JP5137713B2

JP5137713B2 - 荷受台昇降装置

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Publication number: JP5137713B2
Application number: JP2008170647A
Authority: JP
Inventors: 義博田代
Original assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Current assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Priority date: 2008-06-30
Filing date: 2008-06-30
Publication date: 2013-02-06
Anticipated expiration: 2028-06-30
Also published as: JP2010006318A

Description

本発明は、荷箱を備えた貨物自動車等の車体に装着され、地上と荷箱との間で荷物の積み下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。

一般に荷箱を備えた貨物自動車等の車体に荷受台昇降装置を取り付ける場合は、荷受台昇降装置の取付位置を車幅方向及び車両前後方向に調節する位置決め作業が行われる。すなわち、荷受台昇降装置の荷受台を上昇させた状態において、荷受台上面の荷受面の高さを荷箱の床面の高さと一致させた状態で、荷受台が車幅内に配置されるように荷受台昇降装置の取付位置を車幅方向に調節したり、荷受台の基端と上記床面の後端との間に形成される車両前後方向の隙間が小さくなるように荷受台昇降装置の取付位置を車両前後方向に調節する作業が行われる。

そこで、従来の荷受台昇降装置にあっては、荷受台昇降装置を仮止めした取付ブラケットを車体に固定（通常は溶接）し、車体に荷受台昇降装置を支持した状態で、取付ブラケットに対する荷受台昇降装置を車幅方向及び車両前後方向に位置調節することにより取付位置の位置決め作業を行えるようにしている（例えば、特許文献１の図８）。
具体的には、特許文献１の図８に示すように、取付ブラケットに車両前後方向に延びる長孔を形成するとともに、取付ブラケットに取り付けられる連結ブラケットに車幅方向に延びる長孔を形成し、この両長孔にボルトを挿通してナットで固縛することにより荷受台昇降装置を取付ブラケットに仮止めしている。そして、取付ブラケットを車体に溶接によって固定し、荷受台昇降装置を車体に支持した状態で、ボルトとナットの締結を緩めて仮止めを解除し、取付ブラケットに対して連結ブラケットを上記両長孔の範囲内において車幅方向及び車両前後方向に位置決め作業が行われる。

特開２００２−１１４１１６号公報

しかしながら、特許文献１の荷受台昇降装置にあっては、車幅方向及び車両前後方向の両方向の位置決め作業が完了した後に、ボルトとナットにより取付ブラケットに連結ブラケットを固縛し、連結ブラケットが車幅方向及び車両前後方向に移動するのを同時に規制するようになっている。すなわち、連結ブラケットを車幅方向及び車両前後方向のいずれか一方向の位置決め作業を行った後に、他方向の位置決め作業を行う際、連結部材は上記一方向への移動は規制されていないことから、他方向の位置調節を行っている間に一方向にも移動することがある。このため、車幅方向と車両前後方向の両方向の位置決め作業を正確に行うことができないという問題があった。
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、車体に取り付ける取付位置の位置決め作業を正確に行うことができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。

前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、荷受台と、この荷受台が昇降可能に取り付けられている支持基部と、この支持基部を支持していると共に車体に固定される取付ブラケットとを備え、この取付ブラケットに対して前記支持基部が車幅方向と車両前後方向とに位置調節可能である荷受台昇降装置において、前記取付ブラケットと前記支持基部との間に介在している調節部材と、前記調節部材に対して前記支持基部を車幅方向と車両前後方向との内のいずれか一方向に位置変更自在とし、かつ当該支持基部を任意の位置で当該調節部材に固縛可能とする第一取付手段と、前記取付ブラケットに対して前記調節部材を車幅方向と車両前後方向との内の他方向に位置変更自在とし、かつ当該調節部材を任意の位置で当該取付ブラケットに固縛可能とする第二取付手段と、を備えていることを特徴としている。

このような構成の荷受台昇降装置によれば、支持基部を調節部材に対して一方向に位置変更（第一動作）して第一取付手段により固縛することで、当該支持基部は一方向に位置調節した位置で調節部材に固縛される。そして、支持基部が固縛された調節部材を取付ブラケットに対して他方向に位置変更（第二動作）して第二取付手段により固縛することで、支持基部及び調節部材は、他方向に位置調節した位置で取付ブラケットに固縛される。すなわち、支持基部を取付ブラケットに対して一方向に位置調節した位置と、他方向に位置調節した位置とにそれぞれ独立して固縛することができる。このように、一方向を固縛した状態で他方向の位置決め作業を行うことができ、他方向の位置調節中に一方向の位置が変化することはないため、荷受台昇降装置を車体に取り付ける際に、車幅方向及び車両前後方向の両方向の位置決め作業を正確に行うことができる。

