JP5264751B2

JP5264751B2 - エレベータの揚重装置及びエレベータの揚重方法

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Publication number: JP5264751B2
Application number: JP2009535939A
Authority: JP
Inventors: 喜彦小泉; 隆夏目; 英俊二宮; 英樹宮原; 吉川　　和弘
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2007-10-05
Filing date: 2007-10-05
Publication date: 2013-08-14
Anticipated expiration: 2027-10-05
Also published as: CN101821189A; EP2206673A1; EP2206673B2; KR101223860B1; WO2009044481A1; EP2206673A4; EP2206673B1; JPWO2009044481A1; CN101821189B; KR20100045526A

Description

この発明は、エレベータの昇降路において重量物を揚重するエレベータの揚重装置及びエレベータのかご枠及びエレベータの揚重方法に関する。

エレベータの機器を据付ける際、昇降路の大きさは、単に据付後の機器が収まるだけではなく、据付過程で取付作業を行うために必要なスペースを考慮して決める必要がある。特に、エレベータ機器を昇降路内に搬入し所定の高さまで揚重するには搬入経路の確保は当然であるが、昇降路内での荷扱い及び揚重代のスペースを確保する必要がある。ここで「揚重代」とは、揚重機の高さであるが、より正確には揚重機の高さを含めた設置スペースを意味する。

例えば、チェーンブロックを用いて機器を揚重する場合、５００ｋｇ〜１０００ｋｇの機器質量を揚重するには、手動式では４００〜５００ｍｍ、電動式では７００〜８００ｍｍの高さのチェーンブロックが１〜２個用いられる。機器を直接吊る場合は、揚重時の機器の転倒を防止するため、吊り部は、通常、揚重対象の機器の重心位置よりも上方に設けられる。また、吊り部は、平面方向も重心吊りに極力近づけられる。これにより、揚重対象の機器は、安定した姿勢で揚重される。揚重対象の機器が製品として最終的に取り付けられる高さの上部には、「揚重に必要なスペース」（揚重代）の確保が必要となる。従って、昇降路の最小の頂部位置（必要天井高さ）は、「揚重に必要なスペース」と、かごや釣合おもりの突き上げから決まる「必要オーバーヘッド寸法」との観点から検討する必要がある。以降では、最上階床面〜昇降路頂部までの寸法を「オーバーヘッド寸法ＯＨ」（単にＯＨと記載する場合がある。）と呼ぶ。

（ＯＨ_１（かご突上）の算出）
図２２は、かごの突上げ時におけるＯＨの算出を説明する従来例の図である。図２２を参照して、かごの突上げ時におけるオーバーヘッド寸法ＯＨ_１を説明する。図２２の構成を簡単に説明する。図２２は、昇降路５に設置されたエレベータを示している。かご４が、最上階に位置する場合を示している。かご４と釣合おもり１５（おもりという場合がある）とは、巻上機Ｍがワイヤ１８を巻き上げることにより昇降する。オーバーヘッド寸法ＯＨ_１は、最上階床面２０と昇降路頂部５ａとの距離である。このＯＨ_１は、以下に詳しく説明する。昇降路５の下部には、おもり側緩衝器１６とかご側緩衝器１７とが設置されている。おもり側緩衝器１６とかご側緩衝器１７とは、コイルばね１６ａ，１７ａを備えている。なお、コイルばねを用いるのは一例であり、おもり側緩衝器１６とかご側緩衝器１７とは、油圧やそのたの手段によって釣合おもり１５、かご４を緩衝させても構わない。例えば、日本国内においては、かご４の突上げ時におけるオーバーヘッド寸法（以下、ＯＨ_１（かご突上）と記載する）は、次の（式１ａ）で算出される。なお、（式１ａ）の記号の意味は下記である。
ＯＨ_１（かご突上）＝ＣＨ＋ＣＲＢ＋ＢＳＴ＋ＫＪＰ＋Ｃ（式１ａ）
ＣＨ：かご床面〜かごＴＯＰまでの寸法。
ＣＲＢ：おもり側のランバイ量（かご最上階停止時の釣合おもり〜おもり側緩衝器１６の受け面（コイルばね１６ａの最上部）までの垂直距離）。
ＢＳＴ：おもり側緩衝器１６のストローク（コイルばね１６ａのたわみ量）。
ＫＪＰ：かご４のジャンプ量（慣性による行き過ぎ分）。
Ｃ：かご上で運転せず、かご４のジャンプ時におけるかご４のＴＯＰ（かご４の最上部）から昇降路頂部５ａまでの隙間。
なお、図２２の「かご行き過ぎ分Ｈ」は、
Ｈ＝ＣＲＢ＋ＢＳＴ＋ＫＪＰ
である。
図２４は、図２２、図２３における、ＯＨ_１とＣＨ，Ｈ，Ｃとの関係を示す図である。Ｈ_４，Ｈ_５は、後述の説明に使用される。

（ＯＨ_１（おもり突上）の算出）
図２３は、おもり突上げ時におけるＯＨの算出を説明する図である。図２３を参照して、おもり突上げ時におけるオーバーヘッド寸法ＯＨ_１（以下、ＯＨ_１（おもり突上）と記載する）を説明する。釣合おもり１５の突き上げ時においても、（式１ａ）と同様な計算を行う。釣合おもり１５の突上げ時の場合、図２３によれば、ＯＨ_１（おもり突上）は、次の（式１ｂ）となる。
ＯＨ_１（おもり突上）＝ＣＨ＋ＣＲＢ＋ＢＳＴ＋ＯＪＰ＋Ｃ（式１ｂ）
（式１ｂ）において、ランバイ量ＣＲＢと緩衝器ストロークＢＳＴとはかご側であり、ジャンプ量ＯＪＰは、おもり側のジャンプ量を示す。
またＣＨは、最上階床面２０から釣合おもり１５の最上部までの距離である。

