JP5258963B2 - 熱媒体変換機及び空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は熱媒体変換機及び空気調和装置に関するものである。特に、熱媒体変換機における配管構造の簡素化、機器の小型化、サービス性向上等をはかるものである。

従来から、室外に配置した熱源機である室外機と室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させることにより、室内等の空調対象域に冷熱又は温熱を搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようにした空気調和装置が適用されているビル用マルチエアコンが存在する（たとえば、特許文献１参照）。このような空気調和装置に使用される冷媒としては、たとえばＨＦＣ系冷媒が多く使われている。また、近年は、二酸化炭素（ＣＯ２ ）等の自然冷媒も使われるようになってきている。

また、チラーシステムに代表される別の構成の空気調和装置も存在している。この空気調和装置では、室外に配置した熱源機において、冷熱又は温熱を生成し、室外機内に配置した熱交換器で水や不凍液等の熱媒体に冷熱又は温熱を伝え、これを空調対象域に配置した室内機であるファンコイルユニットやパネルヒータ等に搬送し、冷房運転又は暖房運転を実行するようになっている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、廃熱回収型チラーという、熱源機に４本の水配管を接続し、冷熱及び温熱を供給するものもある。

特開平２−１１８３７２号公報（第３頁、図１） 特開２００３−３４３９３６号公報（第５頁、図１）

従来の空気調和装置では、室内機に高圧の冷媒を搬送しているため、冷媒充填量が非常に大きくなり、冷媒回路から冷媒が漏洩した場合、たとえば地球の温暖化を進行してしまう等、地球環境に悪影響を及ぼすことになる。特にＲ４１０Ａは、地球温暖化係数が１９７０と大きく、このような冷媒を使用するには冷媒充填量の削減が地球環境保護の観点から非常に重要となる。また、冷媒が居住空間に漏洩した場合、その冷媒の有する化学的な性質によって人体へ悪影響を与えることがある。そのため、必要以上に換気を行ったり、リークセンサーを取り付けたりする等の対策が必要となり、コストアップや消費電力の増加につながっていた。

このような問題を特許文献２に記載されているようなチラーシステムでは解決することができる。しかしながら、室外機で冷媒と水との熱交換を行ない、水を室内機に搬送するため、水の搬送動力が非常に大きくなってしまい、エネルギー消費が増加してしまうことになっていた。また、水等により、冷熱及び温熱の両方を供給する場合は、配管の接続本数を多くしなければならず、設置工事に要する手間、時間及び費用が多くかかってしまうことになっていた。そこで、現地での配管工事を簡素化するために、あらかじめ装置側に接続配管、弁類、熱交換器を収納した場合、配管や弁に収容される装置が非常に大きくなり、コストアップ、生産性の低下を招いていた。

このため、冷媒と水との熱交換等を行うための熱媒体変換機を、室外機と室内機との間に備え、水の搬送動力が大きくならないようにする装置もある。ここで、熱媒体変換機は、対象空間の空気調和に直接作用するものではなく、また、冷媒の漏洩等の関係から、例えば各階の室内機と配管接続して、天井裏等、制約が多い空間に設置することが想定される。そのため、配管構造を簡素にして小型化することが望ましい。特に小型化において、例えば高さ方向等、一方向に対する制限が厳しい環境に対応できるため、薄型化することが望ましい。ただ、熱媒体変換機は、冷熱・温熱を同時に扱うことがあり、単なる小型化によって冷熱に係る配管と温熱に係る配管とが近接するとエネルギー効率が悪くなるため、工夫が必要となる。また、制約された空間に設置することになると、例えば保守作業等を容易に行えるようにする配慮を行うことも必要である。

本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、省エネルギー化を図りつつ、薄型化を実現でき、しかも保守等を容易に行い、時間を削減することができる空気調和装置等を提供することを目的とする。

本発明に係る熱媒体変換機は、１又は複数の室外機及び複数の室内機と、それぞれ別系統で配管接続し、室外機との間で循環する冷媒と冷媒と異なる熱媒体とを熱交換させ、室内機との間で熱媒体を循環させる熱媒体変換機であって、少なくとも、室内機と接続する複数の枝管、熱交換に係る熱媒体の流路となる複数の主管及び枝管に連通させる主管を切り替える熱媒体流路切替装置を一体化した弁ブロックを複数連結した弁ブロックユニットを備える。

本発明に係る熱媒体変換機によれば、複数の枝管、複数の主管及び熱媒体流路切替装置を一体化した弁ブロックを複数連結させた弁ブロックユニットを設けるようにしたので、配管の簡素化をはかることができ、熱媒体変換機を薄型にすることができ、天井裏等、制約が厳しい環境であっても設置を有効に行うことができる。

実施の形態１に係る弁ブロックユニットが搭載された空気調和装置の構成を示す概略回路図である。 空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。 空気調和装置内における弁ブロックユニットを概略構成を示す冷媒回路図である。 弁ブロックユニットの構造を詳細に示した斜視図である。 弁ブロックユニットを分解した状態を示す分解斜視図である。 弁ブロックユニットを側面から見た図である。 弁ブロックの断面構成を簡略化して示す縦断面図である。 弁体を説明するための説明図である。 弁体を説明するための説明図である。 弁体の回転状態を示す概略図である。 弁ブロックの連結を説明するための説明図である。 弁ブロックの連結を説明するための説明図である。 配管距離と温度上昇との関係の一例を示すグラフである。 配管距離と温度上昇との関係の一例を示すグラフである。 配管距離と温度上昇との関係の一例を示すグラフである。 熱干渉を抑制する他の手段を説明するための説明図である。 実施の形態２に係る熱媒体変換機３の外観を示す図である 弁ブロックユニット３００の連結について表す図である。 熱媒体変換機３を収容する筐体６００の構造の概略を表す図である。 弁ブロックユニット３００と熱媒体間熱交換器１５の関係を表す図である。 熱媒体変換機３の設置形態の他の一例を表す図である。 実施の形態４に係る弁ブロックユニットを構成している弁ブロックの断面構成を簡略化して示す縦断面図である。 弁体を説明するための説明図である。 弁ブロックユニットの構造を詳細に示した斜視図である。 弁ブロックの連結を説明するための説明図である。 弁ブロックの連結を説明するための説明図である。

以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る弁ブロックユニット３００が搭載された空気調和装置１００の構成を示す概略回路図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の詳しい構成について説明する。図１に示すように、室外機１と熱媒体変換機３とは、第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されており、熱媒体変換機３と室内機２とも、第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されている。以下、空気調和装置１００に設けられている各構成機器の構成及び機能について説明する。

［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、冷媒流路切替装置である四方弁１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１７とが冷媒配管４で直列に接続されて収容されている。また、室外機１には、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄが設けられている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けることで、室内機２の要求する運転に関わらず、熱媒体変換機３に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。

圧縮機１０は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。四方弁１１は、暖房運転時における熱源側冷媒の流れと冷房運転時における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。アキュムレーター１７は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、過剰な冷媒を貯留するものである。

逆止弁１３ｄは、熱媒体変換機３と四方弁１１との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（熱媒体変換機３から室外機１への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器１２と熱媒体変換機３との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（室外機１から熱媒体変換機３への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁１３ｂは、第１接続配管４ａに設けられ、逆止弁１３ｄの下流側から逆止弁１３ａの下流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。逆止弁１３ｃは、第２接続配管４ｂに設けられ、逆止弁１３ｄの上流側から逆止弁１３ａの上流側の方向のみに熱源側冷媒の流通を許容するものである。

第１接続配管４ａは、室外機１内において、逆止弁１３ｄの下流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの下流側における冷媒配管４とを接続するものである。第２接続配管４ｂは、室外機１内において、逆止弁１３ｄの上流側における冷媒配管４と逆止弁１３ａの上流側における冷媒配管４とを接続するものである。なお、図１では、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。

［室内機２］
室内機２には、それぞれ利用側熱交換器２６が搭載されている。この利用側熱交換器２６は、配管５を介して熱媒体変換機３の熱媒体流量調整装置２４及び熱媒体流路切替装置２３と接続するようになっている。この利用側熱交換器２６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、空調対象域に供給するための暖房空気あるいは冷房空気を生成するものである。

図１では、４台の室内機２が熱媒体変換機３に接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も、紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄとして図示している。なお、室内機２の接続台数を図１に示す４台に限定するものではない。

［熱媒体変換機３］
熱媒体変換機３は、気液分離器１４と、絞り装置１６ｅと、２つの熱媒体間熱交換器１５（第１熱媒体間熱交換器１５ａ、第２熱媒体間熱交換器１５ｂ）と、４つの絞り装置１６と、２つの熱媒体送出装置２１と、４つの熱媒体流路切替装置２２と、４つの熱媒体流路切替装置２３と、４つの熱媒体流量調整装置２４と、が設けられている。

気液分離器１４は、室外機１と接続する１本の冷媒配管４と、第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂと接続する２本の冷媒配管４とに接続され、室外機１から供給される熱源側冷媒を蒸気状冷媒と液冷媒とに分離するものである。絞り装置１６ｅは、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂを接続している冷媒配管４と、気液分離器１４と、の間に設けられ、減圧弁や絞り装置として機能し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置１６ｅは、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。

２つの熱媒体間熱交換器１５（第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂ）は、凝縮器又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外機１で生成された冷熱又は温熱を室内機２に供給するものである。熱源側冷媒の流れに対して、第１熱媒体間熱交換器１５ａは、気液分離器１４と絞り装置１６ｄとの間に設けられている。熱源側冷媒の流れに対して、第２熱媒体間熱交換器１５ｂは、絞り装置１６ａと絞り装置１６ｃとの間に設けられている。

４つの絞り装置１６（絞り装置１６ａ〜１６ｄ）は、減圧弁や膨張弁として機能し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置１６ａは、絞り装置１６ｅと第２熱媒体間熱交換器１５ｂとの間に設けられている。絞り装置１６ｂは、絞り装置１６ａと並列となるように設けられている。絞り装置１６ｃは、第２熱媒体間熱交換器１５ｂと室外機１との間に設けられている。絞り装置１６ｄは、第１熱媒体間熱交換器１５ａと絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂとの間に設けられている。４つの絞り装置１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。

