JP5197863B2 - 画像処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関する。

従来、コンピュータが原稿データ（文章、図形、表などのデータ）および地紋データをプリンタに送り、プリンタで２つのデータを合成した後、合成により得られた合成画像データ（地紋つき原稿データ）を普通紙に印刷して原本を作成する技術がある。

ここで、地紋について簡単に説明する。地紋は、文字列などの情報を人間の目に見えづらい状態で（隠れた状態で）表現しており、「残る」領域と「消える」領域から構成される。「残る」領域とは、比較的大きなドット（例、黒画素群）が配置された領域であり、「消える」領域とは、比較的小さなドット（例、黒の孤立画素）が配置された領域である。そして、「残る」とは、原本における画像が複写物上で再現されることである。また、「消える」とは、原本における画像が複写物上では再現されない（濃度が薄くなる、あるいは、完全に消えてしまう）ことである。そして、「残る」領域と「消える」領域の一定面積あたりの反射濃度は原本上ではほぼ同じとなっている。そのため、原本の状態では人間の目には文字列等が表現されていることが分からないが、原本を複写すると、その複写物上に埋め込まれていた文字列等が浮かび上がることになる。そこで、地紋は、複写牽制地紋と呼ばれることもある。なお、反射濃度は反射濃度計により測定される。

そして、このような地紋つき原稿データは、データサイズが大きくなりやすいことから、プリンタにおける処理負担を軽減するためにＪＰＥＧ圧縮によってデータサイズを下げることが一般に行われていた。例えば、特許文献１には、地紋つき原稿データを効率よくＪＰＥＧ圧縮する技術が開示されている。

特開２００８−０２８４８５号公報

しかしながら、地紋つき原稿データのような合成画像データに対してＪＰＥＧ圧縮を行うと、高周波成分のデータが削られることにより、地紋を構成する黒画素の部分がグレイ画素群になってしまうことがあった。さらに二値化によって、本来は黒の孤立画素（小さなドット）の打たれるべき領域に、黒画素群（中程度の大きさのドット）が打たれたり或いは逆に何も打たれないなどの現象が発生し、合成画像データに含まれる地紋データが壊れてしまうこともあった。その結果、地紋つき原稿データを印刷して得られた原本を複写しても、浮かび上がるはずの文字列等が複写物上に浮かび上がらないという問題が生じていた。

また、上述のような問題は、地紋つき原稿データに限らず生じ得るものであった。すなわち、ＱＲコードなどの二次元コードや、ドット型バーコードであるグリフコード（登録商標）、電子透かしに利用されるＬＶＢＣ（Low Visibility BarCode）などの画像を含む合成画像データにおいても同様に起こることが予想された。

上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。

画像形成装置であって、取得した画像データが、所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであるか、前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであるか判定する判定手段と、前記判定手段で前記取得した画像データが前記所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データをハーフトーン処理手段に送り、前記判定手段で前記取得した画像データが前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データを圧縮処理手段に送る、手段と、送られてきた画像データに対しハーフトーン処理を行って、ハーフトーン処理された画像データを保存手段に送る前記ハーフトーン処理手段と、送られてきた画像データに対し非可逆符号化方式による圧縮処理を行って、圧縮処理された画像データを前記保存手段に送る前記圧縮処理手段と、送られてきた画像データを保存する前記保存手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、印刷などに際して、地紋等の画像のデータを含む合成画像データを、地紋等の画像のデータを破損させるような画質劣化を生じさせることなく最適な画像データサイズに変換してＨＤＤ等に保存（スプール）することが可能となる。

実施形態１に係る画像処理装置を備える画像処理システムの全体構成を示す図である。 画像処理装置１０２の内部構成を示す図である。 実施形態１に係る、画像データ符号化部及び画像データ復号化部の詳細を示す機能ブロック図である。 実施形態１に係る、コンピュータ１０１から受け取った印刷対象の画像データを画像処理装置１０２にて画像処理し、処理された画像データをプリンタ１０３で印刷するまでの処理の流れを示したフローチャートである。 実施形態２に係る画像データ符号化部及び画像データ復号化部の詳細を示す機能ブロック図である。 実施形態２に係る、コンピュータ１０１から受け取った印刷対象の画像データを画像処理装置１０２にて画像処理し、処理された画像データをプリンタ１０３で印刷するまでの処理の流れを示したフローチャートである。