図２４は、図２２、図２３における、ＯＨ_１とＣＨ，Ｈ，Ｃとの関係を示す図である。Ｈ_４，Ｈ_５は、後述の説明に使用される。

（かご投影面上に機器がある場合：かご突上、おもり突上の両方）
更に、かご投影面上に機器（例えば巻上機）を配置する場合、前述の揚重代Ｈ_２を考慮すると、必要オーバーヘッド寸法ＯＨ_２は、以下の（式２ａ）となる。下記のＯＨ_２（機器有り）とは、かご４の頭上に揚重代Ｈ_２の機器が存在する場合の寸法である。
図２５は、以下の（式２ａ）を図式化した図である。
かご突上げ時の場合であれば、
ＯＨ_２（機器有り）＝ＯＨ_１（かご突上時）＋Ｈ_１＋Ｈ_２（式２ａ）
となる。
また、おもり突上げ時の場合であれば、次の（式２ｂ）の様になる。
ＯＨ_２（機器有り／おもり）＝ＯＨ_１（おもり突上時）＋Ｈ_１＋Ｈ_２（式２ｂ）
となる。なお、記号の意味は下記の通りである。
Ｈ_１：機器高さ。
Ｈ_２：揚重代。
なお、ＯＨ_３は、後述の説明で使用する。

（かご投影面上に機器がない場合）
図２６は、かご投影面上に機器がない場合を説明する図である。かご投影面上に機器がない場合、機器の取付高さをＨ_３（最上階床面２０から機器の下面までの距離）とした場合、下記算出式（式３）のＯＨ_０寸法が、
ＯＨ_０＞ＯＨ_１（かご突上時）、
かつ
ＯＨ_０＞ＯＨ_１（おもり突上時）
となる場合は、ＯＨ_０が必要オーバーヘッド寸法となる。
ＯＨ_０＝Ｈ_３＋Ｈ_１＋Ｈ_２（式３）
なお、Ｈ_０は、後述の説明で使用する。

１９９０年後半以降、日本国内は勿論、世界的にも機械室レスエレベータ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｒｏｏｍ−Ｌｅｓｓｅｌｅｖａｔｏｒ。以降、ＭＲＬという。）が急速普及し、昇降路内にすべてのエレベータ機器が設置されるシステムが主流になってきている。更に昇降路サイズの縮小（平面寸法、オーバーヘッド寸法、ピット深さ）も進み、必要昇降路サイズは機器の収まり以外にも、据付性を見据えた機器の配置設計を行わなければならない。

オーバーヘッド寸法を小さくするには、治具として専用の揚重架台を用いて、巻上機などの機器を揚重することも考えられる（例えば特許文献１）。しかし、専用の揚重架台を用いる場合には、揚重架台の組立や揚重後の解体が必要となり、据え付け時間がかかるとともにコスト高となる。
特開２０００−３４０７２号公報

この発明は、巻上機などのエレベータ機器を揚重する場合において、昇降路のサイズの拡張を必要とすることなく、また、据え付け時間の増大及びコスト高を伴わない揚重装置、揚重方法の提供を目的とする。

この発明のエレベータの揚重装置は、
エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重するエレベータの揚重装置において、
前記昇降路の下部から前記頂部まで設置されたガイドレールと、
前記ガイドレールと係合するガイドシューを備えることにより前記ガイドレールをガイドとして昇降可能なエレベータのかご枠であって、前記昇降路の前記頂部近傍まで揚重される前記重量物が載せられる架台として使用されるかご枠と、
前記重量物が載せられた前記かご枠を前記ガイドレールをガイドとして前記頂部まで揚重する揚重機と
を備えたことを特徴とする。

前記ガイドレールは、
前記頂部の付近と前記下部の付近との間の中間がレールブラケットで固定されていないことを特徴とする。

前記揚重機は、
一方の端部が前記かご枠に取り付けられた線状の線状体と、
前記頂部に配置され、前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を揚重する本体と
を備えるとともに、
前記本体は、
前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を前記頂部まで揚重した場合に、自己の少なくとも一部が、前記かご枠の上部よりも下方に入り込むように配置され、
前記かご枠は、
前記線状体の前記一方の端部が取り付けられるかご枠側端部取付部を備えたことを特徴とする。

前記かご枠は、
前記重量物が載せられる載置部材を前記上部に備え、
前記重量物は、
前記載置部材に載せられるとともに、前記揚重機の前記本体が前記線状体を巻き取ることにより前記頂部近傍まで揚重された場合に前記揚重機の前記本体と干渉しない位置に載せられることを特徴とする。

前記かご枠側端部取付部は、
前記載置部材に載せられる前記重量物と前記かご枠とを一つの剛体とみた場合に決まる重心の位置よりも上方の位置に配置されたことを特徴とする。

前記揚重機は、
一方の端部が前記頂部に固定された固定部に取り付けられた線状の線状体と、
少なくとも一部が前記かご枠の上部よりも下方に入り込むように前記かご枠に取り付けられ、前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を前記頂部まで揚重する本体と
を備え、
前記かご枠は、
前記揚重機の前記本体が取り付けられるかご枠側本体取付部を備えたことを特徴とする。

