JP5238006B2 - 超音波処置装置 - Google Patents

Description

この発明は、超音波振動の伝達により例えば生体の患部を治療する超音波処置装置に関する。

一般に、超音波処置治療は、超音波振動を不要組織や骨に集中させ、不要組織の破砕・吸引や骨の切断に威力を発揮し、腫瘍部や結石部等を選択的に除去できるため、広い手術分野で利用されている。

このような超音波処置治療を行う超音波処置装置として、特許文献１に示されるものがある。この例では、超音波振動子が発する超音波振動を超音波プローブの先端の可動部に伝達し、その可動部と生体把持用の把持部材とでその両者間に存する生体組織を凝固／切開するようにしている。把持部材を持たずに凝固／切開を行うタイプもある。

特開平８−２７５９５１号公報

上記のような超音波処置装置において、超音波振動子から発せられる超音波振動の周波数は一定である。
このため、凝固範囲・切開範囲の広狭や深浅にうまく対応するには、超音波振動の周波数が互いに異なる複数の超音波処置装置を用意しなければならない。

ただし、複数の超音波処置装置を用意した場合、操作者（術者）にとってはトロッカーから、挿抜の動作を頻繁に行うことを強要されることになり、操作の負担が増え、疲労がかなり増大する。手術にかかる時間も長引いてしまう。

この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、操作者の負担を増やすことなく、複数種の周波数の超音波振動による処置治療が可能な超音波処置装置を提供することにある。

請求項１に係る発明の超音波処置装置は、１つの超音波伝達部材と、この超音波伝達部材の軸方向端部に互いに所定角度でハの字状に設けられ、第１の周波数の超音波振動を発する第１超音波振動子および第２の周波数の超音波振動を発する第２超音波振動子と、を備える。そして、前記所定角度が９０度以下であることを特徴とする。

以上述べたようにこの発明によれば、操作者の負担を増やすことなく、複数種の周波数の超音波振動による処置治療が可能な超音波処置装置を提供できる。

第１実施例の構成を部分的に断面して示す図。 図１に続く図。 第１実施例の全体的な構成を示す図。 図３における要部の構成を示す図。 第１実施例の電気回路の構成を示すブロック図。 第２実施例の要部の構成を断面して示す図。 第３実施例の構成を示す図。 第４実施例の要部の構成を部分的に断面して示す図。 第５実施例の要部の構成を示す図。 第６実施例の要部の構成を部分的に断面して示す図。 第７実施例の要部の構成を示す斜視図。 図１１の要部を側方から見た図。

（１）以下、この発明の第１実施例について図面を参照して説明する。全体の構成を図３に示し、要部の構成を図１および図２に断面して示している。
１は超音波処置装置であるところの超音波手術器具で、第１超音波プローブである超音波ブローブ２、および第２超音波プローブである超音波プローブ３から成る。超音波プローブ２は、超音波振動子４と、先端が開口されたパイプ状の振動伝達部材（第１超音波伝達部材）５とで構成される。

超音波振動子４は、把持部としての外装カバ−６の内部に設けられており、例えばＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）からなる数枚の圧電素子７と、この各圧電素子７の枚数に対応した個数の電極８とを重ね合わせ、これらを変成作用（振動増幅作用）を備えた前部金属プロック９と後部金属ロック１０とで挟み込んでなる。各圧電素子７、各電極８、前部金属ブロッ９、および後部金属プロック１０の軸中心部に、その軸方向に沿って超音波プローブ３を挿入するための挿入路１１を有するボルト１２が挿通されている。

ボルト１２の前端は前部金属プロック９に螺合され、ボルト１２の後端近傍にはナット１３がねじ込まれている。これにより、前部金属プロック９と後部金属ブロク１０との間に、各圧電素子７と各電極８が強固に締結される。

ボルト１２の後端部には円筒形状部１４が一体に突設され、その円筒形状部１４の末端部が上記外装カバ−６の後壁１５に穿設された孔１６を貫通して固定されている。尚、超音波振動子４の各電極８へ高周波電圧を印加するための電源コードは、図示省略している。