また、前記第二取付手段は、前記調節部材が前記取付ブラケットに対して前記他方向に位置変更自在な状態で、かつ前記支持基部が前記調節部材とともに前記取付ブラケットに対して前記一方向に位置変更自在な状態で、前記取付ブラケットに前記調節部材と前記支持基部とを連結する連結部材を有していることが好ましい。
この場合、上記第一動作の際に、連結部材によって取付ブラケットに支持基部及び調節部材を連結した状態で、その支持基部を取付ブラケットに対しても一方向に位置変更することができるので、上記第一動作により支持基部を一方向に位置変更する際に、荷受台の荷重を取付ブラケットで受けることができる。また、上記第二動作の際に、連結部材によって取付ブラケットに支持基部及び調節部材を連結した状態で、その支持基部を調節部材と共に他方向に位置変更することができるので、上記第二動作により支持基部を他方向に位置変更する際に、荷受台の荷重を取付ブラケットで受けることができる。このため、作業者は荷受台の荷重を支持しながら位置調節を行う必要がないので、位置決め作業を容易に行うことができる。

また、前記支持基部が前記取付ブラケットに対して前記一方向に位置変更自在な状態で、前記取付ブラケットに対して前記他方向に位置変更自在な状態にある前記調節部材が当該他方向に位置変更するのを規制する規制手段を備えていることが好ましい。
この場合、支持基部が一方向に位置変更可能な状態で、調節部材が他方向に位置変更するのを規制手段により規制するようにしたので、取付ブラケット及び調節部材に対して支持基部を一方向に位置決めする際に、調節部材が取付ブラケットに対して他方向に位置変更するのを防止することができる。これにより、支持基部の一方向への位置決め作業を容易に行うことができるとともに、誤って他方向の位置決め作業が行われるのを防止することができる。

また、前記規制手段は、前記他方向に離間して配置されていると共に、当該他方向の両側から個別に移動可能させることにより前記取付ブラケット又は前記車体に当接可能な一対の調節ボルトを有することが好ましい。
この場合、一対の調節ボルトを取付ブラケット又は車体に他方向の両側から当接させるようにしているため、支持基部を一方向に位置決めする際に、各調節ボルトを共に取付ブラケット又は車体に当接させることにより、調節部材が取付ブラケットに対して他方向に移動するのを防止することができる。これにより、一方向への位置決め作業を容易に行うことができるとともに、誤って他方向の位置決め作業が行われるのを防止することができる。
また、一対の調節ボルトを個別に移動させることにより取付ブラケット又は車体に当接可能であるため、支持基部とともに調節部材を他方向に位置調節する際に、一方の調節ボルトを他方向に移動させて取付ブラケット又は車体に対して当接解除し、他方の調節ボルトを取付ブラケットに当接させた状態で他方向に移動させれば、調節部材を他方向に微調整することができる。

本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台昇降装置を車体に取り付ける際に、車幅方向及び車両前後方向の位置決め作業を、正確に行うことができる。

以下、この発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置を装備した貨物自動車の側面図、図２は、図１に示す荷受台昇降装置の平面図である。
［荷受台昇降装置の全体構成］
まず、本発明の搬送対象物となる荷受台昇降装置について、車両に取り付けた状態で説明する。
図１及び図２において、貨物自動車１の車体２上には荷箱３が搭載されており、この車体２の後部には荷受台昇降装置４が取り付けられている。この荷受台昇降装置４は、地面と荷箱３の床面３ａとの間で荷受台５を昇降させることにより荷物を積み降ろしすることができる。

さらに詳しく説明すると、上記車体２は、車両前後方向に延びる左右一対のシャシフレーム６と、このシャシフレーム６上に固定されたサブフレーム７とを備えている。上記左右一対のシャシフレーム６間には、前後方向に適宜所定間隔を空けて補強フレーム６ａが固定されている。また、上記サブフレーム７の上面には上記荷箱３が搭載されている。
上記各シャシフレーム６後部の車幅方向の外側面６ｂには、前後一対の取付ブラケット８及び９の鉛直方向に延びる固定部８ａ、９ａが溶接により固定されている。上記各取付ブラケット８、９には水平方向に延びる取付部８ｂ、９ｂが形成されており、この取付部８ｂ、９ｂには、車両前後方向に延びる平板状の一枚板からなる調節部材１０を介して、上記荷受台５の荷重を支持する支持フレーム１１の支持部１１ａが連結されている。上記取付ブラケット８、９と調節部材１０及び支持フレーム１１の連結構造については、後段で詳しく説明する。

