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JP5137729B2 - ズームレンズ - Google Patents

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JP5137729B2 JP2008197158A JP2008197158A JP5137729B2 JP 5137729 B2 JP5137729 B2 JP 5137729B2 JP 2008197158 A JP2008197158 A JP 2008197158A JP 2008197158 A JP2008197158 A JP 2008197158A JP 5137729 B2 JP5137729 B2 JP 5137729B2
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Description

本発明は、CCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成するズームレンズに関するものである。
近年、デジタルスティルカメラに限らず、携帯電話機、携帯情報端末、インターネットカメラ等の小型の装置にカメラモジュールが搭載されてきている。これら小型の装置においては、カメラモジュールの搭載スペースが制約されることから、撮像レンズの性能向上はもちろんのこと、小型化への要求も非常に強いことが知られている。従来は、こうしたスペース上の制約に対して、ピント調節機構等の不要なパンフォーカスタイプの撮影レンズを搭載することで対応してきたのが実情である。
しかしながら、昨今、携帯電話機等の高機能化に伴い、これら小型の装置においても、デジタルスティルカメラと同様にズームレンズの搭載が検討されている。ズームレンズにおいて変倍および合焦を行うには、当該ズームレンズを構成するレンズ群のうち少なくとも2つのレンズ群を移動させる必要がある。このため、カメラモジュールの光軸方向の長さの増大が抑えられた全長の短いズームレンズを実現することは困難とされてきた。例えば、ズームレンズを保持するレンズ鏡胴を沈胴式にすることで不使用時のレンズ全長を短縮することを考慮しても、ズームレンズの全長を個々のレンズの厚さの総和よりも短くすることはできない。
そこで、例えば特許文献1に記載のズームレンズのように、ズームレンズの中に直角プリズムや反射ミラー等の反射部材を設け、この反射部材により光路を直角に折り曲げることによってズームレンズの小型化を図った光学系が知られている。
なお、上記特許文献1に記載のズームレンズは、4群7枚構成であり、物体側より順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、負の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とから構成されている。
特開2007−93955号公報
ところで、上述の携帯電話機等の小型の装置にあっては、装置そのものの小型化と並行して、撮像素子の高画素化も図られている。これに伴い、ズームレンズには、良好な収差補正能力や高解像度への対応等、高性能化も求められている。上記特許文献1に記載のズームレンズは、少ないレンズ枚数で比較的良好に収差を補正することができるものの、レンズ系の全長が長く、高性能化および小型化への要求を共に満足するものではなかった。
このような高性能化および小型化への要求は、携帯電話機等の小型の装置に限られたものではなく、一般向けのデジタルスティルカメラ等においても画像の変倍、特に画像劣化の少ない光学変倍が望まれており、その一方で携帯性を良くするための薄型化も望まれている。
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明では、ズームレンズを、物体側より順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正または負の屈折力を有する第4レンズ群とから構成した。このうち第1レンズ群を、物体側より順に、負のメニスカスレンズと、入射光を反射して光路を折り曲げる反射部材とから構成するとともに、第2レンズ群を、正負2枚のレンズから構成し、第3レンズ群を、物体側より順に、絞りと、正負2枚のレンズからなる接合レンズであって正の屈折力を有する前群レンズと、物体側に凹面を向けた1枚のレンズであって負の屈折力を有する後群とから構成するようにした。このような構成において、変倍に際しては、上記第1レンズ群および上記第4レンズ群が固定され、上記第2レンズ群および上記第3レンズ群が光軸に沿って移動するようにした。
ズームレンズとしてこのような構成を採用することにより、高性能化と小型化の両立を図ることができる。
また、本発明では、広角端から望遠端への変倍を行うに際して、上記第2レンズ群が像面側へ移動した後に物体側へ移動し、上記第3レンズ群が物体側に移動するようにした。
こうした構成のズームレンズにおいては、上記第4レンズ群を1枚のレンズから構成することが、ズームレンズの小型化を図る点からも望ましい。
また、本発明では、上記第1レンズ群の焦点距離をf1、上記第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、以下の条件式(1)を満足するように構成した。
0.2<|f3/f1|<0.5 (1)
ここで条件式(1)は、上記第2レンズ群および上記第3レンズ群の移動態様を規定するための条件である。当該条件式(1)を満たすことにより、変倍において、広角端での第2レンズ群の光軸上の位置と望遠端での第2レンズ群の光軸上の位置とがほぼ一致することになる。すなわち、この条件式(1)を満たすことにより、反射部材と第2レンズ群との間隔が広角端および望遠端においてほぼ一定の値となる。
一般に、ズームレンズから被写体までの距離(以下、物体距離という)が無限大のときには良好な収差が得られたとしても、物体距離が変われば、例えば至近となれば、収差の劣化が生じることとなる。条件式(1)を満たすことで、物体距離が無限大のときの第2レンズ群の光軸上の位置と、物体距離が至近のときの第2レンズ群の光軸上の位置との差分(繰出し量)が広角端と望遠端とでほぼ同一の値となる。このため、本発明のズームレンズによれば、至近距離から無限大(∞)まで変倍全域において収差の劣化を良好に抑制することが可能となる。