そして、超音波振動子４は、外装カバー６と前部金属ブロック９に対してそれぞれ水密に保つためのＯリング１７を備えたシールリング１８と、固定部１９により、外装カバ−６に保持固定されている。

外装カバ−６の前壁２０の内側には、後述するシース２１を装着させるための雌ねじ２２が設けられている。即ち、シース２１は、図２のように、接合アダプタ２３を介して外装カバ−６に装着される。

接合アダプタ２３の前端外周と後端内周には、ねじ２４，２５が設けられている。接合アダブタ２３の前端はねじ２４を利用してシース２１に接続され、接合アダブタ２３の後端はねじ２５を利用して外装カバー６の前壁２０に接続されている。

シース２１の内部は、図２のように、超音波ブロープ２の振動伝達部材５を挿通し得る構成となっている。この振動伝達部材５とシース２１の内面との間の空間に、灌流液が送水される。このために、シース２１の中間部分には、送水チューブを装着するための口金２６が設けられている。

振動伝達部材５に遊嵌するシース２１の中間部分における内面には、その振動伝達部材５の外周との間をシールするＯリングからなるシール部材２７が設けられている。シール部材２７は、送水チューブを装着するための口金２６を設けた部位よりも後端側に位置して設けられており、口金２６を通して送水ビンから送り込まる灌流液を後端側へ流さないように流れを阻止する手段として機能する。

また、シール部材２７の位置は、振動伝達部材５の超音波振動の節部に一致している。完全に一致しなくても、その付近であればよい。つまり、節部近傍にあればよい。
一方、超音波プロープ３は、超音波プローブ２と略同一の構造を有するが、異なるのは、超音波プローブ２の振動伝達部材５に代えて振動伝達部材（第２超音波伝達部材）２８を有する点、および振動伝達部材２８の超音波振動子の節部にシリコンなどで構成されたリング（図示省略）が固定されている点である。振動伝達部材２８は、先端が開口されたパイプ状のもので、超音波プローブ２の振動伝達部材５に挿入されている。上記リングは、超音波伝達部材２８を超音波プローブ２内で支持するための支持部材として機能するもので、超音波プローブ２におけるボルト１２の挿入路１１の内周面や超音波伝達部材５の内周面に接触する。

超音波プローブ２における外装カバ−６の後壁１５に指掛け操作部２９が設けられ、超音波プローブ３にスライダー３１が設けられている。指掛け操作部２９は、超音波ブローブ３の振動伝達部材２８を超音波プローブ２の振動伝達部材５の先端から突出させる場合に手指を掛けるためのものである。この指掛け操作部２９から超音波プローブ３側に棒状の案内軸２９ａが延び、その案内軸２９ａの先端部がスライダー３１に遊動自在に挿通されている。スライダー３１には、操作者の親指を入れるためのリング部３１ａが形成されている。

スライダー３１と指掛け操作部２９との間の案内軸２９ａの周囲にスプリング３０が装着され、このスプリング３０により、スライダー３１と指掛け操作部２９との間に両者を押し拡げる方向の偏倚力が加えられる。

案内軸２９ａの先端部近傍に切り込み凹部３２が形成され、案内軸２９ａの先端側周面にレバー３３の一端が当接される。レバー３３は図４に示すように中途部が回動自在に枢支されており、その枢支部から一端にかけてスプリング３４が取付けられている。このスプリング３４の偏倚力により、レバー３３の一端が案内軸２９ａの周面に常時押し付けられる。

したがって、操作者がスライダー３１のリング部３１ａおよび指掛け操作部２９に手指をかけ、スライダー３１をスプリング３０の偏倚力に抗して指掛け操作部２９側にスライドさせることにより、振動伝達部材２８の先端が超音波プローブ２の振動伝達部材５の先端開口から突出する。このとき、案内軸２９ａの先端部近傍に存する切り込み凹部３２にレバー３３の一端が入り込んで係合し、振動伝達部材２８の突出状態がロックされる。

