JP5200352B2 - 電子値札システムおよび電子値札装置 - Google Patents

Description

本発明は、売価を含む商品情報を表示する複数の電子値札ユニットと、当該複数の電子値札ユニットに商品情報を提供するホスト装置と、を有する電子値札システムおよび電子値札装置に関するものである。

従来、売価を含む商品情報を表示するためのディスプレイを有する複数の電子値札（電子棚札）ユニットと、複数の電子値札ユニットを統括的に制御するホスト装置（ＥＳＬサーバ）とを有する電子値札システムが知られている（特許文献１参照）。この種の電子値札システムは、ホスト装置から、商品マスタに基づいて決定される売価等の商品情報を、店内に複数設置されたトランシーバ等を介して赤外線通信や無線通信により各電子値札ユニットに送信する。したがって、商品マスタが変更された場合など、各電子値札ユニットに表示するための商品情報を即座に変更することができ、タイムサービス等における価格変更に有用である。また、商品情報に商品名を含めた構成とすれば、１台の電子値札ユニットで種々の商品に対応させることができるため、日替わり商品の価格表示等にも便利である。このような背景から、近年では電子値札システムを導入する小売店が急速に増加している。
特開２００６−０９２１２１号公報

一方、この種の電子値札システムは、その構築に多額の費用を要する。したがって、小規模な店舗では、上記のような電子値札システムの有用性を認識しつつも、導入が難しいのが現実である。このため、小売業界では、安価に構築可能な電子値札システムの実現が強く望まれている。

そこで、本発明は、安価に構築可能な電子値札システムおよび電子値札装置を提供することをその課題としている。

本発明の電子値札システムは、商品の陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、売価を含む商品情報を表示する複数の電子値札ユニットを有する電子値札装置と、商品に貼付または印刷された商品コードを読み取る外部装置と、複数の電子値札ユニットに商品情報を提供するホスト装置と、が接続される電子値札システムであって、電子値札装置は、ホスト装置との通信手段を搭載した１の装置ＩＤを有する親機と、電子値札ユニットとして機能すると共に当該親機を介して商品情報を取得する１以上の装置ＩＤを有する子機と、を有し、親機は、ホスト装置と通信を行うモードもしくは外部装置と通信行うモードに設定されて通信を行う通信手段を有し、外部装置と通信を行うモードに設定されたとき、外部装置から順次送信される商品コードと親機の装置ＩＤもしくは子機の装置ＩＤとを商品コードの入力順序に従って対応付け、ホスト装置と通信を行うモードが設定されたときに商品コードと装置ＩＤとが対応付けられた情報をホスト装置に送信することを特徴とする。

この構成によれば、親機の通信手段を用いて、電子値札ユニットとして機能する各子機にホスト装置から商品情報を提供することができる。言い換えれば、各子機に通信手段を搭載する必要がないため、電子値札ユニットの部品点数および組み立て工数を削減でき、ひいては電子値札システムの構築費用を低減できる。なお、電子値札装置に搭載されている電子値札ユニットの数が多いほど、電子値札ユニット１機あたりの製造コストを低減できることは、言うまでもない。

上記の電子値札システムにおいて、親機は、複数の電子値札ユニットのうちの一つとして機能することが好ましい。

この構成によれば、子機だけでなく親機も電子値札ユニットとして機能するため、子機に通信手段を搭載したものを親機として用いるようにすれば、電子値札ユニットの部品を共通化することができ、さらに製造コストを低減できる。

上記の電子値札システムにおいて、親機とホスト装置とは無線接続されており、親機と子機とは有線接続されていることが好ましい。

この構成によれば、親機とホスト装置とは無線接続されているため、配置移動が容易であると共に、配線が不要であるため陳列ケース周りの見た目を損ねることがない。また、親機と子機とは有線接続されているため、接続に要するコスト、および通信障害の発生を抑えることができる。

上記の電子値札システムにおいて、ホスト装置は、親機と子機との対応関係を記憶する親機―子機対応関係記憶手段と、電子値札ユニットに表示させる商品情報の新規設定または書き換えの必要性が生じた場合、親機―子機対応関係記憶手段を参照して当該電子値札ユニットが接続されている親機を特定し、当該電子値札ユニットを識別するための識別子を付与して、特定した親機に送信する商品情報送信手段を有し、親機は、商品情報を受信する商品情報受信手段と、受信した商品情報を、識別子に基づいて、対応する電子値札ユニットに転送する商品情報転送手段と、を有することが好ましい。