上記条件式(1)において、上限値「0.5」を超えると、広角端において第2レンズ群が物体側に大きく移動するため、ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、下限値「0.2」を下回ると、第2レンズ群が、バックフォーカスの補正に関して像側に大きく移動するため、この場合もズームレンズの小型化を図ることは困難となる。
また、本発明では、上記第3レンズ群の上記前群レンズの焦点距離をf3a、上記後群レンズの焦点距離をf3bとしたとき、以下の条件式(2)を満足するように構成した。
|f3a/f3b|<0.7 (2)
ここで条件式(2)は、レンズ系全体を小型化するとともに、結像性能を良好に保つための条件である。上限値「0.7」を超えると、変倍系全体の小型化には有効であるものの、第3レンズ群の前群レンズの屈折力が強くなるため、変倍全域にわたって球面収差およびコマ収差のバランスをとることが困難となる。
このような構成においては、前群レンズおよび後群レンズの各レンズ面のうち少なくとも一面を非球面として、上記条件式(2)を満たすようにすることが望ましい。このようにすれば、第3レンズ群全体の屈折力を強くすることができるため、第3レンズ群が光軸に沿って大きく移動したとしても、変倍全域においてコマ収差、球面収差および像面湾曲のバランスを良好にとることができるようになる。
さらに、本発明では、上記第3レンズ群の上記前群レンズのうち、負レンズのアッベ数をνd3n、正レンズのアッベ数をνd3pとしたとき、以下の条件式(3)を満足するように構成した。
25<ν3p−ν3n (3)
ここで条件式(3)は、広角端から望遠端までの変倍全域にわたって軸上の色収差のバランスと像面湾曲を安定に保つための条件である。条件式(3)の範囲から外れると、軸上の色収差が+方向(補正過剰)となり特に望遠側の短波長が大きく補正過剰となる。また、これを補正するために接合面の曲率半径を大きくすれば、像面の湾曲が増大し、良好な結像状態を保つことができない。
この条件式(3)は、前群レンズにおける接合面の曲率半径をレンズ加工の上で適正に保つための条件でもある。よって、条件式(3)の範囲から外れることにより、上記接合面の曲率半径が極めて小さな値となり、高い精度でのレンズ加工が必要とされることとなって、ひいては製造コストの上昇に繋がることになる。
さらに、このようなレンズ構成においては、上記第2レンズ群のうちの負レンズのアッベ数をνd2n、正レンズのアッベ数をνd2pとしたとき、以下の条件式(4)を満たすようにすることがより望ましい。
15<νd2n−νd2p (4)
この条件式(4)の範囲から外れると、軸上の色収差と倍率の色収差の補正を同時に満たすことが困難となる。また、第2レンズ群の接合面の曲率半径を小さくすることでこれら収差の補正を図ろうとすると、球面収差とコマ収差のバランスが著しく悪化してしまうことになる。
また、本発明では、上記第4レンズ群を負の屈折力を有するレンズ群とした。このように、負の屈折力を有するレンズ群を最終レンズ群とすることにより、主点の位置が物体側に移動するため、レンズ系の全長を短くすることができる。
本発明のズームレンズによれば、物体距離が至近から無限大にわたり、広角端から望遠端まで各種収差が良好に補正されるため、高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することができる。
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図1、図2、図9、図16、図23、図30、図37はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例1〜6に対応するズームレンズのレンズ断面図を示したものである。ここで、数値実施例1〜5においては、後述の第4レンズ群G4が負の屈折力を有するのに対し、数値実施例6においては、当該第4レンズ群G4は正の屈折力を有している。しかしながら、この点を除けば、いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例1のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係るズームレンズのレンズ構成について説明することにする。
図1に示すように、本実施の形態に係るズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、負の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成される。第4レンズ群G4と撮像素子の像面との間には、カバーガラス10が配置されている。このカバーガラス10は、割愛することも可能である。なお、図1では、第2レンズ群G2の上部が水平に切断されているが、これは光線の通らないレンズ部分をDカットしたためである。
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第1レンズ群G1および第4レンズ群G4は固定されており、第2レンズ群G2および第3レンズ群G3は光軸に沿って移動可能に構成されている。こうしたレンズ構成において、広角端から望遠端への変倍を行うに際しては、第2レンズ群G2が像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側に移動する。詳しくは、第2レンズ群G2は、その移動軌跡が物体側に凹状となるように光軸に沿って移動し(図44参照)、第3レンズ群G3は、第2レンズ群G2に近づく方向にその移動軌跡が直線状となるように光軸に沿って移動する。
このように、本実施の形態に係るズームレンズは、第3レンズ群G3の移動によって変倍が行われるとともに、第2レンズ群G2の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる構成となっている。
