JP5208830B2 - Ｒｆｉｄラベルロールおよびｒｆｉｄラベルロールの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、長尺帯状の剥離紙の片面に、ＲＦＩＤラベルが所定間隔で仮着されたＲＦＩＤラベル連続体を円筒形の支管に巻回したＲＦＩＤラベルロールと、その製造方法に関する。

ラベル、チケット、タグ等は、多くの場合円筒形の支管に巻回され、印字用ロール紙として提供され、電子プリンタで様々な情報を印字して発行される。印字用ロール紙の一例として図４にラベルロール４１の斜視図を示す。ラベルロール４１は長尺帯状の剥離紙４２の剥離面上に、ラベル基材４３と粘着剤層とからなるラベル４５を一定間隔で配置したラベル連続体４６を円筒形の支管４８に巻き取ったものである。

近年ではラベル基材４３と台紙４２との間に、データを記憶するＩＣ２３およびそれに接続して情報の送受信を行うアンテナ２４がベースフィルム２５の一面または両面に配設されたインレット２２を内包したＲＦＩＤラベル４５が利用されている。ＲＦＩＤラベル４５は、部品や商品およびその包装体といった被貼着体に貼着されて、これらの部品や商品の名称や各種履歴などに関する情報の記録、伝達、管理などに使われる。

図５（ａ），（ｂ）は電子プリンタ５０の概略側面図である。電子プリンタ５０は、ロール紙供給部５１と印字部６１を筐体５２内に設けたものである。ロール紙供給部５１の軸５５にはラベルロール４１が回転可能に支持されている。ラベル連続体４６の走行経路に沿って、ガイドバー５６、ラベル連続体４６の有無を検知する用紙センサ５７、ラベルのインターバルを検出するピッチセンサ５８、無線通信によってＲＦＩＤラベル４５と情報の送受信を行うリーダライタ５９が取り付けられている。その下流の印字部６１は、プラテンローラ６２と、前記プラテンローラ６２とともにラベル連続体４６を押圧保持するサーマルヘッド６３、それらの下流のカッタユニット６４で構成される。筐体５２には、カッタユニット６４に隣接して発行口６５が設けられる。

プラテンローラ６２が回転すると、ラベルロール４１から巻き出されたラベル連続体４６は、ガイドバー５６、用紙センサ５７、ピッチセンサ５８を経てリーダライタ５９に至り、無線通信によってＲＦＩＤラベル４５に情報が記録される。続いてラベル連続体４６は印字部６１に至り、各ラベル４５にサーマルヘッド６３の発熱走査で文字やバーコード等の画像が印字される。印字が行なわれたラベル４５は、連続したまま、あるいは、カッタユニット６４でカットされて発行口６５から外部に排出される。

図５（ｂ）に示すように、ラベルロール４１から全てのラベル４５が巻き出されると、ラベル連続体４６の端部側が垂れ下がり、用紙センサ５７がラベルロール４１の終了を検知してプリンタ５０が停止する。

ところで、従来のラベルロール４１は図６のように、端部の幅中央を支管４８に粘着テープ４９で留め、支管４８を回転して巻き取られている。プリンタ５０で印字発行する際は、ラベル連続体４６の最後のＲＦＩＤラベル４５が巻き出されるとともに、粘着テープ４９が支管４８から剥がれる仕組みになっている。

しかし、最後のＲＦＩＤラベル４５が巻き出されて粘着テープ４９が支管４８から剥がれた場合でも、剥がれるタイミングによっては電子プリンタ５０が即座に停止しない場合がある。リーダライタ５９でＩＣに情報が書き込まれたが、表面に所定の情報が印字されていない不完全なＲＦＩＤラベル４５ができてしまう。

このような状態で支管４８を外し、新しいＲＦＩＤラベルロール４１をセットしてラベル発行作業を再開しても、ＲＦＩＤラベル連続体４６にシリアルナンバーのような連続した情報（連番）を記録している場合、番号が欠落したり、同じ情報を持つＲＦＩＤラベルが複数枚重複発行されてしまうおそれがある。

また、ラベル発行の作業現場では、１台の電子プリンタで何種類ものＲＦラベルを発行することがある。それぞれ書き込む情報が異なることに加え、例えば、ラベルのサイズ、ラベル基材の種類、インレットの種類、インレット挿入位置の座標（流れ方向と幅方向の位置）、ＩＣへの最適書き込み位置も異なり、非常に煩雑で、ラベル違い等の人為ミスが起きる問題があった。

