JP5209440B2 - 形状測定プローブ - Google Patents
形状測定プローブ Download PDFInfo
- Publication number
- JP5209440B2 JP5209440B2 JP2008279397A JP2008279397A JP5209440B2 JP 5209440 B2 JP5209440 B2 JP 5209440B2 JP 2008279397 A JP2008279397 A JP 2008279397A JP 2008279397 A JP2008279397 A JP 2008279397A JP 5209440 B2 JP5209440 B2 JP 5209440B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- peripheral portion
- stylus
- probe
- outer peripheral
- contact
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- A Measuring Device Byusing Mechanical Method (AREA)
- Length Measuring Devices With Unspecified Measuring Means (AREA)
Description
かかる形状測定プローブとして、従来から種々の構造のものが提案されている(例えば、特許文献1〜3)。
そのため、このタッチ信号プローブは、図9に示すように、保持部材51に相対移動可能に保持された可動部材52をスタイラス50側に付勢するコイルばね53と、反付勢方向に移動させる励磁コイル54、固定ヨーク55、アーマチャ56とを設ける。スタイラス50が被測定物に接触すると信号処理部57、駆動制御部58により励磁コイル55に電流が供給され、その磁気吸引力で可動部材52は被測定物から離れる反付勢方向に移動して逃げ動作が行われる。これにより、接触検知部と被測定物とが接触している時間は非常に短くなり、接触による損傷が軽減されるものである。
なおこの図で、59は制御装置、60は駆動装置である。
そのため、この測定用プローブ61は、図10に示すように、導電性を有する金属であって、探針部66とV溝(螺旋溝)63により形成した螺旋バネ65とを有するブロック62からなり、V溝63は、V溝の頂点64が内側面67上に存し、螺旋バネ65は、探針部66を中心としてV溝の頂点64を介し螺旋状に接触している。探針部66が被測定物に接触・加圧して被測定物の電気信号を取り出す際、加圧方向と平行な垂直面68は、傾斜端部69と離れることなく傾斜端部69上を摺動し、垂直面68のF方向の長さを螺旋バネ65のストロークとしてその接触を維持する。また、取り出された被測定物の電気信号は、螺旋バネ65を螺旋状に流れることなく、互いに接触する螺旋バネ65を通って加圧方向に直接流れるものである。
そのため、この接触プローブは、図11に示すように、被測定物表面に当接する接触部71を先端に有する測定子70と、測定子70の変位を検出する検出センサと、測定子70の軸方向とは略直交して配置された弾性体のプレートであって測定子70の基端側を支持する支持プレート72と、測定子70を変位させるスタイラス変位手段73とを備える。スタイラス変位手段73は、支持プレート72に応力を付与してそれぞれの点における支持プレート72の弾性変形量を変化させるアクチュエータ73〜76を備えている。
なおこの図で、77は反射ミラー、78は照明光学系、79は光センサである。
なおこの図で、87はXY駆動回路、88はフィードバック回路、89は制御装置である。
また、一般的に従来の形状測定プローブは、最小検出力が大きく(例えば50mgf以上)、測定子先端を鋭くすると面圧が高すぎて被測定物に傷を付けるため、面粗さ等の微細な形状測定はできなかった。
しかし、原子間力顕微鏡は、カンチレバー82の許容ストロークが小さい(例えば20μm以下)ため、被測定物85の表面の起伏(うねり)が大きいと測定できない問題点があった。
下端が被測定物の上面に接触する接触子と、該接触子から上方に鉛直に延びる円筒形の中間軸と、該中間軸の上端に設けられ中間軸より最大径が大きい鍔部とを有するスタイラスと、
前記プローブ本体の下端に取り付けられ、前記スタイラスを鉛直方向に移動可能に案内するスタイラスホルダと、
該スタイラスホルダの上面と前記鍔部の下面の間に挟持され、前記鍔部を上方に付勢する円板状の自重軽減バネと、
前記プローブ本体に取り付けられ、前記鍔部上面の変位を検出する位置検出センサと、を備えたことを特徴とする形状測定プローブが提供される。
該位置復帰バネは前記プローブ本体に固定された外周部と、前記鍔部上面の中心部に相当する中心穴を有し前記鍔部上面の外周部に接触する内周部と、内端が内周部に一体的に連結され螺旋状に外方に延び外端が外周部に一体的に連結された同心かつ周方向に等間隔の3条以上の螺旋形バネ部とからなる。
特に、本発明の好ましい実施形態によれば、前記鍔部の下面に接触する内周部は、同心かつ周方向に等間隔の3条以上の螺旋形バネ部で上方に付勢されているので、スタイラスを鉛直方向にスムースに移動することができる。
位置検出センサ18は、この例では反射式のレーザーセンサであり、プローブ本体10に取り付けられ、スタイラス12の上面の変位を非接触で検出するようになっている。
