JP5132503B2 - 耐震構造、及び建物 - Google Patents

Description

本発明は、建物の層を構成する上部水平部材と下部水平部材との間に耐震部材を配置して構成された耐震構造、及び建物に関する。

建物における耐震要素としては、柱と水平部材とからなる架構に配置された鉄筋コンクリート造の耐震壁（以下、「ＲＣ耐震壁」という）や、架構を構成する柱と柱との間に斜めに架け渡されるブレース（筋交い）等が知られている。しかしながら、その設置場所は通常架構の構面に限定されている。

また、特許文献１には、鋼板を波形形状に加工した波形鋼板を、その折り筋を横にして架構の構面に配置した波形鋼板耐震壁が提案されている。この波形鋼板耐震壁は、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため鉛直力を負担しないが、水平力に対しては抵抗可能であり、せん断剛性・せん断耐力を確保しつつ優れた変形性能を有している。更に、せん断剛性・せん断耐力については、鋼板の材質強度、板厚、重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を変えることにより調整可能であり、設計自由度の高い耐震壁を実現している。

更に、特許文献２には、図２５に示すように、架構の構面外に波形鋼板を配置した耐震構造３１２が開示されている。この耐震構造３１２は、波形鋼板３１８を備えており、この波形鋼板３１８は、大梁３１６及び柱３１４に支持された上下のスラブ３２６の間に配置されている。波形鋼板３１８の左右の端辺には、縦フランジ３２０が設けられると共に、上下の端辺に沿って横フランジ３２２が設けられている。これらの縦フランジ３２０と横フランジ３２２とは、その端部同士が接合され、波形鋼板３１８の外周を囲う枠体３２４を構成している。このように構成された波形鋼板３１８は、ボルト３２８Ａ及びナット３２８Ｂにより横フランジ３２２をスラブ３２６に接合することで、上下のスラブ３２６の間に設置されている。即ち、特許文献２の耐震構造３１２では、架構の構面外に波形鋼板３１８を設置することで、波形鋼板３１８の設置位置の自由度を向上させている。

ここで、地震荷重等によって架構を構成する上下のスラブ３２６に相対変位が生じると、波形鋼板３１８にせん断力が作用して波形鋼板３１８がせん断変形する。これにより、水平力に対して波形鋼板３１８が抵抗し、耐震効果を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板３１８が降伏するように設計することで、振動エネルギーが塑性変形エネルギーに変換され、波形鋼板３１８が制振効果を発揮し得る。

しかしながら、図２６（Ｂ）の模式図に示すように、波形鋼板３１８が設置されるスラブや梁の鉛直剛性が小さく、早期に曲げヒンジやせん断破壊が生じてしまうと、波形鋼板３１８の剛体(回転）変形のみが増大してしまい、図２６（Ａ）のように、波形鋼板３１８をせん断変形させ、波形鋼板３１８が本来備えているせん断剛性及びせん断耐力を十分に発揮させることができない。即ち、梁やスラブの鉛直剛性によっては、波形鋼板３１８の設置位置が制限される場合がある。
特開２００５−２６４７１３号公報 特開２００８−７９４５号公報

本発明は係る事実を考慮し、耐震部材の設置位置の自由度が向上された耐震構造、及び建物を提供することを目的とする。

請求項１に記載の耐震構造は、建物の層を構成し且つ架構の構面外にある上部水平部材と下部水平部材との間に配置されると共に前記上部水平部材及び前記下部水平部材に接合される耐震部材を備え、前記耐震部材が接合される前記上部水平部材の接合部と前記耐震部材が配置された補強層の上層の上部水平部材とを連結する上部補剛手段、及び前記耐震部材が接合される前記下部水平部材の接合部と前記補強層の下層の下部水平部材とを連結する下部補剛手段、の少なくとも一方を備えている。

上記の構成によれば、建物の層を構成し且つ架構の構面外にある上部水平部材と下部水平部材との間に耐震部材が配置されている。この耐震部材は、上部水平部材及び下部水平部材に接合されており、地震等により上部水平部材と下部水平部材との間に相対変形が生じたときに、上部水平部材及び下部水平部材から水平力が伝達される。

ここで、地震荷重等の水平力が建物に作用し、補強層に層間変形が生じると、耐震部材が水平力に抵抗すると共に上部水平部材及び下部水平部材に鉛直力を伝達する。この際、上部水平部材及び下部水平部材の鉛直剛性が小さいと上部水平部材及び下部水平部材が鉛直方向に変形して耐震部材の回転変形が卓越し、耐震部材が本来備えている耐震性能（抵抗力）を発揮できなくなる。

これに対して本耐震構造は、上部補剛手段及び下部補剛手段の少なくとも一方を備えている。この上部補剛手段によって耐震部材が接合された上部水平部材の接合部と耐震部材が配置された補強層の上層の上部水平部材とが連結され、即ち、上部補剛手段によって補強層の上部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与されている。また、下部補剛手段によって耐震部材が接合された下部水平部材の接合部と耐震部材が配置された補強層の下層の下部水平部材とが連結され、即ち、下部補剛手段によって補強層の下部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与されている。これにより、耐震部材から伝達される鉛直力に対して補強層の上部水平部材と補強層の上層の上部水平部材とが一体となって当該鉛直力に抵抗し、また、補強層の下部水平部材と補強層の下層の下部水平部材とが一体となって当該鉛直力に抵抗する。

従って、補強層の上部水平部材、下部水平部材の接合部における鉛直方向の変形が抑止され、耐震部材が本来備えている耐震性能を発揮し得る。よって、架構の構面外に耐震部材を配置することが可能となり、耐震部材の設置位置の自由度が向上する。

請求項２に記載の耐震構造は、請求項１に記載の耐震構造において、前記上部補剛手段及び前記下部補剛手段の少なくとも一方が、間柱部材である。

上記の構成によれば、上部補剛手段及び下部補剛手段の少なくとも一方を間柱部材で構成することで、単純な構造により上部水平部材、下部水平部材の接合部に鉛直剛性を付与することができる。

請求項３の記載の耐震構造は、請求項２に記載の耐震構造において、前記間柱部材が、第１柱部材と第２柱部材とを上下方向に相対変位可能に連結して構成されており、前記第１柱部材と前記第２柱部材との間に上下方向にせん断変形可能に設けられる粘弾性体と、前記第１柱部材又は前記第２柱部材に設けられ前記第１柱部材と前記第２柱部材との上下方向の相対変位を所定位置で止めるストッパ手段と、を備えている。

