JP5135208B2 - 補強された締結突起部を有する締着装置 - Google Patents

Description

本発明は、締着される対象の周りに配置されるのに適したカラー（collar）を備え、少なくとも１対の突起部を有した締着装置に関し、カラーの直径が減少するように前記１対の突起部と協働してこれら突起部を相対的に移動させるのに適した締結手段をさらに備えた締着装置に関する。

特に、締結手段はナット及びボルトタイプのものである。このタイプのカラーは、例えば、端部と端部が接するように配置された２つの平滑管を共に締着するためのものであり、Patent Application EP 1 181 477によって公知である。従来、カラーはベルト部を含んでおり、締結に貢献する２つの突起部がベルト部に対して直立している。ベルト部は締着される対象の周りに配置され、隆起したへりである突起部は、両者間にスロットを形成するように互いに対向して配置されている。突起部間の幅は、締結時に減少する。

上述の特許で記載されているカラーにおいて、前記へりによって形成された突起部は上述のスロットの縁付近に位置している。このようなカラーは一般的に満足なものであるが、要求の厳しい用途では、第１に、特にボルトを有する締結手段においてボルトが適切に誘導されないことによって、締結手段間の協働が所望の方法で行われないこと、第２に、締結力の影響によって突起部が曲折することが理由で、締結の効果がいくらか失われる可能性があることが報告されている。

本発明の目的は先行技術のこの状況をさらに改良することである。

この目的は、各突起部が接続部と締結壁とを有しており、前記突起部が接続部を介してカラーのベルト部に接続されており、接続部がベルト部に対して直立しており、締結手段が締結壁と係合しており且つ締結壁がベルト部に向けて折り返されていること、及び、接続部と締結壁との間にスペースが形成されている構成によって達成される。

この構成によると、締結力は締結壁、即ち突起部をベルト部に接続する接続部から離れた個所に直接加えられる。互いに対となり対向する２つの突起部において、前記突起部の間に形成されるスロットの縁は、それぞれの接続部の基部に位置している。たとえ締結中に突起部が変形する傾向にあっても、この変形は上述のスロットの幅に直接影響しないので、前記幅を減少させることで締結を行うことが可能である。さらに、締結力は突起部においてベルト部から離れた領域に加えられるため、前記ベルト部の断面の環状性を変更しない。

締結手段として、突起部内を通過する少なくとも１つのボルトを使用するとき、各突起部において、接続部及び締結壁にそれぞれ形成された軸受けの両方が利用されるため、前記ボルトは改良された方法によって誘導される。

接続部は湾曲しており、凹面が締結壁に面している点で有利である。接続部は基部に、前記接続部の湾曲が局所的に増大した少なくとも１つの突出部を有する点で有利である。

接続部が湾曲していることによって、締結力が十分に分散する。接続部の基部で湾曲が局所的に増大した領域は、かなりの加工硬化を起こしやすく、従って締結中にほとんど変形しない。さらに、互いに対向して位置した両方の突起部がこのタイプの突出部を有することによって、ベルトを連続的な環状のベルトにさらに近く導くようにスロットの幅を局所的に減少させることができる。

各突起部は、前記締結手段の作用による前記突起部の変形を阻害するのに適した補強手段を備えている点で有利である。

前記補強手段が存在することによって、突起部の塑性変形の限界を延ばすこと、及び前記突起部が曲折することによる平板化を回避することが可能になる。

補強手段は、接続部と締結壁との間に形成されたスペースに配置されることが望ましく、前記スペースのサイズを維持し、即ち締結壁及び接続部が互いに接近しすぎることによって突起部が平板化するのを防止する。

第１の実施形態では、補強手段は、接続部と締結壁との間に形成されたスペースに配置された補強嵌入部材を備えている。

前記補強嵌入部材は、ごく単純に作られ且つ締結手段が挿入されるよりも前に突起部の内部スペースに配置されたものであってもよい。もし前述のように前記締結手段がボルトを含むならば、前記嵌入部材は、例えばノッチやホールが設けられた構成のような、前記ボルトが前記嵌入部材内を通過できるような構成を有する。

第２の実施形態では、補強手段は突起部の一部分として形成されたスペーサを備えている点で有利である。この実施形態では、余分な部品の取り扱い及び製造を回避するという利点を提供する。

具体的には、補強手段は締結壁から接続部に向かって延在する少なくとも１つのスペーサを備えている。

従って、補強手段は、接続部に向けて折り返された前記締結壁の前記フランジによって形成された２つのスペーサ、及び／または、ベルト部に面する締結壁の端部から接続部の方へ折り返されたスペーサを備えており、前記フランジの自由端が前記接続部と接触するのに適しており、前記スペーサの自由端が接続部と接触するのに適している点で有利である。