２つの熱媒体送出装置２１（第１熱媒体送出装置２１ａ及び第２熱媒体送出装置２１ｂ）は、ポンプ等で構成されており、配管５を導通する熱媒体を加圧して循環させるものである。第１熱媒体送出装置２１ａは、第１熱媒体間熱交換器１５ａと熱媒体流路切替装置２２との間における配管５に設けられている。第２熱媒体送出装置２１ｂは、第２熱媒体間熱交換器１５ｂと熱媒体流路切替装置２２との間における配管５に設けられている。なお、第１熱媒体送出装置２１ａ及び第２熱媒体送出装置２１ｂの種類を特に限定するものではなく、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成するとよい。

４つの熱媒体流路切替装置２２（熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ）は、三方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。熱媒体流路切替装置２２は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流路切替装置２２は、三方のうちの一つが第１熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが第２熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置２４に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流路切替装置２２ａ、熱媒体流路切替装置２２ｂ、熱媒体流路切替装置２２ｃ、熱媒体流路切替装置２２ｄとして図示している。

４つの熱媒体流路切替装置２３（熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄ）は、三方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。熱媒体流路切替装置２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流路切替装置２３は、三方のうちの一つが第１熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが第２熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが利用側熱交換器２６に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流路切替装置２３ａ、熱媒体流路切替装置２３ｂ、熱媒体流路切替装置２３ｃ、熱媒体流路切替装置２３ｄとして図示している。

４つの熱媒体流量調整装置２４（熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄ）は、二方弁で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。熱媒体流量調整装置２４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置２４は、一方が利用側熱交換器２６に、他方が熱媒体流路切替装置２２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流量調整装置２４ａ、熱媒体流量調整装置２４ｂ、熱媒体流量調整装置２４ｃ、熱媒体流量調整装置２４ｄとして図示している。

また、熱媒体変換機３には、２つの第１熱媒体温度検出手段３１と、２つの第２熱媒体温度検出手段３２と、４つの第３熱媒体温度検出手段３３と、４つの第４熱媒体温度検出手段３４と、第１冷媒温度検出手段３５と、冷媒圧力検出手段３６と、第２冷媒温度検出手段３７と、第３冷媒温度検出手段３８と、が設けられている。これらの検出手段で検知された情報は、空気調和装置１００の動作を制御する図示省略の制御装置に送られ、圧縮機１０や熱媒体送出装置２１の駆動周波数、配管５を流れる熱媒体の流路の切替等の制御に利用されることになる。

２つの第１熱媒体温度検出手段３１（第１熱媒体温度検出手段３１ａ及び第１熱媒体温度検出手段３１ｂ）は、熱媒体間熱交換器１５から流出した熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器１５の出口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスター等で構成するとよい。第１熱媒体温度検出手段３１ａは、第１熱媒体送出装置２１ａの入口側における配管５に設けられている。第２熱媒体温度検出手段３１ｂは、第２熱媒体送出装置２１ｂの入口側における配管５に設けられている。

２つの第２熱媒体温度検出手段３２（第２熱媒体温度検出手段３２ａ及び第２熱媒体温度検出手段３２ｂ）は、熱媒体間熱交換器１５に流入する熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器１５の入口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスター等で構成するとよい。第２熱媒体温度検出手段３２ａは、第１熱媒体間熱交換器１５ａの入口側における配管５に設けられている。第２熱媒体温度検出手段３２ｂは、第２熱媒体間熱交換器１５ｂの入口側における配管５に設けられている。

４つの第３熱媒体温度検出手段３３（第３熱媒体温度検出手段３３ａ〜３３ｄ）は、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられ、利用側熱交換器２６に流入する熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第３熱媒体温度検出手段３３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第３熱媒体温度検出手段３３ａ、第３熱媒体温度検出手段３３ｂ、第３熱媒体温度検出手段３３ｃ、第３熱媒体温度検出手段３３ｄとして図示している。

４つの第４熱媒体温度検出手段３４（第４熱媒体温度検出手段３４ａ〜３４ｄ）は、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられ、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第４熱媒体温度検出手段３４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第４熱媒体温度検出手段３４ａ、第４熱媒体温度検出手段３４ｂ、第４熱媒体温度検出手段３４ｃ、第４熱媒体温度検出手段３４ｄとして図示している。

第１冷媒温度検出手段３５は、第１熱媒体間熱交換器１５ａの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第１熱媒体間熱交換器１５ａから流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。冷媒圧力検出手段３６は、第１熱媒体間熱交換器１５ａの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第１熱媒体間熱交換器１５ａから流出した熱源側冷媒の圧力を検出するものであり、圧力センサーなどで構成するとよい。

第２冷媒温度検出手段３７は、第２熱媒体間熱交換器１５ｂの熱源側冷媒流路の入口側に設けられ、第２熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第３冷媒温度検出手段３８は、第２熱媒体間熱交換器１５ｂの熱源側冷媒流路の出口側に設けられ、第２熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。

熱媒体を導通する配管５は、第１熱媒体間熱交換器１５ａに接続されるもの（以下、配管５ａと称する）と、第２熱媒体間熱交換器１５ｂに接続されるもの（以下、配管５ｂと称する）と、で構成されている。配管５ａ及び配管５ｂは、熱媒体変換機３に接続される室内機２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、配管５ａ及び配管５ｂは、熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３で接続されている。熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３を制御することで、配管５ａを導通する熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるか、配管５ｂを導通する熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるかが決定されるようになっている。

この空気調和装置１００では、圧縮機１０、四方弁１１、熱源側熱交換器１２、第１熱媒体間熱交換器１５ａ、及び、第２熱媒体間熱交換器１５ｂが、冷媒配管４で順に直列に接続されて冷凍サイクル回路を構成している。また、第１熱媒体間熱交換器１５ａ、第１熱媒体送出装置２１ａ、及び、利用側熱交換器２６が、配管５ａで順に直列に接続されて熱媒体循環回路を構成している。同様に、第２熱媒体間熱交換器１５ｂ、第２熱媒体送出装置２１ｂ、及び、利用側熱交換器２６が、配管５ｂで順に直列に接続されて熱媒体循環回路を構成している。つまり、熱媒体間熱交換器１５のそれぞれに複数台の利用側熱交換器２６が並列に接続され、熱媒体循環回路を複数系統としているのである。

すなわち、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に設けられている第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されている。そして、熱媒体変換機３と室内機２とが、第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂで接続され、第１熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂで冷凍サイクル回路を循環する一次側の冷媒である熱源側冷媒と熱媒体循環回路を循環する二次側の冷媒である熱媒体とが熱交換するようになっている。

ここで、冷凍サイクル回路及び熱媒体循環回路に使用する冷媒の種類について説明する。
冷凍サイクル回路には、たとえばＲ４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒、Ｒ４１０Ａ等の擬似共沸混合冷媒、又はＲ２２等の単一冷媒等を使用することができる。また、二酸化炭素や炭化水素等の自然冷媒を使用してもよい。熱源側冷媒として自然冷媒を使用することにより、冷媒漏洩による地球の温室効果を抑制できる効果がある。

熱媒体循環回路は、上述したように室内機２の利用側熱交換器２６に接続されている。そのために、空気調和装置１００では、熱媒体が、室内機２が設置される部屋等に漏洩した場合に配慮して、熱媒体に安全性の高いものを使用することを前提としている。したがって、熱媒体には、たとえば水や不凍液、水と不凍液の混合液等を使用することができる。この構成によれば、低い外気温度でも凍結や腐食による冷媒漏れを抑制でき、高い信頼性を得られる。また、電算室等の水分を嫌う場所に室内機２が設置される場合においては、熱媒体として熱絶縁性の高いフッ素系不活性液体を使用することもできる。

この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。つまり、空気調和装置１００は、室内機２の全部で同一運転をすることができるともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。以下に、空気調和装置１００が実行する４つの運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい暖房主体運転モードが存在する。各運転モードのうち、冷房と暖房とが混在し、冷房負荷が主に占める冷房主体運転モードについて説明する。

［冷房主体運転モード］
図２は、空気調和装置１００の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図２では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図２では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示す。また、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。

まず始めに、冷凍サイクル回路における熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁１１を通り、熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮し、気液二相冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した気液二相冷媒は、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出し、冷媒配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した気液二相冷媒は、気液分離器１４へ流入し、ガス冷媒と液冷媒とに分離される。

気液分離器１４で分離されたガス冷媒は、第１熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。第１熱媒体間熱交換器１５ａに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。第１熱媒体間熱交換器１５ａから流出した液冷媒は、絞り装置１６ｄを通る。一方、気液分離器１４で分離された液冷媒は、絞り装置１６ｅを経由し、第１熱媒体間熱交換器１５ａで凝縮液化して絞り装置１６ｄを通った液冷媒と合流し、絞り装置１６ａで絞られて膨張し、低温・低圧の気液二相冷媒となって第２熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。

この気液二相冷媒は、蒸発器として作用する第２熱媒体間熱交換器１５ｂで熱媒体循環回路を循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。第２熱媒体間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、絞り装置１６ｃを経由した後、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を通って室外機１に流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、四方弁１１及びアキュムレーター１７を介して、圧縮機１０へ再吸入される。なお、絞り装置１６ｂは冷媒が流れないような小さい開度となっており、絞り装置１６ｃは全開状態となっており、圧力損失が起きないようにしている。

次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。
第１熱媒体送出装置２１ａで加圧され流出した熱媒体は、熱媒体流路切替装置２２ａを介して、熱媒体流量調整装置２４ａを通り、利用側熱交換器２６ａに流入する。そして、利用側熱交換器２６ａにおいて室内空気に熱を与え、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の暖房を行なう。また、第２熱媒体送出装置２１ｂで加圧され流出した熱媒体は、熱媒体流路切替装置２２ｂを介して、熱媒体流量調整装置２４ｂを通り、利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、利用側熱交換器２６ｂにおいて室内空気から吸熱し、室内機２が設置されている室内等の空調対象域の冷房を行なう。