上記の構成によれば、間柱部材が、第１柱部材と第２柱部材とから構成され、これらの第１柱部材と第２柱部材とは上下方向に相対変位可能に連結されている。また、第１柱部材と第２柱部材との間には、粘弾性体が上下方向にせん断変形可能に設けられている。更に、第１柱部材又は第２柱部材にはストッパ手段が設けられている。このストッパ手段により、第１柱部材と第２柱部材との上下方向の相対変位が所定の位置で止まるように構成されている。

ここで、第１柱部材又は第２柱部材に耐震部材から鉛直力が伝達されると、第１部柱材と第２柱部材とが上下方向に相対変位し、この相対変位に伴って粘弾性体がせん断変形する。これにより、粘弾性体において振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、振動が低減される。

また、第１柱部材と第柱２部材との相対変位が所定量に達するとストッパ手段が機能して、第１柱部材と第２柱部材との相対変位が制限され、第１柱部材及び第２柱部材とが一体となって鉛直力に抵抗する。これにより、補強層を構成する上部水平部材及び下部水平部材に鉛直剛性が付与される。

従って、風荷重等の微振動に対しては、粘弾性体の減衰性能によって微振動を低減することができ、地震荷重等の大きな振動に対しては、ストッパ手段が機能することで耐震部材の回転変形が抑制されて、当該耐震部材に本来備えている耐震性能を発揮させることができる。よって、耐震部材の耐震性能を維持しつつ、風荷重等による微振動を低減することができ、建物の環境性能を向上させることができる。

請求項４に記載の耐震構造は、請求項１に記載の耐震構造において、前記上部補剛手段及び前記下部補剛手段の少なくとも一方が、折り筋を縦にして配置された補剛用波形鋼板である。

上記の構成によれば、上部補剛手段及び下部補剛手段の少なくとも一方を補剛用波形鋼板で構成する。従って、地震荷重等の水平力が建物に作用し、補強層の上層又は下層に層間変形が生じたときに、補剛用波形鋼板が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、水平力に対して補剛用波形鋼板が降伏するように設計することで、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震時等の振動が低減される。

更に、この耐震構造では、折り筋を縦にして補剛用波形鋼板を配置している。折り筋を横にして補剛用波形鋼板を配置した場合、耐震部材から伝達される鉛直力に対して補剛用波形鋼板がアコーディオンのように伸縮する。これに対して、折り筋を縦にして補剛用波形鋼板を配置した場合、耐震部材から伝達される鉛直力に対して補剛用波形鋼板がアコーディオンのように伸縮しない。即ち、折り筋を横にして補剛用波形鋼板を配置する場合と比較して、耐震部材が接合される補強層の上部水平部材又は下部水平部材の接合部に付与される鉛直剛性が大きくなる。従って、上部水平部材又は下部水平部材の接合部の鉛直方向の変形が抑止され、耐震部材に本来備えている耐震性能を発揮させることができる。

請求項５に記載の耐震構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造において、前記耐震部材が、折り筋を横にして配置される波形鋼板と、前記波形鋼板の上下の端辺に沿って設けられ、前記第１水平部材又は前記第２水平部材に接合される横フランジと、前記波形鋼板の左右の端辺に沿って設けられ、前記第１水平部材及び前記第２水平部材に鉛直力を伝達する縦フランジと、を備えている。

上記の構成によれば、耐震部材が波形鋼板とされている。この波形鋼板には、横フランジ及び縦フランジが設けられている。横フランジは、波形鋼板の上下の端辺に沿ってそれぞれ設けられており、この横フランジを補強層の上部水平部材又は下部水平部材に接合することで、補強層に波形鋼板が配置される。また、縦フランジは、波形鋼板の左右の端辺に沿ってそれぞれ設けられており、この縦フランジから波形鋼板が負担する水平力が補強層の上部水平部材及び下部水平部材の接合部に伝達される。

地震荷重等の水平力が建物に作用し、補強層を構成する上部水平部材と下部水平部材との間に層間変形が生じると、波形鋼板が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板が降伏するように設計することで、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震時の振動が低減される。この際、波形鋼板に発生したせん断力が、水平方向の力として当該波形鋼板に作用すると共に、せん断力によって生じる曲げモーメントを縦フランジ間の距離（横フランジの長さ）で除した力に相当する力が、鉛直方向の力（鉛直力）として縦フランジに作用する。この鉛直力は、縦フランジを介して上部水平部材及び下部水平部材の接合部に伝達される。ここで、一般的に構面外に波形鋼板を配置すると、この鉛直力によって上部水平部材、下部水平部材の接合部が鉛直方向に変形し、波形鋼板の回転変形が卓越してしまう。

これに対して本耐震構造では、上部補剛手段、下部補剛手段によって、上部水平部材又は下部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与されている。従って、波形鋼板の回転変形が抑制され、波形鋼板に本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。

請求項６に記載の耐震構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造において、前記耐震部材が、鉄筋コンクリート造の壁部材である。

上記の構成によれば、耐震部材が鉄筋コンクリート造の壁部材とされている。

地震荷重等の水平力が建物に作用し、補強層に層間変形が生じると、壁部材が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。この際、壁部材の幅方向両端部には、せん断力によって生じる曲げモーメントを壁部材の長さ（壁部材の幅）で除した力に相当する力が、鉛直方向の力として作用する。ここで、一般的に構面外にＲＣ耐震壁を配置すると、この鉛直力によって、上部水平部材及び下部水平部材の接合部が鉛直方向に変形し、ＲＣ耐震壁の回転変形が卓越してしまう。

これに対して本耐震構造では、上部補剛手段、下部補剛手段によって、上部水平部材又は下部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与されている。従って、壁部材の回転変形が抑制され、壁部材に本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。

請求項７に記載の耐震構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造において、前記耐震部材が、前記補強層の前記上部水平部材と前記下部水平部材との間に斜めに架け渡されるブレースである。

上記の構成によれば、耐震部材がブレースとされている。このブレースは、補強層の上部水平部材と下部水平部材との間に斜めに架け渡されている。

地震荷重等の水平力が建物に作用し、補強層に層間変形が生じると、当該ブレースが抵抗して耐震性能を発揮する。ここで、一般的に構面外にブレースを配置すると、ブレースからの軸力によって上部水平部材及び下部水平部材の接合部が鉛直方向に変形し、ブレースの回転変形が卓越してしまう。

これに対して本耐震構造では、上部補剛手段、下部補剛手段によって、上部水平部材又は下部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与されている。従って、ブレースの回転変形が抑制され、ブレースに本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。更に、ブレースに、上部水平部材及び下部水平部材よりも降伏点が小さい鋼材を用いることで（いわゆるアンボンドブレース）、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震時等の振動が低減される。

請求項８に記載の耐震構造は、請求項１〜７の何れか１項に記載の耐震構造において、前記耐震部材が配置された層の各下層には、平面視したときに前記下部補剛手段が重なるように配置され、前記建物の基礎部に鉛直力を伝達する。