別の形態において、補強手段は、接続部から締結壁に向かって延在する少なくとも１つのスペーサを備えていてもよい。例えば、自由端が締結壁に面して位置するように接続壁から切り取られ接続壁に対して折り返された舌状突起であってもよい。

特定の用途において、本発明の装置は、端部と端部が接するように配置された２つの平滑管を漏れがないように連結させるのに貢献し、前記２つの平滑管における対向した端部を包囲するためのスリーブに配置されるのに適したシールリングをさらに備えている。

当然、例えば、チューブの周りに嵌着されたパイプの締着などのその他の用途も可能である。

以下に示された実施形態の詳細な説明を読むことによって、本発明は十分理解可能であり、本発明の効果がさらに明確となる。なお、本発明は示された実施形態だけに制限されない。

図１及び図２の締着装置は、内部にカラー１０を備えており、内部には、漏れがないように前記装置によって互いに連結させた２つの平滑管の対向する端部を包囲するためのシールリング１２が配置されている。シールリングはPatent Application EP 1 181 477で知られている方法によって実装可能である。しかし、図１に示されるように、シールリングは、末端にそれぞれオス型部１２Ａと、締結時にオス型部を収容し、２つの接触タブ１３Ａと１３Ｂとの間に形成されたメス型部１２Ｂとを備えている点で有利である。オス型部のメス型部への挿入を容易にするために、締結時に屈曲可能な接触タブ１３Ａ及び１３Ｂの接触縁に漏れ防止接点が設置されている。メス型部を形成するノッチ１２Ｂに面するタブ１３Ａ及び１３Ｂの側面には、この屈曲を容易にするセットバック１４Ａ及び１４Ｂが設けられている点が有利である。この適切な方向への屈曲を容易にするために、タブの基部にはニック（nick）１５Ａ及び１５Ｂが形成されている点が有利である。

本特許出願はカラーの締結突起部の特有の形に関し、且つ前記突起部の補強手段に関する。図１及び図２に示されるように、カラーは、互いに対向して配置された少なくとも１対の突起部２０、２２を有する。この実施例において、且つ図２で示されるように、カラーは２対の突起部２０、２２を有し、締結時の２対の突起部の変形による衝撃を和らげるために、２対の突起部２０と２２との間にはカラーの軸Ａに直角に延在するスロット２４が形成されている。

この実施例において、突起部はカラーを形成する帯のそれぞれの末端の折り返された部分によって形成されている。互いに対となる突起部において、突起部の間には、縦スロット２６、即ち、軸Ａに沿って延在するスロットが設けられている。前記スロットの幅は締結時に減少することが理解できる。

互いに対となる突起部において、締結手段は、ボルトのネジ付き軸部（shank）２８Ａと協働するボルト２８及びナット２９を備えており、軸部のヘッド２８Ｂが突起部２２と協働する一方、ナットはもう一方の突起部２０と協働する。

図３を参照すると、突起部２０の形状がより詳細に説明されている。突起部２２の形状は実質的に突起部２０と類似しており、スロット２６の中央の平面に実質的に対称になっていることが理解できる。

突起部２０は前記ベルト部に対して直立した接続部２０Ａと、前記ベルト部に向けて折り返された締結壁２０Ｂとを有しており、接続部２０Ａを介してカラーのベルト部１０Ａに接続している。接続部と締結壁との間にはスペース２１が形成され、それによって上述のスペース（空間）を形成している。突起部２２の接続部２２Ａ、締結壁２２Ｂ、及び前記突起部内に形成されたスペース２３は図１と図２にも示されている。

各突起部において、締結壁とは締結手段と係合する部分である。従って、ナット２９は突起部２０の締結壁２０Ｂに当接し、ボルト２８のヘッド２８Ｂは突起部２２の締結壁２２Ｂに当接している。当然、締結壁と接続部はボルトの軸部が中を通過できるように互いに位置調整されたホール１９を備えている。

接続部２０Ａまたは２２Ａは湾曲しており、その凹面は締結壁に面している。

図２及び図３でさらに明確に示されているように、各突起部の接続部は基部に、前記接続部の湾曲が局所的に増大した２つの突出部３４Ａと３４Ｂとを有する。この実施例では、各突起部において、２つの突出部３４Ａと３４Ｂとの間には突起部のほぼ全長に渡って延在する中間部３４Ｃが設けられていると共に、２つの突出部３４Ａと３４Ｂは突起部の２つの軸端のそれぞれに配置されている。上記では、接続部は湾曲していることが示されている。前記接続部は、湾曲が局所的に増大した突出部３４Ａと３４Ｂを除いて、基部から頂点２０’Ａ（締結壁２０Ｂに接続している部分）まで実質的に一定の湾曲を有する点で有利である。図２を考慮することによって理解できるように、互いに対となる２つの突起部における突出部が互いに対向する範囲において、スロット２６の幅は局所的に減少する。図３及び図４には、カラーのベルト部１０Ａの環状が、突出部３４Ａと３４Ｂにおいても維持されており、前記突出部のほぼ頂点まで維持されていることが示されている。従って、カラーが締結されている間、締着される対象の周りのカラーのベルトによって及ぼされる耐力は実質的に閉鎖された円一面に分散される。