このロック時、超音波伝達部材５の超音波振動の節部と超音波伝達部材２８の超音波振動の節部とが一致する。すなわち、切り込み凹部３２、レバー３３、スプリング３４により、超音波伝達部材５の超音波振動の節部と超音波伝達部材２８の超音波振動の節部とが一致する位置で超音波伝達部材２８をロックする位置決め手段いわゆるロック機構が構成されている。
なお、図２に示す２つの振幅波形のうち、波長の長い方が超音波伝達部材５の振幅波形、波長の短い方が超音波伝達部材２８の振幅波形を示している。

ロック状態を解除するには、レバー３３の一端を持ち上げてレバー３３と切り込み凹部３２との係合を解除すればよい。この解除により、スプリング３０の偏倚力によってスライダー３１が元の位置に戻り、振動伝達部材２８が超音波プローブ２の振動伝達部材５内に収容される。

このような構成の超音波処置装置において、超音波プローブ２は第１の周波数としてたとえばＫＨｚレベルの超音波振動を振動伝達部材５に伝達し、超音波プローブ３は第２の周波数としてＭＨｚレベルの高周波数の超音波振動を振動伝達部材２８に伝達する。

超音波プローブ２による２３．５ＫＨｚまたは４７ＫＨｚの超音波振動は、比較的広範囲の患部や比較的深部の患部を処置治療する場合に適している。超音波プローブ３によるＭＨｚレベルの超音波振動は、狭部または浅部の処置治療に適している。これら超音波プローブ２，３の選択的な使用により、患部を表層部から深部まで広範囲にわたって処置治療することができる。

このような２種類の周波数の超音波振動をそれぞれ発生させるための電気回路の構成を図５に示す。
まず、周波数発信手段３５は、互いに異なる周波数の基準周波数信号ｆ１，ｆ２を発する周波数発信回路３６，３７を有する。周波数発信回路３６は、第１の周波数たとえば２３．５ＫＨｚの基準周波数信号ｆｌを発し、周波数発信回路３７は第２の周波数たとえば３ＭＨｚの基準周波数信号ｆ２を発する。

周波数発信回路３６から発せられる基準周波数信号ｆｌは出力コントローラ３８で出力調整され、電力増幅回路３９およびインピーダンスマッチング用の出力整合回路４０を介して超音波プローブ２の上記超音波振動子４に供給される。そして、出力整合回路４０に出力モニター回路４４が接続され、その出力モニター回路４４の検出結果が周波数発信回路３６および出力コントローラ３８にフィードバックされる。

出力モニター回路４４は、超音波プローブ２の振動伝達部材５の実際の出力値（振幅量、振動周波数）を出力整合回路４０を介して検出する。周波数発信回路３６は、出力モニター回路４４の検出結果に基づいて基準周波数信号ｆｌを調整する。出力コントローラ３８は、出力モニター回路４４の検出結果（振幅量）が、図示していない操作パネル等で入力される出力設定レベルに対応する値を維持するよう、基準周波数信号ｆｌの出力調整を行う。

周波数発信回路３７から発せられる基準周波数信号ｆ２は出力コントローラ４１で出力調整され、電力増幅回路４２およびインピーダンスマッチング用の出力整合回路４３を介して超音波プローブ３の超音波振動子（図示しない）に供給される。そして、出力整合回路４０に出力モニター回路４５が接続され、その出力モニター回路４５の検出結果が周波数発信回路３７および出力コントローラ４１にフィードバックされる。

出力モニター回路４５は、超音波プローブ３の振動伝達部材２８の実際の出力値（振幅量、振動周波数）を出力整合回路４３を介して検出する。周波数発信回路３７は、出力モニター回路４５の検出結果に基づいて基準周波数信号ｆ２を調整する。出力コントローラ４１は、出力モニター回路４５の検出結果（振幅量）が、図示していない操作パネル等で入力される出力設定レベルに対応する値を維持するよう、基準周波数信号ｆ２の出力調整を行う。

つぎに、上記の構成の作用を説明する。
周波数発信回路３６の動作により、超音波プローブ２の振動伝達部材５が周波数２３．５ＫＨｚで超音波振動する。
超音波プローブ３の振動伝達部材２８が超音波プローブ２の振動伝達部材５の先端開口から突出され、その状態で周波数発信回路３７が動作すると、振動伝達部材２８が周波数３ＭＨｚで超音波振動する。