上記各支持フレーム１１には、車幅方向（左右方向）に延びる断面ボックス状のクロスメンバ１２が固定されている。上記クロスメンバ１２の左右両端部には、内側支持ブラケット１３及び外側支持ブラケット１４が固定されており、内側支持ブラケット１３には、チルトリンク１５の上端部がピン１６により回動可能に取り付けられている。このチルトリンク１５には上アーム１７の基端部がピン１８により回動可能に取り付けられている。また、外側支持ブラケット１４には下アーム１９がピン２０により回動可能に取り付けられている。
さらに、上記チルトリンク１５には、上記上アーム１７と下アーム１９を上下回動させる昇降シリンダ２１のピストンロッド側端部がピン２２により取り付けられており、この昇降シリンダ２１のシリンダチューブ側端部はピン２３により上アーム１７の先部に取り付けられている。
上記支持フレーム１１とクロスメンバ１２とにより荷受台昇降装置４の支持基部Ａを構成している。

上記上アーム１７は、図２に示すように、上記昇降シリンダ２１の左右外側に配置された一対の薄板からなるアーム本体部１７ａと、このアーム本体部１７ａの先部の外側面に溶接された１枚板のアーム連結部１７ｂとを有している。車体２の左右にそれぞれ配置されたアーム連結部１７ｂは、筒状の連結パイプ２４により連結されている。
図３は、図１の上アーム１７及び下アーム１９の先部側の拡大側面図であり、上アーム１７（アーム連結部１７ｂ）及び下アーム１９の先部は、ピン２５及びピン２６により、先部リンク２７に回動可能に取り付けられている。ここで、図１に示すようにピン１８、２０、２５及び２６は平行四辺形の各頂点となるように配置されており、上アーム１７及び下アーム１９は平行リンクとして構成されている。

上記先部リンク２７の上部には、上記ピン２５により荷受台５の基部５ａが回動可能に取り付けられている。また先部リンク２７には、開閉シリンダ２８のピストンロッド側端部がピン２９により取り付けられており、この開閉シリンダ２８のシリンダチューブ側端部はピン３０により荷受台５の先部裏面側に取り付けられている。
上記構成により、開閉シリンダ２８を伸長作動させることにより、ピン２５を中心として荷受台５が反時計回り方向に回動し、図１の二点鎖線で示す起立状態になる。逆に、荷受台５を起立状態から開閉シリンダ２８を収縮作動させることにより、ピン２５を中心として荷受台５が時計回り方向に回動し、図１の実線で示すように荷受台５の荷受面５ｂを水平にした倒伏状態になる。

上記倒伏状態のとき荷受台５の荷受面５ｂは、荷箱３の床面３ａと同一高さの位置にある。この倒伏状態から昇降シリンダ２１を収縮作動させることにより、上アーム１７及び下アーム１９がピン１８及びピン２０を中心として下方回動し、荷受台５は水平状態を保持しながら下降する。荷受台５を地面まで下降させると、チルトリンク１５がピン１６を中心に反時計回り方向に回動するとともに荷受台５の先端部が傾斜し、図１の一点鎖線で示すように荷受台５の先端部が接地した最下降位置の状態になる。
また、上記最下降位置の状態から、昇降シリンダ２１を伸長作動させることにより、上アーム１７及び下アーム１９がピン１８及びピン２０を中心として上方回動するとともに、荷受台５は水平状態を保持しながら上昇して、図１の実線で示すように荷箱３の床面３ａと同一高さの最上昇位置の状態となる。

［取付ブラケット８、９と調節部材１０と支持フレーム１１の連結構造］
図４は、上記取付ブラケット８、９に調節部材１０及び支持フレーム１１が連結された状態を示す側面図であり、図５は、上記連結状態にある取付ブラケット８、９、調節部材１０及び支持フレーム１１を分解した平面図である。
図４において、上記調節部材１０には、支持フレーム１１の支持部１１ａが第一取付手段３１により連結された状態で固縛されている。また、上記取付ブラケット８、９の取付部８ｂ、９ｂには、上記調節部材１０と、上記支持フレーム１１の支持部１１ａとが第二取付手段３２により連結された状態で固縛されている。