上記の構成によれば、耐震部材が配置された補強層の各下層には、下部補剛手段が配置されている。これらの下部補剛手段を平面視すると、各下部補剛手段が重なって配置されていている。

このように各下層に配置された下部補剛手段によって、補強層の下部水平部材の接合部が建物の基礎部で支持され、耐震部材から伝達される鉛直力が建物の基礎部に伝達される。即ち、補強層の下部水平部材の接合部に鉛直剛性が付与され、耐震部材に本来備えている耐震性能を発揮させることができる。

請求項９に記載の建物は、請求項１〜８の何れか１項に記載の耐震構造を有している。

上記の構成によれば、請求項１〜８の何れか１項に記載の耐震構造を有することにより、耐震性能が向上された建物を構築することができる。

本発明は、上記の構成としたので、波形鋼板の設置位置の自由度を向上させることができる。

図面を参照しながら、本発明の耐震構造について説明する。以下、本発明の耐震構造を鉄筋コンクリート造（以下、「ＲＣ造」という）の建物に適用した場合を例に説明するが、本発明の耐震構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造、鉄骨造等の種々の構造の建物に適用可能である。

先ず、本発明の第１の実施形態に係る耐震構造１０が適用された建物１２について説明する。図１は、複数層からなる建物１２の補強層１４を示す斜視図であり、図２は、補強層１４を示す正面図である。

耐震構造１０は波形鋼板１６（耐震部材）を備え、この波形鋼板１６は補強層１４に配置されている。補強層１４は、上部水平部材１８、下部水平部材２０、及びＲＣ造の柱２２から構成されている。上部水平部材１８はＲＣ造の梁２４、２６とＲＣ造のスラブ２８とから構成されており、これらの梁２４、２６によってスラブ２８が支持されている。また、下部水平部材２０はＲＣ造の梁３０、３２とＲＣ造のスラブ３４とから構成されており、これらの梁３０、３２によってスラブ３４が支持されている。更に、これらの柱２２と梁２４、２６、３０、３２によって複数の架構が構成されている。

次に、耐震部材としての波形鋼板１６の構成について説明する。

波形鋼板１６は、上部水平部材１８と下部水平部材２０との間であって、柱２２と梁２４、２６、３０、３２から構成される架構の構面外に配置されており、平面視にて当該波形鋼板１６（波形鋼板１６の壁面）が梁２４、２６、３０、３２と交差（略直交）するように配置されている。
なお、構面外とは、建物を構成する上下に配置された小梁、大梁又はスラブ等からなる水平部材の間の空間であり、かつ柱等の鉛直部材と水平部材とによって囲まれた架構の構面以外の空間を意味する。

波形鋼板１６の上下の端辺には、鋼製の横フランジ３６Ａ、３６Ｂがそれぞれ設けられている。この横フランジ３６Ａ、３６Ｂはプレート状に形成され、波形鋼板１６の上下の端部に沿って溶接固定されている。また、波形鋼板１６の左右の端部には鋼製の縦フランジ３８Ａ、３８Ｂがそれぞれ設けられている。この縦フランジ３８Ａ、３８Ｂはプレート状に形成され、波形鋼板１６の左右の端部に沿って溶接固定されている。これらの横フランジ３６Ａ、３６Ｂ及び縦フランジ３８Ａ、３８Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、波形鋼板１６の外周を囲む枠体４０を構成している。この波形鋼板１６と枠体４０とによって、波形鋼板耐震壁１７が構成されている。
なお、波形鋼板１６は、梁２４、２６の間に配置され、梁２４、２６の内側側面に縦フランジ３８Ａ、３８Ｂを接触または近接させて補強層１４に配置されている。

波形鋼板１６は、横フランジ３６Ａ、３６Ｂをスラブ２８又はスラブ３４に接合することにより、上部水平部材１８と下部水平部材２０との間に、その折り筋１６Ａを横（折り筋１６Ａの向きを横方向）にして配置されている。具体的には、図３に示すように、横フランジ３６Ｂにはボルト孔４２が形成され、スラブ３４の上面にはアンカーナット４４が埋設されている。横フランジ３６Ｂとスラブ３４とは、接着剤Ｕによって接着されており、更に、ボルト４６をアンカーナット４４に捻じ込むことでせん断力を伝達可能に接合される。この方法と同様の方法により横フランジ３６Ａとスラブ２８とがせん断力を伝達可能に接合されている。

なお、横フランジ３６Ａ、３６Ｂとスラブ２８、３４とはせん断力を伝達可能に接合できれば良く、種々の接合方法を採用し得る。例えば、せん断力伝達要素としてのスタッドが溶接された接合用プレートを、スタッドをスラブ３４に埋設してスラブ３４と一体化させ、この接合用プレートに横フランジ３６Ｂを溶接又はボルト等により接合しても良い。また、接着工法を用いて、エポキシ樹脂等の接着剤により横フランジ３６Ｂとスラブ３４とを接着固定しても良い。更に、横フランジ３６Ａ、３６Ｂ及び縦フランジ３８Ａ、３８Ｂの形状は、プレート状に限らず、Ｈ型鋼やＬ型鋼等を使用しても良い。

横フランジ３６Ａ、３６Ｂの長手方向両側には、補強手段としての鋼製の板材４８Ａ、４８Ｂがそれぞれ設けられ、梁３０、３２の上面又は梁２４、２６の下面に配置されている。この板材４８Ａ、４８Ｂと縦フランジ３８Ａ、３８Ｂとの間には、リブプレート５０が設けられている。リブプレート５０は、板材４８Ａ、４８Ｂと縦フランジ３８Ａ、３８Ｂとにまたがって溶接されており、これらのリブプレート５０を介して縦フランジ３８Ａ、３８Ｂから板材４８Ａ、４８Ｂにせん断力（鉛直力）が伝達可能とされている。また、板材４８Ａ、４８Ｂには貫通孔４９が形成されており、後述するＰＣ鋼棒５２及びナット５４によって、これらの板材４８Ａ、４８Ｂが各梁２４、２６、３０、３２に固定される。
なお、波形鋼板１６と上部水平部材１８または下部水平部材２０との接合部とは、横フランジ３６Ａ、３６Ｂまたは板材４８Ａ、４８Ｂから鉛直力が伝達される上部水平部材１８、下部水平部材２０の部位をいう。

次に、上部補剛手段及び下部補剛手段の構成について説明する。

図２に示すように、補強層１４の上層５６を構成する上部水平部材７０は、ＲＣ造の梁７４、７６とＲＣ造のスラブ７８とから構成され、補強層１４の下層５８の構成する下部水平部材７２は、ＲＣ造の梁８０、８２とＲＣ造のスラブ８４とから構成されている。
なお、補強層１４と上層５６とは、上部水平部材１８を共用しており、補強層１４と下層５８とは、下部水平部材２０を共用している。