上記ズームレンズにおいて、第1レンズ群G1は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズムR1(反射部材)とから構成されている。本実施の形態に係るズームレンズでは、プリズムR1として、光線の通過する入射面および出射面の形状が長方形(奥行き方向に長い)となる直角三角柱状のプリズムを採用している。よって、上述の第2レンズ群G2のDカットされた構成と相まって、ズームレンズ全体の更なる小型化が図られている。
この反射部材としては、入射光を反射して光路を折り曲げる作用を有するものであればよく、本実施の形態のプリズムの他に、例えばミラーを採用することもできる。なお、便宜上、図2、図9、図16、図23、図30、図37の各レンズ断面図においては、プリズムR1を、その光路長と等価な平行平面板として表すことにする。
第2レンズ群G2は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第2レンズL2と両凹レンズである第3レンズL3とを接合してなる1枚の接合レンズから構成される。この接合レンズは、正レンズと負レンズとの組合せであればその正負の屈折力の並びは限定されない。物体側のレンズが負レンズであり、像面側のレンズが正レンズであってもよい。また、この第2レンズ群G2は、上述の1枚の接合レンズに限定されるものではなく、分離した正負2枚のレンズから構成されてもよい。
第3レンズ群G3は、物体側より順に、絞りSTと、正の屈折力を有する前群レンズと両凹レンズである第6レンズL6(後群)とから構成される。前群レンズは、両凸レンズである第4レンズL4と、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第5レンズL5との接合レンズによって構成されている。この前群レンズの接合レンズも、上記第2レンズ群G2の接合レンズと同様、正レンズと負レンズとの組合せであればその正負の屈折力の並びは限定されない。
そして、第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成される。この第7レンズL7において、その像面側の面は、光軸近傍が像面側に凸形状で且つ周辺部が像面側に凹形状となる非球面形状、すなわち変曲点を有する非球面形状に形成されている。
本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をZ、光軸に直交する方向の高さをH、円錐係数をk、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次式により表される。
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第1レンズ群G1の焦点距離をf1、第3レンズ群G3の焦点距離をf3としたとき、
0.2<|f3/f1|<0.5 (1)
を満足させることにより、至近距離から無限大(∞)まで変倍全域において収差の劣化を良好に抑制つつ、ズームレンズの小型化を図っている。
また、変倍全域にわたって球面収差およびコマ収差のバランスを良好にとるために、本実施の形態に係るズームレンズでは、第3レンズ群G3の前群レンズの焦点距離をf3a、同第3レンズ群G3の後群レンズの焦点距離をf3bとしたとき、
|f3a/f3b|<0.7 (2)
を満足するようにしている。
また、第3レンズ群G3の前群レンズのうち、負レンズのd線に対するアッベ数をνd3n、正レンズのd線に対するアッベ数をνd3pとしたとき、
25<νd3p−νd3n (3)
を満足させることにより、広角端から望遠端までの変倍全域にわたって軸上の色収差のバランスと像面湾曲を安定に保っている。
さらに、本実施の形態に係るズームレンズにおいては、第2レンズ群G2の前群レンズのうち、負レンズのd線に対するアッベ数をνd2n、正レンズのd線に対するアッベ数をνd2pとしたとき、
15<νd2n−νd2p (4)
を満足することで、軸上の色収差と倍率の色収差の良好な補正を行っている。
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、バックフォーカスBFは、第7レンズL7の像面側の面から近軸像面までの距離を空気換算長により示したものであり、レンズ全長Lは、第1レンズL1の物体側面から第7レンズL7の像面側の面までの距離に上記バックフォーカスBFの値を加えたものである。
また、iは物体側より数えた面番号を示し、Rは曲率半径を示し、dは光軸に沿ったレンズ面間の距離(面間隔)を示し、Ndはd線に対する屈折率を、νdはd線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号iの後に*(アスタリスク)の符号を付加して示す。
(数値実施例1)
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 20.153 0.700 1.496997 81.58
2* 6.380 2.200
3 ∞ 5.500 1.696802 55.44
4 ∞ 可変
5 -18.066 1.200 1.784716 25.69(=νd2p)
6 -7.709 0.600 1.693504 53.32(=νd2n)
7 23.117 可変
8(絞り) ∞ 0.100
9* 3.344 1.700 1.693504 53.35(=νd3p)
10 -6.108 0.650 1.846664 23.77(=νd3n)
11 -107.918 0.500
12* -9.916 0.650 1.524674 56.54
13* 28.647 可変
14* -14.104 1.000 1.524674 56.54
15* -14.734 0.400
16 ∞ 0.800 1.516328 64.12
17 ∞ 3.955
(像面) ∞
各種データ
ズーム比 2.804
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 4.546 7.687 12.748
Fナンバー 4.022 5.621 7.701
半画角ω(°) 31.81 20.15 12.47
像高 2.820 2.820 2.820
レンズ全長L 31.38 31.38 31.38
バックフォーカスBF 4.883 4.883 4.883