図４によって、本発明による突起部の形状が持つ利点をより明確に理解可能である。

突起部２０と２２は後方に僅かに傾斜していることが分かり、言い換えれば、それぞれの締結壁が、頂点２０Ａ’、２２Ａ’を通過するベルト部の範囲（radii）に対しておよそ２０°から４０°の範囲の角度（特に３０°付近）で、接続部と反対の端部に向かってお互いから離れる方向に傾斜している。ボルトの軸部は、突起部の間の対称面に含まれたベルト部の中央の半径４に対して実質的に垂直であり、突起部の締結壁は対称面から自由端に向かって僅かに（例えば、およそ２°から１０°の範囲）外れている。

これらの条件の下で、ボルトの軸部は、締結壁２０Ｂと２２Ｂ内のホール１９の内縁１９Ａと１９Ｇ（ベルト部の中心に近い方）、及び接続部２０Ａと２２Ａの外縁１９Ｄと１９Ｆに関係していると共に、前記ホールのその他の縁１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｅ、及び１９Ｈには微量の隙間があることが分かる。従って、ボルトの軸部は、ホール１９の縁と作用し合うビームとしての役割を持っており、それによって突起部の過度な変形を防止するのに貢献するが、締結壁が締結後にまっすぐになり半径Ｒとほぼ平行になること（図示せず）を阻止するのには貢献せず、それによって、ボルト及びナットのヘッドが前記壁に対して影響を及ぼす程度が大きくなる。

図５と図６はカラーの別の実施形態を示しており、締着される対象に対する連続性をベルトが担っていることを一端が保証している条件下において、カラーの他端からタイン(tines)が延在している。

互いに対となる突起部の第１の突起部２０は、環状にすることで形成されたカラーの帯の第１の末端１０Ａ’から折り返された部分によって形成されている。より明確には、突起部を形成するために、カラーの円周、即ちカラーを形成する帯の長さ方向に沿って延在する２つのスロットが帯の自由端から形成されている。２つのスロットの間に延在する部分は、突起部２０を形成するように折り返されており、端の残りの部分は、カラーのベルトを形成するように帯と共に環状になっている。従って、突起部２０は、突起部２０を超えて延在するベルト部１０Ａの円周に沿って延在する２つのタインの間に形成されている。示された実施形態では、カラーが２対の突起部を有する範囲において、このように３つのタインが形成されており、言い換えれば、カラーの一軸端と第１の突起部２０との間にある１つのタイン３６Ａ、２つの突起部２０の間にある１つのタイン３６Ｂ、及び第２の突起部２０とカラーの他の軸端との間にあるタイン３６Ｃである。カラーの内周が環状になるように前記タインを収容するために、カラーを形成する帯の第２の末端１０Ｂ’には、突起部２２の下に、膨隆３７Ａ、３７Ｂ、及び３７Ｃが形成されている。前記膨隆の内部の高さＨは、図６で示されるように、タインを各膨隆に収容可能でそれによってカラーの内周の環状を維持するために、実質的に帯の厚さと一致している。この実施例において、３つのタインが形成されている範囲において、このように３つの膨隆は収容に適している。

図１及び図４で示されるように、各突起部は、前記突起部が平板化するのを阻止するために突起部内に設けられたスペース２１または２３に配置された補強手段３０または３２を備えている。

これらの図に示された第１の可能性において、前記補強手段は各突起部において、上述のスペースに配置された嵌入部材によって構成されている。より明確には、突起部を補強するのに貢献する嵌入部材３０と３２のそれぞれは、前記嵌入部材（図７Ａ）が内部に収容される突起部の接続部２０Ａに対して配置され断面が実質的にＵ字型（trough）をした凸状腹板３０Ａを有する。凸状腹板の湾曲は突起部の接続部の中間の凹面に適合する。Ｕ字型の２つのフランジを形成する２つの端壁３０Ｂおよび３０Ｃは、実質的に平行であり、嵌入部材が配置される突起部の締結壁の内面が前記端壁の自由端に当接して協働可能なように配置されている。

使用される締結手段がボルトを含む範囲において、嵌入部材を形成するＵ字型の腹板３０Ａは、ボルトが前記腹板の中を通過できるようにするホール３１を備えている。

図７Ｂは別の実施例を示しており、同様に突起部２０内または突起部２２内に配置可能な嵌入部材４０は、嵌入部材が配置される突起部の締結壁の内面に対して配置された腹板、即ち実質的な平面４０Ａ、及び、腹板に対して折り返された２つのフランジ４０Ｂと４０Ｃを有しており、フランジ４０Ｂと４０Ｃの自由端は湾曲し、凹状の突起部の接続部２０Ａまたは２０Ｂの内面と協働するのに適している。