前記かご枠は、
前記重量物が載せられる載置部材を前記上部に備え、
前記重量物は、
前記載置部材に載せられるとともに、前記揚重機と干渉しない位置に載せられることを特徴とする。

前記かご枠側本体取付部は、
前記載置部材に載せられた前記重量物と前記かご枠とを一つの剛体とみた場合に決まる重心の位置よりも上方の位置に配置されたことを特徴とする。

前記ガイドシューは、
磁力により前記ガイドレールを吸引する磁性体を備えたことを特徴とする。

この発明のエレベータのかご枠は、
エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重する際の架台として使用されるエレベータのかご枠であって、本体が昇降路の頂部に配置されるとともに線状体の一方の端部が揚重対象に取り付けられて前記線状体を巻き取ることにより前記揚重対象を前記頂部まで揚重する揚重機の前記線状体の前記一方の端部が取り付けられるかご枠側端部取付部を備えたことを特徴とする。

この発明のエレベータのかご枠は、
エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重する際の架台として使用されるエレベータのかご枠であって、線状体の一方の端部が昇降路の頂部に接続されるとともに本体が揚重対象に取り付けられて前記線状体を巻き取ることにより前記揚重対象を前記頂部まで揚重する揚重機の前記本体を取り付けるかご枠側本体取付部を備えたことを特徴とする。

この発明のエレベータの揚重方法は、
エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重するエレベータの揚重方法において、
前記昇降路の下部から頂部まで設置されたガイドレールと組み合うガイドシューを備えることにより前記ガイドレールに沿って昇降可能なエレベータのかご枠であって、前記昇降路の前記頂部近傍まで揚重される前記重量物が載せられる架台として使用されるかご枠を、前記重量物が載せられた状態で前記ガイドレールをガイドとして前記頂部まで揚重機により揚重することを特徴とする。

この発明により、巻上機などのエレベータ機器を揚重する場合において、昇降路のサイズの拡張を必要とすることなく、また、据え付け時間の増大及びコスト高を伴わない揚重装置、揚重方法を提供することができる。

実施の形態１．
（１．揚重装置１００の概要）
実施の形態１は、エレベータの昇降路において重量物を揚重するエレベータの揚重装置を説明する。図１は、揚重対象の重量物１を直接揚重する場合の不都合を説明する図である。図２は、本実施の形態１の揚重装置１００の構成を説明する図である。図２は、揚重終了後を示している。

図１に示すように、重量物１（例えば、巻上機）を揚重する場合、昇降路５の天井（昇降路頂部５ａ）に揚重機３（例えばウィンチ）を仮りに取り付け、重量物１を吊り上げると、揚重機３自身の高さ（揚重代Ｈ_２）の分が吊り上げできなかった。このため、揚重代Ｈ_２のぶん、昇降路のサイズが長くなる場合があった。実施の形態１は、揚重代Ｈ_２を昇降路のサイズを決める際の要因としない揚重装置１００を説明する。前記のように、「揚重代Ｈ_２」とは、揚重機の高さであるが正確には揚重機の高さを含めた設置スペースを意味する。

図２に示すように揚重装置１００は、ガイドレール８、かご枠７、揚重機３とを備える。揚重機３は揚重機本体３０と鎖３ａとから構成される。揚重機３の例としては、チェーンブロック、ウィンチなどがある。ウィンチの場合は、鎖３ａではなくワイヤを用いる。揚重装置１００の特徴は、主に次の（１）から（３）である。
（１）図２に示すように、かご枠７の両側に、それぞれガイドレール８が設置されている。ガイドレール８は、昇降路５の下部８１と上部８３において、レールブラケット１２で固定されている。下部８１とは最下階付近（ピット）であり、上部８３とは最上階付近である。下部８１と上部８３との間の中間部８２は、レールブラケット１２で固定されていない。これは、揚重装置１００を用いて巻上機などの重量物１を揚重し、揚重された巻上機などを用いることにより中間部８２をレールブラケットで固定する工法（足場なし工法）を想定しているためである。また、かご枠７が、重量物１が載せられる揚重架台として使用される。これらの理由により、重量物１を揚重する場合に専用治具を用いる必要がなく、解体の手間がない。
（２）揚重機本体３０は、かご枠７を昇降路頂部５ａまで揚重した場合に、少なくとも一部がかご枠上部７１よりも下方に入り込むように配置されている。これにより、図２に示すように、揚重代Ｈ_２のぶんも重量物１を吊り上げることができ、昇降路のサイズを小さくすることができる。
（３）かご枠７を吊る吊り点２が、かご枠７の最上部よりも下方、かつ、重量物１とかご枠７とを一つの剛体と見た場合に決まる合体重心の重心位置４ｂよりも、かご枠７において上方に設けられている。図２に示すように、吊り点２は、重心位置４ｂよりも寸法Ｌだけ上にある。すなわち、かご枠７において吊り点２の位置は、重量物１とかご枠７との合体重心の重心位置４ｂよりも寸法Ｌだけ上方にあるので、揚重機本体３０は、安定して、重量物１を揚重できる。また、図２に示すように吊り点２は、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して、揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に設けられる。
（４）このように、揚重装置１００は、（１）〜（３）に示したようにかご枠７を重量物１を載せる揚重治具として使用し、ガイドレール８をガイドとし、及び、吊り点２を合体重心の重心位置４ｂよりも上方の位置、かつ、吊り点２を重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に配置している点にある。