暖房運転に利用される熱媒体は、熱媒体流量調整装置２４ａの作用により、空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量だけが利用側熱交換器２６ａに流入する。そして、暖房運転を行なった熱媒体は、熱媒体流路切替装置２３ａを通って、第１熱媒体間熱交換器１５ａへ流入し、再び第１熱媒体送出装置２１ａへと吸い込まれる。

冷房運転に利用される熱媒体は、熱媒体流量調整装置２４ｂの作用により、空調対象域で必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量だけが利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、冷房運転を行なった熱媒体は、熱媒体流路切替装置２３ｂを通って、第２熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再び第２熱媒体送出装置２１ｂへと吸い込まれる。

図３は、空気調和装置１００内における弁ブロックユニット３００を概略構成を示す冷媒回路図である。図３に基づいて、弁ブロックユニット３００の構成を説明する。実施の形態１では、図３の破線で囲んだ部分をブロック化し、弁ブロックユニット３００として構成している。図３からも分かるように、弁ブロックユニット３００は、熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、熱媒体流量調整装置２４、冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、暖房戻り主管３０６、第１枝管３０１、及び、第２枝管３０２で構成されている。

なお、冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、暖房戻り主管３０６、第１枝管３０１、及び、第２枝管３０２のそれぞれは、上述した配管５の一部を構成するものである。また、第１枝管３０１は、負荷側（室内機２）へ熱媒体を導く流路を構成し、第２枝管３０２は、負荷側（室内機）から熱媒体が戻ってくる流路を構成している。第１枝管３０１及び第２枝管３０２については、図５で詳細に説明するものとする。

熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３が弁体を有している少なくとも１つの流路切替手段に相当する。冷房行き主管３０７が熱媒体流路切替装置２２により選択的に熱媒体の導通が切り替えられる第１配管に相当する。暖房行き主管３０８が熱媒体流路切替装置２２により選択的に熱媒体の導通が切り替えられる第２配管に相当する。冷房戻り主管３０５が熱媒体流路切替装置２３により選択的に熱媒体の導通が切り替えられる第１配管に相当する。暖房戻り主管３０６が熱媒体流路切替装置２３により選択的に熱媒体の導通が切り替えられる第２配管に相当する。

すなわち、実施の形態１に係る弁ブロックユニット３００は、熱媒体流路切替装置２２、冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、及び、第１枝管３０１で１つの組が、熱媒体流路切替装置２３、冷房戻り主管３０５、暖房戻り主管３０６、及び、第２枝管３０２で１つの組が形成される弁ブロックが４つ連結されて構成されているのである。なお、図３では、弁ブロックユニット３００内に熱媒体流量調整装置２４が設けられている状態を例に示しているが、この熱媒体流量調整装置２４は必須のものではなく、また第２枝管３０２側に設けるようにしてもよい。

この弁ブロックユニット３００は、温水と冷水とが内部を流れるため、熱干渉が起こり、性能低下を招くため、熱伝導が小さい材料（金属材料又はプラスチック材料）を主材料とするのが好ましい。金属材料としては、たとえばステンレスや黄銅、青銅、アルミ等がある。プラスチック材料としては、たとえばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、架橋ポリエチレン、又は、ポリブテン等がある。また、弁ブロックユニット３００の軽量化を図るためには、プラスチック材料を主材料として用いるのが更に好ましい。

図４は、弁ブロックユニット３００の構造を詳細に示した斜視図である。図４に基づいて、弁ブロックユニット３００の構成を更に詳細に説明する。図４に示す弁ブロックユニット３００は、４つの弁ブロック３５０（弁ブロック３５０ａ〜弁ブロック３５０ｄ）が連結されて、４つの室内機２に接続するようになっている。弁ブロック３５０は、熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２４を有しており、これで１分岐分を賄っていることになる。つまり、実施の形態１に係る弁ブロックユニット３００は、４分岐していることになる。

図４ａは、弁ブロックユニット３００を分解した状態を示す分解斜視図である。図４ａに基づいて、４分岐されている弁ブロックユニット３００の組み立について説明する。
上述したように、弁ブロックユニット３００は、弁ブロック３５０ａ、弁ブロック３５０ｂ、弁ブロック３５０ｃ、及び、弁ブロック３５０ｄが連結されることで形成されている。

そして、各弁ブロック３５０の冷房行き主管３０７（紙面右側から冷房行き主管３０７ａ、冷房行き主管３０７ｂ、冷房行き主管３０７ｃ、冷房行き主管３０７ｄとして図示している）、暖房行き主管３０８（紙面右側から暖房行き主管３０８ａ、暖房行き主管３０８ｂ、暖房行き主管３０８ｃ、暖房行き主管３０８ｄとして図示している）、冷房戻り主管３０５（紙面右側から冷房戻り主管３０５ａ、冷房戻り主管３０５ｂ、冷房戻り主管３０５ｃ、冷房戻り主管３０５ｄとして図示している）、暖房戻り主管３０６（紙面右側から暖房戻り主管３０６ａ、暖房戻り主管３０６ｂ、暖房戻り主管３０６ｃ、暖房戻り主管３０６ｄとして図示している）が、それぞれ連結されて主管（配管５）を形成するようになっている。

各主管（冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、及び、暖房戻り主管３０６）の一方の端部をメス状に、他方の端部をメス状の端部に連結可能なオス状にしており、弁ブロック３５０が連結できるようになっている。そして、弁ブロックユニット３００の両端の一方に位置する弁ブロック３５０ａの冷房行き主管３０７ａ及び暖房行き主管３０８ａにはそれらを塞ぐキャップ３１８が設けられている。一方、弁ブロックユニット３００の両端の他方に位置する弁ブロック３５０ｄの冷房戻り主管３０５ｄ及び暖房戻り主管３０６ｄにはそれらを塞ぐキャップ３１９が設けられている。

キャップ３１８及びキャップ３１９をするのは４つ主管の内、２つの主管にする。つまり、弁ブロック３５０ａでは、冷房行き主管３０７ａ及び暖房行き主管３０８ａにはキャップ３１８がされており、冷房戻り主管３０５ａ及び暖房戻り主管３０６ａにはキャップ３１９がされていない。暖房戻り主管３０６ａは暖房側ポンプ（第１熱媒体送出装置２１ａ）の吸入側に、冷房戻り主管３０５ａは冷房側ポンプ（第２熱媒体送出装置２１ｂ）の吸入側に、それぞれつながっている。

一方、弁ブロック３５０ｄでは、冷房戻り主管３０５ｄ及び暖房戻り主管３０６ｄにキャップ３１９がされており、冷房行き主管３０７ｄ及び暖房行き主管３０８ｄにはキャップ３１８がされていない。暖房行き主管３０８ｄは暖房側ポンプの吐出側に、冷房行き主管３０７ｄは冷房側ポンプの吐出側に、それぞれつながっている。なお、キャップ３１８及びキャップ３１９は、各配管の端部の形状に応じた形状をしている。図４ａに示すように、キャップ３１８はオス状の配管端部に応じた形状（配管端部を覆うような蓋形状）となっており、キャップ３１９はメス状の配管端部に応じた形状（配管内に嵌着されるような栓形状）となっている。

図４ｂに示すように、キャップには端にはネジで固定できるように耳が設けられており、弁ブロック本体にネジ止めされている。キャップ３１９はメス状の配管端部に応じた形状となっており、図４ｂに示すように、ネジの頭で固定されている。

この図４ａから分かるように、弁ブロックユニット３００は、熱媒体流路を切り替えることができるとともに、複数個の弁ブロック３５０を連結することによって各主管を形成するようになっている。この弁ブロックユニット３００によれば、流路切替装置と配管とが別個に設けられるものに比べて、弁周り配管の簡素化を図ることができることになる。したがって、弁ブロックユニット３００が搭載されるユニット（実施の形態１では、熱媒体変換機３）のコンパクト化を実現することができる。なお、図４ａ中に示す捨て穴３２１は、弁ブロック３５０の流路を形成する上で必要な穴である。捨て穴３２１は弁ブロック３５０ごとに独立させる必要があるため、図４ａ中の継ぎ手３２０にて遮断している。

図５は、弁ブロック３５０の断面構成を簡略化して示す縦断面図である。図５に基づいて、弁ブロックユニット３００を構成している弁ブロック３５０の構成について、熱媒体の流れとともに説明する。第１枝管３０１は、冷房行き主管３０７又は暖房行き主管３０８に選択的に連通する第３配管に相当する。つまり、第１枝管３０１は、熱媒体流路切替装置２２によって選択的に切り替えられた冷房行き主管３０７又は暖房行き主管３０８に連通するようになっている。第２枝管３０２は、冷房戻り主管３０５又は暖房戻り主管３０６に選択的に連通する第３配管に相当する。つまり、第２枝管３０２は、熱媒体流路切替装置２３によって選択的に切り替えられた冷房戻り主管３０５又は暖房戻り主管３０６に連通するようになっている。

ここで、図５に示すように、第３熱媒体温度検出手段３３、第４熱媒体温度検出手段３４を配管内に組み込んでいる。第３熱媒体温度検出手段３３はブロック内の流路に組み込まれている。第１枝管３０１、第２枝管３０２は銅管が使われており、弁ブロック３５０がプラスティックで作られている場合、据付工事の時に、第１枝管３０１、第２枝管３０２と延長配管をロー付け接続する。その際、熱伝導で弁ブロック３５０のプラスチィックが溶解する可能性があるので、第１枝管３０１、第２枝管３０２を弁ブロック３５０から外した状態でロー付け行なう。従来の温度検出手段のように配管の表面に固定する場合、ロー付けの時に温度検出手段を取り外す可能性が高く、工事が完了したときに、温度検知手段を再度取り付けるのを忘れることがある。このため、装置の信頼性が低下する。そこで、図５に示すように、配管あるいは流路内に第３熱媒体温度検出手段３３、第４熱媒体温度検出手段３４を埋め込むことによって、温度検出手段が取り外されるリスクを無くことでき、装置の信頼性が向上する。