上記第一取付手段３１は、図４及び図５に示すように、前後の取付ブラケット８、９間に、前後２箇所設けられており、調節部材１０に形成された車幅方向に長い長孔３３と、この長孔３３に挿通されて調節部材１０に支持部１１ａを上下連結する第一連結部材３４とを備えている。
上記第一連結部材３４は、支持フレーム１１の支持部１１ａに固定された第一ボルト３５と、この第一ボルト３５に螺合される第一ナット３６とを有している。上記第一ボルト３５の螺合部３５ａは支持部１１ａの下方から上方に貫通されていると共に、第一ボルト３５の頭部３５ｂは支持部１１ａの裏面に固定されている。これにより、調節部材１０の上方から第一ナット３６を締め付け又は緩めることにより、支持フレーム１１を簡単に固縛及び固縛解除することができる。

上記第二取付手段３２は、図４及び図５に示すように、前側の取付ブラケット８に１箇所、後側の取付ブラケット９の前後に２箇所設けられており、各取付ブラケット８、９に形成された車両前後方向に長い第一長孔３７と、調節部材１０に形成された真円孔からなる挿通部３８と、支持部１１ａに形成された車幅方向に長い第二長孔３９と、支持部１１ａを各取付ブラケット８、９の取付部８ｂ、９ｂに上下連結させて支持部１１ａの荷重を取付部８ｂ、９ｂへ伝えるための連結部材としての第二連結部材４０とを備えている。
上記第二連結部材４０は、第二ボルト４１と、上部スペーサ４２と、２枚の下部スペーサ４３と、第二ボルト４１に螺合されている第二ナット４４とを備えており、各第二ナット４４は一枚板のナットプレート４５にそれぞれ固定されている。上記下部スペーサ４３は、ナットプレート４５が上記第一ボルト３５と干渉するのを防止する役目を果たしている。
上記第二ボルト４１は、その螺合部４１ａを上方から順に上部スペーサ４２、第一長孔３７、挿通部３８、第二長孔３９、下部スペーサ４３、ナットプレート４５に挿通させた状態で、上記第二ナット４４を螺合させている。これにより、各取付ブラケット８、９の上方から第二ボルト４１を締め付け又は緩めることにより、支持フレーム１１を簡単に固縛及び固縛解除することができる。
また、上記第二長孔３９の長手方向の長さは、上記長孔３３の長手方向の長さと同一長さに形成されている。

上記構成により、第一ナット３６及び第二ボルト４１を共に緩めることにより、支持フレーム１１は、取付ブラケット８、９に吊り下げ支持された状態に保持されながら、取付ブラケット８、９及び調節部材１０に対して長孔３３及び第二長孔３９の範囲内で車幅方向に移動させることができるとともに、取付ブラケット８、９に対して第一長孔３７の範囲内で調節部材１０とともに車両前後方向に移動させることができる。

前記調節部材１０上面の後部には、調節部材１０が取付ブラケット８、９に対して車両前後方向に移動するのを規制する規制手段４６が設けられている。
上記規制手段４６は、調節部材１０上面の後側の取付ブラケット９の前方及び後方に配置された一対の断面略コ字形の基台部４７、４８と、この各基台部４７、４８に車両前後方向へ移動可能に螺合された調節ボルト４９、５０とから構成されている。この前後一対の調節ボルト４９、５０の頭面４９ａ、５０ａを、図４に示すように後側の取付ブラケット９に固定されている前後一対の補強用のリブ９ｃ、９ｄの外側面にそれぞれ当接させることにより、調節部材１０が取付ブラケット８、９に対して車両前後方向に移動するのを規制することができる。
また、前後一対の調節ボルト４９、５０のうち、一方の調節ボルト４９（５０）をリブ９ｃ（９ｄ）との当接を解除し、他方の調節ボルト５０（４９）を上記リブ９ｄ（９ｃ）に当接させた状態で回転調節すれば、調節部材１０の取付ブラケット８、９に対する車両前後方向の位置を第一長孔３７の範囲内で微調整することができる（図７参照）。なお、前後の調節ボルト４９、５０は、後側の取付ブラケット９の前後に配置されているため、各調節ボルト４９、５０の調節作業を行う際に、スパナ等の調節用の工具が上記内側支持ブラケット１３と干渉することがなく、その調節作業を円滑に行うことができる。