（２．ＯＨと揚重機との関係）
図３、図４は、オーバーヘッド寸法ＯＨを説明するための図である。図３、図４を参照してオーバーヘッド寸法ＯＨを、さらに説明する。また図３、図４は、かご枠７を揚重架台に用いる場合に、揚重代Ｈ_２がＯＨの要因となってしまう場合を示している。
図３は、揚重時を示す図である。
図４は、揚重終了時を示す図である。図３に示すように、吊り点２は、かご枠７の最上部に設けられている。このため揚重終了時を示す図４のように、揚重代Ｈ_２がＯＨの要因となってしまう。つまり図４に示すように、重量物１を最も揚重できる高さは、揚重機本体３０の揚重代Ｈ_２を昇降路頂部５ａから差し引いた高さＨ_０（前述の文字式を用いると、Ｈ_０＝Ｈ_１＋Ｈ_３）となる（図２６参照）。
Ｈ_１：機器（重量物１）高さ。
Ｈ_３：最上階床面２０から機器（重量物１）の下面までの距離。
従って、図３の場合、据付の点から必要な最小オーバーヘッド寸法ＯＨ_０は、
ＯＨ_０＝Ｈ_０＋Ｈ_２（式４）
となる。

一方で、かご４が最も高い位置まで上昇する場合（おもり突上げ時も同様であるので、おもり突上げ時の説明は省略する）、例えば釣合おもり１５がおもり側緩衝器１６に衝突し、かご４がジャンプした場合の最高到達点と最上階床面２０との鉛直方向の距離をＨ_４とする（図２４参照）。かご４の投影面上に他の昇降路機器がなければ、前記Ｈ_４に、突き上げ時のかご最上部と昇降路頂部との安全距離Ｈ_５を加算した寸法が、かご４の突き上げで決まる必要な最小オーバーヘッド寸法ＯＨ_１となる。
すなわち、図２４に示すように、
ＯＨ_１＝Ｈ_４＋Ｈ_５（式５）
ここでＨ_４は、
Ｈ_４＝ＣＨ＋ＣＲＢ＋ＢＳＴ＋ＫＪＰ（式６）
ＣＨ … かご全高
ＣＲＢ … おもりランバイ量
ＢＳＴ … おもり緩衝器ストローク
ＫＪＰ … かごジャンプ量

オーバーヘッド寸法がＯＨ_１（かご突上）（あるいはＯＨ_１（おもり突上））で決まれば、必要オーバーヘッド寸法が最も小さくなる。本実施の形態１の揚重装置１００では、吊り点２は、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して、揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に設けられるので、揚重代Ｈ_２がオーバーヘッド寸法を算出するための要素とならない。
即ち、
揚重装置１００では、
ＯＨ_１≧ＯＨ_０（式７）
となる。あるいは、かご４の投影面上に機器を配置せざるを得ないエレベータシステムとしても、その場合の必要オーバーヘッド寸法ＯＨ_３が
ＯＨ_３＝ＯＨ_１＋Ｈ_１（式８）
となる。このように、揚重代Ｈ_２がオーバーヘッド寸法を算出するための要素とならない。

（３．揚重装置の構成と動作）
図５〜図１２を参照して実施の形態１の揚重装置１００の構成及び動作を具体的に説明する。
図５は、揚重装置１００による重量物１の揚重開始を示す図である。
図６は、揚重装置１００による揚重途中を示す図である。
図７は、揚重装置１００による重量物１の揚重終了を示す図である。
図８は、揚重装置１００による揚重途中を斜視図として表わした図であり、図６に対応する。
図９は、揚重装置１００による揚重終了を斜視図として表わした図であり、図７に対応する。
図１０は、図８に対応し、かご枠７の構成と揚重機３の配置とを図８に対して変更した場合を示す図である。
図１１は、図１０の揚重が終了した場合を示す図である。
図１２は、鎖３ａの取付構成を示す図である。

図５あるいは図８等に示すように、次の様である。
（１）重量物位置：
揚重対象である重量物１は、かご枠７の上部の載置部材７２に載せられる。
（２）揚重機の位置：
揚重機本体３０は、昇降路頂部５ａに取り付けられる。揚重機本体３０は、昇降路頂部５ａの建築側に直接的に取り付けられ、あるいは設置された揚重ビーム６を介して、懸架される。図５は、揚重ビーム６を用いる場合を示している。
（３）吊り位置：
図１２（ａ）に示すように、先端部にフック３３を有する鎖３ａを揚重機本体３０から下ろし、フック３３にて、かご枠７を吊り上げる。揚重機本体３０は鎖３ａを巻き上げることにより、かご枠７を揚重する。
（４）揚重機３とかご枠７の位置関係：
この場合、図７に示すように、鎖３ａでかご枠７を吊り上げる箇所（吊り点２）は、合体重心の重心位置４ｂよりも上方であって、かつ、重量物１を最終的に目的の高さまで揚重した場合に、揚重機３の揚重代Ｈ_２が確保できる位置である。つまり、吊り点２は、合体重心の重心位置４ｂよりも上方、かつ、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に設けられる。また、揚重機３の揚重機本体３０は、鎖３ａを巻き取ることによりかご枠７を昇降路頂部５ａまで揚重した場合に、かご枠７と干渉することなく、少なくとも一部が、かご枠７の上部よりも下方に入り込むように配置されている。これら（１）〜（４）については、さらに詳しく後述する。

