よく決定することができる。また通信ユニット５の部品点数の削減を図ることができる。

（１０）本実施形態によれば、接地基板２４が電源回路基板２０Ｃとアンテナ部材２３との上下方向の間に配置される構成である。したがって、接地基板と電源回路基板との上下方向のアンテナ部材が配置される構成と比較して、電源回路基板２０Ｃのノイズがアンテナ部材２３に与える影響を小さくすることができる。

（１１）本実施形態によれば、第２ハーネス２１ｃが貫通孔３２ａを挿通して第２コネクタ２１ｆに接続される構成である。したがって、第２ハーネスが支持部を迂回して第２コネクタに接続される構成と比較して、第２ハーネス２１ｃの長さを短くすることができる。また制御回路基板に第２ハーネスを挿通するための切欠部を設け、その切欠部を挿通して第２コネクタと接続する構成と比較して、制御回路基板２０Ｂの電子部品群２１及び配線パターンのためのスペースを確保することができる。

（１２）本実施形態によれば、支持部３２にリブ３２ｆが設けられることにより、支持部３２に設けた貫通孔３２ａによる強度低下を抑制することができる。したがって、このリブが省略された支持部の構成よりも貫通孔を大きく形成することができる。その結果、電源回路基板２０Ｃと制御回路基板２０Ｂとの上下方向の間に発生した熱が、電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂよりも外部への放熱効果を高めることができる。

（１３）本実施形態によれば、接地基板２４の形状が枠体部３１ａの内周縁形状と略同一であるため、接地基板２４の前後方向及び左右方向の移動を規制することができる。
（１４）本実施形態によれば、第１規制部３１ｅと凹部２６とが嵌合することにより、電源回路基板２０Ｃの前後方向の移動が規制されるようになる。これにより、中間体３０をボディ１１に収納する工程（ステップＳ１５）のときに、中間体３０に対して電源回路基板２０Ｃがずれてしまうことを抑制することができる。したがって、通信ユニット５を容易に製造することができる。

（１５）本実施形態によれば、基板載置部３２ｃと凹部３１ｇとにより制御回路基板２０Ｂの左右方向の両端側を支持するため、制御回路基板２０Ｂを中間体３０に安定して載置することができる。

（１６）本実施形態によれば、中間体３０が電気絶縁性の樹脂材料にて成形される構成である。したがって、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを上下方向から覆う中間体３０の部位と対応する各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの箇所に配線パターンを形成した場合において、中間体が金属材料等の電気的に導通する材料にて成形された構成と比較して、配線パターンの短絡を抑制することができる。

（１７）本実施形態によれば、ボディ１１のリブ１１ｅにより中間体３０の前後方向及び左右方向の移動を規制することができる。
（１８）本実施形態によれば、レンズ載置部３２ｂに傾斜部３２ｂ３が設けられ、レンズ４０には傾斜部３２ｂ３に応じた傾斜部が形成されている。したがって、レンズ載置部３２ｂに対してレンズ４０が上下方向の反対側及び前後方向の反対側に配置した状態にて組み立てられることを抑制することができる。

（１９）本実施形態によれば、中間体３０に各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを載置した後に、ボディ１１にこの中間体３０を収納する構成である。したがって、中間体３０をボディ１１に収納した後に、電源回路基板２０Ｃや制御回路基板２０Ｂを取り付ける場合と比較して、通信ユニット５を容易に製造することができる。また予め中間体３０に各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを載置することにより、各ハーネス２１ｂ，２１ｃを各コネクタ２１ｅ，２１ｆへの接続作業を容易に行うことができる。

（２０）本実施形態によれば、制御回路基板２０Ｂ及びアンテナ回路基板２０Ａを上下方向の端に配置する構成である。したがって、制御回路基板２０Ｂに電力メータ４からの情報を受信する受信部を設けることができる。これにより、電源回路基板２０Ｃと制御回路基板２０Ｂとを接続する第２ハーネス２１ｃのリード線の本数を減少することができる。またアンテナ回路基板が上下方向の中央に配置される構成と比較して、アンテナ回路基板２０Ａによる無線通信を良好に行うことができる。

（２１）本実施形態によれば、中間体３０及び各回路基板２０Ａ〜２０Ｃが筐体１０に対して右側に偏って配置される構成である。したがって、貫通孔３２ａを介して電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂとの上下方向の間の電子部品群２１の発生した熱を空間Ｓ１に放出する。そして空間Ｓ１が空間Ｓ２よりスペースが大きく形成されるため、空間Ｓ２側に貫通孔が設けられる構成よりも放熱効果を向上させることができる。

また、この空間Ｓ１は第１ハーネス２１ｂ及び第２ハーネス２１ｃの支持部３２から外方へ引き出すためのスペースも兼ねるため、第１−ハーネス２１ｂ及び第２ハーネス２１ｃを筐体１０内へ収納することができる。したがって、従来の通信ユニット１００において生じたハーネス１４２がボディ１２０及びカバー１３０の間に挟まれることを抑制することができる。