d4 1.000 3.065 0.857
d7 8.200 3.074 1.106
d13 2.500 5.561 9.738

f1=−19.106
f3=6.6820
f3a=5.175
f3b=−13.959
νd2p=25.69
νd2n=53.32
νd3p=53.35
νd3n=23.77
非球面データ
第1面
k=1.009933E+01,A4=8.695025E-04,A6=-3.440545E-05,A8=5.533361E-07,A10=-9.396567E-09
第2面
k=-6.078082E-01,A4=1.295914E-03,A6=-3.637598E-06
第9面
k=-4.834394E-01,A4=2.257744E-03,A6=3.257948E-04
第12面
k=1.745174E+01,A4=-3.559121E-03,A6=-1.080802E-03
第13面
k=2.349384E+02,A4=5.163791E-03,A6=-1.244500E-04
第14面
k=-6.027998E+01,A4=1.887242E-04,A6=5.211931E-04,A8=2.886426E-05
第15面
k=-1.421557E+02,A4=5.185149E-04,A6=5.055159E-04,A8=1.427364E-05,A10=4.554242E-06
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.350
|f3a/f3b|=0.371
νd3p−νd3n=29.78
νd2n−νd2p=27.63
このように、本数値実施例1によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図3、図5、図7は、数値実施例1のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである(図10、図12、図14、図17、図19、図21、図24、図26、図28、図31、図33、図35、図38、図40、図42において同じ)。このうち図3は広角端(W)における横収差を(図10、図17、図24、図31、図38において同じ)、図5は中間位置(N)における横収差を(図12、図19、図26、図33、図40において同じ)、図7は望遠端(T)における横収差をそれぞれ示したものである(図14、図21、図28、図35、図42において同じ)。
また、図4、図6、図8は、数値実施例1のズームレンズについて、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このうち図4は広角端(W)における各収差を、図6は中間位置(N)における各収差を、図8は望遠端(T)における各収差をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、587.56nm、435.84nm、656.27nm、486.13nm、546.07nmの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量OSCを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Sにおける収差量とタンジェンシャル像面Tにおける収差量とをそれぞれ示す(図11、図13、図15、図18、図20、図22、図25、図27、図29、図32、図34、図36、図39、図41、図43において同じ)。このように、本数値実施例1に係るズームレンズによれば、各種収差が良好に補正されるようになる。なお、図3〜図8、図10〜図15、図17〜図22、図24〜図29、図31〜図36、図38〜図43の各収差図は、物体距離=無限大(∞)における収差をそれぞれ示したものである。
(数値実施例2)
図9に示すように、数値実施例2に係るズームレンズは、上記数値実施例1に係るズームレンズと同様、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、プリズムR1とから構成されており、第2レンズ群G2は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第2レンズL2と両凹レンズである第3レンズL3とを接合してなる1枚の接合レンズから構成されている。第4レンズ群G4も、上記数値実施例1に係るズームレンズと同様、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成されている。
一方、第3レンズ群G3の前群レンズは、上記数値実施例1に係るズームレンズの前群レンズとは異なり、物体側より、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第4レンズL4と両凸レンズである第5レンズL5との接合レンズによって構成されている。
以下、本数値実施例2に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す。

単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 26.033 0.750 1.496997 81.58
2* 6.458 1.850
3 ∞ 4.400 1.834001 37.33
4 ∞ 可変
5 -23.163 1.100 1.717360 29.49(=νd2p)
6 -6.324 0.480 1.719998 50.32(=νd2n)
7 14.224 可変
8(絞り) ∞ 0.100
9* 3.300 0.650 1.821146 24.05(=νd3n)
10 2.236 1.300 1.620410 60.30(=νd3p)
11 -6.720 0.400
12 -15.420 0.500 1.524674 56.54
13* 8.252 可変
14* -15.976 0.850 1.524674 56.54
15* -37.088 0.320
16 ∞ 0.640 1.516328 64.12
17 ∞ 4.0733
(像面) ∞
各種データ
ズーム比 2.807
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 3.936 7.310 11.049
Fナンバー 3.766 5.523 7.149
半画角ω(°) 29.75 17.11 11.51
像高 2.250 2.250 2.250
レンズ全長L 27.71 27.71 27.71
バックフォーカスBF 4.815 4.815 4.815

d4 0.900 2.535 0.959
d7 7.400 2.589 1.252
d13 2.000 5.176 8.088

f1=−17.504
f3=5.658
f3a=4.188
f3b=−10.171
νd2p=29.49
νd2n=50.32
νd3p=60.30
νd3n=24.05
非球面データ
第1面
k=3.142295E+01,A4=2.313699E-03,A6=1.984300E-06,A8=-9.249671E-08,A10=-4.583432E-08
第2面
k=2.044969,A4=1.724535E-03,A6=1.347033E-04
第9面
k=-8.767463E-01,A4=1.857209E-03,A6=1.110360E-04,A8=-5.092454E-05,A10=6.151555E-06
第13面
k=9.006690,A4=4.593971E-03,A6=-2.332519E-04
第14面
k=-1.096295E+02,A4=-8.995161E-06,A6=-7.138660E-04
第15面
k=-3.685131E+03,A4=1.532861E-03,A6=-6.346671E-05,A8=-2.972286E-05,A10=-1.789463E-05
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.323
|f3a/f3b|=0.412
νd3p−νd3n=36.25
νd2n−νd2p=20.83
このように、本数値実施例2によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図10、図12、図14は、数値実施例2のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図11、図13、図15は、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例2に係るズームレンズによっても、数値実施例1と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
(数値実施例3)
図16に示すように、数値実施例3に係るズームレンズの第1レンズ群G1は、上記数値実施例1に係るズームレンズと同様、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、プリズムR1とから構成されている。第3レンズ群G3は、上記数値実施例2に係るズームレンズと同様、物体側より順に、絞りSTと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第4レンズL4と両凸レンズである第5レンズL5との接合レンズから構成される前群レンズと、両凹レンズである第6レンズL6(後群)とから構成されている。また、第4レンズ群G4は、上記数値実施例1に係るズームレンズと同様、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成されている。
一方、第2レンズ群G2は、上記数値実施例1に係るズームレンズの第2レンズ群G2とは異なり、物体側より、両凹レンズである第2レンズL2と、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである第3レンズL3とを接合してなる接合レンズから構成されている。
以下、本数値実施例3に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す。