以下に本発明の別の実施形態を記載する。まず図８を参照すると、カラーは、互いに対向して配置された２つの突起部１２０及び１２２を備えたベルト部１１０を有することが分かる。この実施例では、例えばパイプまたはチューブを締着するために設計されたカラーが示されており、ベルトの幅（カラーの軸Ａの長さに沿って測定されたもの）は図１のものよりも小さく、従って１対の突起部１２０と１２２を有する。同様に締結はナットとボルトの仕組みによって行われるため、軸部１２８Ａ及びヘッド１２８Ｂを備えたボルト１２８と共にナット１２９が示されている。

図１のように、突起部はカラーのベルト部１１０Ａに対して隆起している。また、図１のように、それぞれ接続部１２０Ａまたは１２２Ａ及び締結壁１２０Ｂまたは１２２Ｂを有する突起部の内部にスペースが形成されており、突起部は前記ベルト部に対して直立した接続部を介してカラーのベルト部に接続されている。

接続部及び締結壁は、ボルトの軸部が中を通過できるように位置調整されたホール１１９を備えている。

この異なった実施形態では、各突起部を補強する補強手段は、前記突起部によって一体的に形成されたスペーサを備えている。この実施例において、前記補強手段は、締結壁から接続部まで延在する少なくとも１つのスペーサを備えている。より明確には、図９Ａ及び図９Ｃで示されるように、突起部１２０のスペーサ１３０は、突起部内の内部スペース１２１で、ベルト部１１０Ａに面する締結壁１２０Ｂの端部１２０’から接続部１２０Ａに向けて折り返されている。

従って、スペーサ１３０は単に、締結壁１２０Ｂに対して実質的に直角に折り返された端部によって形成されていてもよい。しかし、ここで示されている有利な実施例においては、スペーサは上方に湾曲したフランジ１３０Ａ及び１３０Ｂによって強化されている。このようなフランジを形成するために、締結部の端部１２０’には、カラーを形成する帯の２つの反対側の縁からカラーの軸Ａに平行に位置調節されたスロットが設けられている。スロットの間には、スペーサを締結壁に接着させる非分離部が維持されている。フランジ１２０Ａ及び１２０Ｂは、カラーの軸Ａに平行な断面において、スペーサが実質的にＵ字型になるように折り返されている。スペーサをさらに強化するために、フランジ１３０Ａ及び１３０Ｂの縁はリブまたはスロット、または実際に実施例に示されているようなセットバック１３０’Ａ、１３０Ｂ’を有していてもよい。当然、折り返されたフランジ１３０Ａと１３０Ｂとの間の隔たりによって、ボルトがフランジの間を通過できるようになっており、スペーサはボルトの軸部を収容するために縦のＵ字型となっている。

スペーサ１３０の自由端１３０Ｃは、接続部１２０の内面に対して配置されており、従って突起部の平板化を阻害するために接続部１２０の内面と共に作用可能である。
接続部の凹面を考慮するため、前記自由端は、スペーサの凹んだ底部の中心部よりも折り返されたフランジの縁の部分の方がスペーサの長さが長くなるように成形されている。

フランジを折り返し可能にするためのスロットは、帯に作られた単なる切り欠きであってもよく、または実際に、図９Ｂの１３０Ｄのような、フランジがスペーサのウェブ（腹板）に取り付けられる領域において局所的に拡張した部分を有していてもよい。スペーサ１３２は、スペーサ１３０と同様の方法により、締結壁１２２Ｂから突起部１２２の内部スペース１２３へと折り返されることで形成されている。

図８〜１０に示された実施例において、カラーは、締結されている間ボルトのヘッドをくさび留めする手段を備えている。より明確には、図８及び１０で示されるように、突起部におけるボルトのヘッドに対して協働する部分、即ちこの実施例では、突起部１２２の締結壁１２２Ｂは、ボルトのヘッドが適合する形状（特に平面）と協働するための少なくとも１つのくさび留め突起を有する。この実施例では、締結壁には、前記締結壁の外部から突出するように２つのくさび留め突起１１５Ａ及び１１５Ｂが形成されている。これらの突起は、打ち抜き部分、即ちボルトのヘッドにおいて突起と協働する部分に面した領域に構成されており、それぞれの突起が帯から切り取られたくさび留め縁を有する点で有利である。

図８に示された実施例において、ボルトのヘッドは六角形状を有し、その相対する２つの平面は突起１１５Ａ及び１１５Ｂのくさび留め縁に対して近づく。一般的に、本装置は、ボルトのヘッド及びナットによって構成された部材のうちの１つを前記部材のうちの１つが配置された突起部に対してくさび留めするための手段を有する点で有利である。