この構成によれば、ホスト装置は、電子値札ユニットに表示させる商品情報の新規設定または書き換えの必要性が生じた場合、複数の電子値札ユニットに提供すべき複数の商品情報を親機に対して一括送信できるため、各電子値札ユニットに商品情報を個別に送信する場合と比べて、送信回数を少なくすることができ、これによって制御負荷を軽減できる。なお、商品情報転送手段は、親機も電子値札ユニットとして機能する場合、自装置も含めた複数の電子値札ユニットに商品情報を転送することとなる。

上記の電子値札システムにおいて、親機は、同一の電子値札装置に搭載されている子機の識別子を記憶する対応識別子記憶手段と、電子値札ユニット毎に、外部装置で読み取られた該当商品の商品コードを取得する商品コード取得手段と、対応識別子記憶手段を参照して、取得した商品コードと該当する電子値札ユニットの識別子とを対応付け、これら商品コードおよび識別子から成る商品コード対応情報を、ホスト装置に送信する商品コード対応情報送信手段と、をさらに有することが好ましい。

この構成によれば、複数の電子値札ユニットのそれぞれに該当する商品の商品コードを親機に入力することで、各電子値札ユニットに対応する商品コード対応情報をホスト装置に送信する（登録する）ことができる。すなわち、商品コードを、各電子値札ユニットに個別に入力する必要がないため、入力作業を迅速且つ容易に行うことができる。

上記の電子値札システムにおいて、電子値札装置は、複数の電子値札ユニットを所定間隔で保持する保持プレートを有し、保持プレートには、各電子値札ユニットと商品情報転送手段とを接続する複数のコネクタが配設されていることが好ましい。

この構成によれば、複数の電子値札ユニットは、保持プレートに保持されているため、電子値札ユニットの位置ずれやがたつきを防止することができる。また、保持プレートには、各電子値札ユニットと商品情報転送手段とを接続する複数のコネクタが配設されているため、配線等により電子値札装置の見栄えを損ねることがない。

上記の電子値札システムにおいて、保持プレートは、親機が管理できる電子値札ユニットの最大数以上のコネクタを有し、各電子値札ユニットの保持位置を移動可能に構成されていることが好ましい。

この構成によれば、親機が管理できる電子値札ユニットの最大数以上のコネクタにより、電子値札ユニットの横方向における保持位置を可変可能とすることができる。つまり、商品の配置に応じて電子値札ユニットの位置を横方向に移動させることができるため、商品配置の自由度を高めることができる。

上記の電子値札システムにおいて、電子値札装置は、複数の電子値札ユニットを外部から視認可能に収容すると共に、当該複数の電子値札ユニットおよび保持プレートを収容する値札ケースを、さらに有し、値札ケースには、複数の電子値札ユニットおよび保持プレートを取出し可能とする端部キャップが、開閉自在に設けられていることが好ましい。

この構成によれば、値札ケースによって電子値札ユニットを保護することができると共に、顧客が、値札ケース外部から電子値札ユニットを視認できる。また、端部キャップの開閉により、電子値札ユニットおよび保持プレートのメンテナンスや交換を容易に行うことができる。

本発明の電子値札装置は、上記の電子値札システムに適用されることを特徴とする。

この電子値札装置を用いることにより、安価に構築可能な電子値札システムを実現することができる。

以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子値札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）および電子値札装置について説明する。図１は、本発明の電子値札システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、電子値札システムＳＹは、商品の陳列ケース２１（図２参照）に設置される複数の電子値札装置１（２台のみ図示）と、当該複数の電子値札装置１と無線通信を行う複数のトランシーバ５（２台のみ図示）と、当該複数のトランシーバ５と接続されるベースステーション６と、当該ベースステーション６およびＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ１０と接続されるＥＳＬサーバ（ホスト装置）７と、これらベースステーション６、ＰＯＳサーバ１０およびＥＳＬサーバ７を接続するＬＡＮ８と、によって構成されている。

電子値札装置１は、売価等の商品情報を表示する複数の電子値札ユニット２を有している。図示の例は、各電子値札装置１に４つの電子値札ユニット２が搭載されている場合を示している。複数の電子値札ユニット２は、その機能によって親機２ａと、子機２ｂとに区別される。

親機２ａは、１台の電子値札装置１に１機だけ搭載されるものであり、トランシーバ５およびハンディデータターミナル（外部装置）１５と通信を行うためのアンテナ２１を有している。ハンディデータターミナル１５は、商品に貼付または印刷されたバーコード（図示省略）を読み取り、その読取結果を登録できるようになっている。また、その読取結果は、在庫（棚卸）管理や入出庫管理に用いられる。なお、本実施形態では、電子値札システムＳＹに対する商品コードの登録（電子値札ユニット２と商品との対応付け）を目的として、このハンディデータターミナル１５を用いる。