［荷受台昇降装置の位置決め作業］
次に、荷受台昇降装置４を車体２に取り付ける際の位置決め作業について説明する。位置決め作業は、車幅方向の位置決め作業をした後に、車両前後方向の位置決め作業を行う。
まず、車体２後部に荷受台昇降装置４の各取付ブラケット８、９を溶接により固定する。その際、調節部材１０及び支持フレーム１１は、図４に示す如く第一ボルト３５と第一ナット３６、及び第二ボルト４１と第二ナット４４により取付ブラケット８、９に固縛された状態で仮り止めされている。また、調節ボルト４９、５０は共に後側の取付ブラケット９のリブ９ｃ、９ｄに当接させている。
各取付ブラケット８、９を固定した後は、取付ブラケット８、９に対する支持フレーム１１の車幅方向の位置決め作業を行い、図２に示すように荷受台５を荷箱３の車幅方向の長さＬの範囲内に配置させる。

具体的には、調節ボルト４９、５０の当接を共に解除した後、第一ナット３６及び第二ボルト４１をそれぞれ緩めて固縛解除し、支持フレーム１１の支持部１１ａを、第二ボルト４１と第二ナット４４とにより取付ブラケット８、９の取付部８ｂ、９ｂに吊り下げた状態にする（図６（ａ）参照）。この状態で、調節ボルト４９、５０を再びリブ９ｃ、９ｄに当接させた後（図６（ｂ）参照）、支持フレーム１１を調節部材１０に対して長孔３３及び第二長孔３９の範囲内で移動させて、車幅方向の位置決め作業を行う（図５参照）。
その際、調節部材１０は、車両前後方向に長い第一長孔３７のみで取付ブラケット８、９に連結されているため、車幅方向への移動は規制される。また、調節部材１０は、調節ボルト４９、５０をリブ９ｃ、９ｄに当接させているため、第一長孔３７に沿って車両前後方向に移動することも規制される。これにより、支持フレーム１１を車幅方向の位置決め作業を行う際に、調節部材１０が車幅方向及び車両前後方向に移動することはないため、上記位置決め作業を容易に行うことができる。また、調節部材１０が車両前後方向に移動することはないため、誤って車両前後方向の位置決め作業が行われるのを防止することができる。
支持フレーム１１を、車幅方向の適正位置に位置合わせをした後は、第一ナット３６を締め付けて、支持フレーム１１を調節部材１０に固縛する（図６（ｃ）参照）。

次に、取付ブラケット８、９に対する支持フレーム１１の車両前後方向の位置決め作業を行い、図２に示すように荷受台５の基端と、荷箱３の床面の後端との間に形成される車両前後方向の隙間Ｄを最適化する。具体的には、後側の取付ブラケット９の各リブ９ｃ、９ｄに当接させている前後一対の調節ボルト４９、５０を車両前後方向に移動させる。車両前方向の位置決め作業を行う際は、図７（ａ）に示すように、後側のリブ９ｄに当接させている調節ボルト５０を回転調節し、その頭面５０ａを後方に移動させ、リブ９ｄとの当接を解除する。次いで、前側のリブ９ｃに当接させている調節ボルト４９を回転調節し、その頭面４９ａをリブ９ｃに当接させた状態で後方へ押し付ける。すると、リブ９ｃは後側の取付ブラケット９を介して車体２に固定されており、その後方移動が規制されているため、調節ボルト４９の頭面４９ａにはリブ９ｃの反力が作用することになる。このため、調節ボルト４９の回転調節により、基台部４７は調節ボルト４９に対して前方向へ移動し、この基台部４７が固定されている調節部材１０、及び調節部材１０に第一ボルト３５と第一ナット３６により固縛されている支持フレーム１１が、取付ブラケット８、９に対して第一長孔３７の範囲内で前方向へ移動する。

また、車両後方向の位置決め作業を行う際は、図７（ｂ）に示すように、上記車両前方向の位置決め作業とは逆に、前側のリブ９ｃに当接させている調節ボルト４９を回転調節し、その頭面４９ａを前方に移動させ、リブ９ｃとの当接を解除する。次いで、後側のリブ９ｄに当接させている調節ボルト５０を回転調節し、その頭面５０ａをリブ９ｄに当接させた状態で前方へ押し付ける。すると、頭面５０ａには上記と同様の反力が作用し、基台部４８は調節ボルト５０に対して後方向へ移動し、調節部材１０及び支持フレーム１１が取付ブラケット８、９に対して第一長孔３７の範囲内で後方向へ移動する。
このように、支持フレーム１１を車両前後方向に位置決めする際は、前後の調節ボルト４９、５０により位置調節を行うことができるため、その微調整を容易に行うことができる。また、支持フレーム１１は、第一ボルト３５と第一ナット３６による締め付けにより、車幅方向への移動が規制されているため、車両前後方向に位置決め作業をする際に、支持フレーム１１が車幅方向の適正位置から車幅方向に移動するのを防止することができる。