単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 27.049 0.700 1.524674 56.54
2* 6.197 1.900
3 ∞ 4.600 1.846664 23.77
4 ∞ 可変
5 -14.140 0.480 1.719998 50.32(=νd2n)
6 6.309 0.960 1.717360 29.49(=νd2p)
7 21.362 可変
8(絞り) ∞ 0.080
9* 3.217 0.640 1.821146 24.05(=νd3n)
10 2.248 1.280 1.620410 60.30(=νd3p)
11 -6.584 0.400
12 -16.705 0.520 1.524674 56.54
13* 8.468 可変
14* -14.562 0.880 1.524674 56.54
15* -19.240 0.320
16 ∞ 0.640 1.516328 64.12
17 ∞ 3.3258
(像面) ∞

各種データ
ズーム比 2.793
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 3.498 6.472 9.771
Fナンバー 3.835 5.572 7.203
半画角ω(°) 32.75 19.17 12.97
像高 2.250 2.250 2.250
レンズ全長L 25.87 25.87 25.87
バックフォーカスBF 4.068 4.068 4.068

d4 0.800 2.273 0.765
d7 6.560 2.116 0.898
d13 2.000 4.971 7.698

f1=−15.500
f3=5.302
f3a=4.052
f3b=−10.635
νd2p=29.49
νd2n=50.32
νd3p=60.30
νd3n=24.05
非球面データ
第1面
k=2.981456E+01,A4=2.135714E-03,A6=-8.804306E-06,A8=-1.944433E-07,A10=-2.435590E-08
第2面
k=1.582468,A4=1.535105E-03,A6=1.148307E-04
第9面
k=-8.609339E-01,A4=1.925471E-03,A6=1.107858E-04,A8=-6.063838E-05,A10=-1.250533E-05
第13面
k=1.264469E+01,A4=5.717229E-03,A6=-3.307578E-04
第14面
k=-3.273228E+02,A4=5.271396E-04,A6=2.555035E-04
第15面
k=-1.531681E+03,A4=3.762908E-03,A6=4.623450E-04,A8=9.369473E-06,A10=-2.292344E-05
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.342
|f3a/f3b|=0.381
νd3p−νd3n=36.25
νd2n−νd2p=20.83
このように、本数値実施例3によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図17、図19、図21は、数値実施例3のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図18、図20、図22は、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例3に係るズームレンズによっても、数値実施例1と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
(数値実施例4)
図23に示すように、数値実施例4に係るズームレンズの基本的なレンズ構成は、上記数値実施例2に係るズームレンズのレンズ構成と同じである。すなわち、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、プリズムR1とから構成されており、第2レンズ群G2は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第2レンズL2と両凹レンズである第3レンズL3とを接合してなる1枚の接合レンズから構成されている。また、第3レンズ群G3は、物体側より順に、絞りSTと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第4レンズL4と両凸レンズである第5レンズL5との接合レンズから構成される前群レンズと、両凹レンズである第6レンズL6(後群)とから構成されている。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成されている。
以下、本数値実施例4に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す。

単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 27.250 0.700 1.496997 81.58
2* 6.060 1.900
3 ∞ 4.600 1.834001 37.33
4 ∞ 可変
5 -22.685 0.960 1.717360 29.49(=νd2p)
6 -6.290 0.480 1.719998 50.32(=νd2n)
7 13.970 可変
8(絞り) ∞ 0.080
9* 3.206 0.640 1.821146 24.05(=νd3n)
10 2.243 1.280 1.617998 63.37(=νd3p)
11 -6.530 0.400
12 -16.670 0.520 1.524674 56.54
13* 8.577 可変
14* -14.400 0.880 1.524674 56.54
15* -18.600 0.320
16 ∞ 0.640 1.516328 64.12
17 ∞ 3.2965
(像面) ∞
各種データ
ズーム比 2.800
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 3.544 6.573 9.922
Fナンバー 3.819 5.555 7.176
半画角ω(°) 32.41 18.90 12.78
像高 2.250 2.250 2.250
レンズ全長L 25.84 25.84 25.84
バックフォーカスBF 4.039 4.039 4.039