この超音波プローブ２，３の選択的な使用により、凝固範囲・切開範囲の広狭や深浅などに適切に対応する処置治療を行うことができる。

とくに、操作者（術者）が行う操作としては、超音波プローブ２を使用する場合は振動伝達部材５内に超音波プローブ３の振動伝達部材２８を収容し、超音波プローブ３を使用する場合は振動伝達部材５の先端開口から超音波プローブ３の振動伝達部材２８を突出させるだけでよい。よって、操作者の負担が増えることはなく、疲労が増大するとか手術にかかる時間が長引くといった不都合は生じない。

超音波プローブ２から発せられる超音波振動の第１の周波数を２３．５ＫＨｚとし、超音波プローブ３から発せられる超音波振動の第２の周波数を４７ＫＨｚとすることももちろん可能である。

（２）第２実施例について説明する。
図６に示すように、超音波プローブ３の振動伝達部材２８において、先端開口が閉塞されるとともに、その近傍の周面に開口４６が形成される。そして、振動伝達部材２８の基端部に吸引装置（図示省略）が接続される。
他の構成は第１実施例と同じである。

このような構成によれば、振動伝達部材２８の超音波振動によって生体から切除された組織４７が開口４６を通して振動伝達部材２８内に吸引される。吸引された組織４７は振動伝達部材２８の基端部へと移動し、基端部に接続の上記吸引装置に取込まれる。

なお、開口４６は必ずしも振動伝達部材２８の先端近傍に形成する必要はなく、振動伝達部材２８の先端開口をそのまま吸引口として利用するようにしてもよい。この場合、第１実施例と異なるのは、振動伝達部材２８の基端部に吸引装置を接続する点だけである。

（３）第３実施例について説明する。
この第３実施例では、超音波プローブ２及び超音波プロープ３に高周波電流を供給し、当該超音波処置装置をバイポーラ電気メスとしても使用できるようにしている。

図７において、４８は高周波電流供給手段であるところの高周波電気メス電源で、商用交流電源４９に接続されており、その商用交流電源４９に接続された絶縁トランス５０、この絶縁トランス５０の２次側に接続された電源回路５１、この電源回路５１の出力電圧により動作する高周波発生回路５２，波形発生回路５３，ＣＰＵ５４、高周波発生回路５２の出力信号を増幅する高周波増幅回路（アンプ）５５、このアンプ５５の出力信号を外部出力するための出力回路５６を備える。そして、出力回路５６にケーブル５７を介して超音波プローブ２，３が接続される。

ＣＰＵ５４は、波形発生回路５３から高周波波形信号を出力させる。この高周波波形信号に応じた波形の高周波電流が高周波発生回路５２から出力され、それが高周波増幅回路５５で増幅され、さらに出力回路５６およびケーブル５７を介して超音波プローブ２，３の振動伝達部材５，２８に供給される。
他の構成については第１実施例と同じである。

このような構成によれば、２種類の周波数の超音波振動による超音波処置治療に加え、高周波電流による電気メス処置治療を行うことができる。
電気メス処置治療も外科手術に不可欠であって、皮膚の切開、筋肉と軟骨の隔離等に有効である。特に、術部の止血・凝固に威力を発揮する。

超音波処置治療と電気メス処置治療との併用により、中断のない迅速かつ良好な手術を行うことができる。たとえば、超音波処置治療によって組織を破砕・乳化する段階で、欠陥を損傷して出血を招いた場合、直ちに止血・凝固の対策が可能である。

（４）第４実施例について説明する。
第１実施例では、超音波ブローブ２，３からそれぞれ超音波振動を発する構成としたが、この第４実施例では、図８に示すように、１つの超音波ブロープ５８から２種類の周波数の超音波振動を発する構成としている。