［実施形態１］
以下、本発明の好適な実施形態について、地紋データを含む合成画像データを印刷する場合を例に説明することとする。当然のことながら、本発明は、前述したＱＲコード、グリフコード、ＬＶＢＣ等の画像のデータを含む合成画像データにも適用可能であり、地紋の場合に限定されるものではない。すなわち、ＯＮの値（情報）を持つ画素とＯＦＦの値（情報）を持つ画素の組合せや配置によって文字列や数値等からなる一定の情報を直接又は間接に表す画像のデータを含む合成画像データであればそのすべてに適用可能である。

なお、地紋の場合、ＯＮの値を持つ画素は、白黒印刷であれば黒画素、ＣＭＹＫの色材を備えたカラー印刷であればシアン画素、マゼンダ画素、イエロー画素、黒画素となる。ＯＦＦの値を持つ画素は、白黒／カラーいずれの印刷でも白画素である。そして、白画素からなる背景に白画素以外の画素からなるドットが配置されて地紋が構成される。したがって、一般的に地紋には、シアン画素と白画素とで構成される地紋、マゼンダ画素と白画素とで構成される地紋、イエロー画素と白画素とで構成される地紋、黒画素と白画素とで構成される地紋、の計４種類が存在することになる。ちなみに、ＲＧＢで、黒は（R，G，B）＝（０，０，０）、白は（R，G，B）＝（２５５，２５５，２５５）のような数値で表される。したがって、例えば、白黒印刷における地紋データは、ＯＮの値を持つ画素としての黒（０，０，０）の画素とＯＦＦの値を持つ画素としての白（２５５，２５５，２５５）の画素との組合せからなるデータとなる。

図１は、実施形態１に係る画像処理装置を備える画像処理システムの全体構成を示す図である。１０１はコンピュータ（ＰＣ）であり、１０２は画像処理装置であり、１０３は画像データを出力（印刷）する画像出力装置（プリンタ）である。コンピュータ１０１、画像処理装置１０２及びプリンタ１０３は、ネットワーク１０４を介して接続されている。コンピュータ１０１から画像処理装置１０２に対し印刷対象の画像データ（ＰＤＬデータ）が送信され、ＰＤＬコマンドを解釈して所定の画像処理が施された画像データ（ビットマップデータ）がプリンタ１０３によって印刷される。本実施形態では、印刷対象の画像データ（コンピュータ１０１から送られてくる画像データ）が、地紋データと原稿データとで構成される場合を「地紋印刷」と呼び、原稿データのみで構成される場合を「通常印刷」と呼ぶこととする。

印刷対象の画像データには、その画像データの属性を表す画像データ属性情報が当該画像データのヘッダ情報として付加されている。例えば、地紋データの場合、地紋データである旨を示す画像データ属性情報が当該画像データのヘッダ情報として付加された状態で送られてくる。また、画像データが原稿データの場合には、同様に原稿データである旨を示す画像データ属性情報が当該画像データのヘッダ情報として付加された状態で送られてくる。画像データ属性情報は、画像処理装置１０２内で適切な処理を画像データに施すために、画像処理の実行前に画像処理装置１０２により参照される。

なお、本図では、画像処理装置１０２とプリンタ１０３とは、別個の装置として図示されているが、これらは１つの装置で構成されてもよい。

図２は、画像処理装置１０２の内部構成を示す図である。

２０１はレンダリング部であり、コンピュータ１０１から送られてきたＰＤＬ記述の画像データを解釈し、数値データとして与えられた物体や図形に関する情報を計算によって画像化（ビットマップ化）する処理を行う。なお、地紋印刷の場合で画像データが原稿データと地紋データとからなる場合には、両データを合成し、地紋つき原稿データ（合成画像データ）にする処理も併せて行う。その際、生成された合成画像データについては、地紋データを含んでいる旨の画像データ属性情報が当該合成画像データのヘッダ情報として付加される。