図４ａから分かるように、弁ブロックユニット３００は、熱媒体流路を切り替えることができるともに、複数個の弁ブロック３５０を連結することによって各主管を形成するようになっている。この弁ブロックユニット３００によれば、流路切替装置と配管とが別個に設けられるものに比べて、弁周り配管の簡素化を図ることができことになる。したがって、弁ブロックユニット３００が搭載されるユニット（実施の形態１では、熱媒体変換機３）のコンパクト化を実現することができる。

図５は、弁ブロック３５０の断面構成を簡略化して示す縦断面図である。

上述したように、各弁ブロックには、熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２４が設けられている。熱媒体流路切替装置２２は、弁体回転手段３１０と、弁体３０４ａと、これらを接続する弁棒３１３と、で構成されている。弁体回転手段３１０は、弁体３０４ａを図示省略の回転軸を中心として回転させるためのものである。弁体回転手段３１０の回転は、弁棒３１３を介して弁体３０４ａに伝わるようになっている。

熱媒体流路切替装置２３は、弁体回転手段３０９と、弁体３０４ｂと、これらを接続する弁棒３１２と、で構成されている。弁体回転手段３０９は、弁体３０４ｂを図示省略の回転軸を中心として回転させるためのものである。弁体回転手段３０９の回転は、弁棒３１２を介して弁体３０４ｂに伝わるようになっている。熱媒体流量調整装置２４は、弁体回転手段３１１と、弁体３０３と、これらを接続する弁棒３１４と、で構成されている。弁体回転手段３１１は、弁体３０３を図示省略の回転軸を中心として回転させるためのものである。弁体回転手段３１１の回転は、弁棒３１４を介して弁体３０３に伝わるようになっている。

弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０、及び、弁体回転手段３１１としては、たとえばステッピングモータを用い、図示省略の制御手段によってパルス信号を与えることによって駆動させることができる。なお、ステッピングモータではなく、ギアドモータ等の他のモータで弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０、及び、弁体回転手段３１１を構成してもよい。また、弁体３０４ａ及び弁体３０４ｂについては図６で、弁体３０３については図７で、それぞれ詳細に説明するものとする。

熱媒体流路切替装置２２の送り側の弁体３０４ａは、第１枝管３０１と、冷房行き主管３０７及び暖房行き主管３０８と、の接続部分に配設されている。同様に、熱媒体流路切替装置２３の送り側の弁体３０４ｂは、第２枝管３０２と、冷房戻り主管３０５又は暖房戻り主管３０６と、の接続部分に配設されている。すなわち、弁体３０４ａ及び弁体３０４ｂを回転させることにより、冷房主管（図５に示す破線矢印）又は暖房主管（図５に示す実線矢印）を連通させ、冷房と暖房とを切り替えることができるようになっている。熱媒体流量調整装置２４の弁体３０３が回転することで開口面積が変化し、室内機２に送る熱媒体の流量が調節可能になっている。

図６は、弁体３０４（弁体３０４ａ及び弁体３０４ｂ）を説明するための説明図である。図６に基づいて、弁体３０４について詳細に説明する。図６（ａ）が弁体３０４の斜視図を、図６（ｂ）が弁体３０４の平面図を、図６（ｃ）が弁体３０４の正面図（開口部形成面側からみた側面図）を、図６（ｄ）が弁体３０４の左断面図を、図６（ｅ）が弁体３０４の底面図を、それぞれ示している。なお、図６では、弁棒３１２（弁棒３１３でも同様である）を併せて図示している。なお、図６では、弁体３０４の長手方向が上下方向となるように図示されているが、実際は図５に示すように弁体３０４の長手方向が水平方向となるように配置される。

弁体３０４は、円柱形状に構成されている。この弁体３０４には、楕円形状（開口部３０４ａａを正面視した状態における形状）の開口部３０４ａａが形成されている。この開口部３０４ａａを側面視すると、弁体３０４の中心軸方向に向かって縮径するテーパー形状になっている。この開口部３０４ａａの形成位置における弁体３０４の内部が中空状になっており、開口部３０４ａａと連通する流路３０４ａｂが形成されている。

すなわち、弁体３０４ａの開口部３０４ａａが下側（図５のように配置されている状態において下側）を向いている状態では、第１枝管３０１が冷房行き主管３０７と連通することになる。冷房行き主管３０７側に開口部３０４ａａが向いている状態では、開口部３０４ａａを熱媒体が通過し、弁体３０４ａの内側を通り、流路３０４ａｂを通って室内機２に熱媒体が送り込まれる（図５に示す破線矢印）。一方、弁体３０４ａの開口部３０４ａａが上側（図５のように配置されている状態において上側）に向いている状態では、第１枝管３０１が暖房行き主管３０８と連通することになる。暖房行き主管３０８側に開口部３０４ａａが向いている状態では、開口部３０４ａａを熱媒体が通過し、弁体３０４ａの内側を通り、流路３０４ａｂを通って室内機２に熱媒体が送り込まれる（図５に示す実線矢印）。

同様に、弁体３０４ｂの開口部３０４ａａが下側（図５のように配置されている状態において下側）を向いている状態では、第２枝管３０２が冷房戻り主管３０５と連通することになる。冷房戻り主管３０５側に開口部３０４ａａが向いている状態では、流路３０４ａｂを熱媒体が通過し、弁体３０４ｂの内側を通り、開口部３０４ａａを通って冷房戻り主管３０５に熱媒体が流れ込む（図５に示す破線矢印）。一方、弁体３０４ｂの開口部３０４ａａが上側（図５のように配置されている状態において上側）に向いている状態では、第２枝管３０２が暖房戻り主管３０６と連通することになる。暖房戻り主管３０６側に開口部３０４ａａが向いている状態では、流路３０４ａｂを熱媒体が通過し、弁体３０４ｂの内側を通り、開口部３０４ａａを通って暖房戻り主管３０６に熱媒体が流れ込む（図５に示す破線矢印）。

図７は、弁体３０３を説明するための説明図である。図８は、弁体３０３の回転状態を示す概略図である。図７及び図８に基づいて、弁体３０３について詳細に説明する。図７（ａ）が弁体３０３の斜視図を、図７（ｂ）が弁体３０３の平面図を、図７（ｃ）が弁体３０３の正面図（開口部形成面側からみた側面図）を、図７（ｄ）が弁体３０３の左断面図を、図７（ｅ）が弁体３０３の底面図を、それぞれ示している。なお、図７では、弁棒３１４を併せて図示している。なお、図７では、弁体３０３の長手方向が上下方向となるように図示されているが、実際は図５に示すように弁体３０３の長手方向が水平方向となるように配置される。

弁体３０３は、室内機２に流れ込む熱媒体の流量を調節するための熱媒体流量調整装置２４の弁体である。この弁体３０３は、図６で説明した弁体３０４と同様に構成されている。つまり、弁体３０３は、円柱形状で、楕円形状（開口部３０３ａを正面視した状態における形状）の開口部３０３ａが形成され、開口部３０３ａの形成位置における内部が中空状になっており、開口部３０３ａと連通する流路３０３ｂが形成されている。

熱媒体流量調整装置２４の動作を簡単に説明する。第３熱媒体温度検出手段３３及び第４熱媒体温度検出手段３４から得られた情報をもとに、図示省略の制御手段が必要な開度を演算し、弁体回転手段３１１に必要パルス数を送信する。弁体回転手段３１１は、受信した必要パルス数だけ回転し、弁体３０３を回転させる。図８に示すように、弁体３０３が回転することによって、開口部３０３ａの開口面積を調節することができ、その結果、熱媒体の流量を調節することができることになる。つまり、開口部３０３ａの開口面積を調節（図８（Ａ）の全開状態、図８（Ｂ）の半開状態、又は、図８（Ｃ）の半開よりも小さい開度等）すると、第１枝管３０１を流れる熱媒体の流量を可変に調整できる。

以上のように、冷房行き主管３０７と暖房戻り主管３０６とを隣接位置（略同一の高さ位置で水平方向（左右方向）に隣り合う位置）に配置している。このようにすることによって、弁ブロック３５０の高さ（図５のように配置された状態における上下方向の長さ）を低くすることができる。また、弁ブロック３５０は、冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、及び、暖房戻り主管３０６を１つの弁ブロック３５０に組み入れたことにより、これらの主管を別個に設けるものに比べ、大幅な小型を図ることができる。

全冷房運転又は全暖房運転の場合、熱媒体の全量が冷房と暖房の冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、暖房戻り主管３０６を流れるため、これらで構成される主管（配管５）の径を太くする必要がある。たとえば、１０馬力程度の容量で熱媒体に水を使った場合の全冷房運転又は全暖房運転においては、８５リットル／ｍｉｎ程度の水が流れることになる。媒体に水を用いた場合、潰食を防止する観点から、流速を２．０［ｍ／ｓ］以下に抑える。配管の肉厚を１．０［ｍｍ］とすると、配管径は３２［ｍｍ］程度の配管を選定する必要がある。このような太い配管を曲げたり、加工したりする場合、曲げＲを小さくできない等制約が多くなり、かなりのスペースが必要となるため、装置がかなり大きくなる。これに対して、実施の形態１に係る弁ブロック３５０では、１つの弁ブロック３５０に４つの主管構成部分と弁体３０４を設け、複数の弁ブロック３５０を連結することによって、冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、暖房戻り主管３０６が自動的に形成され、弁周りの配管が簡素化され、大幅な小型化が実現できることになる。また、弁ブロック３５０を容易に連結できるように、オス・メス形状の連結部にし、シールをＯリングにした。その結果、製造時間が大幅に短縮され、生産性が向上する。