すなわち、超音波ブローブ５８は、第１超音波振動子５９、第２超音波振動子６０、金属ブロック６６、および振動伝達部材６１により構成されている。第１超音波振動子５９は、第１の実施例と同様に数枚の圧電素子６２とこれら圧電素子６２の枚数に対応した電極６４とを重ね合わせ、これを金属ブロック６６に固着したもので、第１の周波数としてＫＨｚレベルたとえば２３．５ＫＨｚの超音波振動を発する。第２超音波振動子６０についても、第１の実施例と同様に数枚の圧電素子６３とこれら圧電素子６３の枚数に対応した電極６５とを重ね合わせ、これを金属ブロック６６に固着したもので、第２の周波数としてＭＨｚレベルたとえば３ＭＨｚの高周波数の超音波振動を発する。金属プロック６６には上記振動伝達部材６１がネジで着脱自在に取り付けられている。

第１超音波振動子５９から発せられる超音波振動の第１の周波数を２３．５ＫＨｚとし、第２超音波振動子６０から発せられる超音波振動の第２の周波数を４７ＫＨｚとすることももちろん可能である。

このような構成によれば、超音波振動子５９，６０を任意の切替え装置によって選択的に動作させることにより、１つの超音波プローブでありながら、２種類の周波数の超音波振動による超音波処置治療が可能である。
切替え装置の切替えを高速で行い、２種類の周波数の超音波振動を交互に発して振動伝達部材６１の患部処置範囲を拡大するようにしてもよい。

なお、この実施例に近似する技術として特開昭６４−３７９３号公報に示されるものがあるが、この技術は、２つの振動子を平板上のプローブに取り付け、プローブ先端の振動方向を軸方向に対し略垂直方向に振動させるようにしたものであり、互いに異なる周波数の超音波振動を発するものではない。

（５）第５実施例について説明する。
ここでは、第４実施例における第１超音波振動子５９と第２超音波振動子６０とを角度θのハの字状に配置している。

角度θについては、振動伝達部材６１の先端の振動を軸方向に振動させるのに効率が良いとして、９０度以下が望ましい。なお、角度θが小さければ、超音波振動子５９，６０をカバーする筺体の外径が小さくなるので、把持が容易になって処置操作が容易になる。

（６）第６実施例について説明する。
第４実施例の超音波振動子５９，６０に代えて、図１０に示すように、リング状の第１超音波振動子６７を設けるとともに、その第１超音波振動子６８の空洞内に第２超音波振動子６９を挿入して設け、第１超音波振動子６７と第２超音波振動子６９とを同軸状に配置している。

第１超音波振動子６７は、リング状の数枚の圧電素子６８とこれら圧電素子６８の枚数に対応した電極７０とを重ね合わせ、これを金属ブロック６６に固着したもので、第１の周波数としてＫＨｚレベルたとえば２３．５ＫＨｚの超音波振動を発する。第２超音波振動子６９は、数枚の圧電素子７１とこれら圧電素子７１の枚数に対応した電極７２とを重ね合わせ、これを金属ブロック６６に固着したもので、第２の周波数としてＭＨｚレベルたとえば３ＭＨｚの高周波数の超音波振動を発する。

第１超音波振動子６７から発せられる超音波振動の第１の周波数を２３．５ＫＨｚとし、第２超音波振動子６９から発せられる超音波振動の第２の周波数を４７ＫＨｚとすることももちろん可能である。

この実施例によれば、第１超音波振動子６７と第２超音波振動子との同軸配置により、超音波プローブ５８の径を細くすることができ、これにより把持が容易になって処置操作が容易になる。

（７）第７実施例について説明する。
第４実施例の超音波伝達部材６１に代えて超音波伝達部材７３を設け、その超音波伝達部材７３の先端近傍に連結部材７４を設け、その連結部材７４にピン７５を介して可動刃７６を回動自在に軸着している。可動刃７６は、図示しない操作ハンドルの操作により、振動伝達部材７３に対して当接および離間が可能である。可動刃７６は、図示しない操作ハンドルの操作により、振動伝達部材７３に対して当接および離間が可能である。この超音波伝達部材７３、連結部材７４、ピン７５、および可動刃７６により、患部を把持するための把持手段が構成される。

なお、連結部材７４およびその周辺部はパイプ状のカバー７７で覆われている。その他の構成は第４実施例と同じである。

このような構成によれば、可動刃７６と振動伝達部材７３とで患部を把持した状態で超音波振動を供給することにより、患部の凝固・切開が可能になる。また、この把持状態で、超音波振動子５９の超音波振動（たとえば２３．５ＫＨｚ）と超音波振動子６０の超音波振動（たとえば４７ＫＨｚ）とを高速で切替えて交互に供給することができる。これにより、凝固・切等の治療効果がさらに増大することになる。