（揚重開始時）
図５、図８を参照して、揚重開始時を説明する。
＜レール＞
ガイドレール８は、昇降路５の下部８１から上部８３に向けて、かご枠７の左右に２本設置されている。ガイドレール８は、図２で説明したように、中間部８２は、レールブラケット１２で固定されていない。
＜かご枠＞
かご枠７は、図８に示すように、かご床７ａ、２本のかご縦柱７ｂ、かご上枠７ｃとから構成される。かご枠７は、かご縦柱７ｂの上部と、下部とに各１個のガイドシュー９を持つ。かご枠７は、ガイドシュー９がガイドレール８と係合することにより、昇降路を昇降する。かご上枠７ｃは、２本のかご縦柱７ｂの上部に取り付けられている。かご上枠７ｃは、重量物１を載せる載置部材７２を有している。なお、かご枠７に載置部材７２がない場合には、かご枠７の上部に載置部材７２を取り付けても構わない。重量物１は、後述する図９、図１１に示すように、最上部まで吊り上げられた場合に、揚重機本体３０と干渉しないように載置部材７２に載せられる。
＜吊り位置＞
かご枠７は、図８に示すように、図１２に示す鎖３ａのフック３３を掛ける吊り金具２ａ（かご枠側端部取付部の一例）を、それぞれのかご縦柱７ｂに有する。吊り金具２ａは、ボルトなどの保持具２ｂにより、かご縦柱７ｂに固定される。あるいは、吊り金具２ａではなく、図１２（ａ）に示すように、アイボルト２１をナット２２でかご縦柱７ｂに固定することにより鎖３ａのフック３３の取付部（かご枠側端部取付部の一例）としてもよい。あるいは、図１２（ｂ）に示すように、Ｌ字型の板に穴をあけたブラケット２３を取付部（かご枠側端部取付部の一例）としてもよい。図５に示すように、かご枠７における鎖３ａのフック３３の取付部（吊り点２）は、載置部材７２に載せられた重量物１とかご枠７とを一つの剛体とみた場合に決まる合体重心の重心位置４ｂよりも上方の位置に配置されている。即ち、かご枠７の吊り点２は、前記の重心位置４ｂよりも寸法Ｌだけ上方にある。これにより揚重機本体３０は、重量物１を安定して吊ることができる。なお、図５にはかご枠７単独の重心位置４ａを示している。また吊り点２は、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置（かご枠７の最上部から寸法Ｍだけ下方の位置）に設けられる。
＜揚重機＞
実施の形態１は揚重機３を２台を用いているが、これは例示である。揚重機３の台数は限定されない。

（揚重途中）
次に、図６、図８を参照して、揚重機本体３０が、重量物１の載せられたかご枠７を吊り上げている途中を説明する。図６は、ガイドレール８の中間部８２を示している。よって、ガイドレール８はレールブラケット１２で固されていない。重量物１が載せられたかご枠７は、吊り点２を力の作用点として、吊り上げられる。吊り点２は、前記のように、重心位置４ｂよりも寸法Ｌだけ上方にあるので、重量物１は、安定して吊り上げられる。揚重中においては、かご枠７は、ガイドシュー９がガイドレール８と係合しながら、ガイドレール８をガイドとして揚重される。なお、揚重の過程では、吊り点２と重心との位置関係から、吊り点２のまわりにモーメントが発生する場合が多い。図６のＦ_１は、発生したモーメントに基づく水平方向の押圧力（ガイドシュー９がガイドレール８を押す力）を示している。この押圧力Ｆ_１については、図１４の説明で後述する。

（揚重終了時）
次に、図７、図９を参照して、揚重終了時を説明する。吊り点２は、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して、揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に設けられる。また、揚重機本体３０は、鎖３ａを巻き取ることにより、かご枠７を昇降路頂部５ａまで吊り上げた場合に、少なくとも一部が、かご枠７の上部７１（かご上枠７ｃ）よりも下方に入り込むように配置されている。例えば図９に示すように、揚重機本体３０は、最上部まで揚重された状態のかご枠７と干渉しない位置に配置される。これらにより、揚重機本体３０は、かご枠７が最上部まで揚重されたときには、少なくとも一部が上部７１（かご上枠７ｃ）よりも下方に入りこむ。これにより揚重代Ｈ_２がオーバーヘッド寸法ＯＨの算出に関係しなくなる。図１１は、かご枠７の構成と揚重機３の配置とを図８に対して変更した場合を示す図であるが、図１１の場合も、揚重機本体３０の少なくとも一部が、上部７１（かご上枠７ｃ）よりも下方に入りこむ。

（４．吊り位置）
揚重装置１００は、本設品であるかご枠７を揚重架台として使用し、重量物１をかご枠７の上部の載置部材７２に載せている。この場合に、吊り点２は、載置部材７２に載せられた重量物１と、かご枠７との合体時の合体重心の重心位置４ｂよりも上方に配置される。このように、吊り点２が、載置部材に載せられた重量物１とかご枠７とを一つの剛体とみた場合に決まる合体重心の重心位置４ｂよりも上方に配置される。このため、重量物１の転倒を防止できる。また、これにより揚重時における吊り点２廻りに発生するモーメントを小さくすることができるので、ガイドレール８が固定されていない中間部８２において、前述のモーメントによりガイドレール８にかかる水平方向の押圧力Ｆ_１を後述（図１４）する押圧力Ｆ２よりも小さくできる（Ｆ_１＜Ｆ_２）。このため、ガイドシュー９がガイドレール８からの脱レールを防止できる。