補強層１４の梁２４、２６と上層５６の梁７４、７６との間には、上部補剛手段としての間柱部材６０、６２がそれぞれ配置され、これらの間柱部材６０、６２によって補強層１４の上部水平部材１８の接合部と上層５６の上部水平部材７０とが連結されている。また、補強層１４の梁３０、３２と下層５８の梁８０、８２との間には、下部補剛手段としての間柱部材６４、６６がそれぞれ配置され、これらの間柱部材６４、６６によって補強層１４の下部水平部材２０の接合部と下層５８の下部水平部材７２とが連結されている。各間柱部材６０、６２、６４、６６は角型鋼管から構成されており、軸方向両端部には取付プレート６８Ａ、６８Ｂが設けられている。

図３に示すように、間柱部材６６に設けられた取付プレート６８Ａ、６８Ｂには貫通孔８６が形成され、各梁３２、８２には貫通孔８８が形成されている。これらの貫通孔８６、８８、及び板材４８Ａの貫通孔４９に貫通されるＰＣ鋼棒５２及びナット５４によって、取付プレート６８Ａが梁３２に接合されている。一方、取付プレート６８Ｂは、梁８２の上面に載置され、この梁８２の下面には鋼製の板材９０が配置されている。この板材９０には貫通孔が形成され、これらの貫通孔８６、８８等に貫通されるＰＣ鋼棒５２及びナット５４によって、取付プレート６８Ｂが梁８２に接合されている。これにより、波形鋼板１６が接合された梁３２の接合部が間柱部材６６によって支持されると共に、補強層１４の下部水平部材２０と下層５８の下部水平部材７２とが一体化され、梁３２に鉛直剛性が付与されている。

また、梁３２、８２の貫通孔８８、梁３２と板材４８Ａとの間、梁３２と取付プレート６８Ａとの間、梁８２と取付プレート６８Ｂとの間、梁８２と板材９０との間には、それぞれグラウトＧが充填され、このグラウトＧにより間柱部材６６の施工誤差の吸収、及び接合強度の確保が実現されている。また、ＰＣ鋼棒５２により板材４８Ａと取付プレート６８Ａ、または取付プレート６８Ｂと板材９０とを緊結することで、梁３２、８２に曲げ耐力が付与されている。

なお、間柱部材６６は、梁３２と梁８２とを一体的に連結できれば良く、上記の接合方法に限らない。例えば、図４に示すように、梁３２上面及び下面にアンカーナット４４をそれぞれ埋設し、このアンカーナット４４にボルト４６を捻じ込むことで、梁３２と板材４８Ａ及び梁３２と取付プレート６８Ａとを接合しても良い。同様に、梁８２の上面にアンカーナット４４を埋設し、このアンカーナット４４にボルト４６を捻じ込むことで、梁８２と取付プレート６８Ｂとを接合しても良い。また、接着剤Ｕ及びグラウトＧ等は、必要に応じて適宜設ければ良く、必ずしも必要ではない。また、ＰＣ鋼棒５２以外の棒材やＰＣ鋼線等を用いても良い。

また、間柱部材６６を例に説明したが、間柱部材６６と同様の方法により他の間柱部材６０、６２、６４によって、補強層１４の上部水平部材１８と上層５６の上部水平部材７０とが連結され、または、補強層１４の下部水平部材２０と下層５８の下部水平部材７２とが連結されている。

次に、本発明の第１の実施形態に係る耐震構造１０の作用について説明する。

地震荷重等の水平力が建物１２に作用し、補強層１４を構成する上部水平部材１８と下部水平部材２０との間に層間変形が生じると、波形鋼板１６が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板１６が降伏するように設計することで、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震時等に振動が低減される。この際、波形鋼板１６に発生したせん断力が、水平方向の力として波形鋼板１６に作用すると共に、せん断力によって生じる曲げモーメントを縦フランジ３８Ａ、３８Ｂの間の距離（横フランジ３６Ａ、３６Ｂの長さ）で除した力に相当する力が、鉛直方向の力（図５における鉛直力Ｆ_Ａ、Ｆ_Ｂ）として縦フランジ３８Ａ、３８Ｂに作用する。この鉛直力Ｆ_Ａ、Ｆ_Ｂは、リブプレート５０、板材４８Ａ、４８Ｂを介して、上部水平部材１８又は下部水平部材２０の接合部に伝達される。なお、図５では、この鉛直力Ｆ_Ｂによって下部水平部材２０に生じる曲げモーメント図を示している。

ここで、一般的に構面外に波形鋼板１６を配置すると、この鉛直力Ｆ_Ａ、Ｆ_Ｂによって上部水平部材１８、下部水平部材２０の接合部が鉛直方向に変形し、図２６（Ｂ）で説明したように、波形鋼板１６の回転変形が卓越してしまい、波形鋼板１６に本来備えているせん断耐力及びせん断剛性を十分に発揮させることができない。

これに対して耐震構造１０では、間柱部材６０、６２、６４、６６によって上部水平部材１８又は下部水平部材２０の接合部に鉛直剛性が付与されている。即ち、間柱部材６０、６２によって上部水平部材１８の接合部と上層５６の上部水平部材７０とが連結され、上部水平部材１８の接合部に鉛直剛性が付与されている。これにより、波形鋼板１６の縦フランジ３８Ａ、３８Ｂから伝達される鉛直力Ｆ_Ａに対して、補強層１４の上部水平部材１８と上層５６の上部水平部材７０とが一体となって抵抗する。

また、間柱部材６４、６６によって下部水平部材２０の接合部と下層５８の下部水平部材７２とが連結され、下部水平部材２０の接合部に鉛直剛性が付与されている。これにより、波形鋼板１６の縦フランジ３８Ａ、３８Ｂから伝達される鉛直力Ｆ_Ｂに対して、補強層１４の下部水平部材２０と下層５８の下部水平部材７２とが一体となって抵抗する。

このように耐震構造１０では、波形鋼板１６が接合された上部水平部材１８又は下部水平部材２０の接合部に鉛直剛性が付与されているため、波形鋼板１６の回転変形が抑制され、波形鋼板１６に本来備えているせん断耐力及びせん断剛性を発揮させることができる。

また、耐震構造１０では、図３に示すように、板材４８Ａと取付プレート６８ＡとをＰＣ鋼棒５２によって緊結することで梁３２に曲げ耐力を付与している。従って、当該部における曲げ降伏を防止し、梁３２の曲げ変形を抑止することができる。