２０２は画像データ入力部であり、レンダリングされた画像データをレンダリング部２０１から受け取り、受け取った画像データを必要に応じて画像データ符号化部２０３に送る。

２０３は画像データ符号化部であり、画像データ入力部２０２から受け取った画像データを符号化（圧縮）する。この画像データ符号化部２０３の処理の詳細については後述する。

２０４は画像データ保存部であり、ＨＤＤ等により構成される。

２０５は画像データ復号化部であり、画像データ符号化部２０３で符号化された画像データを復号化（展開）する。この画像データ復号化部２０５の処理の詳細については後述する。

２０６は画像データ出力部であり、画像データ復号化部２０５から受け取った復号化された画像データをプリンタ１０３に出力する。

なお、「地紋印刷」の場合、印刷対象の画像データである地紋データと原稿データは共にコンピュータ１０１から提供されるものと説明したが、コンピュータ１０１から原稿データのみを受け取って地紋印刷する態様を排除するものではない。画像処理装置１０２において地紋データを生成し、これをコンピュータ１０１から受け取った原稿データに合成する方法による地紋印刷も可能である。その場合は、図２において破線で表されるように、地紋データ生成部２０７及び合成部２０８が画像処理装置１０２内に設けられる。したがって、地紋印刷の画像データとして原稿データと地紋データの両方が画像処理装置１０２に送られてくる本実施形態においては、地紋データ生成部２０７及び合成部２０８は使用されない。

次に、本実施形態に係る画像処理装置１０２における処理の詳細について、図３及び図４を用いて具体的に説明する。

図３の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ画像データ符号化部２０３及び画像データ復号化部２０５の詳細を示す機能ブロック図である。まず、図３の（ａ）を参照しつつ、画像データ符号化部２０３について説明する。

画像データ判定部３０１は、コンピュータ１０１から受信した画像データに地紋データが含まれるかどうかを判定する。画像データに地紋データが含まれるかどうかの判定は、画像データにヘッダ情報として付加された画像データ属性情報を参照することにより行う。なお、判定は、画像データ属性情報の参照に代えて、画像認識によって行ってもよい。

第１ガンマ補正部３０２は、プリンタ１０３の特性に応じたガンマ補正処理を行う。ガンマ補正処理で用いられるγ値は、実際にプリンタ１０３でテスト印刷を行い、当該印刷物をスキャンして得られた画像データの濃度を測定することにより決定される。

第１中間調処理部３０３は、黒と白の色だけを用いて中間色を表現するためのハーフトーン処理（網点処理）を行う。

第２画像データ符号化部３０４は、ハーフトーン化（２値化）された画像データに対し、可逆符号化による圧縮処理を行う。

圧縮用バッファ３０５は、画像データを一時的に格納するためのメモリ部である。

符号化量子化マトリクス選択部３０６は、圧縮率（量子化スケール）の異なる複数の量子化テーブル（量子化マトリクス）を保持しており、画質劣化の少ない代わりに圧縮率の悪い量子化マトリクスから順に第１画像データ符号化部３０７に出力する。なお、量子化マトリクスを構成する各数値は予め所定の値に設定される。

第１画像データ符号化部３０７は、地紋データを含まない画像データに対し、非可逆符号化（ＪＰＥＧ）による圧縮処理を行う。すなわち、画像データに対して離散コサイン変換（ＤＣＴ）を行い、これに符号化量子化マトリクス選択部３０６から順次出力される量子化マトリクスを用いて量子化処理を行い、得られた量子化データに対して符号化する処理を行う。この処理は、画像データが所定のメモリ容量に収まるまで繰り返され、最終的に選択された量子化マトリクスの情報が画像データ属性情報に付け加えられる。

次に、図３の（ｂ）を参照しつつ、画像データ復号化部２０５について説明する。

符号化判定部３１１は、符号化された画像データが、可逆圧縮された画像データである（つまり地紋データを含んでいる）か、非可逆圧縮された画像データである（地紋データを含まないか）を判定する処理を行う。

第２画像データ復号化部３１２は、可逆圧縮された画像データを復号化する処理を行う。

復号化逆量子化マトリクス部３１３は、逆量子化テーブル（逆量子化マトリクス）を保持しており、第１画像データ符号化部３０７における量子化処理で使用された量子化マトリクスに対応する逆量子化マトリクスを第１画像データ復号化部３１４に出力する。

第１画像データ復号化部３１４は、非可逆符号化圧縮された画像データを復号化する処理を行う。すなわち、ＪＰＥＧ圧縮された画像データを解凍（展開）し、復号化逆量子化マトリクス選択部３１３から出力される逆量子化マトリクスを用いて逆量子化し、得られた逆量子化データを逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）する処理を行う。

展開用バッファ３１５は、圧縮用バッファ３０５と同様、画像データを一時的に格納するためのメモリ部である。

第２ガンマ補正部３１６は、第１ガンマ補正部３０２と同様、プリンタ１０３の特性に応じたガンマ補正処理を行う。

第２中間調処理部３１７は、第１中間調処理部３０３と同様、黒と白の色だけを用いて中間色を表現するためのハーフトーン処理（網点処理）を行う。

変倍部３１８は、復号化の後、ガンマ補正処理及びハーフトーン化処理が施された、地紋データを含まない画像データに対し、バイリニア法等の公知技術により所定の変倍率で拡大・縮小する処理を行う。

回転部３１９は、復号化の後、ガンマ補正処理及びハーフトーン化処理が施された、地紋データを含まない画像データに対して所定の角度で回転させる処理を行う。

上述のように構成される画像データ符号化部２０３及び画像データ復号化部２０５には、以下のような特徴が存在する。

まず、第１ガンマ補正部３０２／３１６が、共に第１中間調処理部３０３／３１７の前に置かれている。画像データがハーフトーン化により二値（又は、実質二値）の状態になってしまうと連続階調を前提としたガンマ補正をその後に行うことができなくなってしまい、プリンタ１０３で印刷された画像がオリジナル画像から変質してしまうという問題が起きる。そこで、ハーフトーン化する前にガンマ補正を行うべく、第１ガンマ補正部３０２／第２ガンマ補正部３１６が、第１中間調処理部３０３／第２中間調処理部３１７の前に配置されている。

次に、地紋データを含まない画像データについては、第１画像データ符号化部３０７により非可逆圧縮（ＪＰＥＧ圧縮）され、復号化後には変倍部３１８による任意の倍率での拡大・縮小が可能な構成となっている。そもそも、ハーフトーン化により２値化された状態の画像データは、変倍率によっては著しい画質の劣化が生じてしまい実質的に変倍処理が制限されてしまう。そこで、地紋データを含まない画像データについては、ハーフトーン処理ではなくＪＰＥＧ圧縮を行うようにし、復号化後ハーフトーン化された画像データを変倍部３１８で拡大・縮小可能な構成としている。

さらに、地紋データを含まない画像データについては、復号化後に、回転部３１９において任意の角度で画像を回転可能な構成となっている。そもそもハーフトーン化により２値化された状態の画像データは、プリンタ１０３の特性によっては回転させることにより画素の濃度が変わってしまうことがある。すなわち、プリンタには、主走査方向には強い（主走査方向に連続する画素の数が少ない画素群でも正確に印刷できる）が副走査方向には弱いといった特性があり、その影響により印刷物上で表現される濃度が薄くなってしまうといった問題が起り得る。そこで、地紋データを含まない画像データについては、ハーフトーン処理ではなくＪＰＥＧ圧縮を行うようにし、復号化後ハーフトーン化された画像データに対し回転部３１９での回転処理を可能な構成としている。

なお、ＨＤＤ２０４に保存されている画像データに対しユーザが印刷指示を与える方法による印刷の場合には、指定された画像データがＨＤＤ２０４から画像データ復号化部２０５に送られ、所定の復号化処理を経てプリンタ１０３により印刷される。

画像データ符号化部２０３及び画像データ復号化部２０５を上述のような構成とすることで、本発明に係る画像処理装置は、印刷対象の画像データが地紋データを含む画像データであった場合には、ＪＰＥＧ圧縮することなくハーフトーン化してスプールする。これにより、地紋データがＪＰＥＧ圧縮によって破損・劣化してしまう事態を防止しつつ画像データのデータサイズを小さくすることが可能となる。