次に、かご枠７を揚重架台として流用しない場合の不都合を説明する。揚重装置１００は、かご枠７を揚重架台として流用するが、かご枠７を流用せずに重量物１を吊り上げるためには、
（１）前述の効果（揚重代Ｈ_２をオーバーヘッド寸法の要素としない）が同様に得られる専用の架台を用いる。
あるいは
（２）重量物１に吊り代Ｈ_２以上の高さがあり、重量物１の下部を吊り上げる（架台を使用せずに、重量物１を直接吊り上げる）。の２つしかない。
まず、図１３〜図１５を用いて、前者「（１）専用架台」についての不都合を説明する。
図１３は、専用架台を用いた場合の揚重開始時を示す図である。
図１４は、専用架台を用いた場合の揚重途中を示す図である。
図１５は、専用架台を用いた場合の揚重終了時を示す図である。前者「（１）専用架台」は、例えば図１３〜１５に示すように、据付時に専用の治具として揚重架台が必要となり、更には揚重架台の組立及び揚重後の解体行為が必要となり、据付時間が増大する要因になる。通常、専用架台はそれほど大きくない（重くない）。また、かご枠７を架台として使用する場合のように揚重終了時（図１５）に揚重機３が専用架台１１の内部へもぐりこむようにするには、吊り点２の位置を専用架台１１の最上部から揚重代Ｈ_２程度下方に設ける必要がある。これらの理由から、重量物１が載せられた専用架台１１を揚重機３で２点吊りする場合、吊り点２よりも重量物１と専用架台１１との合体重心位置１１ａのほうが高くなる場合がある。図１３はその場合を示している。専用架台１１は、図１３の状態から揚重されると、吊り点２まわりに発生するモーメントによってガイドレール８を押す押圧力Ｆ_２が発生する（図１４）。合体重心位置１１ａよりも下の位置を吊り点とする場合は、揚重が不安定となり、発生する押圧力Ｆ_２は、図６に示した押圧力Ｆ１に比べて大きくなる（Ｆ_１＜Ｆ_２）。このため、ガイドレール８は中間部８２がレールブラケット１２で固定されていないため、押圧力Ｆ_２によって重量物１が転倒する危険が増大する。

一方、後者「（２）直接吊り」は、重量物１の高さに制約条件（重量物１が、揚重機３の揚重代Ｈ_２以上の高さ）が課される。また、重量物１の重心位置１ａの下方に吊り点を設けて揚重する。このため、例えば、２点吊りで揚重する場合、機器配置の制約等により、２点吊りの２つの吊り点を結ぶ直線上に重量物１の重心位置１ａがない場合に、重量物１が転倒（回転）する可能性がある。また、その場合の対処として、ガイド手段を用いて重量物１の転倒を防止してもよいが、揚重専用のガイド手段を用いると、揚重のための組立、解体作業が発生するため、据付時間を要する。ここで、「ガイド手段」とは、例えば、重量物１の幅が２本のガイドレール８の間隔程度あるような場合には、重量物１にガイドシューを取り付けるような手段が考えられる。また、重量物１の幅が２本のガイドレール８の間隔に満たないような場合は、所定のアタッチメントを介してガイドシューを取り付けるという手段も考えられる。このように、本設品であるガイドレール８を流用する場合、据付工法によっては対応の可否が分かれる。

（足場工法の場合）
例えば、足場工法のように、ガイドレール８が先に立てられ、ガイドレール８が各々所定位置でレールブラケット１２により固定される場合であれば、重量物１の重心位置１ａの下方で吊り上げた場合に、重量物１が転倒（回転）しようとするモーメントが発生しても、前記のガイドシューを介してガイドレール８にかかる水平方向荷重は、レールブラケット１２により支持される。このため重量物１の転倒は発生しない。
（足場なし工法の場合）
しかし、「足場無し工法」のように、ガイドレール８は立っているが、ガイドレール８の中間部はレールブラケット１２を取り付ける前であり、水平方向に荷重が掛かれば、ガイドレール８が、ある程度は変位する状況では、前記のガイドシューを介して水平方向荷重がガイドレール８に加わるとガイドレール８が変位することにより直接吊りされている重量物１が転倒する恐れがある。このように、専用架台１１を用いた場合、および直接吊りした場合は、重心位置の下を吊るため、重量物１の転倒の危険性が大きい。この点、本実施の形態１の揚重装置１００では、上記のように、吊り点２が、載置部材に載せられた重量物１と、かご枠７とを一つの剛体とみた場合に決まる合体重心の重心位置４ｂよりも上方に配置される。このため、中間部８２はレールブラケット１２が取り付けられる前であっても、重量物１の転倒を防止することができる。

（５．ガイドシューが磁性体を備える場合）
図１６、図１７は、ガイドシュー９が磁性体１０を備える場合を説明する図である。図１６は、重量物１を載せたかご枠７にモーメントが発生した場合を示している。図１６のＦ１は、モーメントの発生によりガイドシュー９がガイドレール８を押す押圧力を表している。Ｆ３は、ガイドシュー９、あるいはガイドシュー９の近傍に取り付けられた磁性体１０が、ガイドレール８を引き付ける力を表している。図１７は、磁性体１０を備えたガイドシュー９を示す図である。図１７は、ガイドシュー９が、ガイドレール８と接触する面に対して裏側の面に磁性体１０を取り付けた場合を示している。