支持フレーム１１を、車両前後方向の適正位置に位置合わせをした後は、前後の調節ボルト４９、５０を回転調節し、各リブ９ｃ、９ｄとの当接を共に解除する。この状態で、第二ボルト４１を締め付けて、支持フレーム１１を調節部材１０とともに取付ブラケット８、９に固縛する。そして再び前後の調節ボルト４９、５０を回転調整し、各リブ９ｃ、９ｄに当接させる（図４参照）。これにより、車幅方向及び車両前後方向の位置決め作業が完了する。

以上のように、支持フレーム１１を取付ブラケット８、９に対して車幅方向及び車両前後方向のうち、いずれか一方向の位置決め作業を終了した後、他方向の位置決め作業を行う際に、一方向への移動を規制した状態で、他方向の位置決め作業を行うことができる。このため、他方向の位置決め作業を行っている間に、適正位置にある一方向への移動は規制されるため、両方向の位置決め作業を迅速に行うことができる。
また、支持フレーム１１は、車幅方向及び車両前後方向の位置決め作業を行う際に、取付ブラケット８、９により支持されているため、荷受台の荷重を取付ブラケットで受けることができる。このため、作業者は荷受台の荷重を支持しながら位置調節を行う必要がないので、位置決め作業を容易に行うことができる。また、荷受台５の荷重を剛性の高い取付ブラケット８、９により支持することができるため、調節部材１０によって荷受台昇降装置４の荷重を支持する必要がない。このため、調節部材１０の上下方向の厚みを薄く形成することができるので、調節部材１０を介在させることによって荷受台昇降装置４の取付位置が低くなるのを極力抑えることができ、車両走行時に荷受台昇降装置４が地上の障害物等と干渉して損傷するのを防止することができる。

［他の実施形態に係る荷受台昇降装置］
図８は、第２の実施形態に係る荷受台昇降装置４の取付ブラケット８、９と調節部材１０と支持フレーム１１との連結構造を示す側面図であり、第１の実施形態における図４に対応する図である。図８において、第２の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、規制手段４６の取り付け位置が異なる点である。具体的には、調節部材１０の上面であって、前側の取付ブラケット８の後方と、後側の取付ブラケット９の前方に基台部５１、５２がそれぞれ固定されている。各基台部５１、５２には調節ボルト５３、５４が車両前後方向へ移動可能に螺合されている。各調節ボルト５３、５４は、その頭面５３ａ、５４ａを、前側の取付ブラケット８の後部に固定されている補強用のリブ８ｄの外側面と、後側の取付ブラケット９の前部に固定されている補強用のリブ９ｃの外側面にそれぞれ当接させている。これにより、調節部材１０が、取付ブラケット８、９に対して車両前後方向に移動するのを規制することができる。

また、車両前後方向の位置決め作業を行う際は、第一ナット３６及び第二ボルト４１をそれぞれ緩めて固縛解除した状態で、調節ボルト５３、５４を回転調節して行う。すなわち、車両前方向の位置決めは、前側の取付ブラケット８のリブ８ｄに当接させている調節ボルト５３を当接解除するとともに、後側の取付ブラケット９のリブ９ｃに当接させている調節ボルト５４を回転調節することにより行う。また、車両後方向の位置決めは、後側の取付ブラケット９のリブ９ｃに当接させている調節ボルト５４を当接解除するとともに、前側の取付ブラケット８のリブ８ｄに当接させている調節ボルト５３を回転調節することにより行う。その詳細については第１の実施形態と同様であるため、具体的な説明は省略する。
以上のように、第２の実施形態によれば、前後の調節ボルト５３、５４を前後の取付ブラケット８、９間に配置しているため、調節ボルト５３、５４を取り付ける調節部材１０の車両前後方向の長さを短くすることができる。