そこで、ラベル連続体のうち支管側の最後に発行されるＲＦＩＤラベルにエンド情報を記録したラベル連続体とラベルプリンタが考えられた。ＲＦＩＤラベルと通信するリーダライタで最後尾のＲＦＩＤラベルに記録された情報を読み取る仕組みである。

特開２００７−７９６４号公報

本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、ＲＦＩＤラベルロールの発行終了時のロール交換作業時に、ＲＦＩＤラベルに記録した情報の欠落や重複発行がなく、さらにはＲＦＩＤラベル自体や、情報を記録するために必要なデータをＲＦＩＤラベルとは別に記録してあるＲＦＩＤラベルロールとその製造方法を提供することを目的とする。

本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。

請求項１に記載の発明の要旨は、長尺帯状の剥離紙の片面に、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤラベルが所定間隔で仮着されたラベル連続体を円筒形の支管に巻回したＲＦＩＤラベルロールであって、ラベル連続体の端と支管とは、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤ端留めシールで端留めされているとともに、該ＲＦＩＤ端留めシールにはＲＦＩＤラベルに関する情報が書き込まれており、前記ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信方式が異なることを特徴とするＲＦＩＤラベルロールである。
請求項２に記載の発明の要旨は、ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信周波数が異なることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤラベルロールである。
請求項３に記載の発明の要旨は、長尺帯状の剥離紙の片面に、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤラベルが所定間隔で仮着されたラベル連続体の端部を、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤ端留めシールで円筒形の支管に端留めする工程と、前記ＲＦＩＤ端留めシールにＲＦＩＤラベルに関する情報を書き込む工程と、支管を回転して連続紙を巻き取る工程とを含み、前記ＲＦＩＤラベルとＲＦＩＤ端留めシールの通信方式が異なることを特徴とするＲＦＩＤラベルロールの製造方法である。
請求項４に記載の発明の要旨は、ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信周波数が異なることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤラベルロールの製造方法である。

本発明のＲＦＩＤラベルロールによれば、ＲＦＩＤラベルロールの発行終了時にラベル連続体の終端が支管から分離した際にラベルロールの終了を即座に確実に検知してＲＦＩＤラベルの情報欠落や重複発行を防止できる。また、ＲＦＩＤラベル自体や、ＲＦＩＤラベルに情報を記録するために必要な情報を、周波数や通信方式が異なるＲＦＩＤ端留めシールに記憶させてあり、ラベルプリンタのセッティングの簡便化が図られるとともに、ラベルの誤使用が回避される。ＲＦＩＤ端留めシールは個々のＲＦＩＤラベルと周波数等の通信方式が異なるために、誤動作、誤操作のおそれがない。さらに、本発明の製造方法によれば、ラベル連続体の端を支管にＲＦＩＤ端留めシールで端留めし、端留めテープに代えているため、ラベル製造時の作業効率が良い。

本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤラベルロールの斜視図。 本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤラベルロールの端部を示す要部斜視図。 （ａ），（ｂ） 本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤラベルロールの動作を説明する電子プリンタの概略側面図。 従来のＲＦＩＤラベルロールの全体を示す斜視図。 （ａ），（ｂ） 従来のＲＦＩＤラベルロールの動作を説明する電子プリンタの概略側面図。 従来のＲＦＩＤラベルロールの端部を示す斜視図。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。

図１は本発明のＲＦＩＤラベルロール１の斜視図である。ＲＦＩＤラベルロール１は長尺帯状の剥離紙２の剥離面に、ラベル基材３と粘着剤層４とインレット２２とからなるＲＦＩＤラベル５を一定間隔で配置したＲＦＩＤラベル連続体６を円筒形の支管８に巻き取ったものである。

剥離紙２は汎用のものが使用できる。例えば、紙やフィルムに紫外線硬化型のシリコーン、熱硬化型のシリコーン、溶剤型のシリコーン、アルキルペンダントポリマーの他、フッ素系の剥離剤を塗工したものがあげられる。

ラベル基材３の種類や材質に関しては、紙や合成樹脂フィルムなど特に限定されるものではなく、粘着紙として一般的に用いられているものが使用可能である。例えば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種組み合わせたシート、合成樹脂フィルムと紙とを合わせた複合シートも使用できる。感熱紙（サーマル紙）を用いても構わない。