また、弁体３０３、弁体３０４ａ、及び、弁体３０４ｂの長手方向を上下方向（鉛直方向）に設置するのではなく、水平方向に設置することで、室内機２への第１枝管３０１と第２枝管３０２も横配管にすることにでき、弁ブロック３５０の高さ（図５のように配置された状態における上下方向の長さ）を更に低くすることができる。さらに、弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０、及び、弁体回転手段３１１を横置きにすることによって、弁ブロック３５０の大幅な薄型化（図５のように配置された状態における上下方向の長さを短くすること）が実現できる。弁ブロックユニット３００が搭載される熱媒体変換機３は、天井裏の狭い所に収納されることが多いため、高さ方向を短くすること、すなわち薄型化は重要なファクターである。

図９及び図１０は、弁ブロック３５０の連結を説明するための説明図である。図９及び図１０に基づいて、弁ブロック３５０の連結について詳細に説明する。図９（ａ）が弁ブロック３５０の側面図を、図９（ｂ）が弁ブロック３５０が連結していく状態における図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図を、それぞれ示している。また、図１０が弁ブロック３５０が連結していく状態の斜視図を示している。上述したように、各主管（冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、及び、暖房戻り主管３０６）の一方の端部をメス状に、他方の端部をメス状の端部に連結可能なオス状にしている。

弁ブロック３５０の側面Ａ側（紙面左側）における暖房行き主管３０８の端部は、オス状の連結部になっている。この暖房行き主管３０８の端部の周囲には、他の弁ブロック３５０と連結できるようにシール手段３１６が取り付けられている。また、弁ブロック３５０の側面Ｂ側（紙面右側）における冷房行き主管３０７の端部は、メス状の連結部になっている。シール手段３１６には、たとえばＯ−リングを用いることが好ましい。また、平パッキン等の他のシール材をシール手段３１６に用いてもよい。

このような構造にすることによって、図９及び図１０に示すように、複数の弁ブロック３５０を容易に連結することができ、フレキシブルに分岐数を変化させることが可能となる。また、弁ブロック３５０を容易に連結できるようになっているので、弁ブロック３５０の工作性（生産性）も向上し、コスト削減も実現することができる。なお、図９及び図１０では、冷房行き主管３０７及び暖房行き主管３０８を例に説明したが、冷房戻り主管３０５及び暖房戻り主管３０６でも同様である。

ところで、冷房側の配管５（冷房行き主管３０７、冷房戻り主管３０５）と、暖房側の配管５（暖房行き主管３０８、暖房戻り主管３０６）と、の距離が接近している場合、熱干渉を起こすことになる。熱干渉が起こると、冷房側の配管５を流れている熱媒体の温度は上昇し、逆に暖房側の配管５を流れている熱媒体の温度は低下することになり、性能の低下に繋がる可能性が生じる。そこで、冷房側の配管５と暖房側の配管５との距離と、それによる温度変化と、を検討することが重要になる。

図１１ａは、配管距離と温度上昇との関係の一例を示すグラフである。図１１ａに基づいて、冷房側の配管５と暖房側の配管５との距離と、それによる温度変化と、の関係について説明する。図１１ａでは、横軸が配管距離［ｍ］を、縦軸が温度上昇［℃］を、それぞれ表している。この図１１ａでは、温水（暖房側の主管を流れている熱媒体の温度）が４５℃、冷水が（冷房側の主管を流れている熱媒体の温度）１０℃、配管材料がポリブテン、熱伝導度が０．２０（Ｗ／ｍＫ）である場合の計算結果を一例として示している。配管径は３８［ｍｍ］、接触距離は１［ｍ］である。

図１１ａから、温度変化がサチュレートするのは、距離が１５ｍｍ（１．５ｃｍ）程度のときであることがわかる。この結果から、冷房側の主管と暖房側の主管との距離を１５ｍｍ以上確保すれば、熱干渉を抑制できることがわかる。なお、配管材料によって、熱伝導度が異なるため、熱伝導度ごとに温度上昇と配管距離との関係を検討することが望ましい。そこで、真鍮をボディー材料としたときの検討結果を図１１ｂに示している。

図１１ｂから、配管材料が真鍮の場合、温度変化がサチュレートするのは、距離が１００ｍｍ程度のときであることがわかる。この結果から、冷房側の主管と暖房側の主管との距離を１００ｍｍ以上確保すれば、熱干渉を抑制できることがわかる。冷房側の主管と暖房側の主管との距離を１００［ｍｍ］以上すれば熱干渉を防止することができるが、弁体ブロックが非常に大きくなり、弁ブロックユニットによる小型化のメリットが小さくなる。すなわち、熱伝導率が大きい真鍮、銅、鉄、アルミニウム等の材料を弁ブロックのボディ材料として用いる場合は、冷房側の主管と暖房側の主管が熱的に遮断されている必要がある。

図１２は、前述したような距離で熱干渉を防止することが難しいときの熱干渉を抑制する他の手段を説明するための説明図である。図１２に基づいて、冷房側の配管５と、暖房側の配管５と、の間での熱干渉を抑制する他の手段について説明する。図１１ａ及び図１１ｂでは、配管距離によって熱干渉を抑制するようにした場合を例に説明したが、図１２では、冷房側の配管５と暖房側の配管５との間に切れ目３５５を形成し、熱伝導の影響を小さくすることによって熱干渉を抑制するようにした場合を例に示している。図１２に示すように、切れ目３５５を形成しても熱干渉を抑制することができる。なお、配管距離と切れ目の双方で熱干渉を抑制するようにしてもよい。
弁ブロックユニットをコンパクト化するためには、冷房側の主管と暖房側の主管との距離は２０［ｍｍ］程度が上限と考えられ、その時の熱伝導度は１．０［Ｗ／ｍＫ］程度である。図１１ｃに１．０［Ｗ／ｍＫ］の時の冷房側の主管と暖房側の主管との距離と温度上昇との関係を示す。図１１ｃから分かるように、ほぼ２０［ｍｍ］付近においてサチュレートする。架橋ポリエチレンの熱伝導度は０．４［Ｗ／ｍＫ］程度であり、温度上昇がサチュレートするのに必要な冷房主管と暖房主管との距離は、１５ｍｍ程度である。また、ＰＰＳの熱伝導度は０．２２［Ｗ／ｍＫ］程度であり、ほぼポリブテンと同じ距離（１５ｍｍ）を確保すれば熱干渉を防止することができる。

実施の形態１では、熱源側冷媒として上述したようにＲ４１０ＡやＲ４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒、Ｒ４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒、化学式内に二重結合を含むＣＦ３ ＣＦ＝ＣＨ２ 等の地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒あるいはその混合物、又は、二酸化炭素やプロパン等の自然冷媒等を使用できる場合を例に説明しているが、ここに挙げた冷媒に限定するものではない。また、実施の形態１では、室外機１にアキュムレーター１７を設けた場合を例に説明したが、アキュムレーター１７を設けなくても、同様の動作をし、同様の効果を奏する。

また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６には、ファン等の送風装置が設けられ、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば、利用側熱交換器２６としては放射を利用したパネルヒータのような熱交換器を用いることができ、熱源側熱交換器１２としては水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプの熱交換器を用いることができ、放熱あるいは吸熱ができる構造のものであればどんなタイプの熱交換器でも使用することができる。

熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２４が、利用側熱交換器２６のそれぞれに対応して設けられている場合を例に説明したが、これに限るものではない。たとえば、１台の利用側熱交換器２６に対し、それぞれを複数接続してもよい。このような場合には、同じ利用側熱交換器２６に接続されている熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２４を同じように動作させればよい。また、熱媒体間熱交換器１５が２つ設けられている場合を例に説明したが、当然、個数を限るものではなく、熱媒体を冷却又は／及び加熱できるように構成すれば、３つ以上設けるようにしてもよい。

さらに、第３熱媒体温度検出手段３３、及び、第４熱媒体温度検出手段３４が熱媒体変換機３の内部に配置される場合について示したが、これらのうち一部あるいは全部を室内機２内に配置するようにしてもよい。これらを熱媒体変換機３内に配置すると、熱媒体側の弁やポンプ等を同じ筐体内に集められるため、メンテナンスが容易であるという利点がある。一方、これらを室内機２内に配置すると、従来の直膨式の室内機における膨張弁と同様に扱うことができるため扱いやすく、かつ利用側熱交換器２６の近傍に設置されるため、延長配管の熱損失に影響されず、室内機２内の熱負荷の制御性がよいという利点がある。また、複数台の室内機２が接続されたシステムにおいて、１台の室内機２において、熱媒体流量調整置２４が故障しても、比較的容易に他の室内機２を停止させずに、熱媒体流路切替装置２２を交換することができる。

以上のように、実施の形態１に係る弁ブロックユニット３００は、複数個の弁ブロック３５０を連結して構成されているので、大幅な小型化が実現できる。つまり、弁ブロックユニット３００が搭載される熱媒体変換機３の小型化を実現できることになる。また、弁ブロック３５０を容易に連結することができるので、組立性が向上し、設置に要する手間や時間を削減することが可能になる。さらに、弁ブロックユニット３００は、各配管５の熱干渉を抑制しているので、能力低下を低減できる。したがって、弁ブロックユニット３００を用いれば、省エネルギーにも寄与することになる。

実施の形態２．
図１３は熱媒体変換機３の配置構造を示す図である。図１３の熱媒体変換機３は、８個の弁ブロック３５０を連結させた弁ブロックユニット３００を有しており、８台の室内機２に、それぞれ熱媒体を分岐させることができる。上述の実施の形態で説明した弁ブロック３５０を連結させることで、熱媒体を各室内機２に分岐及び合流させるための装置、配管を一体化して簡素化し、さらに配管位置等を工夫することで熱媒体変換機３の薄型化を実現している。また、８台の熱媒体送出装置２１を有している。８台の熱媒体送出装置２１は、例えば第１熱媒体間熱交換器１５ａで加熱された熱媒体と第２熱媒体間熱交換器１５ｂで冷却された熱媒体とを循環させるために、それぞれ４台ずつ用いられる。