締結壁１２２Ｂに対してボルトを保持するために、突起部１２２は、ボルトのヘッドの上方で突起部の上部から延在する保持キャッチ１１７を有しており、保持キャッチ１１７の自由端１１７Ａは、前記ヘッドが適所に配置された後ヘッドの端面に対して折り返される。上記では、ボルトの軸部が突起部内を通過できるようにするためのホール１１９について記載されている。突起部１２２の接続壁１２２Ｂ内のホールは、カットアウト１１９’によって形成されており、タブ１１７はカットアウト１１９’から隆起している。反対に、類似した保持キャッチによってナットを保持するように選択することも可能である。

以下で、突起部によって一体的に形成された補強手段を使用する本発明の別の実施形態を示した図１１〜１３について説明する。このカラーは図１のカラーと同様のタイプのものであり、部材の符号は元のまま使用されている。

この異なった実施形態では、突起部２２０及び２２２は、これらと一体的に形成されたスペーサによって補強手段が形成されるように改良されている。各突起部は、図１の接続壁と締結壁とに類似した、接続部２２０Ａまたは２２２Ａ及び締結壁２２０Ｂまたは２２２Ｂを有する。各突起部において、補強手段は締結壁から接続部に向かって延在する２つのスペーサを備えている。

より明確には、特に図１３を参照すると、１つの突起部２２０においてスペーサは、前記突起部の内部スペース２２１内で接続部２２０Ａに向けて折り返された締結壁２２０Ｂのフランジ２３０Ａ及び２３０Ｂによって形成されていることが分かる。スペーサ２２２も同様の方法で形成されており、図１１では突起部２２２のフランジ２３２Ｂのみが示されている。

このように、フランジの自由端は接続部の内面に対して位置しており、従って突起部の平板化を阻害すること、即ち締結壁と接続部が互いに接近するように移動するのを阻害するために協働することが可能である。

スペーサを形成するフランジは強化手段を有する点で有利である。この実施例において、前記強化手段は、当該突起部と協働するボルトの軸部の長さ方向で測定したときにフランジの長さと実質的に一致するスロット２３１によって構成されている。スロットはフランジの全長に渡って延在し、且つ、この実施例では、前記フランジの間に位置したボルトの軸部とは逆のフランジの外面に対して凹部が形成されている。当然、フランジの内面から凹部が形成されたスロットの形状が正反対になることも推測可能である。

図１１〜図１３でも示されるように、本装置は接続部に対してスペーサをくさび留めするための手段を含む。この実施例では、２つのフランジが各突起部に備えられている範囲において、このように２つのくさび留め具が設けられている。示された実施例において、各フランジは、締結壁に対して突出した接続部の突起２３３によってくさび留めされている。各突起は、打ち抜き部によって形成されている点で有利である。従って、突起部内にはカットアウト２３３’が形成されている（図１０の突起部２２２を参照）ので、一旦打ち抜かれると、突起はクリアカットの縁（clear-cut edge）２３３"を有し（図１３参照）、くさび留めされるフランジ２３０Ａまたは２３０Ｂはクリアカットの縁２３３"に対して位置する。

各フランジにおいて、突起はフランジの外部、即ちボルトの軸部と反対側に位置している。このように、フランジが同じ突起部のもう一つのフランジから離れるように移動するのを防止する。当然、突起２３３は、スペーサを形成するフランジが折り返された後に形成される。

以下で、第２の実施形態の別の実施例を示した図１４及び図１５について説明する。簡略化するため、これらの図は、異なったスペーサを有することを除いては上述の突起部に類似した１つの突起部３２０を示している。この突起部の補強手段は、突起部の接続部３２０Ａから切り取られ、締結壁に向かって延在するように内部スペース３２１内へ折り返された舌状突起３３０によって形成されたスペーサを備えている。ボルトが突起部の適所に存在するとき、前記舌状突起は前記ボルトの軸部に実質的に平行に延在する。ボルトと接続部３２０Ａの基部との間、即ちボルトとカラーのベルト１０Ａとの間に配置されている点が有利である。

図１４及び図１５で示されるように舌状突起が折り返されているとき、このように折り返された舌状突起のカットアウトは、ボルトの軸部を通過させるための開口部３１９を形成する点で有利である。図１５でより明確に示されるように、舌状突起は、ボルト用にＵ字を形成するために凹状となっている点で有利であり、この凹部によって、舌状突起の剛性を高めること、即ち舌状突起が長手方向に曲折するのを阻害することが可能である。開口部３１９の上縁３１９Ａによって形成された舌状突起の自由端は、上方から見ると直線形状を有する点で有利である。従って、この自由端は、締結壁３２０Ｂの形状に適合している間、前記締結壁３２０Ｂの内面に依存する。

舌状突起３３０が存在することによって、接続部の部材としての量が局所的に減少することとなり、従って強度が僅かに減少する。この異なった形態では、補強手段は、他の部材をカラーに追加することなく形成することが可能であり、従って前記カラーを軽量構造のまま維持する。