なお位置検出センサ18はレーザーセンサに限定されず、スタイラス12の上面の変位を高精度(例えば、分解能:0.1μm以下)で検出できる限りで、その他の位置検出センサであってもよい。
この図に示すように、スタイラス12は、接触子12a、中間軸12bおよび鍔部12cを有する。
接触子12aは、スタイラス12の下端に設けられ、先端(下端)がテーパー状に細く形成され、下端が被測定物の上面に接触するようになっている。さらにこの例では、先端(下端)に直径0.25mmのルビー球(図示せず)が取り付けられている。
なお本発明はこの構成に限定されず、面粗さ等の微細な形状測定の場合には、先端(下端)の形状を直径2〜4μm以下に設定するのがよい。
鍔部12cは、中間軸12bの上端に設けられ、中間軸より最大径が大きく形成されている。鍔部12cは、この例では円柱形状であり、その上面13aとその下面13bはスタイラス12の軸線Z−Zに直交する平面に形成されている。
貫通ガイド穴14aと中間軸12bの隙間は、スタイラス12がスムースに上下動できる限りで、小さく設定するのがよい。また、貫通ガイド穴14aと中間軸12bの摺動抵抗を低減するために、一方又は両方の表面に潤滑性のあるコーティングをするのがよい。
スタイラスストッパ20は、この例では、位置検出センサ18(反射式のレーザーセンサ)のレーザー光が通過する接頭円錐形の開口20bと、スタイラスストッパ20をボルト15bでプローブ本体10に固定するためのボルト穴20cとを有する。
図4(A)に示すように、自重軽減バネ16は、外周部16a、内周部16bおよび螺旋形バネ部16cからなる一体の平板である。
内周部16bは、外周部16aの内側に位置するリング状平板であり、スタイラス12の中間軸12bを通す中心穴16dを有し、スタイラス12の鍔部下面13bに内縁部が接触する。
螺旋形バネ部16cは、3条以上(この例では3条)の同心かつ周方向に等間隔の螺旋形部材からなり、それぞれの内端が内周部16bに一体的に連結され、中間部分が螺旋状に外方に延び、それぞれの外端が外周部16aに一体的に連結されている。
なお、本発明はこの製法に限定されず、所定の厚さの金属板に、フォトエッチング等により3条以上の同心かつ周方向に等間隔の螺旋形貫通溝17を形成してもよい。
この設定により、内周部16cが外周部16aと同一高さに位置するときに、接触子12aに作用する下向きの力は、自重とバネ力の差の30mgfとなる。
なお、変位は、図1の装置に組み込んだ状態で、接触子12aが被測定物と接触していない位置を0(原点)としている。また、軸方向力とは、接触子12aに作用する軸方向上向きの力である。
この自重軽減バネ16は、上述したメッキ製法により、厚さ0.049mmのNiで製作したものである。またこの例において、螺旋形バネ部16cの外径は10mm、螺旋形バネ部16cの幅は0.2mm、螺旋形貫通溝17の幅は0.2mmであった。
y=0.2762x+0.0304・・・(1)
次いで、被測定物の上面に接触子12aが接触し、自由位置からスタイラス12が上方に変位すると、位置検出センサ18により鍔部上面13aの変位が検出される。このとき接触子12aに作用する下向きの力は、30mgfから変位量に比例して増加し、例えば所望の最大変位が50μmの場合、軸方向力は約44mgfとなる。
さらに、所望の最大変位(例えば50μm)を超えても、位置検出センサ18により鍔部上面13aの変位を検出することができる。
特に、上記実施形態によれば、鍔部12cの下面13bに接触する内周部16bは、同心かつ周方向に等間隔の3条以上の螺旋形バネ部16cで上方に付勢されているので、スタイラス12を鉛直方向にスムースに移動することができる。
この例において、本発明の形状測定プローブは、さらに、プローブ本体10と鍔部上面13aの間に挟持され、鍔部12cを下方に付勢する円板状の位置復帰バネ22を備える。
この位置復帰バネ22は、上述した自重軽減バネ16と実質的に同一形状であり、外周部、内周部、および螺旋形バネ部からなる。
位置復帰バネ22の外周部は、自重軽減バネ16の外周部と実質的に同一形状であるが、この例では、スタイラスストッパ20とプローブ本体10の間に挟持されてプローブ本体10に固定される。
位置復帰バネ22の内周部は、自重軽減バネ16の内周部と実質的に同一形状であるが、この例では、位置検出センサ18による検出面に相当する中心穴を有し、鍔部上面13aに接触する。
位置復帰バネ22の螺旋形バネ部は、自重軽減バネ16の螺旋形バネ部と実質的に同一形状であるが、この例では、内周部が外周部に対し、スタイラス12の軸方向下方にオフセットしてフォーミングされている。
また、この例において、自重軽減バネ16の内周部16cの軸方向上方へのオフセット量は、第1実施形態より大きく、スタイラス12の自重を支持した状態で、鍔部12cは自重軽減バネ16と位置復帰バネ22の間に挟持された状態となる。
なお、自重軽減バネ16と位置復帰バネ22のバネ定数とオフセット量は、同一でも異なっていてもよい。
その他の構成は、第1実施形態と同様である。
次いで、被測定物の上面に接触子12aが接触し、自由位置からスタイラス12が上方に変位すると、位置検出センサ18により鍔部上面の変位が検出される。このとき接触子12aに作用する下向きの力は、自重軽減バネ16の伸びと位置復帰バネ22の縮みで決まる軸方向力となる。従って、自重軽減バネ16と位置復帰バネ22のバネ定数とオフセット量の設定により、所望の測定範囲(例えば、最大変位50μm)において、軸方向力の最大値を30mgf以下に設定することができる。