粘着剤４としては、例えば、ホットメルト系（熱可塑性を利用したもの）エマルジョン系（粘着剤を水に分散したもの）、ソルベント系（粘着剤を溶剤に溶解したもの）等が使用できる。材質としては、合成ゴム系や天然ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等の粘着剤が使用可能である。

インレット２２は情報を記憶するＩＣ２３およびそれに接続して非接触で情報の無線通信を行うアンテナ２４がベースフィルム２５表面に配設されたものである。図１ではＵＨＦ帯のインレットを例示しているが、インレット２２の通信周波数は、例えば、ＵＨＦ帯、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）、マイクロ波（２．４５ＧＨｚ）はじめ任意である。

図１ではＲＦＩＤラベルが連なったＲＦＩＤラベル連続体を説明しているが、これ以外の例えば、チケット、タグ、番号札、値札、管理票、保証書、身分証明書、伝票、荷札、情報カード連続体、ビジネスフォームの連続体などでも良い。これらの場合はそれぞれの用途に適した材質や厚さの紙やフィルムを使用すれば良く、限定されるものではない。

図２に支管８付近の要部側面図を示す。ＲＦＩＤラベル連続体６の端部６ａは支管８とＲＦＩＤ端留めシール１０で端留めされている。

ＲＦＩＤ端留めシール１０は、シール基材と粘着剤層とからなる粘着紙３５とインレット１２とからなる。
粘着紙３５のシール基材の種類や材質に関しては、紙や合成樹脂フィルムなど特に限定されるものではなく、粘着紙として一般的に用いられているものが使用可能である。例えば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種組み合わせたシート、合成樹脂フィルムと紙とを合わせた複合シートも使用できる。

シール基材３５の粘着剤としては、例えば、ホットメルト系（熱可塑性を利用したもの）エマルジョン系（粘着剤を水に分散したもの）、ソルベント系（粘着剤を溶剤に溶解したもの）等が使用できる。材質としては、合成ゴム系や天然ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等の粘着剤が使用可能である。粘着剤の強さはＲＦＩＤラベル連続体５の端部を支管８に固定できる粘着力であれば良い。

インレット１２は情報を記憶するＩＣ１３およびそれに接続して非接触で情報の無線通信を行うアンテナ１４がベースフィルム１５表面に配設されたものである。

ＲＦＩＤ端留めシール１０のインレット１２は、ＲＦＩＤラベル５と異なる通信方式を用いる。例えば通信周波数を変える。図２ではＲＦＩＤラベル５の通信周波数がＵＨＦ帯であるため、ＲＦＩＤ端留めシール１０のインレット１２は、ＲＦＩＤラベル５と異なるＨＦ帯を用いている。２．４５ＧＨｚ帯でも構わない。通信周波数が異なることにより、電子プリンタにセットして発行する場合でも電波の相互干渉や、インレットに記録された情報を消去したり、不要な情報を書き込んだり、上書きしたり、重複して記録する等のトラブルが回避される。

このＲＦＩＤラベルロール１は以下のようにして製造する。ラベル加工が完了したマスタロール（不図示）から図２に示すように、ＲＦＩＤラベル連続体６の端部６ａを支管８に当て、ＲＦＩＤ端留めシール１０で端部６ａを支管８に留める。
次に、支管８に留めた状態で、ＲＦＩＤ端留めシール１０にＲＦＩＤラベル５自体の情報や、ＲＦＩＤラベル５に情報を記録するために必要な情報、例えば、ラベルのサイズ、ラベル基材の種類、インレットの種類、インレット挿入位置の座標（流れ方向と幅方向の位置）、ＩＣへの最適書き込み位置等を、手持ち式のＲＦＩＤハンディターミナルや小巻機に備えたリーダライタ（共に不図示）で記録させる。
この状態で支管８を回転させて巻き取りを開始し、所定長まで巻き取れば本発明のＲＦＩＤラベルロール１が完成する。

このようにして作成されたラベルロール１の動作を図３（ａ）および図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）に概略側面図を示す電子プリンタ５０は、図５で説明したプリンタ５０の軸５５にリーダライタ７０を設けたものである。軸５５のリーダライタ７０は、リーダライタ５９とは通信周波数が異なる。これ以外のプリンタ５０の構成要素には、従来の技術の説明に用いた図５（ａ），（ｂ）と同一符号を付し、説明を省略する。