以下で、異なった実施形態である図８〜１０に端を発し、本発明の別の実施形態を示した図１６〜１９について説明する。

図１６において、カラーのベルト部１１０に対して隆起した突起部４２０、４２２は、側面から見て実質的に正方形となっている。

より明確には、接続部４２０Ａ、４２２Ａは平面壁の形をしていると共に実質的に放射状に延在し、突起部は接続部を介してベルト部に接続しており、締結壁４２０Ｂ、４２２Ｂは実質的に平面で、接続部とほぼ平行である。締結壁は、連結壁４２０Ｃ、４２２Ｃを介して接続部と直角に接続しており、突起部は、直角に折り返された端壁４２０Ｄ、４２２Ｄによって終端となっている。端壁４２０Ｄ、４２２Ｄのそれぞれの自由端は、接続部の内面に当接している。

連結壁４２０Ｃ、４２２Ｃ及び曲折壁４２０Ｄ、４２２Ｄは、ボルトの軸部に実質的に平行なリブを形成する内部突起４２４によって補強されているそれぞれが接続部の内面に隣接し且つ締結壁の内面に隣接した前記突起の端部は、前記内面に当接したクリアカットの縁の形であってもよい。曲折壁４２０Ｄ、４２２Ｄの自由端を除いて、前記クリアカットの縁は、突起の形成中または形成前に形成された横スロットによって得られる。曲折壁４２０Ｄ、４２２Ｄ及び連結壁４２０Ｃ、４２２Ｃは、突起部４２０及び４２２を補強するための補強手段の役割を果たし、前記補強手段は、前記突起部によって一体的に形成されており、内蔵されたスペーサの形状をとっている。ボルト１２８の軸部が通過する接続部４２０Ａ、４２２Ａ内及び締結壁４２０Ｂ、４２２Ｂ内のホールは、各突起部の内部スペース４２１、４２３内へ延在する円筒状軸受筒４２６によって縁取られている。軸受筒はホールの折り返された縁によって形成されている。軸受筒はボルトを誘導するための軸受を形成し、カラーの締結時のバックリングに対する抵抗力を高める。

図１７〜１９において、突起部５２０及び５２２は、ボルト１２８の軸部に平行に円筒状に形作られている。

より明確には、各突起部において、接続部５２０Ａまたは５２２Ａと締結壁５２０Ｂまたは５２２Ｂとの間にある連結壁５２０Ｃまたは５２２Ｃは、凹面がカラーの軸に面した半円筒状のＵ字を持つためにボルトの軸に向けて折り返された縦縁を有する。

各突起部において、締結壁５２０Ｂまたは５２２Ｂから接続部５２０Ａまたは５２２Ａに向けて折り返された端壁５２０Ｄまたは５２２Ｄも同様に、凹面がカラーの軸からみて外方に向いた半円筒状のＵ字を形成するためにボルトの軸に向けて折り返された縦縁を有し、この半円筒状のＵ字は上述の連結壁５２０Ｃまたは５２２ＣのＵ字と合わせて円筒となる。

Ｕ字型の端壁は、実質的に図８のスペーサ１３０及び１３２の様に実装する。具体的には、端壁が締着壁と接触する場所に、端壁の縁またはフランジを折り返し可能にするスロットが形成されている。同様に、連結壁が接続部と接触する場所及び締結壁と接触する場所にそれぞれ、連結壁５２０Ｃ、５２２Ｃの縁またはフランジを折り返し可能にするスロットが形成されている。

各締結壁、及び前記壁内のホールの各側面において、ホールの同じ側面に位置した２つのスロットの間にタブ５２７が形成されており、それぞれ締結壁の上方と下方に得られる。

突起部５２２において、２つのタブ５２７は、接続部から離れると共にボルトの軸に実質的に平行に延在するように折り返されている。突起部に当接した部材（ボルトヘッドまたはナット）の平面と協働することによって、タブが前記部材をくさび留めすることを可能にし、それによって前記部材の回転移動を防止する。

突起部５２０において、タブ５２７は連結壁及び端壁のフランジに対して、即ち上述の円筒状の壁に対して折り返されており、それによって強度が増している。これらのタブはまた切り取られていてもよい。

異なる形態である図１６に示されるように、図１７〜１９に示された異なる形態は、各突起部において、円筒内で接続部と締結壁との間に設けられたスペース５２１、５２３内へ延在する円筒状軸受筒５２６（図１９参照）を内部に有してもよい。各突起部において、これらの軸受筒は、締結壁から及び／または接続部から形成されていてもよく、ボルトの軸部の誘導を促進し且つバックリングに対する抵抗力を高める。

突起部５２０及び５２２のＵ字型の端部及び連結壁は、締結時の加圧に対する抵抗力を高めるため且つ締結力を帯の張力に変換させるために、前記突起部を補強するスペーサを形成する。