d4 0.800 2.273 0.765
d7 6.560 2.116 0.898
d13 2.000 4.971 7.698

f1=−15.854
f3=5.288
f3a=4.051
f3b=−10.718
νd2p=29.49
νd2n=50.32
νd3p=63.37
νd3n=24.05
非球面データ
第1面
k=3.206768E+01,A4=2.284332E-03,A6=-1.856356E-06,A8=-1.678120E-07,A10=-3.396651E-08
第2面
k=1.676139,A4=1.612490E-03,A6=1.445923E-04
第9面
k=-8.713118E-01,A4=1.884205E-03,A6=1.114305E-04,A8=-6.879170E-05,A10=-5.926208E-06
第13面
k=1.132085E+01,A4=5.283755E-03,A6=-2.612384E-04
第14面
k=-2.269993E+02,A4=1.163618E-04,A6=-9.218827E-05
第15面
k=-8.837434E+02,A4=3.100882E-03,A6=1.893077E-04,A8=-1.890326E-05,A10=-1.592269E-05
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.334
|f3a/f3b|=0.378
νd3p−νd3n=39.32
νd2n−νd2p=20.83
このように、本数値実施例4によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図24、図26、図28は、数値実施例4のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図25、図27、図29は、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例4に係るズームレンズによっても、数値実施例1と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
(数値実施例5)
図30に示すように、数値実施例5に係るズームレンズも、その基本的なレンズ構成は、上記数値実施例2に係るズームレンズのレンズ構成と同じである。すなわち、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、プリズムR1とから構成されており、第2レンズ群G2は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第2レンズL2と両凹レンズである第3レンズL3とを接合してなる1枚の接合レンズから構成されている。また、第3レンズ群G3は、物体側より順に、絞りSTと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第4レンズL4と両凸レンズである第5レンズL5との接合レンズから構成される前群レンズと、両凹レンズである第6レンズL6(後群)とから構成されている。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成されている。
以下、本数値実施例5に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す。

単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 26.688 0.640 1.496997 81.58
2* 6.049 1.840
3 ∞ 4.400 1.834001 37.33
4 ∞ 可変
5 -22.996 0.960 1.717360 29.49(=νd2p)
6 -6.312 0.480 1.719998 50.32(=νd2n)
7 14.133 可変
8(絞り) ∞ 0.080
9* 3.211 0.640 1.821146 24.05(=νd3n)
10 2.246 1.280 1.617998 63.37(=νd3p)
11 -6.545 0.400
12 -16.446 0.520 1.524674 56.54
13* 8.591 可変
14* -16.366 0.880 1.524674 56.54
15* -19.211 0.320
16 ∞ 0.640 1.516328 64.12
17 ∞ 3.2598
(像面) ∞
各種データ
ズーム比 2.800
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 3.545 6.576 9.927
Fナンバー 3.774 5.491 7.095
半画角ω(°) 32.40 18.89 12.77
像高 2.250 2.250 2.250
レンズ全長L 25.48 25.48 25.48
バックフォーカスBF 4.002 4.002 4.002

d4 0.800 2.270 0.746
d7 6.560 2.103 0.889
d13 2.000 4.987 7.725

f1=−15.902
f3=5.309
f3a=4.059
f3b=−10.679
νd2p=29.49
νd2n=50.32
νd3p=63.37
νd3n=24.05
非球面データ
第1面
k=3.113544E+01,A4=2.270875E-03,A6=-2.477250E-06,A8=-1.908980E-07,A10=-3.936596E-08
第2面
k=1.571952,A4=1.438971E-03,A6=1.529859E-04
第9面
k=-8.825874E-01,A4=1.841859E-03,A6=1.145438E-04,A8=-6.288329E-05,A10=-1.762244E-06
第13面
k=1.072746E+01,A4=5.139218E-03,A6=-3.060146E-04
第14面
k=-2.557394E+02,A4=-9.265117E-05,A6=-2.953399E-04
第15面
k=-9.397555E+02,A4=2.425844E-03,A6=8.852158E-05,A8=-1.759892E-05,A10=-1.229519E-05
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.334
|f3a/f3b|=0.380
νd3p−νd3n=39.32
νd2n−νd2p=20.83
このように、本数値実施例5によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図31、図33、図35は、数値実施例5のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図32、図34、図36は、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例5に係るズームレンズによっても、数値実施例1と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
(数値実施例6)
図37に示すように、数値実施例6に係るズームレンズは、上記数値実施例1〜5に係るズームレンズのレンズ構成とは異なり、第4レンズ群G4が正の屈折力を有している。具体的には、第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けた1枚の正のメニスカスレンズである第7レンズL7から構成されている。
第4レンズ群G4以外のレンズ群の基本的な構成は、上記数値実施例2に係るズームレンズのレンズ構成と同じである。すなわち、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第1レンズL1と、プリズムR1とから構成されており、第2レンズ群G2は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第2レンズL2と両凹レンズである第3レンズL3とを接合してなる1枚の接合レンズから構成されている。また、第3レンズ群G3は、物体側より順に、絞りSTと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第4レンズL4と両凸レンズである第5レンズL5との接合レンズから構成される前群レンズと、両凹レンズである第6レンズL6(後群)とから構成されている。
以下、本数値実施例6に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す。