（２２）本実施形態によれば、各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを取り付けた中間体３０を筐体１０内に収納する構成を通信ユニット５に適用している。したがって、通信ユニット５のような複数の機能を有するために複雑な回路構成となるものに対して、通信ユニット５のコンパクト化を図ることができる。

（その他の実施形態）
上記実施形態の通信ユニットは、上記実施形態に限定されることなく、例えば以下の変更が可能である。また、以下の変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施する場合にも適用することもできる。

上記実施形態によれば、通信ユニット５の製造工程において、基板取付工程の完了後に収納工程を行ったが、通信ユニット５の製造工程はこれに限定されることはない。例えば、基板取付工程のステップＳ１０，Ｓ１１を行った後に、収納工程のステップＳ１５を行い、その後に基板取付工程のステップＳ１２〜Ｓ１４を行うこともできる。特に本実施形態では、空間Ｓ１が形成されるため、上述の工程にて通信ユニット５を製造しても、ステップＳ１４のハーネスとコネクタとの接続作業を容易に行うことができる。

上記実施形態によれば、中間体３０を単一部材として成形したが、中間体３０は複数の部材を組立てることにより形成することもできる。
上記実施形態によれば、レンズ載置部３２ｂを中間体３０に設けたが、レンズ載置部３２ｂはボディ１１に設けることもできる。

上記実施形態によれば、発光素子として発光ダイオード２１ｇを用いたが、発光ダイオード２１ｇ以外の他の発光素子を用いることもできる。
上記実施形態によれば、中間体３０から第１規制部３１ｅ、第２規制部３１ｆ、第３規制部３２ｄのうちの少なくとも１つを省略することができる。この場合、ボディ１１に上記規制部に相当する部位を形成してもよい。要するに、中間体３０は各回路基板２０Ａ〜２０Ｃを載置するのみとし、ボディ１１及びカバー１２によって中間体３０及び各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの上下方向の移動を規制することもできる。

上記実施形態では、中間体３０の下方から上方に向かい順にアンテナ回路基板２０Ａ、電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂを積層したが、これら回路基板２０Ａ〜２０Ｃの上下方向への配置の順番はこれに限定されることはない。例えば、制御回路基板２０Ｂと電源回路基板２０Ｃとの配置位置を逆にすることもできる。

上記実施形態では、中間体３０に各回路基板２０Ａ〜２０Ｃの全てを取り付けたが、中間体３０には、電源回路基板２０Ｃ及び制御回路基板２０Ｂのみを取り付け、アンテナ回路基板２０Ａを例えばボディ１１に取り付ける構成とすることもできる。

上記実施形態では、通信ユニット５が電力量計３に取り付けられたが、通信ユニット５は他の水道メータやガスメータ等の他の検針メータを備える他の計測器に取り付けることもできる。

上記実施形態では、通信ユニット５が電力量計３の本体に取り付けられたが、通信ユニット５は、電力メータ４や電力量計３に取り付けられる他の機器（不図示）に取り付けることもできる。

上記実施形態では、制御回路基板２０Ｂの受信部５Ｅとして受光部２１ｈが実装され、電力メータ４からの赤外線等の光信号を受信する構成であったが、受信部５Ｅの構成はこれに限定されることはない。例えば、受信部５Ｅとしてアンテナ部材を実装し、電力メータ４からの電波を受信する構成とすることもできる。また制御回路基板２０Ｂと電力メータ４とをケーブルによって互いに接続して電力メータ４の情報を得ることもできる。

上記実施形態では、通信ユニット５と保守端末２との無線通信として、特定小電力無線を用いたが、通信ユニット５と保守端末２との無線通信として、赤外線等の他の無線を用いることもできる。

上記実施形態では、通信ユニット５と保守端末２とは無線通信を行っていたが、通信ユニット５と保守端末２との通信方法はこれに限定されることはない。例えば、通信ユニット５と保守端末２とをケーブルによって互いに接続して、通信ユニット５と保守端末２との通信を行う、いわゆる有線通信を行うこともできる。

上記実施形態では、システム１として保守作業員が保守端末２にて通信ユニット５と無線通信を行う路上検針であったが、システム１はこれに限定されることはない。例えば、端末機器として複数の電力量計３と無線通信することにより一括して制御する統括制御機器を設置し、この機器が電力会社等の基地局に同機器が得た情報を送信する、いわゆる遠隔検針であってもよい。

上記実施形態では、栓刃２２が３個配列された単相３線に接続されるための構成であったが、栓刃２２の構成はこれに限定されることはない。例えば、栓刃２２が２個配置された単相２線に接続されるための構成とすることもできる。