なお、梁３２に対する補強については、図６に示すように、梁３２の下面から側面かけて炭素繊維シート９４を密着させ、これを梁３２の下端部付近で後施工アンカー（不図示）等によって固定して、梁３２に曲げ耐力を付与しても良い。この炭素繊維シート９４は、その両端部を上方に引っ張り上げ、テンションをかけられた状態で後施工アンカーにより保持される。また、図７に示すように、取付プレート６８Ａを梁３２の幅方向両側へそれぞれ延出させ、スラブ３４を貫通するＰＣ鋼棒５２により板材４８Ａと取付プレート６８Ａとを接合しても良い。

更に、角型鋼管からなる間柱部材６０、６２、６４、６６を用いることで、単純な構造により補強層１４の上部水平部材１８及び下部水平部材２０に鉛直剛性を付与することができる。

次に、本発明の第１の実施形態に係る耐震構造１０の変形例について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。

本変形例では、図８に示すように、梁２４、２６から縦フランジ３８Ａ、３８Ｂを離して波形鋼板１６を補強層１４に配置する。そして、間柱部材６０、６２によって補強層１４のスラブ２８と上層５６のスラブ７８とを連結し、間柱部材６４、６６によって補強層１４のスラブ３４と下層５８のスラブ８４とを連結する。

図９（Ａ）に示すように、波形鋼板１６の縦フランジ３８Ｂの下方には、間柱部材６６が配置されている。この間柱部材６６は、当該間柱部材６６の幅方向中央部に縦フランジ３８Ｂが位置するように配置されている。波形鋼板１６の横フランジ３６Ｂは縦フランジ３８Ｂの外側に延出されている。この縦フランジ３８Ｂの延出部には貫通孔１０２が形成され、また、スラブ３４には貫通孔１０４が形成されている。これらの貫通孔１０２、１０４、及び取付プレート６８Ａの貫通孔８６に貫通されるＰＣ鋼棒５２及びナット５４によって、取付プレート６８Ａがスラブ３４に接合されている。これにより、波形鋼板１６が接合されたスラブ３４の接合部が間柱部材６６によって支持されると共に、補強層１４の下部水平部材２０と下層５８の下部水平部材７２とが一体化され、スラブ３４の接合部に鉛直剛性が付与されている。

また、貫通孔１０４、横フランジ３６Ｂとスラブ３４との間、スラブ３４と取付プレート６８Ａとの間にはそれぞれグラウトＧが充填され、このグラウトＧにより間柱部材６６の接合強度が確保されている。

なお、図９（Ｂ）に示すように、横フランジ３６Ｂを梁３２の上面まで延ばすと共に梁３２の下面に鋼製の板材９０を配置して、これらの横フランジ３６Ｂと板材９０とを、梁３２を貫通するＰＣ鋼棒５２で緊結しても良く、また、取付プレート６８Ａを梁３２の内側側面まで延ばしてスラブ３４の下面に配置し、これらの取付プレート６８Ａと横フランジ３６Ｂとを、スラブ３４を貫通するＰＣ鋼棒５２で緊結しても良い。これにより、縦フランジ３８Ｂと梁３２との間のスラブ３４の部位に曲げ剛性が付与される。なお、図９（Ｂ）に示す構成では、横フランジ３６Ｂ及び取付プレート６８Ａをそれぞれ梁３２側へ延出させたが、横フランジ３６Ｂ及び取付プレート６８Ａとは別の板材を、縦フランジ３８Ｂと梁３２との間のスラブ３４の上面及び下面に配置して、スラブ３４に曲げ耐力を付与しても良い。

更に、間柱部材６６は、波形鋼板１６とスラブ３４との接合部を支持していれば良いが、波形鋼板１６が負担するせん断力は、縦フランジ３８Ｂを介して鉛直力としてスラブ３４に伝達されるため、縦フランジ３８Ｂの直下に間柱部材６６を配置することが好ましい。縦フランジ３８Ｂの直下に間柱部材６６を配置しない場合は、縦フランジ３８Ｂの直下から間柱部材６６による支持部に至るまでのスラブ３４の部位を鉄板や炭素繊維シート等で補強しても良い。

また、間柱部材６６を例に説明したが、間柱部材６６と同様の方法より、他の間柱部材６０、６２、６４によって、補強層１４のスラブ２８と上層５６のスラブ７８とが連結され、または、補強層１４のスラブ３４と下層５８のスラブ８４とが連結されている。

このように間柱部材６０、６２により補強層１４のスラブ２８と上層５６のスラブ７８とを連結し、間柱部材６４、６６により補強層１４のスラブ３４と下層５８のスラブ８４とを連結することで、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、図１０に示すように、スラブ３４と梁８０、８２との間に間柱部材６４、６６を斜めに架け渡し、補強層１４のスラブ３４と下層５８の梁８０、８２とを連結することも可能である。

更に、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、板材４８Ａ、４８Ｂを梁２４、２６の側面または梁３０、３２の上面にまで延ばし、これらの梁２４、２６、３０、３２を間柱部材６０、６２、６４、６６で支持しても良い。この場合、図１２に示すように、縦フランジ３８Ｂと梁３２との間のスラブ３４の下面に鋼製の板材１０６を配置し、スラブ３４を補強しても良い。この板材１０６と板材４８ＡとをＰＣ鋼棒５２等によって連結することで、当該スラブ３４の部位に曲げ耐力を付与することができる。
なお、板材４８Ａ、４８Ｂは、横フランジ３６Ａ、３６Ｂと一体化させても良いし、横フランジ３６Ａ、３６Ｂと別の部材として構成しても良い。

次に、本発明の第２の実施形態に係る耐震構造１１０について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。

図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）及び図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）に示すように、耐震構造１１０は間柱部材６４、６６に替えて制震間柱部材１１２、１１４を備えている。なお、下部補剛手段としての制震間柱部材１１２、１１４について説明するが、上部補剛手段としての間柱部材６０、６２にも適用可能である。また、制震間柱部材１１２（間柱部材）と制震間柱部材１１４（間柱部材）とは、同一構成であるため制震間柱部材１１４を例に説明する。

制震間柱部材１１４は、上部柱部材１１６（第１柱部材）及び下部柱部材１１８（第２柱部材）を備えている。上部柱部材１１６の上端部には取付プレート６８Ａが設けられており、この取付プレート６８Ａを梁３２の下面に接合することにより上部柱部材１１６が梁３２に接合されている。また、上部柱部材１１６の下端部には開口部１２０が設けられている。更に、上部柱部材１１６の下端部の側壁には、開口部１２０に通じる一対の貫通孔１２２が形成されている。