子機２ｂは、１台の電子値札装置１に１機以上搭載されるものであり（図示の例では３機）、その数は任意である。各子機２ｂは、筺体サイズなど外観上は親機２ａとほぼ同様であるが、トランシーバ５およびハンディデータターミナル１５との通信機能を有しておらず、親機２ａとのみ有線接続されている。したがって、売価等を表示するための商品情報は、当該親機２ａを介して取得する構成となっている。

トランシーバ５は、店舗内の販売エリアの天井に略等間隔で設置されているものであり、該当するエリア内の電子値札装置１と赤外線通信を行う。具体的には、ＥＳＬサーバ７から提供される商品情報を各電子値札装置１へ送信する機能、および各電子値札装置１（親機２ａ）に入力された商品コードを受信する機能を有している。

ベースステーション６は、ＥＳＬサーバ７および複数のトランシーバ５と有線または無線接続され、両者間におけるアクセスポイント（中継機）として機能する。

ＥＳＬサーバ７は、一般に店舗内のバックヤードに配置され、電子値札システムＳＹを統括的に管理する。また、ＰＯＳサーバ１０や、店舗内における各種情報（売上情報および在庫管理情報など）を統括管理する不図示のストアコントローラとＬＡＮ接続されて用いられる。本実施形態では、特にＰＯＳサーバ１０内で管理されている商品マスタＤ２の変更を検知し、電子値札システムＳＹの管理データであるＥＳＬ管理データＤ１の更新、表示内容の新規登録や変更が必要な電子値札ユニット２への商品情報の提供を行う。また、この商品情報の提供により、各電子値札ユニット２の表示内容をリアルタイムに制御できるようになっている。

次に、図２ないし図４を参照し、電子値札装置１の設置状況および外観構成について説明する。図２は、電子値札装置１が設置された陳列ケース２１の斜視図である。ここでは、冷蔵商品用の陳列ケース（冷蔵ショーケース）２１を例示している。陳列ケース２１は、内部に冷却コイルを有すると共に断熱材で構成したケース本体２２と、これに水平に設けた複数の棚板２３と、で構成されている。ケース本体２２には、主冷気吹出し口（図示省略）の他、上前部に下向きスリット状の冷気吹出し口２４が設けられ、下前部に冷気吹出し口２４に対応して配設した上向きスリット状の冷気吸込み口２５が設けられている。冷気吹出し口２４から吹出されたダウンフローの冷気は、エアーカーテンを構成し冷気吸込み口２５に吸引されるようになっている。そして、各棚板２３の前面には、陳列商品２６に対応して配設した複数の電子値札ユニット２を有する電子値札装置１が設置されている。

図３は、電子値札装置１の斜視図である。同図（ａ）、（ｂ）に示すように、電子値札装置１は、４個の電子値札ユニット２と、４個の電子値札ユニット２をそれぞれ対応する陳列商品２６に位置合わせできるように保持する保持プレート１３と、保持プレート１３と共に４個の電子値札ユニット２を収容する値札ケース１４と、値札ケース１４の両端を貫通して各電子値札ユニット２にそれぞれ接続された各一対、計４組のワイヤー１６と、を備えている。値札ケース１４は、少なくとも前面側の一部、または全てが電子値札ユニット２を視認可能な透明な樹脂、例えばアクリル、あるいはポリカーボネートで構成されることが好ましい。更に値札ケース１４は、一般的に製造されている円筒形であることで、製造コストを抑制することができる。

値札ケース１４は、棚板２３の幅と略同長に形成されており（図２参照）、円筒状の値札ケース本体４１と、値札ケース本体４１の両端部を気密に封止する一対の端部キャップ４２、４２と、から構成されている。値札ケース本体４１は、アクリルやガラス等の透光性材料で構成され、顧客が、値札ケース１４外部から電子値札ユニット２の液晶ディスプレイ１２を視認できるようになっている。一対の端部キャップ４２，４２には、複数本のワイヤー１６が束になった状態で（本実施形態では各４本，以下「一組」と称する）挿通するワイヤー用開口４３が形成されている。また、正面右側の端部キャップ４２には、電源線３１が挿通する電源線用開口４４がさらに形成されている。この場合、ワイヤー用開口４３および電源線用開口４４は、封止ゴム（図示省略）で封止されており、ワイヤー１６および電源線３１はこの封止ゴムを貫通するように設けられている。

保持プレート１３には、親機２ａ（商品情報転送手段）と各子機２ｂとを接続するための複数のコネクタ３３と、各電子値札ユニット２を保持するための複数の止め金３７，３８とが形成されている。

コネクタ３３は、各電子値札ユニット２の右側面に形成された接続インターフェース３５と接続されるものであり、親機２ａが管理できる電子値札ユニット２の最大数以上の数だけ、横並びに配設されている。つまり、１台の電子値札装置１に取り付け可能な電子値札ユニット２の数より多くのコネクタ３３が配設されている。これにより、電子値札ユニット２の横方向における位置を可変可能とすることができる。また、各子機２ｂは、これらコネクタ３３を介して、親機２ａから商品情報を取得できるようになっている。

止め金３７，３８は、各電子値札ユニット２の上側中央部を１箇所だけ保持する幅広の上止め金３７と、各電子値札ユニット２の下側を２箇所保持する下止め金３８とから成る。各止め金３７，３８は、断面クランク状に形成され、電子値札ユニット２側に屈曲形成した先端屈曲部（押え片）が、各電子値札ユニット２が保持プレート１３から脱落しないように保持している。また、下止め金３８は、電子値札ユニット２の幅よりも幾分狭い間隙を存して設けられている。これにより、商品の配置に合わせて電子値札ユニット２の保持位置を横方向に移動させることができる。

なお、上下止め金３７，３８間に、上記の先端屈曲部と電子値札ユニット２との隙間を埋めるためのクッション部材（図示省略）を設けることが好ましい。この構成によれば、移設の際の電子値札ユニット２のガタつきを防止することができると共に電子値札ユニット２の姿勢を安定させることができる。さらに、クッション部材の適度な摩擦により電子値札ユニット２を制動しながら移動させることができ、オーバラン等を防止することができる。また、これにより、移動方向のワイヤー１６のみで電子値札ユニット２を所望の位置に正確に移動させることができる。

１組のワイヤー１６は、各電子値札ユニット２の両側面にそれぞれ接続されており、端部キャップ４２に形成されたワイヤー用開口４３を挿通して値札ケース１４の外部に延出している。このとき、４個の電子値札ユニット２が保持プレート１３に横並びに保持されているため、各電子値札ユニット２に接続されている１組のワイヤー１６は、それぞれワイヤー１６の延在方向に位置する他の電子値札ユニット２の背面側を通ってワイヤー用開口４３に達する構成となっている。すなわち、各電子値札ユニット２は、その背面と保持プレート１３との間に、他の電子値札ユニット２に接続されたワイヤー１６を３本（３組）挟み込んだ状態で止め金３７，３８に保持されている。

なお、本実施形態では、ワイヤー１６が、他の電子値札ユニット２の背面を通って値札ケース１４の外部に延出する構成としたが、電子値札ユニット２の側面にワイヤー１６を挿通させるための貫通開口を形成し、他の電子値札ユニット２のワイヤー１６が、この貫通開口を通って値札ケース１４の外部に延出する構成としてもよい。また、各電子値札ユニット２の両端にワイヤー１６（２本）を接続するのではなく、１本のワイヤー１６の一部に電子値札ユニット２を固定する構成としてもよい。

そして、電子値札ユニット２を移動させようとする場合には、値札ケース１４の端から延出したワイヤー１６を摘んで引き、横並びに複数配設された上下止め金３７，３８に沿って電子値札ユニット２を横方向にスライドさせる。このようにして、陳列商品２６に対し各電子値札ユニット２を個別に位置調整する。

なお、各ワイヤー１６には、電子値札ユニット２とワイヤー１６とを関連付けるタグ（図示省略）が取り付けられていることが好ましい。この構成によれば、ユーザは外部からタグを見ることにより、所望の電子値札ユニット２に接続されたワイヤー１６を選出することができる。

また、本実施形態のように、電子値札装置１が冷蔵商品用の陳列ケース２１に用いられる場合、電子値札ユニット２の周囲温度を当該電子値札ユニット２の動作保証温度に維持するようにヒータ（図示省略）および当該ヒータによるヒートエアを値札ケース１４内に循環させるファン（図示省略）を、値札ケース１４内に設けることが好ましい。この構成によれば、電子値札装置１を冷凍・冷蔵商品の陳列ケース等の低温下で使用する際の問題点（冷気により液晶パネルが暗くなり、表示された文字と背景とのコントラストが悪くなるといった問題点や、電子紛粒体の動作速度が極端に低下して、表示の切り替わりに支障が発生するといった問題点など）を解決することができる。

また、値札ケース１４の内側には、断熱材（図示省略）を設けることが好ましい。この構成によれば、値札ケース１４内の温度が、冷蔵商品用の陳列ケース２１に作用（昇温）するのを防止することができる。逆に、冷蔵商品用の陳列ケース２１の温度が値札ケース１４に作用（冷却）するのを防止しすることができる。また、上記のようにヒータを設ける場合は、ヒータの駆動頻度を減らすことができ、エネルギー消費量を抑えることができる。

また、電子値札ユニット２の電力は、電源線３１からではなく、内部にリチウム電池等のボタン電池を取り付けて供給するようにしてもよいし、表面に太陽電池を取り付けて供給するようにしてもよい。

図４は、電子値札ユニット２の正面図である。同図に示すように、親機２ａおよび子機２ｂの両方に共通して、各電子値札ユニット２の本体１１には、その前面に売価等を表示する液晶ディスプレイ１２が設けられている。また、液晶ディスプレイ１２の上方には、どの商品に対応する電子値札ユニット２であるかを示す商品ラベル１３が貼付されている。さらに、各電子値札ユニット２の両端には上記のワイヤー１６がそれぞれ接続されている。

液晶ディスプレイ１２は、売価を表示する売価表示部５５と、商品の値引率（割引率）を表示する値引率表示部５６と、商品の通常価格を表示する通常価格表示部５７と、を有している。また、本体１１には、各表示部５５，５６，５７の表示内容を顧客が把握できるように、「売価」、「値引率」および「通常価格」といった文字が印字されている。なお、ディスプレイ１３は、液晶ディスプレイに限らず電子ペーパや電子粉粒で画像を表示するようにしてもよい。

商品ラベル１３は、不図示のラベルプリンターで作成されたものであり、商品名５１およびＪＡＮコード５２が印刷されている。この商品ラベル１３は、貼替え可能であるから、当然１機の電子値札ユニット２を別の商品の値札として利用することも可能である。但し、この場合は電子値札ユニット２と対応する商品との対応付けを変更する必要がある。電子値札ユニット２と商品との対応付けについては後述する。

次に、図５ないし図８を参照し、電子値札システムＳＹの制御構成について説明する。図５は、ＥＳＬサーバ７の制御ブロック図である。ＥＳＬサーバ７は、一般的なコンピュータと同様の構成であり、表示部７１、入力部７２、通信部７３、ＣＰＵ７４、ＲＯＭ７５、ＲＡＭ７６およびハードディスク（ＨＤＤ）７７を有している。

表示部７１は、入力部７２による入力内容やエラー表示、後述するＥＳＬ管理データＤ１（図６参照）の内容を確認するためのものである。入力部７２は、キーボードやマウス等で構成される。通信部７３は、ＬＡＮ８と接続されるものであり、具体的には各電子値札ユニット２に提供する商品情報の送信、および電子値札装置１（親機２ａ）から送信された商品コードの受信を行う。

ＣＰＵ７４は、ＥＳＬサーバ７全体を制御する中央制御装置である。ＲＯＭ７５は、ＣＰＵ７４が各種制御を行うための基本プログラムを記憶しており、ＲＡＭ７６は、ワークエリアとして利用される。また、ハードディスク７７は、各種制御プログラムの他、電子値札システムＳＹを管理するためのＥＳＬ管理データＤ１を記憶している（親機―子機対応関係記憶手段）。このＥＳＬ管理データＤ１は、ＰＯＳサーバ１０（図１参照）内に記憶されている商品マスタと同期して、その内容が更新されるようになっている。

図６は、ＥＳＬ管理データＤ１の一例を示す図である。ＥＳＬ管理データＤ１は、テーブル形式となっており、表の行方向に相当する各レコードが、各商品とそれに対応する電子値札ユニット２に関する情報を示す。各レコードは、「商品コード」、「商品名」、「装置ＩＤ」、「送信アドレスＩＤ」および「商品情報」を関連付けて記憶しており、同図はＥＳＬ管理データＤ１中の４つのレコードのみ（同一の電子値札装置１に搭載された４つの電子値札ユニット２に関連する情報のみ）を示している。

「商品コード」は、商品に貼付または印刷されているバーコード（図示省略）によって特定されるものであり、「商品名」は各商品を区別するための名称である。また、「装置ＩＤ」は、電子値札ユニット２を識別するために付与された一意の識別子である。また、「送信アドレスＩＤ」は、親機２ａと子機２ｂとの対応関係を示す。すなわち、同一送信アドレスＩＤであれば、同一の電子値札装置１に搭載されていること（親機２ａ―子機２ｂの関係であること）を意味する。また、「商品情報」として、それぞれ液晶ディスプレイ１２の売価表示部５５、通常価格表示部５７および値引率表示部５６（いずれも図４参照）に表示するための「売価」、「通常価格」および「値引率」を記憶している。なお、上記の各情報のうち、「商品コード」、「商品名」および「商品情報」は、商品マスタＤ２から提供される情報である。