単位 mm
面データ
面番号i R d Nd νd
(物面) ∞ ∞
1* 27.840 0.700 1.524674 56.54
2* 6.430 1.900
3 ∞ 4.600 1.805175 25.45
4 ∞ 可変
5 -21.030 1.100 1.728247 28.31(=νd2p)
6 -6.236 0.500 1.712997 53.92(=νd2n)
7 14.210 可変
8(絞り) ∞ 0.080
9* 3.233 0.700 1.821146 24.05(=νd3n)
10 2.187 1.300 1.617998 63.37(=νd3p)
11 -6.700 0.400
12 -16.090 0.500 1.524674 56.54
13* 8.600 可変
14* -15.000 0.800 1.524674 56.54
15* -14.000 0.320
16 ∞ 0.640 1.516328 64.12
17 ∞ 3.3792
(像面) ∞
各種データ
ズーム比 2.810
広角端 中間 望遠端
全系焦点距離f 3.409 6.337 9.580
Fナンバー 3.700 5.382 6.939
半画角ω(°) 33.43 19.55 13.22
像高 2.250 2.250 2.250
レンズ全長L 26.60 26.60 26.60
バックフォーカスBF 4.121 4.121 4.121

d4 0.900 2.463 0.905
d7 7.000 2.350 1.080
d13 2.000 5.087 7.915

f1=−16.117
f3=5.479
f3a=4.153
f3b=−10.608
νd2p=28.31
νd2n=53.92
νd3p=63.37
νd3n=24.05
非球面データ
第1面
k=2.749953E+01,A4=2.042754E-03,A6=-1.491479E-05,A8=-3.424195E-07,A10=-2.550155E-09
第2面
k=1.498753,A4=1.623664E-03,A6=7.554994E-05
第9面
k=-8.721349E-01,A4=1.880222E-03,A6=1.628697E-04,A8=-3.603738E-05,A10=-1.818849E-05
第13面
k=9.636786,A4=4.800308E-03,A6=8.229710E-05
第14面
k=-5.453532E+02,A4=-2.121386E-04,A6=4.291560E-04
第15面
k=-6.001397E+02,A4=3.962934E-03,A6=6.841687E-05,A8=-1.194446E-04,A10=3.498667E-05
各条件式の値を以下に示す。
|f3/f1|=0.340
|f3a/f3b|=0.391
νd3p−νd3n=39.32
νd2n−νd2p=25.61
このように、本数値実施例6によるズームレンズは、条件式(1)、(2)、(3)を満たしている。また、条件式(4)も満たしている。
図38、図40、図42は、数値実施例6のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図39、図41、図43は、球面収差SA(mm)、非点収差AS(mm)、および歪曲収差DIST(%)をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例6に係るズームレンズによっても、数値実施例1と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
したがって、本実施の形態に係るズームレンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
また、数値実施例3、6に係るズームレンズでは、第1レンズL1の材料にプラスチック材料を採用しているため、非球面の採用による良好な収差補正とともに、材料コストや製造コストの削減、さらにはズームレンズの軽量化を図ることも可能となる。特に、第1レンズL1は他のレンズに比較してその径が大きく、また体積も大きいことから、第1レンズL1の材料としてプラスチック材料を採用することの意義は非常に大きい。
ところで、本実施の形態に係るズームレンズは、上記条件式(1)を満たすことにより、変倍において、広角端での第2レンズ群G2の光軸上の位置と望遠端での第2レンズ群G2の光軸上の位置とがほぼ一致するように構成されている。この点について、以下説明する。
上述のように、本実施の形態に係るズームレンズは、第2レンズ群G2の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる構成となっている。このため、図44に示すように、第2レンズ群G2は、物体距離が無限大(∞)の場合には実線で示すような軌跡を辿って移動するのに対し、物体距離が至近距離、例えば物体距離が10cmの場合には、物体側に繰出し量Δzだけシフトした軌跡、すなわち図中に破線で示すような軌跡を辿って移動することになる。
表1は、それぞれの数値実施例1〜6について、物体距離が無限大のときの第2レンズ群G2の光軸上の位置と、物体距離が10cmのときの第2レンズ群G2の光軸上の位置との差分(繰出し量Δz)を示したものである。
表1に示されるように、本実施の形態に係るズームレンズでは、繰出し量Δzが広角端と望遠端とでほぼ同一の値となっている。図45〜図50は、上記数値実施例1の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図51〜図56は、上記数値実施例2の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の各収差図であり、図57〜図62は、上記数値実施例3の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の各収差図である。また、図63〜図68は、上記数値実施例4の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図69〜図74は、上記数値実施例5の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の各収差図であり、図75〜図80は、上記数値実施例6の構成のズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合の各収差図である。
これら収差図に示されるように、本実施の形態に係るズームレンズでは、物体距離が無限大のときと至近距離とで収差の劣化がほとんどなく、至近距離から無限大まで変倍全域において収差が良好に補正される。
本発明の実施の形態について、数値実施例1に係るズームレンズの概略構成を示すレンズ断面図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例2に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 数値実施例2に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例3に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 数値実施例3に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例4に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 数値実施例4に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例5に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 数値実施例5に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例6に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。 数値実施例6に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 本実施の形態に係るズームレンズにおいて、物体距離が無限大の場合および至近距離の場合の第2レンズ群の移動軌跡を併せて示したレンズ断面図である。 数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例1に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例2に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例3に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例4に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例5に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。 同数値実施例6に係るズームレンズにおいて、物体距離が10cmの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
符号の説明
G1 第1レンズ群
G2 第2レンズ群
G3 第3レンズ群
G4 第4レンズ群
L1 第1レンズ
R1 プリズム
L2 第2レンズ
L3 第3レンズ
ST 絞り
L4 第4レンズ
L5 第5レンズ
L6 第6レンズ
L7 第7レンズ
10 カバーガラス