ここで、図１３の熱媒体変換機３は、弁ブロック３５０を８個、熱媒体送出装置２１を８台を搭載しているが、この数に限定するものではない。また、図１３では示すことができないが、気液分離器１４、絞り装置１６等、図１等において熱媒体変換機３が有している装置、機器及び手段が搭載されているものとする。

図１４は、弁ブロック３５０の連結について表す図である。上述したように、室内機２の数に合わせて弁ブロック３５０を連結させて分岐できるようにする。そして、各主管を連結させる。両端にできる各主管の貫通穴については、例えば外部の配管と接続しない場合にはキャップ３１８、３１９により塞ぐ。また、弁ブロック３５０を連結させた後、各弁ブロック３５０を連結板５００にネジ止め等して固定し、弁ブロックユニット３００を形成する。これにより、弁ブロックユニット３００の主管等を通過する熱媒体の圧力により、連結させた各弁ブロック３５０が外れてしまわないようにして筐体６００に収容する。

図１５は、熱媒体変換機３を収容する筐体６００の構造の概略を表す図である。熱媒体変換機３の筐体６００は、板金６００ａ及び６００ｂを組み合わせて構成したものである。ここで、熱媒体変換機３は板金６００ａに固定させており、取り外すことができないようにしている。一方、板金６００ｂは、通常、板金６００ａにネジ止めされているが、ネジを外すことによって、図１５に示す矢印の方向にずらすこと（スライドさせること）ができる。このため、板金６００ｂを側面の方向にスライドさせて開閉を行い、筐体６００内の熱媒体変換機３を露出させることができる。筐体６００を、板金６００ｂのスライドにより開閉できる構造にすることによって、例えば、天井裏のように、高さ方向に対して狭い空間に熱媒体変換機３を設置したとしても、板金６００ｂを高さ方向以外の方向にスライドさせることで、容易に取り外しを行うことができる。図１５では、正面、上面及び右側面を取り外すことができるようにしており、これらの面から、熱媒体変換機３の部品交換、メンテナンス等の保守作業を行うことができる。ここで、スライドさせて開閉できる面の数については特に限定しない。

また、熱媒体送出装置２１、熱媒体流路切替装置２２及び２３並びに熱媒体流量調整装置２４の弁体回転手段３１０、３０９及び３１１は、熱媒体変換機３の筐体６００の側面から交換できるように、すべて一方向を向くように集約させている。本実施の形態の熱媒体変換機３では、図１３等に示すように、少なくとも弁体回転手段３１１、３１０及び３０９、熱媒体送出装置２１のアクチュエーター（駆動装置）について、板金６００ｂをスライドさせる方向である正面を向くように集約させている。

ここで、図４、図５に示すように、弁体回転手段３１１、３１０及び３０９は弁ブロック３５０の側面にネジで取り付けられている。例えば、弁体回転手段３１１、３１０又は３０９等が故障し、修理、部品交換等をするときは、例えば作業員等が天井裏に顔と手を出して作業を行ってネジを外し、弁体回転手段３１１、３１０、３０９を熱媒体変換機３から取り外すことができる。また、修理、部品交換に係る手段、装置を熱媒体変換機３に取り付ける際も同様に行うことができる。このように、熱媒体変換機３について、一方の面側（本実施の形態では１つの側面側）に、特に保守を行う可能性が高いアクチュエーターのような手段を集約させることによって、部品の交換等を容易にすることができ、保守性（メンテナンス性）を大幅に向上させることができる。

図１６は弁ブロックユニット３００と熱媒体間熱交換器１５との配置関係を表す図である。上述したように、本実施の形態の熱媒体変換機３では、弁ブロック３５０を連結して弁ブロックユニット３００を形成し、薄型化をはかっている。ここで、図４ａ、図５等に示すように、室内機から熱媒体が流れてくる戻り側には、熱媒体流路切替装置２３、戻り主管３０５及び３０６を設けている。また、室内機２に熱媒体を流す行き側には、熱媒体流路切替装置２２、行き主管３０７及び３０８を設けている。行き側には、さらに熱媒体流量調整装置２４も設けている。以上のように、行き側と戻り側にそれぞれ装置を設け、配管を行っているため、第１枝管３０１と第２枝管３０２との間にも一定以上の距離が発生することで空間ができる。

そこで、上述の実施の形態では特に示さなかったが、本実施の形態では、例えばマイクロチャネル熱交換器等のような平板状の熱交換器により熱媒体間熱交換器１５を構成するものとする。ここで、マイクロチャネル熱交換器とは、例えば多孔扁平管を有する熱交換器であり、体積あたりの伝熱面積（伝熱面密度）が大きいため効率よく熱交換を行うことができる。

そして、第１枝管３０１と第２枝管３０２との間にできる空間に熱媒体間熱交換器１５ａを差し込んで配置する。また、第２枝管３０２の下部にできる空間に熱媒体間熱交換器１５ｂを差し込んで配置する。このため、側面から見ると、図１６に示すように、上側から、第１枝管３０１、熱媒体間熱交換器１５ａ、第２枝管３０２、熱媒体間熱交換器１５ｂの順に配置されることになる。例えば、上述した冷房主体運転等の場合、熱媒体間熱交換器１５ａは凝縮器として作用して熱媒体を加熱し、熱媒体間熱交換器１５ｂは蒸発器として作用して熱媒体を冷却する。このため、熱媒体間熱交換器１５ａと熱媒体間熱交換器１５ｂとを重ね合わせると、互いに熱干渉してしまい、大幅な性能低下に繋がる。そこで、熱媒体間熱交換器１５ａと熱媒体間熱交換器１５ｂとを重ね合わせないようにして、第１枝管３０１と第２枝管３０２とによりできる空間を有効利用して配置する。

また、図１６では、熱媒体間熱交換器１５ａを熱媒体間熱交換器１５ｂよりも上側に配置している。熱媒体間熱交換器１５ｂは、冷房主体運転等の場合、蒸発器として作用するため、熱媒体間熱交換器１５ｂが周囲空気の温度より低くなり、結露が発生する可能性がある。結露水は、熱媒体変換機３の下部に落ち、ドレンパン（図示せず）に集められて熱媒体変換機３から放出されるが、熱媒体間熱交換器１５ｂが下側にあるため、他の機器等に結露水を滴下させることがなくなる。また、熱媒体間熱交換器１５ａが凝縮器として作用すると、周囲空気を暖めるため、上昇気流が発生するが、熱媒体間熱交換器１５ｂよりも上側にあるため、熱媒体間熱交換器１５ｂの蒸発器としての性能を低下させることがない。このような理由から、熱媒体間熱交換器１５ａは上側、熱媒体間熱交換器１５ｂを下側に設置するのが性能観点から良い。

以上のように、実施の形態２の熱媒体変換機３によれば、弁ブロック３５０を連結させて弁ブロックユニット３００を形成することで、熱媒体を各室内機２に分岐及び合流させるための装置、配管を一体化して簡素化し、さらに配管位置等を工夫することで熱媒体変換機３を薄型にすることができる。また、マイクロチャネル熱交換器等の平板状の熱交換器である熱媒体熱交換器１５を、第１枝管３０１と第２枝管３０２とによりできる空間に差し込んで配置するようにしたので、筐体６００内に不用意な空間を設けてしまうことなく、スペースの有効利用を図ることができ、熱媒体変換機３の薄型化をさらにはかることができる。このため、熱媒体変換機３の設置場所が、天井裏等、一方向（天井裏の場合は高さ方向）に対する制約が厳しい環境に設置される場合でも、スペースを有効利用することで、筐体６００内に、熱媒体変換機３の機器、手段を効率よく収容することができる。そして、筐体６００の容積を少なくし、熱媒体変換機３の薄型化にさらに寄与することができる。

また、熱媒体変換機３の一方の面に、特に保守を行う可能性が高いアクチュエーターのような手段を集約させることによって、部品の交換等の保守作業を容易に行うことができ、保守性を大幅に向上させることができる。このとき、板金６００ｂを、側面方向にスライドさせて筐体６００を開閉できるようにしたので、例えば高さ方向の狭い空間に邪魔されることなく、開閉を行うことができ、薄型化にしたことによるメリットを享受できる。

実施の形態３．
図１７は熱媒体変換機３の設置形態の他の一例を表す図である。上述の実施の形態では、熱媒体変換機３を天井裏等、高さ方向に制限のある空間に、いわゆる横置きで設置することについて説明したが、熱媒体変換機３の設置場所を限定するものではない。例えば、図１７に示すように、例えば人の出入り等が少ない室内に設置する場合において、高さ方向に長くなるように縦置きに設置してもよい。縦置きでも薄型化による効果を発揮することができる。

ここで、 縦置きにする場合は、壁の中に隠蔽されることが多いので、横置きタイプとは異なり、正面側の板金６００ｃを取り外せる構造になっている。弁ブロックユニット３００はメンテナンス性から、図１７に示す正面に弁体回転手段３１０、３０９及び３１１が向いており、容易に弁体回転手段３１０、３０９及び３１１を交換できるように配置されている。また、熱媒体送出装置２１は熱媒体を自ら吸引することができないので、熱媒体変換機３の底部付近に設置し、熱媒体送出装置２１の吸入側に自然と熱媒体が満たされる構造にしている。筐体６００の底面は結露水や万一の熱媒体漏れに備えて、一時的に熱媒体を保持でき、その熱媒体が放出できる構造にしなければならいない。このため、底面は一般的に言われているドレンパンと同じ構造をしている。また、縦置きの場合は壁に埋め込まれて使われることが多いので、各室内機に向かう第１枝管３０１、第２枝管３０２は上面、側面、裏面から出ている構造になっている。

実施の形態４．
図１８は、本発明の実施の形態４に係る弁ブロックユニット３００ａを構成している弁ブロック３５１の断面構成を簡略化して示す縦断面図である。図１８に基づいて、弁ブロック３５１の構成について、熱媒体の流れとともに説明する。なお、実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。