図９は、第３の実施形態に係る荷受台昇降装置４の取付ブラケット８、９と調節部材１０と支持フレーム１１との連結構造を示す側面図であり、第１の実施形態における図４に対応する図である。図９において、第３の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、規制手段４６の取り付け位置が異なる点である。具体的には、調節部材１０の上面であって、前側の取付ブラケット８の前方と、後側の取付ブラケット９の後方に基台部５５、５６がそれぞれ固定されている。各基台部５５、５６には調節ボルト５７、５８が車両前後方向へ移動可能に螺合されている。各調節ボルト５７、５８は、その頭面５７ａ、５８ａを、前側の取付ブラケット８の前部に固定されている補強用のリブ８ｃの外側面と、後側の取付ブラケット９の後部に固定されている補強用のリブ９ｄの外側面にそれぞれ当接させている。これにより、調節部材１０が、取付ブラケット８、９に対して車両前後方向に移動するのを規制することができる。

また、車両前後方向の位置決め作業を行う際は、第一ナット３６及び第二ボルト４１をそれぞれ緩めて固縛解除した状態で、調節ボルト５７、５８を回転調節して行う。すなわち、車両前方向の位置決めは、後側の取付ブラケット９のリブ９ｄに当接させている調節ボルト５８を当接解除するとともに、前側の取付ブラケット８のリブ８ｃに当接させている調節ボルト５７を回転調節することにより行う。また、車両後方向の位置決めは、前側の取付ブラケット８のリブ８ｃに当接させている調節ボルト５７を当接解除するとともに、後側の取付ブラケット９のリブ９ｄに当接させている調節ボルト５８を回転調節することにより行う。その詳細については第１の実施形態と同様であるため、具体的な説明は省略する。
以上のように、第３の実施形態によれば、前後の調節ボルト５７、５８を前側の取付ブラケット８の前方と、後側の取付ブラケット９の後方に配置しているため、各調節ボルト５７、５８の調節作業をする作業者は、支持フレーム１１の前方又は後方の比較的広いスペースに立って行うことができるため、その調節作業を容易に行うことができる。

図１０〜図１２は、第４の実施形態に係る荷受台昇降装置４の取付ブラケット８、９と調節部材１０と支持フレーム１１との連結構造を示す側面図であり、第１の実施形態における図４、図５及び図２に対応する図である。図１０において、第４の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、位置決め作業を行う順序が異なる点である。すなわち、第１の実施形態では、車幅方向の位置決めを行った後に、車両前後方向の位置決め作業を行っているが、第４の実施形態では、車両前後方向の位置決めをした後に、車幅方向の各位置決め作業を行う。これに伴って上記取付ブラケット８、９、調節部材１０及び支持フレーム１１に形成される各長孔５９、６０、６１の向きと、規制手段４６の取り付け位置が異なっている。以下、詳細について説明する。

図１１に示すように、調節部材１０に形成される長孔５９、及び支持フレーム１１に形成される第二長孔６１は、車両前後方向に長く形成されている。また、取付ブラケット８、９に形成される第一長孔６０は、車幅方向に長く形成されている。
上記構成により、第一ナット３６と第二ボルト４１とによる締め付けを全て緩めることにより、支持フレーム１１は、取付ブラケット８、９に吊り下げ支持された状態で保持されながら、取付ブラケット８、９及び調節部材１０に対して長孔５９及び第二長孔６１の範囲内で車両前後方向に移動させることができるとともに、取付ブラケット８、９に対して第一長孔６０の範囲内で調節部材１０とともに車幅方向に移動させることができる。

また、規制手段４６は、図１２に示すように、左右一対のシャシフレーム６の下方にそれぞれ配置される調節部材１０の上面であって、前後に形成された第一長孔６０の間に設けた基台部６２、６３と、この各基台部６２、６３に車幅方向へ移動可能に螺合された調節ボルト６４、６５とから構成されている。各調節ボルト６４、６５は、その頭面６４ａ、６５ａを、左右のシャシフレーム６の各外側面６ｂ及び６ｃにそれぞれ当接させている。これにより、調節部材１０が、シャシフレーム６（車体２）に対して車幅方向に移動するのを規制することができる。
また、左右一対の調節ボルト６４、６５のうち、一方の調節ボルト６４（６５）とシャシフレーム６の外側面６ｂ（６ｃ）との当接を解除し、他方の調節ボルト６５（６４）をシャシフレーム６の外側面６ｃ（６ｂ）に当接させた状態で回転調節すれば、調節部材１０のシャシフレーム６に対する車幅方向の位置を微調整することができる。

上記第４の実施形態における荷受台昇降装置４の位置決め作業は、上述したように車両前後方向の位置決め作業を行った後に、車幅方向の位置決め作業を行う点で、第１の実施形態とは異なるが、その他位置決め作業の詳細については、第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。

なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記各実施形態では、第二取付手段３２は、取付ブラケット８、９に調節部材１０と支持フレーム１１（支持基部Ａ）を連結した状態で固縛しているが、取付ブラケット８、９に調節部材１０のみを連結した状態で固縛することも可能である。
また、上記各実施形態では、長孔３３、５９を調節部材１０に形成しているが、支持フレーム１１に形成することも可能である。
さらに、上記各実施形態では、取付ブラケット８、９及び調節部材１０に支持フレーム１１を支持しているが、取付ブラケット８、９及び調節部材１０にクロスメンバ１２を支持することも可能である。

また、上記各実施形態では、調節部材に設けた調節ボルトを取付ブラケット又は車体に当接させているが、取付ブラケット又は車体に設けた調節ボルトを調節部材に当接させることも可能である。
また、上記各実施形態では、挿通部３８の形状を真円にしているが、車幅方向または車両前後方向に延びる長孔、又は切欠溝を形成することも可能である。
また、上記各実施形態では、荷受台５を荷箱３の後方に起立させる起立格納式の荷受台昇降装置４について説明したが、荷受台５を荷箱３の下方に格納する床下格納式の荷受台昇降装置４に採用することも可能である。

貨物自動車に取り付けた荷受台昇降装置の側面図である。図１の荷受台昇降装置の平面図である。荷受台の基端部の拡大図である。本発明の第１の実施形態に係る荷受台昇降装置の取付ブラケットと支持基部との連結構造を示す側面図である。図４の連結構造を分解した平面図である。（ａ）は図４の状態から第一取付手段及び第二取付手段を固縛解除した状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態から規制手段を規制解除した状態を示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の状態から第一取付手段により固縛した状態を示す側面図である。（ａ）は調節ボルトにより支持基部を車両前方向に微調整した状態を示す図４の要部拡大図であり、（ｂ）は調節ボルトにより支持基部を車両後方向に微調整した状態を示す図４の要部拡大図である。本発明の第２の実施形態に係る荷受台昇降装置の取付ブラケットと支持基部との連結構造を示す側面図である。本発明の第３の実施形態に係る荷受台昇降装置の取付ブラケットと支持基部との連結構造を示す側面図である。本発明の第４の実施形態に係る荷受台昇降装置の取付ブラケットと支持基部との連結構造を示す側面図である。図１０の連結構造を分解した平面図である。図１０のの荷受台昇降装置の平面図である。

符号の説明

２車体
４荷受台昇降装置
５荷受台
８、９取付ブラケット
Ａ支持基部
１０調節部材
３１第一取付手段
３２第二取付手段
４０第二連結部材（連結部材）
４６規制手段
４９、５０、５３、５４、５７、５８、６４、６５調節ボルト

Claims

荷受台と、この荷受台が昇降可能に取り付けられている支持基部と、この支持基部を支持していると共に車体に固定される取付ブラケットとを備え、この取付ブラケットに対して前記支持基部が車幅方向と車両前後方向とに位置調節可能である荷受台昇降装置において、
前記取付ブラケットと前記支持基部との間に介在している調節部材と、
前記調節部材に対して前記支持基部を車幅方向と車両前後方向との内のいずれか一方向に位置変更自在とし、かつ当該支持基部を任意の位置で当該調節部材に固縛可能とする第一取付手段と、
前記取付ブラケットに対して前記調節部材を車幅方向と車両前後方向との内の他方向に位置変更自在とし、かつ当該調節部材を任意の位置で当該取付ブラケットに固縛可能とする第二取付手段と、
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
前記第二取付手段は、前記調節部材が前記取付ブラケットに対して前記他方向に位置変更自在な状態で、かつ前記支持基部が前記調節部材とともに前記取付ブラケットに対して前記一方向に位置変更自在な状態で、前記取付ブラケットに前記調節部材と前記支持基部とを連結する連結部材を有している、請求項１に記載の荷受台昇降装置。
前記支持基部が前記取付ブラケットに対して前記一方向に位置変更自在な状態で、前記取付ブラケットに対して前記他方向に位置変更自在な状態にある前記調節部材が当該他方向に位置変更するのを規制する規制手段を備えている請求項２に記載の荷受台昇降装置。
前記規制手段は、前記他方向に離間して配置されていると共に、当該他方向の両側から個別に移動可能させることにより前記取付ブラケット又は前記車体に当接可能な一対の調節ボルトを有する請求項３に記載の荷受台昇降装置。