さらに、所望の最大変位を超えても、位置検出センサ18により鍔部上面の変位を検出することができる。
なお、第2実施形態の形状測定プローブでは、変位が大きくなると位置復帰バネ22の復帰力が大きくなるが、その分、応答特性も高めることができる。
その他の効果は、第1実施形態と同様である。
この自重軽減バネ16は、上述したメッキ製法により、厚さ0.048mmのNiで製作したものである。またこの例において、螺旋形バネ部16cの外径は10mm、螺旋形バネ部16cの幅は0.3mm、螺旋形貫通溝17の幅は0.05mmであった。
その他の構成は、第1実施形態の自重軽減バネと同様である。
なお、変位は、図1の装置に組み込んだ状態で、接触子12aが被測定物と接触していない位置を0(原点)としている。また、軸方向力とは、接触子12aに作用する軸方向上向きの力である。
図8(A)(B)から、軸方向力y[gf]は変位x[mm]に対し、変位が0から約5.5mmまでの範囲において正確に比例しており、式(1)の関係がある。すなわち、この範囲で自重軽減バネのバネ定数kは正確に一定値0.2149であった。
y=0.2149x+0.0343・・・(1)
その他の構成および効果は、第1実施形態と同様である。
従って、この設定により自重軽減バネのバネ定数kを上述した実施形態より小さい値(例えば、0.1以下)に設定することができる。
また、変位x[mm]が0のときの軸方向力y[gf]は、上述した実施形態では、図1の装置に組み込んだ状態で、30mgfを目標として製作したが、上述したフォーミングによりこの値を任意の値(例えば、0mgf)に設定することもできる。
12a 接触子、12b 中間軸、12c 鍔部、
13a 上面、13b 下面、
14 スタイラスホルダ、14a 貫通ガイド穴、
15a、15b ボルト、
16 自重軽減バネ、
16a 外周部、16b 内周部、16c 螺旋形バネ部、
17a,17b 貫通穴、
18 位置検出センサ(レーザーセンサ)、
19 螺旋形貫通溝、20 スタイラスストッパ、
20a 下面、20b 開口、20c ボルト穴、
22 位置復帰バネ
Claims (6)
- 被測定物の上面に沿って移動可能なプローブ本体と、
下端が被測定物の上面に接触する接触子と、該接触子から上方に鉛直に延びる円筒形の中間軸と、該中間軸の上端に設けられ中間軸より最大径が大きい鍔部とを有するスタイラスと、
前記プローブ本体の下端に取り付けられ、前記スタイラスを鉛直方向に移動可能に案内するスタイラスホルダと、
該スタイラスホルダの上面と前記鍔部の下面の間に挟持され、前記鍔部を上方に付勢する円板状の自重軽減バネと、
前記プローブ本体に取り付けられ、前記鍔部上面の変位を検出する位置検出センサと、を備えたことを特徴とする形状測定プローブ。 - 前記自重軽減バネは、前記スタイラスホルダの上面に接触する外周部と、前記スタイラスの中間軸を通す中心穴を有し前記鍔部の下面に接触する内周部と、内端が内周部に一体的に連結され螺旋状に外方に延び外端が外周部に一体的に連結された同心かつ周方向に等間隔の3条以上の螺旋形バネ部とからなる、ことを特徴とする請求項1に記載の形状測定プローブ。
- 前記自重軽減バネは、前記内周部と外周部の間に設けられ、その間を螺旋状に外方に延びる3条以上の同心の螺旋形貫通溝を有する、ことを特徴とする請求項2に記載の形状測定プローブ。
- 前記自重軽減バネは、内周部が外周部と同一高さに位置するときに接触子に作用する下向きの力がスタイラスの自重より小さい所定の力となるように、内周部が外周部に対し、スタイラスの軸方向上方にオフセットしてフォーミングされている、ことを特徴とする請求項1に記載の形状測定プローブ。
- 前記プローブ本体に取り付けられ、前記鍔部の上方に所定の間隔を隔てて位置するスタイラスストッパを有する、ことを特徴とする請求項1に記載の形状測定プローブ。
- さらに、前記プローブ本体と前記鍔部の上面の間に挟持され、前記鍔部を下方に付勢する円板状の位置復帰バネを備え、
該位置復帰バネは前記プローブ本体に固定された外周部と、前記鍔部上面の中心部に相当する中心穴を有し前記鍔部上面の外周部に接触する内周部と、内端が内周部に一体的に連結され螺旋状に外方に延び外端が外周部に一体的に連結された同心かつ周方向に等間隔の3条以上の螺旋形バネ部とからなる、ことを特徴とする請求項1に記載の形状測定プローブ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008279397A JP5209440B2 (ja) | 2008-10-30 | 2008-10-30 | 形状測定プローブ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008279397A JP5209440B2 (ja) | 2008-10-30 | 2008-10-30 | 形状測定プローブ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010107346A JP2010107346A (ja) | 2010-05-13 |
JP5209440B2 true JP5209440B2 (ja) | 2013-06-12 |
Family
ID=42296932