実施の形態１では、熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３が、別々の弁体（弁体３０４ａ、弁体３０４ｂ）、及び、別々の弁体回転手段（弁体回転手段３０９、弁体回転手段３１０）によって、流路を切り替えていた。熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３の機能から、これらの動作は同期する。すなわち、冷房のときは熱媒体流路切替装置２２は冷房方向に、熱媒体流路切替装置２３も冷房方向に弁を向けることになる（図５の破線矢印参照）。また、暖房のときは熱媒体流路切替装置２２は暖房方向に、熱媒体流路切替装置２３も暖房方向に弁を向けることになる（図５の実線矢印参照）。

したがって、熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３を、１つの弁体回転手段、及び、１つの弁体で対応できることになる。図１８に示すように、弁ブロック３５１は、冷房行き主管３０７と冷房戻り主管３０５とが、暖房行き主管３０８と暖房戻り主管３０６とが、それぞれ水平方向に並ぶように配設されるように構成されている。また、弁ブロック３５１には、熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３と同様に機能する熱媒体流路切替装置２５が設けられている。つまり、熱媒体流路切替装置２５は、熱媒体流路切替装置２２及び熱媒体流路切替装置２３の機能を共用しているのである。

つまり、熱媒体流路切替装置２５は、冷房行き主管３０７と暖房行き主管３０８とを選択的に切り替えるとともに、冷房戻り主管３０５と暖房戻り主管３０６とを選択的に切り替えるようになっている。この熱媒体流路切替装置２５は、弁体回転手段４０５と、弁体４０７と、これらを接続する弁棒４０９と、で構成されている。弁体回転手段４０５は、弁体４０７を図示省略の回転軸を中心として回転させるためのものである。弁体回転手段４０５の回転は、弁棒４０９を介して弁体４０７に伝わるようになっている。なお、図１８では、弁ブロック３５１に熱媒体流量調整装置２４が設けられている状態を例に示しているが、この熱媒体流量調整装置２４は必須のものではなく、また枝管３０２側に設けるようにしてもよい。

図１９は、弁体４０７を説明するための説明図である。図１９に基づいて、弁体４０７について詳細に説明する。図１９（ａ）が弁体４０７の斜視図を、図１９（ｂ）が弁体４０７の平面図を、図１９（ｃ）が弁体４０７の正面図（開口部形成面側からみた側面図）を、図１９（ｄ）が弁体４０７の左断面図を、図１９（ｅ）が弁体４０７の底面図を、それぞれ示している。なお、図１９では、弁棒４０９を併せて図示している。なお、図１９では、弁体４０７の長手方向が上下方向となるように図示されているが、実際は図１８に示すように弁体４０７の長手方向が水平方向となるように配置される。

弁体４０７は、細長い円柱形状に構成されている。この弁体４０７には、弁体４０７の長手方向に沿った長穴形状（開口部４０７ａを正面視した状態における形状）の開口部４０７ａと、楕円形状（開口部４０７ｂを正面視した状態における形状）の開口部４０７ｂと、開口部４０７ｂと連通する開口部４０７ｃと、が形成されている。開口部４０７ｃは、弁体４０７の底面に形成されている。開口部４０７ｂと開口部４０７ｃとを連通するために、弁体４０７の内部は、中空状になっている。

すなわち、弁体４０７の開口部４０７ｂが下側（図１８のように配置されている状態において下側）を向いている状態では、第１枝管３０１が開口部４０７ｃを介して冷房行き主管３０７と連通することになる。冷房行き主管３０７側に開口部４０７ｂが向いている状態では、開口部４０７ｂ、開口部４０７ｃを熱媒体が通過し、室内機２に熱媒体が送り込まれる（図１８に示す破線矢印）。一方、弁体４０７の開口部４０７ｂが上側（図１８のように配置されている状態において上側）に向いている状態では、第１枝管３０１が開口部４０７ｃを介して暖房行き主管３０８と連通することになる。暖房行き主管３０８側に開口部４０７ｂが向いている状態では、開口部４０７ｂ、開口部４０７ｃを熱媒体が通過し、室内機２に熱媒体が送り込まれる（図１８に示す実線矢印）。

同様に、弁体４０７の開口部４０７ａが下側（図１８のように配置されている状態において下側）を向いている状態では、第２枝管３０２が冷房戻り主管３０５と連通することになる。冷房戻り主管３０５側に開口部４０７ａが向いている状態では、第１枝管３０１からの熱媒体が開口部４０７ａを通って冷房戻り主管３０５に熱媒体が流れ込む（図１８に示す破線矢印）。一方、弁体４０７の開口部４０７ａが上側（図１８のように配置されている状態において上側）に向いている状態では、第２枝管３０２が暖房戻り主管３０６と連通することになる。暖房戻り主管３０６側に開口部４０７ａが向いている状態では、第１枝管３０１からの熱媒体が開口部４０７ａを通って暖房戻り主管３０６に熱媒体が流れ込む（図１８に示す実線矢印）。

このような構造にすることによって、弁体回転手段の設置数を２個から１個に削減できることになる。そのため、削減した分のコストを低減できる。また、熱媒体流路切替装置を各組で共用しているため、更なる小型化を実現している。また、弁体回転手段の数が減ったので、消費電力（電流値）も小さくすることができる。

図２０は、弁ブロックユニット３００ａの構造を詳細に示した斜視図である。図２１及び図２２は、弁ブロック３５１の連結を説明するための説明図である。図２０〜図２２に基づいて、弁ブロック３５１について詳細に説明する。図２１（ａ）が弁ブロック３５１の側面図を、図２１（ｂ）が弁ブロック３５１が連結していく状態における図２１（ａ）のＣ−Ｃ断面図を、それぞれ示している。また、図２２が弁ブロック３５１が連結していく状態の斜視図を示している。

図２０に示す弁ブロックユニット３００ａは、実施の形態１に係る弁ブロックユニット３００と同様に４つの弁ブロック３５１（弁ブロック３５１ａ〜弁ブロック３５１ｄ）が連結されて、４つの室内機２に接続するようになっている。弁ブロック３５１は、熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２４を有しており、これで１分岐分を賄っていることになる。つまり、実施の形態２に係る弁ブロックユニット３００ａは、４分岐していることになる。

各弁ブロック３５１の冷房行き主管３０７（紙面右側から冷房行き主管３０７ａ、冷房行き主管３０７ｂ、冷房行き主管３０７ｃとして図示している。）、暖房行き主管３０８（紙面右側から暖房行き主管３０８ａ、暖房行き主管３０８ｂ、暖房行き主管３０８ｃとして図示している。）、冷房戻り主管３０５（紙面右側から冷房戻り主管３０５ａ、冷房戻り主管３０５ｂ、冷房戻り主管３０５ｃとして図示している）、暖房戻り主管３０６（紙面右側から暖房戻り主管３０６ａ、暖房戻り主管３０６ｂ、暖房戻り主管３０６ｃとして図示している）が、それぞれ連結されて主管（配管５）を形成するようになっている。なお、紙面左側の弁ブロック３５１ｄにも各主管があるのは言うまでもない。

各主管（冷房行き主管３０７、暖房行き主管３０８、冷房戻り主管３０５、及び、暖房戻り主管３０６）の一方の端部をメス状に、他方の端部をメス状の端部に連結可能なオス状にしており、弁ブロック３５１が連結できるようになっている。そして、弁ブロックユニット３００ａの両端の一方に位置する弁ブロック３５１ａの冷房行き主管３０７ａ及び暖房行き主管３０８ａにはそれらを塞ぐキャップ３１８が設けられている。一方、弁ブロックユニット３００ａの両端の他方に位置する弁ブロック３５１ｄの冷房戻り主管３０５ｄ及び暖房戻り主管３０６ｄにはそれらを塞ぐキャップ３１９が設けられている。暖房戻り主管３０６ａは暖房側ポンプ（第１熱媒体送出装置２１ａ）の吸入側に、冷房戻り主管３０５ａは冷房側ポンプ（第２熱媒体送出装置２１ｂ）の吸入側に、それぞれつながっている。

このような構造にすることによって、図２１及び図２２に示すように、複数の弁ブロック３５１を容易に連結することができ、フレキシブルに分岐数を変化させることが可能となる。また、弁ブロック３５０を容易に連結できるようになっているので、弁ブロック３５０の工作性（生産性）も向上し、コスト削減も実現することができる。なお、図２１及び図２２では、冷房行き主管３０７及び暖房行き主管３０８を例に説明したが、冷房戻り主管３０５及び暖房戻り主管３０６でも同様である。

弁ブロックユニット３００ａは、熱媒体流路を切り替えることができるともに、複数個の弁ブロック３５１を連結することによって各主管を形成するようになっている。この弁ブロックユニット３００ａによれば、流路切替装置と配管とが別個に設けられるものに比べて、弁周り配管の簡素化を図ることができことになる。したがって、弁ブロックユニット３００ａが搭載されるユニット（実施の形態１と同様に熱媒体変換機３）のコンパクト化を実現することができる。

図２２中に示す穴４１１は、弁ブロック３５１の流路形成に必要な捨て穴であり、蓋４１０によって塞がれている。穴４１１を塞がないと、各弁ブロック３５１の戻り配管が接続されてしまうことになるため、蓋４１０によって塞ぐようにしている。蓋４１０には、２つのシール手段４１０ａが設けられている。ここででは、シール手段４１０ａがＯ−リングである場合を例に示している。図２１からも、蓋４１０にシール手段４１０ａが設けられており、弁ブロック３５１ごとの戻り配管を遮断していることがわかる。

以上のように、実施の形態２に係る弁ブロックユニット３００ａは、複数個の弁ブロック３５１を連結して構成されているので、大幅な小型化が実現できる。つまり、弁ブロックユニット３００ａが搭載される熱媒体変換機３の小型化を実現できることになる。また、弁ブロック３５１を容易に連結することができるので、組立性が向上し、設置に要する手間や時間を削減することが可能になる。さらに、弁ブロックユニット３００ａは、各配管５の熱干渉を抑制しているので、能力低下を低減できる。したがって、弁ブロックユニット３００ａを用いれば、省エネルギーにも寄与することになる。