昇降行程が高くなり、ガイドレール８がレールブラケット１２で固定されていない中間部８２の長さが一層長くなると、前述のモーメントを小さくしても脱レールを起こす可能性が高まる。脱レールを防止するには、ガイドレール８を機械的に保持出来れば良い。しかし、ガイドレール８は、ある所定の長さの長尺物（ガイドレール８を構成する構成品としてのレール）の積み上げで構成されている。このため、上下のガイドレール８の連結部が、微視的には節と見なせる。このため、ガイドレール８に水平力が作用すると、荷重を受けた箇所を腹として、ガイドレール８全体が変位する。昇降行程が長くなると、作用する水平力の大きさが同じであっても昇降行程が短い場合と比較してガイドレール８全体を上下で支持している２点間距離が長くなる。このため、水平力が作用する腹の部分の変位量は、大きくなる。この変位量が、ガイドシュー９とガイドレール８との係り代よりも大きくなると、ガイドシュー９がガイドレール８から離れ、結果として脱レールに至る。

そこで、図１７に示すように、ガイドシュー９、あるいはガイドシュー９の近傍に磁性体１０を配置する。これより、ガイドレール８が磁性体１０にＦ３で吸引されるため、ガイドシュー９はガイドレール８から離れることなく、常にガイドレール８に沿って昇降が可能となる。

実施の形態２．
実施の形態１では、揚重機本体３０は、昇降路頂部５ａに設置された。これに対して、実施の形態２は、揚重機本体３０が、かご枠７に設置される場合を説明する。

図１８は、揚重機本体３０が、昇降路頂部５ａに設置された場合（実施の形態１）を示す図である。これに対して図１９は、揚重機本体３０が、かご枠７に取り付けられた場合を示す図である。また、図２０、図２１は、揚重機本体３０が、かご枠７に取り付けられた場合の斜視図である。図２０は図９に対応し、図２１は図１１に対応する。図２０あるいは図２１のように、揚重機本体３０は、かご枠７のかご縦柱７ｂに取り付けられる。即ち、図２０あるいは図２１では、揚重機本体３０は、端部がフック（図示していない）である鎖３５ａを備える。このフックが、吊り金具２ａ（かご枠側本体取付部の一例）に掛けられる。一方、揚重機本体３０の上部（頂部側）からは、鎖３ａ（線状体の一例）が頂部に向けて伸びており、鎖３ａは、図１９のように頂部に取り付けられている。揚重機本体３０は、鎖３ａを巻き取ることにより、かご枠７を揚重する。なお、図１９のように、鎖３５ａを介さずに、揚重機本体３０に設けられているフック２４を吊り金具２ａに掛けても構わない。あるいは、揚重機本体３０を直接にかご縦柱７ｂに取り付けても構わない。

揚重機本体３０は、かご枠７に取り付けられる場合、例えば、実施の形態１の揚重終了時の状態で取り付けられる。すなわち、揚重機本体３０は、合体重心の重心位置４ｂよりも上方、かつ、重量物１が最終の揚重位置まで揚重されるに際して揚重代Ｈ_２が重量物１の揚重に影響しない位置に取り付けられる。さらに具体的には、揚重機本体３０は、少なくとも一部が、かご枠７の上部７１（かご上枠７ｃ）よりも下方に入り込むように、かご枠に取り付けられる。これにより揚重機本体３０をかご枠７側に取り付ける場合も、揚重代Ｈ_２がオーバーヘッド寸法ＯＨの要素とならない。

以上の実施の形態の揚重装置１００は、重量物１をかご枠７の上部の載置部材に載せて揚重したが、重量物１をかご床７ａに載せて揚重しても構わない。

以上の実施の形態では揚重装置１００を説明したが、揚重装置１００を揚重方法として把握することも可能である。即ち、揚重装置１００を昇降路の下部から頂部まで設置されたガイドレールと組み合うガイドシューを備えることにより前記ガイドレールに沿って昇降可能なエレベータのかご枠であって、前記昇降路の前記頂部近傍まで揚重される前記重量物が載せられる架台として使用されるかご枠を、前記重量物が載せられた状態で前記ガイドレールをガイドとして前記頂部まで揚重機により揚重するエレベータの揚重方法として把握することもできる。

以上の実施の形態では、昇降路の頂部近傍に機器を配置するエレベータにおいて、エレベータのかご枠、かご床を揚重時の架台として据付を行う揚重装置を説明した。

以上の実施の形態では、ガイドシューに磁性体を有し、揚重時に磁性体がガイドレールを吸引する揚重装置を説明した。

以上の実施の形態では、かご枠、かご床を揚重架台とする場合に、前記架台の最上部より下方、且つ重量物と重量物を載せた架台全体の重心位置よりも上方に吊り部を備え、昇降路の最上部まで架台を揚重した場合に揚重機が架台の中に位置する揚重装置を説明した。

実施の形態１の、揚重対象を直接吊る不都合を示す図。実施の形態１の、揚重装置１００を説明する図。実施の形態１の、揚重時を示す図。実施の形態１の、揚重終了時を示す図。実施の形態１の、揚重装置１００による揚重開始を示す図。実施の形態１の、揚重装置１００による揚重途中を示す図。実施の形態１の、揚重装置１００による揚重終了を示す図。実施の形態１の、揚重装置１００による揚重途中の斜視図。実施の形態１の、揚重装置１００による揚重終了の斜視図。実施の形態１の、かご枠７の構成と揚重機３の配置とを図８に対して変更した場合を示す図。実施の形態１の、図１０の揚重が終了した場合を示す図。実施の形態１の、鎖３ａの取付構成を示す図。実施の形態１の、吊り位置の不都合を説明する図。実施の形態１の、吊り位置の不都合を説明する図。実施の形態１の、吊り位置の不都合を説明する図。実施の形態１の、磁性体の効果を説明する図。実施の形態１の、磁性体の取付位置を説明する図。実施の形態２の、揚重機本体３０の取付位置を説明する図。実施の形態２の、揚重機本体３０の取付位置を説明する図。実施の形態２の、揚重機本体３０の取付位置を説明する斜視図。実施の形態２の、揚重機本体３０の取付位置を説明する斜視図。従来技術を示す図。従来技術を示す図。従来技術の寸法関係を示す図。従来技術の寸法関係を示す図。従来技術の寸法関係を示す図。