（８）請求項１に係る発明以外の特徴的な事項について以下にまとめておく。
（請求項２） 前記第１超音波プローブは先端が開口されたパイプ状の第１超音波伝達部材を有し、前記第２超音波プローブは第２超音波伝達部材を有し、この第２超音波伝達部材が第１超音波伝達部材に挿入され、第２超音波伝達部材が第１超音波伝達部材の先端開口から突出自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。

（請求項３） 前記第２超音波伝達部材が前記第１超音波伝達部材の先端開口から突出した際に、第１超音波伝達部材の超音波振動子の節部と第２超音波伝達部材の超音波振動子の節部とを一致させるための位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。

（請求項４） 前記第１超音波プローブまたは前記第１超音波伝達部材の内周面に接触して前記第２超音波伝達部材を支持するための支持部材を、第２超音波伝達部材に設けたことを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。

（請求項５） 前記第２超音波伝達部材が前記第１超音波伝達部材の先端開口から突出した際に、第１超音波伝達部材の超音波振動の節部と第２超音波伝達部材の超音波振動の節部とが一致する位置で第２超音波伝達部材をロックするロック機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。

（請求項６） 前記第１超音波プローブおよび前記第２超音波プローブのうち、一方はＫＨｚレベルの超音波振動を発し、他方はＭＨｚレベルの高周波数の超音波振動を発することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。

（請求項７） 前記第１超音波プローブおよび前記第２超音波プローブのうち、一方は２３．５ＫＨｚの超音波振動を発し、他方は４７ＫＨｚの超音波振動を発することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。

（請求項８） 前記第２超音波伝達部材は、切除片の吸引および取込みが可能なパイプ状であることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。

（請求項９） 前記第１超音波プローブおよび前記第２超音波プローブに高周波電流を供給する高周波電流供給手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。

（請求項１０） 第１の周波数の超音波振動を発する第１超音波振動子と、第２の周波数の超音波振動を発する第２超音波振動子と、これら超音波振動子を有する１つの超音波ブロープとを具備したことを特徴とする超音波処置装置。

（請求項１１） 前記第１超音波振動子および前記第２超音波振動子を所定角度でハの字状に配置したことを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。

（請求項１２） 前記第１超音波振動子および前記第２超音波振動子のうち、一方はＫＨｚレベルの超音波振動を発し、他方はＭＨｚレベルの高周波数の超音波振動を発することを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。

（請求項１３） 前記第１超音波振動子および前記第２超音波振動子のうち、一方は２３．５ＫＨｚの超音波振動を発し、他方は４７ＫＨｚの超音波振動を発することを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。

（請求項１４） 前記第１超音波振動子と前記第２超音波振動子とを同軸状に配置したことを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。

（請求項１５） 各超音波振動子の超音波振動が伝達され且つ処置部を把持するための把持手段を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。

２…第１超音波プローブ、３…第２超音波プローブ、４…超音波振動子、５…第１超音波伝達部材、２８…第２超音波伝達部材、３６，３７…周波数発信回路、４８…高周波電気メス電源（高周波電流供給手段）、５８…超音波プローブ、５９…第１超音波振動子、６０…第２超音波振動子

Claims (3)

1. １つの超音波伝達部材と、
   前記超音波伝達部材の軸方向端部に互いに所定角度でハの字状に設けられ、第１の周波数の超音波振動を発する第１超音波振動子および第２の周波数の超音波振動を発する第２超音波振動子と、
   を備え、
   前記所定角度が９０度以下である、
   ことを特徴とする超音波処置装置。
2. 前記第１超音波振動子および前記第２超音波振動子のうち、一方はＫＨｚレベルの超音波振動を発し、他方はＭＨＺレベルの超音波振動を発する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
3. 前記第１超音波振動子および前記第２超音波振動子のうち、一方は２３．５ＫＨｚの超音波振動を発し、他方は４７ＫＨｚの超音波振動を発する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。

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