１…システム、２…保守端末（端末機器）、３…電力量計（計測器）、４…電力メータ、５…通信ユニット、５Ａ…アンテナ回路部、５Ｂ…制御回路部、５Ｃ…電源回路部、５Ｄ…電源接続部、５Ｅ…受信部、５Ｆ…無線通信回路部、５Ｇ…制御部、５Ｈ…開閉器接続部、６…開閉器、１０…筐体、１１…ボディ、１１ａ…取付部、１１ｂ，１１ｂ１…側壁、１１ｃ…中間体規制部、１１ｄ…底壁、１１ｅ…リブ、１１ｆ…栓刃固定部、１２…カバー、１２ａ…上壁、１２ｂ…第１上側規制部、１２ｃ…第２上側規制部、１２ｄ…窓孔、１２ｅ…透光部、１３…栓刃保持部材、１３ａ…貫通孔、２０…回路基板、２０Ａ…アンテナ回路基板、２０Ｂ…制御回路基板、２０Ｃ…電源回路基板、２１…電子部品群、２１ａ…リード線、２１ｂ…第１ハーネス、２１ｃ…第２ハーネス、２１ｄ…モジュラジャック、２１ｅ…第１コネクタ、２１ｆ…第２コネクタ、２１ｇ…発光ダイオード（発光素子）、２１ｈ…受光部、２１ｊ…第１制御ＩＣ、２１ｋ…第２制御ＩＣ、２２…栓刃、２３…アンテナ部材、２４…接地基板、２４ａ…接続孔、２５…絶縁シート、２６…凹部、２７…凹部、２８…基板切欠部、３０…中間体、３１…本体部、３１ａ…枠体部、３１ｂ…基板載置部（載置部）、３１ｃ…第１連結部、３１ｄ…制御回路支持部、３１ｅ…第１規制部、３１ｆ…第２規制部、３１ｇ…凹部、３２…支持部、３２ａ…貫通孔、３２ｂ…レンズ載置部、３２ｃ…基板載置部、３２ｄ…第３規制部、３２ｅ…ハーネス挿通部、３２ｆ…リブ、３２ｂ１…本体部、３２ｂ２…第１突起部（位置決め部）、３２ｂ３…傾斜部、３２ｂ４…平面部、３２ｂ５…第２突起部（位置決め部）、３３…アンテナ支持部、３３ａ…突起部、３４…第２連結部、４０…レンズ、４１…基部、４２…延長部、４３…傾斜部、４４…突出部、４５…凹部、ＳＣ１，ＳＣ２…ねじ部材。

Claims (4)

1. 計測器に接続されるとともに、端末機器との間にて通信を行うことにより前記計測器によって計測された情報を前記端末機器に送信する通信ユニットであって、
   当該通信ユニットは、前記計測器に取り付けられる筐体と、この筐体内に収納される中間体と、この中間体に載置される複数の回路基板とを備え、
   前記筐体は、前記中間体の少なくとも一部が収納されるとともに一方が開口するボディと、このボディに取り付けられるとともに前記ボディの開口部分を覆うカバーとに分割され、
   前記複数の回路基板が載置された中間体が前記ボディに収納され、且つ前記カバーが前記ボディに取り付けられた状態において、前記中間体及び前記複数の回路基板が前記ボディ及び前記カバーに挟まれることによって固定され、
   当該通信ユニットと前記端末機器との間の前記通信は無線通信であり、
   前記複数の回路基板は、前記端末機器に無線信号を送信するアンテナ回路基板と、前記無線信号を生成する制御回路基板と、前記アンテナ回路基板及び前記制御回路基板に電力を供給する電源回路基板とにより構成され、
   前記アンテナ回路基板、前記制御回路基板及び前記電源回路基板は、前記中間体にそれぞれ載置され、
   前記電源回路基板は、前記アンテナ回路基板と前記制御回路基板との間に配置される
   ことを特徴とする通信ユニット。
2. 請求項１に記載の通信ユニットにおいて、
   前記アンテナ回路基板には、前記無線信号を送信するアンテナ部材と、このアンテナ部材を接地する接地基板とが設けられ、
   前記中間体には、前記アンテナ部材を支持するアンテナ支持部と前記接地基板を載置するとともに前記アンテナ支持部とは前記接地基板の厚み方向に離間した載置部とが設けられる
   ことを特徴とする通信ユニット。
3. 請求項１又は２に記載の通信ユニットにおいて、
   前記中間体には、前記複数の回路基板のうちの少なくとも２つの回路基板を前記回路基板の厚み方向に互いに離間して載置するとともに、前記回路基板の厚み方向に延びる支持部が設けられ、
   前記支持部には、前記支持部を前記回路基板の厚み方向に対して垂直な方向に貫通する貫通孔が設けられる
   ことを特徴とする通信ユニット。
4. 請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の通信ユニットにおいて、
   当該通信ユニットには、前記複数の回路基板のうちの一の回路基板に設けられた発光素子を当該通信ユニットの外部に放射するためのレンズが設けられ、
   前記中間体には、前記一の回路基板に対するレンズの位置を決める位置決め部が設けられる
   ことを特徴とする通信ユニット。

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