符号の説明

１重量物、１ａ重量物１の重心位置、２ａ吊り金具、２吊り点、２ｂ保持具、３揚重機、３ａ鎖、４かご、４ａかご枠４単独の重心位置、４ｂ（かご枠＋重量物）の重心位置、５昇降路、５ａ昇降路頂部、６揚重ビーム、７かご枠、７ａかご床、７ｂかご縦柱、７ｃかご上枠、８ガイドレール、９ガイドシュー、１０磁性体、１１専用架台、１１ａ専用架台１１＋重量物１の重心位置、１２レールブラケット、１３非常止め、１５釣合おもり、１６ａ，１７ａコイルばね、１８ワイヤ、２０最上階床面、２１アイボルト、２２ナット、２３ブラケット、２４フック、３０揚重機本体、３３フック、３５ａ鎖、３１一方の端部、５１頂部近傍、７１かご枠上部、７２載置部材、８１下部、８２中間部、８３上部、１００揚重装置。

Claims

エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重するエレベータの揚重装置において、
前記昇降路の下部から前記頂部まで設置されたガイドレールと、
前記ガイドレールと係合するガイドシューを備えることにより前記ガイドレールをガイドとして昇降可能なエレベータのかご枠であって、前記昇降路の前記頂部近傍まで揚重される前記重量物が載せられる架台として使用されるかご枠と、
前記重量物が載せられた前記かご枠を前記ガイドレールをガイドとして前記頂部まで揚重する揚重機と
を備え、
前記揚重機は、
一方の端部が前記かご枠に取り付けられた線状の線状体と、
前記頂部に配置され、前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を揚重する本体と
を備えるとともに、
前記本体は、
前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を前記頂部まで揚重した場合に、自己の少なくとも一部が、前記かご枠の上部よりも下方に入り込むように配置され、
前記かご枠は、
前記線状体の前記一方の端部が取り付けられるかご枠側端部取付部を備え、
前記かご枠は、
前記重量物が載せられる載置部材を前記上部に備え、
前記重量物は、
前記載置部材に載せられるとともに、前記揚重機の前記本体が前記線状体を巻き取ることにより前記頂部近傍まで揚重された場合に前記揚重機の前記本体と干渉しない位置に載せられることを特徴とするエレベータの揚重装置。
前記かご枠側端部取付部は、
前記載置部材に載せられる前記重量物と前記かご枠とを一つの剛体とみた場合に決まる重心の位置よりも上方の位置に配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの揚重装置。
エレベータの昇降路の頂部近傍まで重量物を揚重するエレベータの揚重装置において、
前記昇降路の下部から前記頂部まで設置されたガイドレールと、
前記ガイドレールと係合するガイドシューを備えることにより前記ガイドレールをガイドとして昇降可能なエレベータのかご枠であって、前記昇降路の前記頂部近傍まで揚重される前記重量物が載せられる架台として使用されるかご枠と、
前記重量物が載せられた前記かご枠を前記ガイドレールをガイドとして前記頂部まで揚重する揚重機と
を備え、
前記揚重機は、
一方の端部が前記頂部に固定された固定部に取り付けられた線状の線状体と、
少なくとも一部が前記かご枠の上部よりも下方に入り込むように前記かご枠に取り付けられ、前記線状体を巻き取ることにより前記かご枠を前記頂部まで揚重する本体と
を備え、
前記かご枠は、
前記揚重機の前記本体が取り付けられるかご枠側本体取付部を備え、
前記かご枠は、
前記重量物が載せられる載置部材を前記上部に備え、
前記重量物は、
前記載置部材に載せられるとともに、前記揚重機と干渉しない位置に載せられることを特徴とするエレベータの揚重装置。
前記かご枠側本体取付部は、
前記載置部材に載せられた前記重量物と前記かご枠とを一つの剛体とみた場合に決まる重心の位置よりも上方の位置に配置されたことを特徴とする請求項３記載のエレベータの揚重装置。
昇降路の下部から頂部まで設置されたガイドレールに沿って昇降可能なエレベータのかご枠を架台として、前記かご枠の上部に重量物を搭載する工程と、
前記昇降路の頂部に取り付けられた揚重機の本体が前記かご枠に端部が固定された線状体を巻き取ることによって前記かご枠を前記ガイドレールに沿って揚重し、揚重終了時には、前記揚重機の前記本体の少なくとも一部を前記かご枠の前記上部よりも下方に入り込ませる工程と
を備えたことを特徴とするエレベータの揚重方法。
昇降路の下部から頂部まで設置されたガイドレールに沿って昇降可能なエレベータのかご枠であって、揚重機の本体の少なくとも一部が上部よりも下方に入り込むように取り付けられたかご枠を架台として、前記かご枠の前記上部に重量物を前記揚重機の前記本体と干渉しない位置に搭載する工程と、
前記揚重機の前記本体が前記頂部に端部が固定された線状体を巻き取ることによって前記かご枠を前記ガイドレールに沿って揚重する工程と
を備えたことを特徴とするエレベータの揚重方法。