下部柱部材１１８の下端部には、取付プレート６８Ｂが設けられている。この取付プレート６８Ｂを梁８２（図２参照）の上面に接合することにより下部柱部材１１８が梁８２に接合されている。また、下部柱部材１１８には連結板１２４が設けられている。この連結板１２４は下部柱部材１１８の上端面に突設されており、開口部１２０に挿入されている。また、連結板１２４には上下方向に延びる長孔１２６（ストッパ手段）が形成されており、この長孔１２６及び一対の貫通孔１２２に貫通されるストッパピン１２８（ストッパ手段）によって上部柱部材１１６と下部柱部材１１８とが上下方向に相対変位可能に連結されている。更に、開口部１２０の内壁と連結板１２４との間には、粘弾性体１３０がそれぞれ設けられている。この粘弾性体１３０はシート状に形成され、開口部１２０の内壁及び連結板１２４の側面に接着固定されており、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８とが上下方向に相対変位することで上下方向にせん断変形可能とされている。なお、粘弾性体１３０には、長孔１２６とほぼ同一形状、大きさの長孔１３０Ａが形成されており、この長孔１３０Ａにストッパピン１２８が貫通されている。また、長孔１２６の上縁部１２６Ａまたは下縁部１２６Ｂにストッパピン１２８が当接することで、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８との上下方向に相対変位が所定の位置で止まるように構成されている。
なお、粘弾性体１３０の材料としては、例えば、ジエン系ゴム、ブチル系ゴム、アクリル系、ウレタンアスファルト系ゴム等を用いられる。

次に、本発明の第２の実施形態に係る耐震構造１１０の作用について説明する。

図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８との上下方向の相対変位を示す作動図であり、図１４（Ａ）は停止状態を示しており、図１４（Ｂ）及び図１４（Ｃ）は上部柱部材１１６に対して下部柱部材１１８が上方または下方に相対変位した後の状態を示している。

風や小規模の地震等によって建物１２に水平力が作用し、波形鋼板１６の縦フランジ３８Ｂから制震間柱部材１１４に鉛直力Ｆ_Ａ、Ｆ_Ｂ（図５参照）が伝達されると、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８とが、長孔１２６が許容する範囲内で上下方向に相対変位し、これにより粘弾性体１３０がせん断変形する。従って、粘弾性体１３０において振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、微振動が低減される。よって、建物１２の居住性が向上する。

また、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８との相対変位が所定量に達して、長孔１２６の上縁部１２６Ａまたは下縁部１２６Ｂにストッパピン１２８が当接すると、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８との相対変位が止められ（制限され）、上部柱部材１１６及び下部柱部材１１８が一体となって鉛直力Ｆ_Ａ、Ｆ_Ｂに抵抗する。これにより、梁３０、３２に鉛直剛性が付与される。

従って、風荷重等の微振動に対しては、粘弾性体１３０が減衰性能によって微振動を低減することができ、地震荷重等の大きな振動に対しては、波形鋼板１６の回転変形が抑制されて、波形鋼板１６に本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。よって、波形鋼板１６の耐震性能を維持しつつ、風荷重等による微振動を低減することができ、建物１２の環境性能を向上させることができる。

また、ストッパピン１２８によって、上部柱部材１１６と下部柱部材１１８との相対変位が所定範囲内に制限されているため、粘弾性体１３０の破損、損傷が防止される。

次に、本発明の第３の実施形態に係る耐震構造１４０について説明する。なお、第１、第２の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。

図１５に示すように、第３の実施形態では下部補剛手段として補剛用波形鋼板１４２を用いる。なお、下部補剛手段を例に説明するが、補剛用波形鋼板１４２は上部補剛手段にも適用可能である。

補強層１４の下層５８には、補剛用波形鋼板１４２が、その折り筋１４２Ａを縦（折り筋１４２Ａの向きを上下方向）にして配置されている。補剛用波形鋼板１４２の外周部には、横フランジ３６Ａ、３６Ｂ及び縦フランジ３８Ａ、３８Ｂからなる枠体４０が設けられている。補剛用波形鋼板１４２は、横フランジ３６Ａ、３６Ｂを梁３２またはスラブ８４に接合するにより、補強層１４の梁３２と下層５８のスラブ８４とを連結している。この補剛用波形鋼板１４２と枠体４０とによって波形鋼板耐震壁１４３が構成されている。

波形鋼板耐震壁１４３は、波形鋼板耐震壁１７の縦フランジ３８Ｂの直下に配置され、また、平面視にてその壁面が波形鋼板耐震壁１７の壁面と略直交するように配置されている。波形鋼板耐震壁１７の板材４８Ａと波形鋼板耐震壁１４３の横フランジ３６ＡとはＰＣ鋼棒５２によって連結されている。これにより、補剛用波形鋼板１４２が下部水平部材２０の接合部に鉛直剛性を付与するだけでなく、下部水平部材２０の接合部に曲げ耐力が付与されている。また、波形鋼板耐震壁１４３は、下層５８の左右の柱２２とは接合されておらず、縦フランジ３８Ａ、３８Ｂと柱２２との間に開口が設けられている。

次に、本発明の第３の実施形態に係る耐震構造１４０の作用について説明する。

地震荷重等の水平力が建物１２に作用し、補強層１４の下層５８に層間変形が生じると、補剛用波形鋼板１４２が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、水平力に対して補剛用波形鋼板１４２が降伏するように設計することで、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震時等の振動が低減される。

更に、この耐震構造１４０では、折り筋１４２Ａを縦（折り筋１４２Ａの向きを上下方向）にして補剛用波形鋼板１４２を下層５８に配置している。折り筋１４２Ａを横にして補剛用波形鋼板１４２を配置した場合、補強層１４に配置された波形鋼板耐震壁１７の縦フランジ３８Ｂから伝達される鉛直力Ｆ_Ｂに対して補剛用波形鋼板１４２がアコーディオンのように伸縮する。これに対して、折り筋１４２Ａを縦にして補剛用波形鋼板１４２を配置した場合、波形鋼板耐震壁１７の縦フランジ３８Ｂから伝達される鉛直力Ｆ_Ｂに対して補剛用波形鋼板１４２がアコーディオンのように伸縮しない。即ち、折り筋１４２Ａを横にして補剛用波形鋼板１４２を配置する場合と比較して、波形鋼板１６が接合される補強層１４の下部水平部材２０の接合部に付与される鉛直剛性が大きくなる。従って、波形鋼板１６の回転変形が抑止され、波形鋼板１６に本来備えている耐震性能を発揮させることができる。

このように下部補剛手段を補剛用波形鋼板１４２で構成することで、補強層１４の下部水平部材２０の接合部に鉛直剛性を付与しつつ、補剛用波形鋼板１４２自体が耐震要素として機能するため、建物１２全体の耐震性能が向上する。