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008279397A Expired - Fee Related JP5209440B2 (ja) | 2008-10-30 | 2008-10-30 | 形状測定プローブ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5209440B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN109253713B (zh) * | 2018-09-28 | 2023-09-26 | 广东凯特精密机械有限公司 | 一种滑块返向孔位置测量设备 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB9114945D0 (en) * | 1991-07-11 | 1991-08-28 | Renishaw Metrology Ltd | Touch probe |
GB9907643D0 (en) * | 1999-04-06 | 1999-05-26 | Renishaw Plc | Measuring probe |
JP4557657B2 (ja) * | 2004-09-28 | 2010-10-06 | キヤノン株式会社 | 接触式プローブおよび形状測定装置 |
JP5032031B2 (ja) * | 2006-02-03 | 2012-09-26 | 株式会社ミツトヨ | 接触プローブおよび形状測定装置 |
JP5260849B2 (ja) * | 2006-09-19 | 2013-08-14 | 株式会社ミツトヨ | タッチプローブ |
-
2008
- 2008-10-30 JP JP2008279397A patent/JP5209440B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010107346A (ja) | 2010-05-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0445945B1 (en) | Touch probe | |
US8621659B2 (en) | Cantilever for magnetic force microscope and method of manufacturing the same | |
US5669152A (en) | Touch probe | |
JP2002062124A (ja) | 測尺装置 | |
JP5209440B2 (ja) | 形状測定プローブ | |
JP3420327B2 (ja) | タッチ信号プローブ | |
JP5809011B2 (ja) | タッチプローブ及びタッチプローブの製造方法 | |
US5253428A (en) | Touch probe | |
KR102228711B1 (ko) | 형상 측정용 프로브 | |
JP2966214B2 (ja) | 表面形状計測装置 | |
JP2009063417A (ja) | 形状測定装置及び形状測定装置の制御方法 | |
JP2008180587A (ja) | 寸法測定ヘッド | |
KR101133932B1 (ko) | 에디 전류 측정법을 이용한 고속 주사탐침 현미경 | |
JP2755333B2 (ja) | 表面機械特性測定装置 | |
JP2853687B2 (ja) | 表面特性評価装置 | |
Bütefisch et al. | Tactile metrology for active microsystems | |
JPH01195301A (ja) | 表面機械特性測定装置 | |
WO2017042946A1 (ja) | 走査型プローブ顕微鏡 | |
JP5281024B2 (ja) | 試料ステージ及び同ステージを用いた電子顕微鏡装置 | |
JPH02128109A (ja) | 表面形状測定装置 | |
JP3132110U (ja) | 微小体の外径測定装置 | |
US20050005425A1 (en) | Method and apparatus for HDD suspension gimbal-dimple separation (contact) force measurement | |
JP6294111B2 (ja) | 表面形状計測装置 | |
JPH10253308A (ja) | 接触型変位測定器 | |
JPH10253309A (ja) | 接触型変位測定器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111014 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20111014 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130123 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130129 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130221 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160301 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |