JP5291497B2

JP5291497B2 - ヘッダー固定具、及び、ヘッダー固定構造

Info

Publication number: JP5291497B2
Application number: JP2009055123A
Authority: JP
Inventors: 拓己松井
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2009-03-09
Filing date: 2009-03-09
Publication date: 2013-09-18
Anticipated expiration: 2029-03-09
Also published as: JP2010209971A

Description

本発明は、ヘッダーを取付面に固定するヘッダー固定具、及び、このヘッダー固定具を用いたヘッダー固定構造に関する。

住宅用などの給水給湯配管にはヘッダー工法が多く用いられている。そしてヘッダーには軽量化の目的で樹脂ヘッダーが用いられることがある。特許文献１には、この樹脂ヘッダーを、地面や床スラブなどの取付面上に直接置くのではなく、取付面から離間させて固定する固定方法が記載されている。

詳細には、取付面から立設する基部を備える固定部材を決められた間隔で配置し、この固定部材に樹脂ヘッダーを固定することで、樹脂ヘッダーが取付面から離間させた状態で固定されるようになっている。

このように、樹脂ヘッダーを取付面から離間させることで、パイプ接続等の後工程の作業性を向上させることができる。

特開２００４−２２５８５８号公報

しかしながら、配管用のヘッダーはその連結構造のために強度が低く、例えば、施工現場で作業者によって踏まれたり、重量物が載せられたりして、樹脂ヘッダーに過度な曲げ方向の力が作用されることが考えられる。

本発明は、上記事実を考慮し、取付面から離間して固定されたヘッダーの損傷を抑制することが課題である。

本発明の請求項１に係るヘッダー固定具は、取付面から立設する基部と、前記基部の前記取付面から離れた位置に基端部が各々回転可能に取り付けられ、前記基端部の各々に第１係合部が構成され、閉状態で互いに前記基端と逆側の先端部が当接して配管用のヘッダーを挟み込んで保持し、開状態で互いに前記先端部が離れて前記ヘッダーを開放し、基端部が互いに離間されている一対の挟持部と、を有する固定部材と、前記ヘッダーの長手方向に沿って配置され、前記長手方向の一端部及び他端部に前記第１係合部と係合される第２係合部が構成され、前記挟持部の開状態と閉状態との間の回転を許容しつつ前記挟持部に支持されて前記ヘッダーを受ける、一対の補強部材と、を備えている。

本発明のヘッダー固定具は、固定部材と補強部材とを備えている。固定部材は、一対の挟持部を有しており、各々の挟持部の基端部が取付面から立設した基部に回転可能に取り付けられている。一方、一対の補強部材は、各々が一対の挟持部に支持されている。挟持部に支持された状態で、補強部材は、挟持部の開状態と閉状態との間の回転を許容している。そして、補強部材でヘッダーを受けつつ、固定部材の挟持部でヘッダーを挟み込んで保持する。

このようにして、ヘッダーは、補強部材で支持されつつ取付面から離間した位置に保持される。補強部材によって、ヘッダーは支持されているので、曲剛性が補強されており、損傷を抑制することができる。

本発明の補強部材は、補強部材の一端部と他端部に構成された第２係合部と、固定部材の挟持部の基端部に構成された第１係合部と、を係合させることにより、固定部材に取り付けられる。したがって、ヘッダーを固定する際に、補強部材が固定部材に安定して支持されており、容易にヘッダーの固定を行うことができる。

本発明の請求項２に係るヘッダー固定具は、前記第１係合部及び前記第２係合部が、一方が穴部として構成され、他方が前記穴部に挿入して係合される爪部で構成されていること、を特徴とする。

このように、一方を穴部、他方を爪部とすることにより、第１係合部と第２係合部とを連結することができる。

本発明の請求項３に係るヘッダー固定具は、前記第１係合部が、前記ヘッダーの長手方向に連結される１の補強部材と他の補強部材の各々に対応して構成されていること、を特徴とする。

このように、第１係合部を、２つの補強部材に対応して構成することにより、複数の補強部材を固定部材を介して容易に連結することができる。この連結により、短い補強部材を連結させることにより、ヘッダーの長さに応じた補強部材の長さとすることができ、施工時に補強部材をカットするなどの手間を省略することができる。

本発明の請求項４に係るヘッダー固定構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項のヘッダー固定具と、前記ヘッダー固定具に保持されるヘッダーと、を備えている。

本発明のヘッダー固定構造によれば、補強部材によって、ヘッダーの曲剛性が補強されており、損傷を抑制することができる。また、複数の補強部材を固定部材を介して容易に連結することができるので、この連結により、短い補強部材を連結させることにより、ヘッダーの長さに応じた補強部材の長さとすることができ、施工時に補強部材をカットするなどの手間を省略することができる。

本発明によれば、複数の補強部材を容易に連結して、ヘッダーの破損を抑制することができる。

本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造を示した分解斜視図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造を使用して樹脂ヘッダーを固定する概略工程図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定具を示した拡大分解斜視図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定具の挟持部に補強部材が取り付けられる前の状態（Ａ）と、取り付けられた後の状態を示した拡大分解斜視図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定具の挟持部に補強部材が取り付けられる前の状態（Ａ）と、取り付けられた後の状態を示した説明図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定具にヘッダーが固定された状態を示した斜視図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造で複数対の補強部材と用いて樹脂ヘッダーが固定された状態を示した側面図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造で固定されるヘッダーを示した平面図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造で固定されるヘッダーを示した一部断面図である。本発明の実施形態に係るヘッダー固定構造に固定されるヘッダーを示した断面図である。本発明の実施形態の変形例に係るヘッダー固定具の、固定部材と補強部材とが取り付けられる前の状態（Ａ）と、取り付けられた後の状態を示した拡大分解斜視図である。

（構成）
本発明に係るヘッダー固定具、ヘッダー固定構造について図面に基づいて説明する。

図１に示されるように、本実施形態のヘッダー固定構造１０は、ヘッダー１２及びヘッダー固定具１１を含んで構成されている。

図８には、本願発明に係るヘッダー固定具１１によって取付面４８（図２参照）に固定される樹脂材料で形成されたヘッダー１２が示されている。このヘッダー１２は、複数のヘッダー基体１４を連結することで構成されている。なお、ヘッダー１２としては、金属製のものを用いてもよい。

図９、図１０にも示されるように、ヘッダー基体１４は、主管部１６に枝配管接続部１８を備えている。主管部１６の内部には直線流路２０が構成され、枝配管接続部１８の内部には立ち上り流路２２が構成されている。

枝配管接続部１８には、立ち上り流路２２と接続される樹脂パイプ２４に挿入される合成樹脂性の内筒２６が設けられており、内筒２６の外表面に形成された周溝２８にＯリング３０が嵌め込まれている。

この内筒２６の外周側には、樹脂パイプ２４が挿入される隙間を介して合成樹脂性の外筒３２が配置されている。この外筒３２の先端側には断面Ｖ字状とされたパイプ保持リング３４が配置され、外筒３２にはパイプ保持リング３４の抜けを防止するための筒状のキャップ３６が取り付けられている。

また、キャップ３６の内部には、パイプ保持リング３４の爪部の食い込みを解除する解放リング３８が装着されている。

内筒２６と外筒３２との間に樹脂パイプ２４が挿入されると、パイプ保持リング３４の内周側端部が樹脂パイプ２４の外周面に引っ掛かり、樹脂パイプ２４の抜けを阻止する。Ｏリング３０により樹脂パイプ２４の内周面と内筒２６の外周面との間のシールが行われる（いわゆる内面シール）。

また、解放リング３８を、専用の治具（不図示）を用いて押し込むと、解放リング３８のテーパー部分がパイプ保持リング３４の内周側に挿入し、パイプ保持リング３４の内径が拡大して樹脂パイプ２４との引っ掛かりが解除され、樹脂パイプ２４を引き抜くことが出来る。

さらに、主管部１６の一方の端部も枝配管接続部１８と同様の構造となっており、他方の端部は樹脂パイプ２４と同一の内外径を有する筒体部４０となっており、内筒２６と外筒３２との間に挿入可能となっている。

したがって、ヘッダー基体１４の主管部１６の筒体部４０を隣接する他のヘッダー基体１４の主管部１６の内外筒間に挿入することで、複数のヘッダー基体１４を直線状に連結して、各々のヘッダー基体１４が回転可能とされるヘッダー１２とすることが出来る。

なお、本実施形態では、図８に示されるように、全ての枝配管接続部１８を矢印Ａ方向（図面上方向）に向けているが、何れかのヘッダー基体１４を回転させることで、何れかの枝配管接続部１８を矢印Ｂ方向へ向けることが出来る。

次に、ヘッダー基体１４が連結されたヘッダー１２を取付面４８に固定するヘッダー固定具１１について説明する。

図１に示されているように、ヘッダー固定具１１は、ヘッダー１２の軸方向に所定間隔で配置される固定部材５０、および、ヘッダー１２の下側面に長手方向に沿って配置される補強部材７６を含んで構成されている。

図３に示されるように、固定部材５０は、ヘッダー１２（図１参照）を挟持する一対の挟持部５２と、取付面４８から立設して挟持部５２を支持する基部５４とを備えている。

基部５４は、底板５６と、底板５６から立設する一対の側板５８と、底板５６及び側板５８の縁に沿って形成された一対の折返板６０とを備えている。

この底板５６は、長手方向（挟持されるヘッダー１２の軸方向と直交する方向）の幅が、ヘッダー１２を挟持した際の一対の挟持部５２の直径と略同一とされている。基部５４は、一対の挟持部５２にヘッダー１２が挟持されることにより固定部材５０によって固定されたヘッダー１２と、取付面４８との間に配置されるようになっている。

底板５６には、固定部材５０を取付面４８に固定するためのスクリュー４６が通される固定用孔のスクリュー孔６２が形成されている。スクリュー孔６２には、スクリュー４６が通され、取付面４８にスクリュー止めされる構成となっている。

一対の側板５８は、底板５６の両端から各々立設して対向配置されており、各々の側板５８の上側には、挟持部５２を回転可能に支持する一対の軸部６４が形成されている。

一対の挟持部５２の各々は、長尺板状とされ、挟持するヘッダー１２の外形に沿って弧状に湾曲されている。一対の挟持部５２の一端側である基端部５２Ａには、軸部６４が嵌合する嵌合孔６６を有する突出片６８が形成され、軸部６４が嵌合孔６６に嵌合することにより、各々の挟持部５２は軸部６４を中心に回転可能に支持されている。

図３及び図４に示されるように、一対の挟持部５２の各々の基端部５２Ａには、係合穴５３が穿孔されている。各々の挟持部５２に、係合穴５３は、挟持部５２の長手方向に並んで配置される２個の係合穴５３Ａ、および、係合穴５３Ａの各々と挟持部５２の幅方向に並んで配置される２個の係合穴５３Ｂの計４個ずつが構成されている。これらの係合穴５３には、後述する補強部材７６の爪部７８が係合される。

１の固定部材５０における４個の係合穴５３のうち、２個の係合穴５３Ａは１の補強部材７６に対応するものであり、２個の係合穴５３Ｂは他の補強部材７６に対応するものである。すなわち、固定部材５０は、２本の補強部材７６を連結させる連結部として機能する。

一対の挟持部５２は、挟持部５２の他端側である先端部５２Ｂが互いに離れる方向に回転して一対の挟持部５２の先端部５２Ｂの間が開いて、ヘッダー１２を受け入れ可能な開状態となる。開状態となった挟持部５２の先端部５２Ｂ側からヘッダー１２が入れられて、ヘッダー１２が基部５４側へ押し込まれると、挟持部５２の基端部５２Ａが押されて、挟持部５２の先端部５２Ｂが接近する方向へ回転する。

一方の挟持部５２の先端部５２Ｂには、係合片７０が形成され、他方の挟持部５２の先端部５２Ｂには、係合片７０が係合する係合孔７２が形成されている。図６に示されるように、一対の挟持部５２の先端部５２Ｂが接近して、係合片７０が係合孔７２に係合し、ヘッダー１２が挟持部５２に挟み込まれて挟持部５２が閉状態となり、ヘッダー１２に固定部材５０が固定されるようになっている。

なお、挟持部５２に挟持されたヘッダー１２の弾性力により、挟持部５２は、互いの先端部５２Ｂが離れる方向に付勢され、係合片７０が係合孔７２に係合した係合状態が維持される。

図１に示されるように、一対の補強部材７６は、各々長尺板状とされており、ヘッダー１２の長手方向に沿って配置される。補強部材７６の長手方向の一端部７５および他端部７７には、爪部７８が形成されている。一端部７５の爪部７８Ａは、２個の係合穴５３Ａに対応する位置に各々形成され、他端部７７の爪部７８Ｂは、他の固定部材５０の２個の係合穴５３Ｂに対応する位置に各々形成されている。各々の補強部材７６は、爪部７８Ａが１つの固定部材５０の２個の係合穴５３Ａに係合されて支持され、爪部７８Ｂが他の固定部材５０の２個の係合穴５３Ｂに係合されて支持されることにより、２つの固定部材５０の間に架け渡される。

なお、ヘッダー１２、一対の補強部材７６及び固定部材５０で、ヘッダー固定構造１０が構成されている。

（作用・効果）

作業者は、ヘッダー１２の長さに対応するだけの補強部材７６を用意し、固定部材５０へ取り付ける。本実施形態では１対の補強部材７６と２個の固定部材５０で、ヘッダー１２を固定する場合を例に説明する。

補強部材７６は、図５に示すように、一端部７５の爪部７８Ａを１の固定部材５０の係合穴５３Ａに係合させ、他端部７７の爪部７８Ｂを他の固定部材５０の係合穴５３Ｂに係合させることにより行う。これにより、図２（Ｂ）に示されるように、固定部材５０に２本の補強部材７６が取り付けられる。このように、補強部材７６を各々の挟持部５２に別々に取り付けることにより、補強部材７６を取り付けた状態で、挟持部５２を開状態と閉状態との間で自由に回転させることができる。

次に、固定部材５０の底板５６に形成されたスクリュー孔６２にスクリュー４６を通して、取付面４８に固定部材５０をスクリュー止めする。

次に、ヘッダー１２を、開状態の固定部材５０の挟持部５２の間に挿入し、一対の補強部材７６上に載せ、基部５４側へ押し込む。これにより、一対の挟持部５２の基端部５２Ａが押されて、各々の挟持部５２は、軸部６４を中心にして挟持部５２の先端部５２Ｂが接近する方向へ回転する。そして、先端部５２Ｂの係合片７０が係合孔７２に係合し、図２（Ｃ）に示されるように、ヘッダー１２が挟持部５２に挟み込まれて挟持部５２が閉状態となる。これにより、ヘッダー１２が取付面４８から離間した状態で固定される。

このように、ヘッダー１２の下側に補強部材７６を配置して、ヘッダー１２を支持することにより、外部からの荷重によるヘッダー１２の変形が防止され、取付面４８から離間して固定されているヘッダー１２の損傷を抑制することができる。

また、ヘッダー１２を取付面４８から離間して固定することにより、後工程のパイプ接続時の作業性を向上させることができる。

また、補強部材７６を固定部材５０へ係合させて取り付けるので、ヘッダー１２を固定する際に、補強部材７６が安定しており、挟持部５２での挟持を容易に行うことができる。

また、固定部材５０の挟持部５２には、１の補強部材７６の一端部７５と、他の補強部材７６の他端部７７とを各々係合させる係合穴５３が構成されているので、図７に示すように、ヘッダー１２の長さが、補強部材７６を２対以上必要とする場合（図７では２対）に、固定部材５０を介して、補強部材７６を容易に連結させることができる。

なお、本実施形態では、固定部材５０の挟持部５２に係合穴５３を穿孔し、補強部材７６に爪部７８を形成して、両者を係合させる例について説明したが、係合の手段については、この方法に限定されるものではなく、他の係合で取り付けを行ってもよい。例えば、図１１に示すように、挟持部５２側に爪部５２Ｇを形成し、補強部材７６側の対応する位置に係合穴７８Ｈを設けてもよい。

１０ヘッダー固定構造
１１ヘッダー固定具
１２ヘッダー
４８取付面
５０固定部材
５２挟持部
５２Ａ基端部
５２Ｂ先端部
５３係合穴
７５一端部
７６補強部材
７７他端部
７８爪部

Claims

取付面から立設する基部と、前記基部の前記取付面から離れた位置に基端部が各々回転可能に取り付けられ、前記基端部の各々に第１係合部が構成され、閉状態で互いに前記基端と逆側の先端部が当接して配管用のヘッダーを挟み込んで保持し、開状態で互いに前記先端部が離れて前記ヘッダーを開放し、基端部が互いに離間されている一対の挟持部と、を有する固定部材と、
前記ヘッダーの長手方向に沿って配置され、前記長手方向の一端部及び他端部に前記第１係合部と係合される第２係合部が構成され、前記挟持部の開状態と閉状態との間の回転を許容しつつ前記挟持部に支持されて前記ヘッダーを受ける、一対の補強部材と、
を備えたヘッダー固定具。
前記第１係合部及び前記第２係合部は、一方が穴部として構成され、他方が前記穴部に挿入して係合される爪部で構成されていること、を特徴とする請求項１に記載のヘッダー固定具。
前記第１係合部は、前記ヘッダーの長手方向に連結される１の補強部材と他の補強部材の各々に対応して構成されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のヘッダー固定具。
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のヘッダー固定具と、
前記ヘッダー固定具に保持されるヘッダーと、
を備えたヘッダー固定構造。