なお、波形鋼板耐震壁１４３の施工においては、補剛用波形鋼板１４２に軸力が導入されないように、補剛用波形鋼板１４２を下部水平部材２０に接合する時期を考慮することが望ましい。具体的な対策の１つとして、施工中の柱部材等の軸変形が収束する、施工の最終段階で補剛用波形鋼板１４２を設置することが望ましい。

また、波形鋼板耐震壁１４３は、図１６に示すように、波形鋼板耐震壁１４３と下層５８の柱２２との間に開口を設けずに、縦フランジ３８Ａ、３８Ｂを柱２２に接近させ、または接合させても良い。また、補剛用波形鋼板１４２に替えて、ＲＣ造の耐震壁や後述する鋼材系、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等のブレースを上部補剛手段または下部補剛手段として用いても良い。

また、第１〜第３の実施形態における耐震構造１０、１１０、１４０は、上部補剛手段及び下部補剛手段の少なくとも一方を備えていれば良い。例えば、第１の実施形態において、補強層１４の上層５６に間柱部材６０、６２を配置せずに、補強層１４の下層５８にのみ間柱部材６４、６６を配置しても良いし、間柱部材６６のみを配置しても良い。

また、建物１２には、複数層に渡って上下方向に隣接して波形鋼板１６を設置することができる。例えば、図１７に示す構成では、３つの層に渡って上下方向に隣接するように波形鋼板１６（合計３つ）を配置している。なお、説明の便宜上、波形鋼板１６が配置された層を上から順に補強層１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃとして説明する。この場合、補強層１４Ｂには、補強層１４Ａの下部水平部材２０に鉛直剛性を付与する下部補強手段としての間柱部材６４、６６と、波形鋼板１６とを併設して配置することができる。また、補強層１４Ｂに配置された間柱部材６４、６６は、補強層１４Ｃの上部水平部材１８に鉛直剛性を付与する上部補強手段としても機能する。このように本発明における補強層の上層とは、波形鋼板が配置された補強層の直上層を意味し、補強層の下層とは波形鋼板が配置された補強層の直上層を意味する。この場合、補強層の上層又は下層に波形鋼板が配置されていても良いし、波形鋼板が配置されていなくても良い。

また、図１８に示すように、複数層に渡って波形鋼板１６を複数配置する場合において、波形鋼板１６を上下方向に隣接させずに配置することも可能である。この場合、各波形鋼板１６を基準として相対的に補強層１４、補強層の上層５６、補強層の下層５８を決定すれば良い。例えば、図１８に示す構成では、左側に配置された波形鋼板１６を基準とすると３層のうち真中の層が補強層１４となり、右側に配置された波形鋼板１６を基準とすると、３層のうち一番の上の層が補強層１４となる。

また、図１９に示すように、補強層１４から建物１２の基礎部１３２までの各下層５８に間柱部材６４、６６や制震間柱部材１１２、１１４（不図示）、補剛用波形鋼板１４２（不図示）等を配置しても良い。この場合、波形鋼板１６が接合された補強層１４の下部水平部材２０の接合部が、間柱部材６４、６６等を介して基礎部１３２に連結支持される。具体的には、図２０に示すように、平面視にて各下層５８の間柱部材６６、波形鋼板耐震壁１４３等が互いに重なるように配置する。これにより、波形鋼板耐震壁１７の縦フランジ３８Ａ、３８Ｂから下部水平部材２０に伝達される鉛直力が基礎部１３２へ伝達される。従って、下部水平部材２０の接合部に付与される鉛直剛性が大きくなり、下部水平部材２０の接合部の鉛直方向の変形を更に抑制することができる。

更に、第１〜３の実施形態における耐震構造１０、１１０、１４０では、耐震部材としての波形鋼板１６（波形鋼板耐震壁１７）を補強層１４に配置したがこれに限らない。例えば、図２１に示すように、波形鋼板１６に替えてＲＣ造のＲＣ耐震壁１３４（壁部材）を補強層１４に配置しても良い。

この場合、地震荷重等の水平力が建物１２に作用し、補強層１４に層間変形が生じると、ＲＣ耐震壁１３４が水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。この際、ＲＣ耐震壁１３４の幅方向両端部には、せん断力によって生じる曲げモーメントをＲＣ耐震壁１３４の長さ（耐震壁１３４の幅）で除した力に相当する力が鉛直方向の力（鉛直力）としてスラブ２８、３４の接合部に集中して作用する。従って、ＲＣ耐震壁１３４の幅方向両端部とスラブ２８、３４との接合部に間柱部材６０、６２、６４、６６と接合することが望ましい。これにより、スラブ２８、３４の接合部に鉛直剛性が付与され、当該接合部の鉛直方向の変形が抑制される。よって、ＲＣ耐震壁１３４の回転変形が抑制され、ＲＣ耐震壁１３４に本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。

更にまた、図２２に示すように、耐震部材としての鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂを補強層１４に配置しても良い。これらの鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂは、スラブ２８とスラブ３４との間に斜めに架け渡され、Ｘ型に交差されてスラブ２８、３４の間に配置されている。また、これらの鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂは、スラブ２８、３４に固定されたガゼットプレート１３８にボルトまたは溶接等によって固定されている。

この場合、地震荷重等の水平力が建物１２に作用し、補強層１４に層間変形が生じると、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂが水平力に抵抗して耐震性能を発揮する。この際、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂからの軸力によって、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂとスラブ２８、３４との接合部に鉛直力が集中して作用する。このようなスラブ２８、３４との接合部を間柱部材６０、６２、６４、６６等で連結支持し、鉛直剛性を付与することで、当該接合部の鉛直方向の変形が抑制される。よって、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂの回転変形が抑制され、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂに本来備えている耐震性能、制震性能を発揮させることができる。

なお、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂの配置の方法は上記したＸ型に限らない。例えば、図２３に示すように、Ｖ字型に配置しても良いし、逆Ｖ字型に配置しても良い。また、鋼材ブレース１３６Ａ、１３６Ｂの一部または全部を低降伏点鋼等で構成したアンボンドブレースを用いても良い。この場合、地震エネルギーが鋼板の塑性変形エネルギーに変換され、大地震等による振動等が低減される。更に、鋼材系のブレースに限らず、鉄筋コンクリート造やプレキャストコンクリート造のブレース等も補強層１４に配置することができる。

また、第１〜第３の実施形態では、折り筋１６Ａを横（折り筋１６Ａを横方向）にして波形鋼板１６を補強層１４に配置した場合の例について説明したが、折り筋１６Ａを縦（折り筋１６Ａを上下方向）にして補強層１４に配置しても良い。折り筋１６Ａを縦にして補強層１４に配置する場合は、波形鋼板１６に軸力が導入されないように、波形鋼板１６を上部水平部材１８及び下部水平部材２０に接合する時期を考慮することが望ましい。また、波形鋼板１６及び補剛用波形鋼板１４２には、図２４（Ａ）〜図２４（Ｄ）に示すような断面形状をした波形鋼板を用いても良い。