「装置ＩＤ」は、一例として５桁の英数字で表現され、上４桁で電子値札装置１を特定し、下１桁で各電子値札ユニット２を特定している。また、下一桁が「０」の場合は親機２ａを、「１〜９」の場合は子機２ｂであることを示している。さらに、「装置ＩＤ」の上４桁が「送信アドレスＩＤ」となっている。すなわち、上３桁が共通する装置ＩＤの商品については、「送信アドレスＩＤ」により特定される親機２ａに対して、その商品情報を送信する。また、同一の「送信アドレスＩＤ」を有する複数の商品に関する商品情報の書き換えが必要となった場合は、それらの商品情報を親機２ａに対して一括送信する。なお、送信アドレスＩＤと装置ＩＤを完全に切り離して（装置ＩＤを独立したユニークな複数桁の英数字列として）、その帰属先として送信アドレスＩＤを付加し、トータルのＩＤを親機２ａとＥＳＬサーバ７で管理するという方式でも良い。

このように、ＥＳＬ管理データＤ１は、例えば最上部のレコードに示すように、商品コード「１２３４５６」の商品「Ａ社オレンジジュース」が、装置ＩＤ「Ａ１３５０」の電子値札ユニット２により値札表示されると共に、当該装置ＩＤ「Ａ１３５０」の電子値札ユニット２に表示させる商品情報の新規設定または書き換えの必要性が生じた場合、送信アドレスＩＤ「Ａ１３５」に商品情報を送信することを意味している。

続いて、図７は、電子値札装置１の制御ブロック図である。電子値札装置１は、上記のとおり１機の親機２ａと、１機以上の子機２ｂとの２種類の電子値札ユニット２が搭載されている。親機２ａの電子値札ユニット２は、表示制御部８１、液晶ディスプレイ１２、赤外線通信部８２、有線通信部８３、記憶部８４、およびこれら各部を制御する中央制御部８５を有している。

表示制御部８１は、受信した商品情報に基づいて液晶ディスプレイ１２の表示（売価表示部５５、値引率表示部５６および通常価格表示部５７への表示，図４参照）を制御するものである。

赤外線通信部８２は、ハンディデータターミナル１５およびトランシーバ５との赤外線通信を行うためのものであり、アンテナ２１（図１参照）によってその主要部が構成される。なお、通信先は、親機２ａに備えられたディップスイッチ（図示省略）の操作、またはハンディデータターミナル１５からのコマンド送信によって決定される。

有線通信部８３は、親機２ａと子機２ｂとが通信を行うためのものであり、保持プレート１３に形成されたコネクタ３３と接続される接続インターフェース３５（図３（ｂ）参照）によってその主要部が構成される。

記憶部８２は、中央制御部８５が各種制御を行うための基本プログラムである制御プログラムＤ３と、各電子値札ユニット２の装置ＩＤが記録された装置ＩＤ対応リスト（対応識別子記憶手段）Ｄ４を記憶している。

図８に示すように、装置ＩＤ対応リストＤ４は、電子値札ユニット２の装置ＩＤが、そのＩＤ順に記憶されている。これは、ハンディデータターミナル１５による商品コードの入力順序と対応している。すなわち、親機２ａをローカルモード（ハンディデータターミナル１５と通信を行うためのモード）に設定した状態で、ハンディデータターミナル１５が４つの商品の商品バーコード（商品コード）を順に読み取って、これを親機２ａに送信すると、親機２ａはその入力順序に従って各商品コードと装置ＩＤとを対応付ける。その後、親機２ａを遠隔モード（ＥＳＬサーバ７と通信を行うためのモード）に設定すると、この商品コードと装置ＩＤとを対応付けた情報が、商品コード対応情報としてＥＳＬサーバ７に送信される。なお、４つの電子値札ユニット２の中に商品コードを登録しない電子値札ユニット２が存在する場合、すなわち使用しない電子値札ユニット２が存在する場合は、その旨を示す所定のバーコードを読み取らせることによって対応する。

図７の説明に戻る。中央制御部８５は、記憶部８２に記憶された制御プログラムＤ３に基づいて各種制御を行う。具体的には、ユーザによる通信モードの設定にしたがって、赤外線通信部８２の通信先を切り換え、商品情報や商品コード対応情報の入出力を行う。また、装置ＩＤ対応リストＤ４を参照して、受信した商品情報を表示制御部８１または有線通信部８３に出力する。

一方、子機２ｂの電子値札ユニット２は、有線通信部９３、表示制御部９１および液晶ディスプレイ１２を有している。すなわち、親機２ａから赤外線通信部８２、記憶部８４および中央制御部８５を省略した簡易な構成となっている。なお、各部の機能については、親機２ａとほぼ同様であるため説明を省略する。

次に、図９を参照し、ＥＳＬサーバ７の商品情報送信処理について説明する。当該処理は、例えばタイムサービスにより売価が変更となった場合などに実行される。ＥＳＬサーバ７は、ＰＯＳサーバ１０内の商品マスタＤ２の変更を検知すると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、その変更内容に伴ってＥＳＬ管理データＤ１を更新する（Ｓ１２）。そして、その変更されたレコードに含まれる商品情報に装置ＩＤを付与し、これらの情報を送信先アドレスＩＤに基づいて、該当する電子値札ユニット２（親機２ａ）に送信する（Ｓ１３，商品情報送信手段））。商品情報および装置ＩＤは、１の商品毎に送信しても良いし、同一の送信アドレスＩＤが関連付けられた複数の商品を一括送信しても良い。