弁ブロック３５１の漏れがないかを検査するときは、図４や図２０に示すような複数個の弁ブロック３５０を連結した弁ブロックユニット３００の状態において、窒素やヘリウム等を用いて、３ｋｇｆ／ｃｍ２ 程度の圧力をかけ、シール手段３１６、４１０ａから漏れがないかを確認し、出荷する。言うまでもなく、図２０の主管３０８、３０７や枝管３０１、３０２、図４の主管３０５、３０６には加圧できるように蓋をする。このように弁ブロックユニット３００の状態で漏れ検査を実施することで、検査時間を短くすることができ、生産効率を向上することができる。また、実際に製品で用いる分岐数で検査を行なうことで、品質の安定を図ることがで、生産時間も短縮でき、コスト低減に繋がる。例えば弁ブロック３５０ごとにリーク検査を実施すると、弁ブロックユニット３００に組上げた後もリーク検査が必要となるため、リーク検査を２回実施することになり、無駄が発生するからである。

実施の形態５．
上述の実施の形態においては、弁ブロックユニット３００を熱媒体変換機３に搭載した場合について説明したが、弁ブロックユニット３００を用いる機器を、熱媒体変換機３に限定するものではない。例えば、空気調和装置内の他の三方弁、流量制御装置にも弁ブロックユニット３００を用いることができる。また、弁ブロックユニット３００を通過させる流体についても水等に限定するものではなく、冷媒等、他の流体を通過させるようにしてもよい。

ここで、一般的に空気調和装置に使われている冷媒に弁ブロックユニット３００を適用する場合は、設計圧力の観点から、プラスティック材料を弁ブロック３５０のボディーに適用することは困難であるため、真鍮、アルミニウム等を用いる。また、媒体の種類が変れば、膨潤や劣化を考慮して、シール手段３１６等もその流体に適した物を選定する必要がある。弁ブロック３５０のボディー材料も腐食などを考慮して材質を選ぶのは言うまでも無い。

また、例えば、上述の実施の形態では、主管３０６、３０８には熱媒体間熱交換器１５ａで加熱した熱媒体を通過させ、主管３０５、３０７には熱媒体間熱交換器１５ｂで冷却した熱媒体を通過させるものとして説明したが、これに限定するものではない。両主管に、例えば冷却（加熱）に係る異なる温度の熱媒体を通過させる等、種々の形態があり得る。また、上述の弁ブロックユニット３００については、空気調和装置だけでなく、例えば冷房行き主管３０７に通常の水（冷水）、暖房行き主管３０８にボイラーからの温水を流し、熱媒体流路切替装置２２の弁体３０４ａの位置を調節し、温水と冷水を混合する。これにより、第１枝管３０１から出てくる温水の温度を自在にコントロールすることができ、お風呂用の温水、シャワー用の温水を作りだす用途にも使うことができる。

１ 室外機、２ 室内機、２ａ 室内機、２ｂ 室内機、２ｃ 室内機、２ｄ 室内機、３ 熱媒体変換機、４ 冷媒配管、４ａ 接続配管、４ｂ 接続配管、５ 配管、５ａ 配管、５ｂ 配管、１０ 圧縮機、１１ 四方弁、１２ 熱源側熱交換器、１３ａ 逆止弁、１３ｂ 逆止弁、１３ｃ 逆止弁、１３ｄ 逆止弁、１４ 気液分離器、１５ 熱媒体間熱交換器、１５ａ 第１熱媒体間熱交換器、１５ｂ 第２熱媒体間熱交換器、１６ 絞り装置、１６ａ 絞り装置、１６ｂ 絞り装置、１６ｃ 絞り装置、１６ｄ 絞り装置、１６ｅ 絞り装置、１７ アキュムレーター、２１ 熱媒体送出装置、２１ａ 第１熱媒体送出装置、２１ｂ 第２熱媒体送出装置、２２ 熱媒体流路切替装置、２２ａ 熱媒体流路切替装置、２２ｂ 熱媒体流路切替装置、２２ｃ 熱媒体流路切替装置、２２ｄ 熱媒体流路切替装置、２３ 熱媒体流路切替装置、２３ａ 熱媒体流路切替装置、２３ｂ 熱媒体流路切替装置、２３ｃ 熱媒体流路切替装置、２３ｄ 熱媒体流路切替装置、２４ 熱媒体流量調整装置、２４ａ 熱媒体流量調整装置、２４ｂ 熱媒体流量調整装置、２４ｃ 熱媒体流量調整装置、２４ｄ 熱媒体流量調整装置、２５ 熱媒体流路切替装置、２６ 利用側熱交換器、２６ａ 利用側熱交換器、２６ｂ 利用側熱交換器、２６ｃ 利用側熱交換器、２６ｄ 利用側熱交換器、３１ 第１熱媒体温度検出手段、３１ａ 第１熱媒体温度検出手段、３１ｂ 第１熱媒体温度検出手段、３２ 第２熱媒体温度検出手段、３２ａ 第２熱媒体温度検出手段、３２ｂ 第２熱媒体温度検出手段、３３ 第３熱媒体温度検出手段、３３ａ 第３熱媒体温度検出手段、３３ｂ 第３熱媒体温度検出手段、３３ｃ 第３熱媒体温度検出手段、３３ｄ 第３熱媒体温度検出手段、３４ 第４熱媒体温度検出手段、３４ａ 第４熱媒体温度検出手段、３４ｂ 第４熱媒体温度検出手段、３４ｃ 第４熱媒体温度検出手段、３４ｄ 第４熱媒体温度検出手段、３５ 第１冷媒温度検出手段、３６ 冷媒圧力検出手段、３７ 第２冷媒温度検出手段、３８ 第３冷媒温度検出手段、１００ 空気調和装置、３００ 弁ブロックユニット、３００ａ 弁ブロックユニット、３０１ 第１枝管、３０２ 第２枝管、３０３ 弁体、３０３ａ 開口部、３０３ｂ 流路、３０４ 弁体、３０４ａ 弁体、３０４ａａ 開口部、３０４ａｂ 流路、３０４ｂ 弁体、３０５ 冷房戻り主管、３０５ａ 冷房戻り主管、３０５ｂ 冷房戻り主管、３０５ｃ 冷房戻り主管、３０５ｄ 冷房戻り主管、３０６ 暖房戻り主管、３０６ａ 暖房戻り主管、３０６ｂ 暖房戻り主管、３０６ｃ 暖房戻り主管、３０６ｄ 暖房戻り主管、３０７ 冷房行き主管、３０７ａ 冷房行き主管、３０７ｂ 冷房行き主管、３０７ｃ 冷房行き主管、３０７ｄ 冷房行き主管、３０８ 暖房行き主管、３０８ａ 暖房行き主管、３０８ｂ 暖房行き主管、３０８ｃ 暖房行き主管、３０８ｄ 暖房行き主管、３０９ 弁体回転手段、３１０ 弁体回転手段、３１１ 弁体回転手段、３１２ 弁棒、３１３ 弁棒、３１４ 弁棒、３１６ シール手段、３１８ キャップ、３１９ キャップ、３２０ 継ぎ手、３２１ 捨て穴、３５０ 弁ブロック、３５０ａ 弁ブロック、３５０ｂ 弁ブロック、３５０ｃ 弁ブロック、３５０ｄ 弁ブロック、３５１ 弁ブロック、３５１ａ 弁ブロック、３５１ｂ 弁ブロック、３５１ｃ 弁ブロック、３５１ｄ 弁ブロック、３５５ 切れ目、４０５ 弁体回転手段、４０７ 弁体、４０７ａ 開口部、４０７ｂ 開口部、４０７ｃ 開口部、４０９ 弁棒、４１０ 蓋、４１０ａ シール手段、４１１ 穴、５００ 連結板、６００ 筐体、６００ａ、６００ｂ、６００ｃ 板金。

Claims (9)

1. １又は複数の室外機及び複数の室内機と、それぞれ別系統で配管接続し、前記室外機との間で循環する冷媒と前記冷媒と異なる熱媒体とを熱交換させ、前記室内機との間で前記熱媒体を循環させる熱媒体変換機であって、
   少なくとも、前記室内機と接続する複数の枝管、熱交換に係る熱媒体の流路となる複数の主管及び前記枝管に連通させる主管を切り替える熱媒体流路切替装置を一体化した弁ブロックを複数連結した弁ブロックユニットを備えることを特徴とする熱媒体変換機。
2. 前記枝管を流れる前記熱媒体の流量を調節する熱媒体流量調節装置を、さらに前記各弁ブロックに一体化させることを特徴とする請求項１に記載の熱媒体変換機。
3. それぞれ独立して前記冷媒と前記熱媒体とを熱交換する複数の熱媒体熱交換器と、
   各熱媒体熱交換器の熱交換に係る熱媒体をそれぞれ加圧する複数の熱媒体送出装置と
   をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱媒体変換機。
4. 前記複数の弁ブロックを連結板により連結させて固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱媒体変換機。
5. 前記熱媒体送出装置と前記弁ブロックの前記熱媒体流路切替装置とを同じ面側から脱着できるように設置したことを特徴とする請求項３又は４に記載の熱媒体変換機。
6. ２本の前記枝管と交互に、平板状の少なくとも１台の前記熱媒体熱交換器を配置することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の熱媒体変換機。
7. 前記複数の熱媒体熱交換器、前記弁ブロックユニット及び複数の熱媒体送出装置を少なくとも収容する筐体は、スライドさせて開閉する構造であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の熱媒体変換機。
8. 前記複数の熱媒体熱交換器のうち、一部の熱媒体熱交換器は前記熱媒体の加熱用とし、残りの熱媒体熱交換器は前記熱媒体の冷却用とすることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の熱媒体変換機。
9. 請求項１〜８のいずれかに記載の熱媒体変換機と、
   該熱媒体変換機と配管接続して冷媒を循環させる１又は複数の室外機と、
   １又は複数の室外機とは別系統で前記熱媒体変換機と前記接続し、熱媒体を循環させる１又は複数の室内機と
   を備えることを特徴とする空気調和装置。

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