本発明の第１の実施形態によるカラーの斜視図である。 図１のカラーを上方から矢印IIに沿って見た図である。 図２の矢印IIIに沿って見た詳細図である。 図２の線IV−IVに沿った断面図である。 別の形態によるカラーの斜視図である。 カラーを矢印VIに沿って見た端面図である。 嵌入部材によって構成された補強手段による実施例を示した斜視図である。 嵌入部材によって構成された補強手段による別の実施例を示した斜視図である。 別の形態によるカラーの斜視図である。 カラーの突起部の詳細を示し、一部を切り取った斜視図である。 図９Ａの平面IXB−IXBに沿った断面図である。 図９Ｂの平面IXC−IXCに沿った断面図である。 カラーの斜視図であり、締結手段を備えていないものである。 別の形態によるカラーの斜視図である。 図１１を矢印XIIに沿って見た詳細図である。 図１２の平面XIII−XIIIに沿った断面図である。 他の実施例を示した突起部の斜視図である。 図１４の平面XV−XVに沿った断面図である。 別の形態によるカラーの部分斜視図である。 別の形態によるカラーの部分斜視図である。 図１７のカラーを上方から見た図である。 図１８のカラーの線XIX−XIXに沿った断面図である。

Claims (18)

1. 締着される対象の周りに配置されるのに適した一対の突起部（２０，２２；１２０，１２２；２２０，２２２；３２０；４２０，４２２；５２０，５２２）を有するカラー（１０；１１０）を備えており、
   前記カラーの直径が減少するように前記一対の突起部と協働してこれら突起部を相対的に移動させるのに適した締結手段（２８，２９；１２８，１２９）をさらに備えており、
   各突起部（２０，２２；１２０，１２２；２２０，２２２；３２０；４２０，４２２；５２０，５２２）が、接続部（２０Ａ，２２Ａ；１２０Ａ，１２２Ａ；２２０Ａ，２２２Ａ；３２０Ａ；４２０Ａ，４２２Ａ；５２０Ａ，５２２Ａ）と、締結壁（２０Ｂ，２２Ｂ；１２０Ｂ，１２２Ｂ；２２０Ｂ，２２２Ｂ；３２０Ｂ；４２０Ｂ，４２２Ｂ；５２０Ｂ，５２２Ｂ）とを有しており、前記突起部が前記接続部を介して前記カラーのベルト部（１０Ａ；１１０Ａ）に接続されており、前記接続部が前記ベルト部に対して直立しており、前記締結手段（２８，２９；１２８，１２９）が前記締結壁と係合しており且つ前記締結壁が前記ベルト部（１０Ａ；１１０Ａ）に向けて折り返されていること、及び、前記突起部を前記ベルト部に接続する前記突起部の前記接続部から離れた前記締結壁に締結力が加えられるように、前記接続部と前記締結壁との間にスペース（２１，２３；１２１，２２１；３２１；４２１）が形成されており、
   前記接続部（２０Ａ, ２２Ａ; １２０Ａ, １２２Ａ; ２２０Ａ, ２２２Ａ; ３２０Ａ; ５２０Ａ, ５２２Ａ）が湾曲しており、その凹面は前記締結壁（２０Ｂ, ２２Ｂ; １２０Ｂ, １２２Ｂ; ２２０Ｂ; ２２２Ｂ; ３２０Ｂ; ５２０Ｂ, ５２２Ｂ）に面しており、
   前記接続部（２０Ａ, ２２Ａ; ２２０Ａ, ２２２Ａ; ５２０Ａ）は、前記接続部の湾曲が局所的に増大した少なくとも１つの突出部（３４Ａ, ３４Ｂ）を基部に有することを特徴とする締着装置。
2. 各突起部（２０, ２２; １２０, １２２; ２２０, ２２２; ３２０; ４２０, ４２２; ５２０, ５２２）は、前記締結手段の作用による前記突起部の変形を阻害するのに適した補強手段（３０, ３２; １３０, １３２; ２３０Ａ, ２３０Ｂ, ２３２Ａ, ３３０; ４２０Ｃ, ４２２Ｃ; ４２０Ｄ, ４２２Ｄ; ５２０Ｃ, ５２２Ｃ; ５２０Ｄ, ５２２Ｄ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の締着装置。
3. 前記補強手段は、前記接続部（２０Ａ, ２２Ａ）と前記締結壁（２０Ｂ, ２２Ｂ）との間に形成された前記スペース（２１, ２３）に配置された補強嵌入部材（３０, ３２; ４０）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の締着装置。
4. 前記補強嵌入部材（３０, ３２）は、ウェブ（３０Ａ）が前記接続部（２０Ｂ, ２２Ｂ）に対向して配置されたＵ字型（trough）をしていることを特徴とする請求項３に記載の締着装置。
5. 前記突起部（１２０, １２２; ２２０, ２２２; ３２０; ４２０, ４２２; ５２０, ５２２）の前記補強手段は、前記突起部の一部分として形成されたスペーサ（１３０, １３２; ２３０Ａ, ２３０Ｂ, ２３２Ａ; ３３０; ４２０Ｃ, ４２０Ｄ; ４２２Ｃ, ４２２Ｄ; ５２０Ｃ, ５２２Ｄ）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の締着装置。