その後、電子値札装置１（親機２ａ）から、当該電子値札装置１が商品情報を受信したことを示す装置受信確認コマンドを受信すると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、商品情報の変更を完了した旨（例えば「装置ＩＤ○○○○○の表示内容を変更しました」のようなメッセージ）を表示部７１（図５参照）に表示する（Ｓ１５）。また、送信から所定時間内に装置受信確認コマンドを受信しなかった場合は（Ｓ１４：Ｎｏ）、表示部７１にエラー表示を行う（Ｓ１６）。なお、エラー表示を行う前に、商品情報を複数回送信するようにしても良い。

次に、図１０を参照し、電子値札ユニット２（親機２ａ）の商品情報受信処理について説明する。当該処理は、上記の商品情報送信処理による商品情報の送信をきっかけとして実行される処理である。親機２ａは、ＥＳＬサーバ７からベースステーション６およびトランシーバ５を介して商品情報および装置ＩＤを受信すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ，商品情報受信手段）、まず装置受信確認コマンドを送信する（Ｓ２２）。また、装置ＩＤに基づいて、対応する電子値札ユニット２に商品情報を転送する（Ｓ２３，商品情報転送手段）。なお、装置ＩＤが自装置を示している場合は、自装置内の表示制御部８１に商品情報を転送する。

次に、図１１を参照し、電子値札ユニット２（親機２ａ）の商品コード入力処理について説明する。当該処理は、商品の配置換え等により電子値札ユニット２と商品との対応関係が変更となった場合などに実行される。親機２ａがローカルモードに設定されている状態において、ハンディデータターミナル１５を用いて商品コード（商品バーコードのデコード結果）が入力されると（Ｓ３１：Ｙｅｓ，入力手段）、装置ＩＤ対応リストＤ４（図８参照）を参照して（Ｓ３２）、商品コードと装置ＩＤとを対応付ける（Ｓ３３）。この対応付けは、上記のとおり商品コードの入力順序に基づく。そして、入力順序に従って異なる装置ＩＤを付与した４つの商品コードを、商品コード対応情報としてＥＳＬサーバ７に送信する（Ｓ３４，商品コード対応情報送信手段）。

その後、ＥＳＬサーバ７から、ＥＳＬサーバ７が商品コードを受信した旨を示すサーバ受信確認コマンドを受信すると（Ｓ３５）、商品コード入力処理を終了する。また、送信から所定時間内にサーバ受信確認コマンドを受信しなかった場合は（Ｓ３５：Ｎｏ）、再度商品コード対応情報を送信する。なお、商品コード対応情報の再送信に代えて、液晶ディスプレイ１２にエラー表示（例えば、表示文字の点滅など）を行うようにしても良い。

以上、本実施形態によれば、親機２ａの赤外線通信部８２を用いて、同一の電子値札装置１に搭載された各子機２ｂに、ＥＳＬサーバ７から商品情報を提供することができる。すなわち、各子機２ｂにＥＳＬサーバ７と通信するための通信手段を搭載する必要がないため、電子値札ユニット２の部品点数および組み立て工数を削減でき、ひいては電子値札システムＳＹの構築費用を低減できる。

また、本実施形態の電子値札装置１は、子機２ｂだけでなく親機２ａも電子値札ユニット２として機能するため、親機２ａと子機２ｂの電子値札ユニット２の部品を共通化することができ、さらに製造コストを低減できる。

また、電子値札ユニット２に表示させる商品情報の新規設定または書き換えの必要性が生じた場合、ＥＳＬサーバ７は、同一の電子値札装置１に搭載された複数の電子値札ユニット２に提供すべき複数の商品情報を一括送信することができる。このため、各電子値札ユニット２に商品情報を個別に送信する場合と比べて、送信回数を少なくすることができ、これによって制御負荷を軽減できる。

また、複数の電子値札ユニット２のそれぞれに該当する商品の商品コードをまとめて親機２ａに入力することができ、これに伴って各電子値札ユニット２に対応する商品コード対応情報を一括してＥＳＬサーバ７に送信する（登録する）ことができる。このため、商品コードの入力作業を迅速且つ容易に行うことができる。

なお、上記の例では、親機２ａおよび子機２ｂの両方が電子値札ユニット２として機能するものとしたが、子機２ｂのみを電子値札ユニット２として機能させるようにしても良い。この場合、親機２ａは、赤外線通信部８２、有線通信部８３、記憶部８４および中央制御部８５のみを備えれば良く（図７参照）、例えばＲＦＩＤなどの無線ＩＣタグにより構成される。