更に、第１〜第３の実施形態で示した耐震構造１０、１１０、１４０は、建物１２の一部に用いても、全てに用いても良い。本発明の耐震構造を用いることにより、耐震部材の設置位置の自由度が大きい耐震構造を有する建物（建築物）を構築することができる。また、第１〜第３の実施形態は、新設及び改修建物の両方に適用可能である。また、本発明の耐震構造では、波形鋼板、ＲＣ造の壁部材、ブレース等の耐震要素で耐震部材、上部補剛手段、及び下部補剛手段を構成することができ、更に、これらの耐震要素を組み合せて、耐震部材、上部補剛手段、及び下部補剛手段を構成しても良い。

以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

本発明の第１の実施形態に係る耐震構造を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造を示す正面図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の梁付近を示す拡大図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の梁付近を示す拡大図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の梁付近を示す拡大図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の梁付近を示す拡大図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の変形例を示す正面図である。 （Ａ）、（Ｂ）本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の変形例の梁付近を示す拡大図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の変形例を示す正面図である。 （Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の変形例を示す正面図であり、（Ｂ）は図１１（Ａ）の８−８線断面図である。 本発明の第１の実施形態に係る耐震構造の変形例の梁付近を示す拡大図である。 （Ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る耐震構造を示す正面図であり、（Ｂ）は、上部補剛手段及び下部補剛手段の正面図であり、（Ｃ）は、上部補剛手段及び下部補剛手段の側面図である。 本発明の第２の実施形態に係る第１柱部材と第２柱部材との上下方向の相対変位を示す作動図であり、（Ａ）は停止状態を示しており、（Ｂ）及び（Ｃ）は第１柱部材と第２柱部材とが上下方向に相対変位した後の状態を示している。 本発明の第３の実施形態に係る耐震構造を示す正面図である。 本発明の第３の実施形態に係る耐震構造を示す正面図である。 本発明の実施例に係る耐震構造の変形例を示す正面図である。 本発明の実施例に係る耐震構造の変形例を示す正面図である。 本発明の実施例に係る耐震構造の変形例を示す正面図である。 図１７の９−９線断面図である。 本発明の実施例に係る耐震部材の変形例を示す正面図である。 本発明の実施例に係る耐震部材の変形例を示す正面図である。 本発明の実施例に係る耐震部材の変形例を示す正面図である。 本発明の実施例に係る波形鋼板の断面形状を示す断面図である。 従来の耐震構造を示す正面図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、従来の耐震構造を示す説明図である。

符号の説明

１０ 耐震構造
１２ 建物
１４ 補強層
１６ 波形鋼板
１６Ａ 折り筋
１８ 上部水平部材
２０ 下部水平部材
２４ 梁（上部水平部材）
２６ 梁（上部水平部材）
２８ スラブ（上部水平部材）
３０ 梁（下部水平部材）
３２ 梁（下部水平部材）
３４ スラブ（下部水平部材）
３６Ａ 横フランジ
３６Ｂ 横フランジ
３８Ａ 縦フランジ
３８Ｂ 縦フランジ
５６ 上層（補強層の上層）
５８ 下層（補強層の下層）
６０ 間柱部材
６２ 間柱部材
６４ 間柱部材
６６ 間柱部材
７０ 上部水平部材（上層の上部水平部材）
７２ 下部水平部材（下層の下部水平部材）
７４ 梁（上層の上部水平部材）
７６ 梁（上層の上部水平部材）
７８ スラブ（上層の上部水平部材）
８０ 梁（下層の下部水平部材）
８２ 梁（下層の下部水平部材）
８４ スラブ（下層の下部水平部材）
１１０ 耐震構造
１１２ 制震間柱部材（間柱部材）
１１４ 制震間柱部材（間柱部材）
１１６ 上部柱部材（第１柱部材）
１１８ 下部柱部材（第２柱部材）
１２６ 長孔（ストッパ手段）
１２８ ストッパピン長孔（ストッパ手段）
１３０ 粘弾性体
１３２ 基礎部
１３４ ＲＣ耐震壁（壁部材）
１３６Ａ 鋼材ブレース（ブレース）
１３６Ｂ 鋼材ブレース（ブレース）
１４０ 耐震構造
１４２ 補剛用波形鋼板
１４２Ａ 折り筋

Claims (9)

1. 建物の層を構成し且つ架構の構面外にある上部水平部材と下部水平部材との間に配置されると共に前記上部水平部材及び前記下部水平部材に接合される耐震部材を備え、
   前記耐震部材が接合される前記上部水平部材の接合部と前記耐震部材が配置された補強層の上層の上部水平部材とを連結する上部補剛手段、及び前記耐震部材が接合される前記下部水平部材の接合部と前記補強層の下層の下部水平部材とを連結する下部補剛手段、の少なくとも一方を備える耐震構造。
2. 前記上部補剛手段及び前記下部補剛手段の少なくとも一方が、間柱部材である請求項１に記載の耐震構造。
3. 前記間柱部材が、第１柱部材と第２柱部材とを上下方向に相対変位可能に連結して構成されており、前記第１柱部材と前記第２柱部材との間に上下方向にせん断変形可能に設けられる粘弾性体と、前記第１柱部材又は前記第２柱部材に設けられ前記第１柱部材と前記第２柱部材との上下方向の相対変位を所定位置で止めるストッパ手段と、を備える請求項２に記載の耐震構造。
4. 前記上部補剛手段及び前記下部補剛手段の少なくとも一方が、折り筋を縦にして配置された補剛用波形鋼板である請求項１に記載の耐震構造。
5. 前記耐震部材が、折り筋を横にして配置される波形鋼板と、前記波形鋼板の上下の端辺に沿って設けられ、前記第１水平部材又は前記第２水平部材に接合される横フランジと、前記波形鋼板の左右の端辺に沿って設けられ、前記第１水平部材及び前記第２水平部材に鉛直力を伝達する縦フランジと、を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造。
6. 前記耐震部材が、鉄筋コンクリート造の壁部材である請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造。
7. 前記耐震部材が、前記補強層の前記上部水平部材と前記下部水平部材との間に斜めに架け渡されるブレースである請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震構造。
8. 前記耐震部材が配置された層の各下層には、平面視したときに前記下部補剛手段が重なるように配置され、前記建物の基礎部に鉛直力を伝達する請求項１〜７の何れか１項に記載の耐震構造。
9. 請求項１〜８の何れか１項に記載の耐震構造を有する建物。

Images