図３（ａ）に示すように電子プリンタ５０の軸５５にＲＦＩＤラベルロール１をセットする。すると、ＲＦＩＤ端留めシール１０のＩＣ１３に記憶された情報がリーダライタ７０で読み取られ、ホストコンピュータや電子プリンタ５０のラベル情報や印字情報と照合され、合致している場合は端留めシール１０の情報に合わせて電子プリンタ５０の印字条件やＲＦＩＤラベル５への最適書き込み位置などの発行条件や動作モードが設定される。その後も、リーダライタ７０はＲＦＩＤ端留めシール１０と交信を反復し、応答がある場合はＲＦＩＤラベルロール１が軸５５にセットされており、残量があると判断する。即ち、ＲＦＩＤラベル５のエンドを検知する仕組みになっている。

プラテンローラ６２が回転すると、ＲＦＩＤラベルロール１から巻き出されたラベル連続体６は、ガイドバー５６、用紙センサ５７、ピッチセンサ５８を経てリーダライタ５９に至り、無線通信によってＲＦＩＤラベル５に情報が記録される。続いてラベル連続体６は印字部６１に至り、各ラベル５にサーマルヘッド６３の発熱走査で文字やバーコード等の画像が印字される。印字が行なわれたラベル５は、連続したまま、あるいは、カッタユニット６４でカットされて発行口６５から外部に排出される。

ＲＦＩＤラベル連続体６の終りが近づくと、図３（ｂ）のようにＲＦＩＤ端留めシール１０が支管８から剥がれ、ＲＦＩＤラベル連続体６と支管８が分離される。ＲＦＩＤ端留めシール１０が支管８から離れると、軸５５のリーダライタ７０との交信が途絶え、ＩＣ２３とラベル表面への印字の両方が完了しているＲＦＩＤラベル５を発行して停止する。そのため、ＩＣだけに情報が書き込まれたが、ラベル表面に情報が印字されていない不完全なＲＦＩＤラベル５ができることはない。また、ＲＦＩＤラベル連続体６にシリアルナンバーのような連続した情報を記録する場合でも、番号が欠落したり、同じ情報を持つＲＦＩＤラベルが複数枚発行されてしまうことはない。

なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

１ ＲＦＩＤラベルロール
２ 剥離紙
３ ラベル基材
５ ＲＦＩＤラベル
６ ＲＦＩＤラベル連続体
６ａ 端部
８ 支管
１０ ＲＦＩＤ端留めシール
１２ インレット
１３ ＩＣ
１４ アンテナ
１５ ベースフィルム
２２ インレット
２３ ＩＣ
２４ アンテナ
２５ ベースフィルム
４１ ラベルロール
４２ 剥離紙
４３ ラベル基材
４５ ラベル
４６ ラベル連続体
４８ 支管
４９ 粘着テープ
５０ 電子プリンタ
５１ ロール紙供給部
５２ 筐体
５５ 軸
５６ ガイドバー
５７ 用紙センサ
５８ ピッチセンサ
５９ リーダライタ
６１ 印字部
６２ プラテンローラ
６３ サーマルヘッド
６４ カッタユニット
６５ 発行口
７０ リーダライタ

Claims (4)

1. 長尺帯状の剥離紙の片面に、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤラベルが所定間隔で仮着されたラベル連続体を円筒形の支管に巻回したＲＦＩＤラベルロールであって、
   ラベル連続体の端と支管とは、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤ端留めシールで端留めされているとともに、該ＲＦＩＤ端留めシールにはＲＦＩＤラベルに関する情報が書き込まれており、
   前記ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信方式が異なることを特徴とするＲＦＩＤラベルロール。
2. 前記ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信周波数が異なることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤラベルロール。
3. 長尺帯状の剥離紙の片面に、ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤラベルが所定間隔で仮着されたラベル連続体の端部を、
   ＩＣチップと送受信アンテナとを有し、非接触で無線通信が可能なインレットを装着したＲＦＩＤ端留めシールで円筒形の支管に端留めする工程と、
   前記ＲＦＩＤ端留めシールにＲＦＩＤラベルに関する情報を書き込む工程と、
   支管を回転して連続紙を巻き取る工程とを含み、
   前記ＲＦＩＤラベルとＲＦＩＤ端留めシールの通信方式が異なることを特徴とするＲＦＩＤラベルロールの製造方法。
4. 前記ＲＦＩＤラベルと、該ＲＦＩＤ端留めシールの通信周波数が異なることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤラベルロールの製造方法。

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