また、親機２ａとトランシーバ５、および親機２ａとハンディデータターミナル１５は、いずれも赤外線通信を行うものとしたが、Bluetoothなど他の無線方式を採用しても良い。

また、上記の例では、商品コードの登録を、ハンディデータターミナル１５を用いて行うものとしたが、ＥＳＬ管理データＤ１または商品マスタＤ２への直接入力によって、商品コードを登録するようにしても良い。

また、上記の例に示した、電子値札装置１およびＥＳＬサーバ７の各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード等）に格納して提供することも可能である。すなわち、これらのプログラムおよび記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。

また、上記の実施形態によらず、電子値札装置１の装置構成や処理工程など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

本発明の一実施形態に係る電子値札システムのシステム構成図である。 電子値札装置が設置された陳列ケースの斜視図である。 電子値札装置の斜視図である。 電子値札ユニットの正面図である。 ＥＳＬサーバの制御ブロック図である。 ＥＳＬ管理データの一例を示す図である。 電子値札装置の制御ブロック図である。 装置ＩＤ対応リストの一例を示す図である。 ＥＳＬサーバの商品情報送信処理を示すフローチャートである。 電子値札ユニットの商品情報受信処理を示すフローチャートである。 電子値札ユニットの商品コード入力処理を示すフローチャートである。

符号の説明

１…電子値札装置 ２…電子値札ユニット ７…ＥＳＬサーバ １３…保持プレート １４…値札ケース １５…ハンディデータターミナル ２１…陳列ケース Ｄ１…ＥＳＬ管理データ Ｄ２…商品マスタ Ｄ３…制御プログラム Ｄ４…装置ＩＤ対応リスト

Claims (8)

1. 商品の陳列ケースまたは陳列棚に設けられ、売価を含む商品情報を表示する複数の電子値札ユニットを有する電子値札装置と、
   商品に貼付または印刷された商品コードを読み取る外部装置と、
   前記複数の電子値札ユニットに前記商品情報を提供するホスト装置と、が接続される電子値札システムであって、
   前記電子値札装置は、１の装置ＩＤを有する親機と、前記電子値札ユニットとして機能すると共に前記親機を介して前記商品情報を取得する１以上の装置ＩＤを有する子機と、を有し、
   前記親機は、前記ホスト装置と通信を行うモードもしくは前記外部装置と通信行うモードに設定されて通信を行う通信手段を有し、前記外部装置と通信を行うモードに設定されたとき、前記外部装置から順次送信される前記商品コードと前記親機の装置ＩＤもしくは前記子機の装置ＩＤとを前記商品コードの入力順序に従って対応付け、前記ホスト装置と通信を行うモードが設定されたときに前記商品コードと前記装置ＩＤとが対応付けられた情報を前記ホスト装置に送信することを特徴とする電子値札システム。
2. 前記親機は、前記複数の電子値札ユニットのうちの一つとして機能することを特徴とする請求項１に記載の電子値札システム。
3. 前記親機と前記ホスト装置とは無線接続されており、
   前記親機と前記子機とは有線接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子値札システム。
4. 前記ホスト装置は、
   前記親機と前記子機との対応関係を記憶する親機―子機対応関係記憶手段と、
   前記電子値札ユニットに表示させる前記商品情報の新規設定または書き換えの必要性が生じた場合、前記親機―子機対応関係記憶手段を参照して当該電子値札ユニットが接続されている親機を特定し、当該電子値札ユニットを識別するための識別子を付与して、前記特定した親機に送信する商品情報送信手段を有し、
   前記親機は、
   前記商品情報を受信する商品情報受信手段と、
   受信した商品情報を、前記識別子に基づいて、対応する前記電子値札ユニットに転送する商品情報転送手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子値札システム。
5. 前記電子値札装置は、前記複数の電子値札ユニットを所定間隔で保持する保持プレートを有し、
   前記保持プレートには、前記各電子値札ユニットと前記商品情報転送手段とを接続する複数のコネクタが配設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子値札システム。
6. 前記保持プレートは、前記親機が管理できる前記電子値札ユニットの最大数以上のコネクタを有し、前記各電子値札ユニットの保持位置を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子値札システム。
7. 前記電子値札装置は、前記複数の電子値札ユニットを外部から視認可能に収容すると共に、当該複数の電子値札ユニットおよび前記保持プレートを収容する値札ケースを、さらに有し、
   前記値札ケースには、前記複数の電子値札ユニットおよび前記保持プレートを取出し可能とする端部キャップが、開閉自在に設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の電子値札システム。
8. 請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子値札システムに適用されることを特徴とする電子値札装置。

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