6. 前記補強手段は、前記締結壁（１２０Ｂ, １２２Ｂ; ４２０Ｂ, ４２２Ｂ; ５２０Ｂ, ５２２Ｂ）から前記接続部（１２０Ａ, １２２Ａ; ４２０Ａ, ４２２Ａ; ５２０Ａ, ５２２Ａ）に向かって延在する少なくとも１つのスペーサ（１３０, １３２; ４２０Ｄ, ４２２Ｄ; ５２０Ｄ, ５２２Ｄ）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の締着装置。
7. 前記補強手段は、前記接続部（２２０Ａ, ２２２Ａ）に向けて折り返された前記締結壁（２２０Ｂ, ２２２Ｂ）のフランジ（２３０Ａ, ２３０Ｂ; ２３２Ｂ）によって形成された２つのスペーサを備えており、前記フランジの自由端が前記接続部と接触するのに適していることを特徴とする請求項６に記載の締着装置。
8. 前記補強手段は、前記ベルト部（１１０Ａ）に面した締結壁（１２０Ｂ, １２２Ｂ; ４２０Ｂ, ４２２Ｂ; ５２０Ｂ, ５２２Ｂ）の端部（１２０'）から前記接続部（１２０Ａ, １２２Ａ; ４２０Ａ, ４２２Ａ; ５２０Ａ, ５２２Ａ）に向けて折り返されたスペーサ（１３０, １３２; ４２０Ｄ, ４２２Ｄ; ５２０Ｄ, ５２２Ｄ）を備えており、前記スペーサの自由端（１３０Ｃ）が前記接続部と接触するのに適していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の締着装置。
9. 前記補強手段は、前記接続部と前記締結壁との間に連結壁（４２０Ｃ, ４２２Ｃ; ５２０Ｃ, ５２２Ｃ）を備えていることを特徴とする請求項８に記載の締着装置。
10. 前記スペーサ及び前記連結壁によって構成された部材の少なくとも一つがＵ字型であることを特徴とする請求項９に記載の締着装置。
11. 突起部（３２０）の前記補強手段は、前記接続部から切り取られ、前記締結壁（３２０Ｂ）に向けて延在するように折り返された舌状突起（３３０）によって形成されたスペーサ（３２０Ａ）を備えていることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の締着装置。
12. 前記接続部に対して前記スペーサ（２３０Ａ, ２３０Ｂ, ２３２Ｂ）をくさび留めするための手段（２３３; ５２７）をさらに備えた請求項６〜１１のいずれかに記載の締着装置。
13. 前記接続部（２２０Ａ, ２２２Ａ）は、前記締結壁（２２０Ｂ, ２２２Ｂ）に向かって突出する少なくとも１つの突起（２３３）を有することを特徴とする請求項１２に記載の締着装置。
14. 前記締結手段は、前記互いに対となる突起部のうちの１つの突起部（２２, １２２; ４２０; ５２２）に対向するように配置されたヘッド（２８Ｂ, １２８Ｂ）を有する少なくとも１つのボルト（２８, １２８）と、前記互いに対となる突起部のうちの他方の突起部（２０, １２０; ４２２; ５２０）に対向して配置され、前記ボルトの軸部（shank）（２８Ａ, １２８Ａ）と協働するナット（２９, １２９）とを備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の締着装置。
15. 前記ボルトの前記ヘッド（２８Ｂ, １２８Ｂ）及び前記ナットによって構成された複数の部材のうちの１つを、前記部材が配置された突起部に対してくさび留めする手段（１１５Ａ, １１５Ｂ; ５２７）をさらに備えていることを特徴とする請求項１４に記載の締着装置。
16. 前記締結壁は、少なくとも１つの外部くさび留め突起（１１５Ａ, １１５Ｂ; ５２７）を有することを特徴とする請求項１５に記載の締着装置。
17. 前記互いに対となる突起部のうちの１つの突起部（１２Ｂ）は、前記ボルトの前記ヘッド及び前記突起部及び前記ナットによって構成された部材のうちの前記突起部と協働する１つに対して保持するための保持キャッチ（１１７; ５２７）を持つことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の締着装置。
18. 端部と端部が接するように配置された２つの平滑管を漏れがないように連結させるための請求項１〜１７に記載のいずれかの締着装置であって、前記２つの平滑管における対向した端部を包囲するための前記カラー（１０）内に配置されるのに適したシールリング（１２）をさらに備えた締着装置。

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