Claims (7)

  1. 物体側より順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正または負の屈折力を有する第4レンズ群とからなり、
    前記第1レンズ群は、物体側より順に、負のメニスカスレンズと、入射光を反射して光路を折り曲げる反射部材とから構成され、
    前記第2レンズ群は、正負2枚のレンズから構成され、
    前記第3レンズ群は、物体側より順に、絞りと、正負2枚のレンズからなる接合レンズであって正の屈折力を有する前群レンズと、物体側に凹面を向けた1枚のレンズであって負の屈折力を有する後群レンズとから構成されており、
    変倍に際して、前記第1レンズ群および前記第4レンズ群が固定されるとともに、前記第2レンズ群および前記第3レンズ群が光軸に沿って移動される、
    ことを特徴とするズームレンズ。
  2. 広角端から望遠端への変倍を行うに際して、
    前記第2レンズ群は、像面側へ移動した後に物体側へ移動し、
    前記第3レンズ群は、物体側に移動する、
    ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
  3. 前記第4レンズ群は、1枚のレンズから構成される、
    ことを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。
  4. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、以下の条件式を満足する、
    ことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のズームレンズ。
    0.2<|f3/f1|<0.5
  5. 前記第3レンズ群の前記前群レンズの焦点距離をf3a、前記後群レンズの焦点距離をf3bとしたとき、以下の条件式を満足する、
    ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のズームレンズ。
    |f3a/f3b|<0.7
  6. 前記第3レンズ群の前記前群レンズのうち、負レンズのd線に対するアッベ数をνd3n、正レンズのd線に対するアッベ数をνd3pとしたとき、以下の条件式を満足する、
    ことを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のズームレンズ。
    25<νd3p−νd3n
  7. 前記第4レンズ群は負の屈折力を有する、
    ことを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のズームレンズ。
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Families Citing this family (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5399039B2 (ja) * 2008-10-29 2014-01-29 富士フイルム株式会社 ズームレンズおよび撮像装置
JP5445307B2 (ja) * 2009-05-19 2014-03-19 コニカミノルタ株式会社 変倍光学系、撮像装置およびデジタル機器
JP5932148B2 (ja) 2013-05-30 2016-06-08 オリンパス株式会社 ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置
EP3008890A4 (en) 2013-06-13 2016-05-04 Corephotonics Ltd ZOOM OF A DIGITAL CAMERA WITH DUAL IRIS
US9857568B2 (en) 2013-07-04 2018-01-02 Corephotonics Ltd. Miniature telephoto lens assembly
CN107748432A (zh) 2013-07-04 2018-03-02 核心光电有限公司 小型长焦透镜套件
US9392188B2 (en) 2014-08-10 2016-07-12 Corephotonics Ltd. Zoom dual-aperture camera with folded lens
KR102212611B1 (ko) 2017-02-23 2021-02-05 코어포토닉스 리미티드 폴디드 카메라 렌즈 설계
US12078868B2 (en) 2018-05-14 2024-09-03 Corephotonics Ltd. Folded camera lens designs
EP3738303A4 (en) 2019-01-03 2021-04-21 Corephotonics Ltd. MULTI-APERTURE CAMERAS WITH AT LEAST ONE TWO-STATE ZOOM CAMERA
CN114578520A (zh) 2019-08-21 2022-06-03 核心光电有限公司 镜头组件
JP7354690B2 (ja) * 2019-08-29 2023-10-03 コニカミノルタ株式会社 撮像光学系、撮像装置及び携帯端末
US11656538B2 (en) 2019-11-25 2023-05-23 Corephotonics Ltd. Folded zoom camera module with adaptive aperture
KR102494753B1 (ko) 2020-01-08 2023-01-31 코어포토닉스 리미티드 멀티-애퍼처 줌 디지털 카메라 및 그 사용 방법
EP3966631B1 (en) 2020-05-30 2023-01-25 Corephotonics Ltd. Systems and methods for obtaining a super macro image
KR102583656B1 (ko) 2020-09-18 2023-09-27 코어포토닉스 리미티드 팝-아웃 줌 카메라
CN114868065A (zh) 2020-12-01 2022-08-05 核心光电有限公司 具有连续自适应变焦系数的折叠摄像机
KR102486397B1 (ko) 2021-03-22 2023-01-06 코어포토닉스 리미티드 연속적으로 적응하는 줌 팩터를 갖는 폴디드 카메라
CN113296239B (zh) * 2021-06-03 2022-07-29 浙江舜宇光学有限公司 光学成像镜头
KR102685591B1 (ko) 2021-09-23 2024-07-15 코어포토닉스 리미티드 큰 애퍼처 연속 줌 폴디드 텔레 카메라
KR102610118B1 (ko) 2021-11-02 2023-12-04 코어포토닉스 리미티드 컴팩트형 더블 폴디드 텔레 카메라

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3821087B2 (ja) * 2002-11-11 2006-09-13 コニカミノルタフォトイメージング株式会社 撮像レンズ装置
JP2006154702A (ja) * 2004-10-29 2006-06-15 Konica Minolta Opto Inc 変倍光学系、撮像レンズ装置及びデジタル機器

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