図４は、本実施形態に係る、コンピュータ１０１から受け取った印刷対象の画像データを画像処理装置１０２にて画像処理し、処理された画像データをプリンタ１０３で印刷するまでの処理の流れを示したフローチャートである。

まず、ステップ４００において、画像処理装置１０２は、コンピュータ１０１から印刷対象となる画像データを取得する。以下では、本ステップにおいて、原稿データと地紋データとからなる画像データがコンピュータ１０１から取得された（つまり、原稿データと地紋データとが連続してコンピュータ１０１から送信された）ものと仮定して適宜説明を加えるものとする。取得した画像データを基にレンダリング部２０１でレンダリングされた合成画像データが生成され、生成された合成画像データが、画像データ入力部２０２を経て画像データ符号化部２０３に送られる。なお、合成画像データには前述のとおり地紋データを含むことを示す画像データ属性情報がヘッダ情報として付加されている。

ステップ４０１において、画像データ符号化部２０３の画像データ判定部３０１は、画像データに地紋データが含まれるかどうかを判定する。地紋データが含まれると判定されれば、当該画像データは第１ガンマ補正部３０２に送られる。一方、地紋データを含まないと判定されれば、当該画像データは圧縮用バッファ３０５に送られる。ここでは、地紋データが含まれると判定されて、第１ガンマ補正部３０２に送られることになる。

ステップ４０２において、第１ガンマ補正部３０２は、地紋データを含む画像データ（合成画像データ）に対してガンマ補正を行う。ガンマ補正された合成画像データは第１中間調処理部３０３に送られる。

ステップ４０３において、第１中間調処理部３０３は、ガンマ補正された合成画像データにハーフトーン処理を施す。ハーフトーン化された合成画像データは、第２画像データ符号化部３０４に送られる。

ステップ４０４において、第２画像データ符号化部３０４は、ハーフトーン化された合成画像データに対し、可逆符号化方式による圧縮処理を行う。

一方、ステップ４０１で地紋データを含まないと判定されていれば、ステップ４０５において、第１画像データ符号化部３０７は、画像データ（原稿データのみ）に対し、非可逆符号化方式（ＪＰＥＧ）による圧縮処理を行う。

なお、ステップ４０４及び４０５で符号化された際には、どのような方式で符号化（圧縮）されたかという情報が、画像データ属性情報に付加される。

ステップ４０６において、画像処理装置１０２は、符号化された画像データをデータ保存手段としてのＨＤＤ２０４に格納する。コンピュータ１０１からの印刷指示を受け、画像処理が済み次第プリンタ１０３で印刷する本実施形態においては、この「格納」は「スプール」と読みかえることもできる。なお、ここでは、合成画像データが可逆符号化方式で圧縮されて格納されることになるが、地紋データを含んでいること及び可逆符号化方式で圧縮されたことを示す画像データ属性情報が付加された状態でＨＤＤ２０４に格納されることになる。

このように、印刷対象の画像データが地紋データを含んでいる場合には、ＪＰＥＧ圧縮ではなくハーフトーン処理が行われ、ハーフトーン化された画像データがＨＤＤ２０４に保存される。これにより、地紋データの画像が劣化・破損するのを抑えつつ、画像データのデータサイズを小さく抑えている。一方、印刷対象の画像データが地紋データを含まない場合には、ＪＰＥＧ圧縮によってデータサイズを抑えた画像データがＨＤＤ２０４に保存される。

ステップ４０７において、画像処理装置１０２は、ＨＤＤ２０４に格納（スプール）された画像データを符号化判定部３１１に送り、符号化判定部３１１は、画像データ属性情報を参照して地紋データを含む画像データかどうかを判定する。地紋データを含んでいると判定した場合には、符号化判定部３１１は、第２画像データ復号化部３１２に画像データを送る（ステップ４０８へ）。地紋データを含まないと判定した場合には、符号化判定部３１１は、第１画像データ復号化部３１４に画像データを送る（ステップ４０９へ）。合成画像データの場合には、地紋データを含んでいると判定されて、ステップ４０８へと進むことになる。

ステップ４０８において、第２画像データ復号化部３１２は、地紋データを含む合成画像データを可逆復号化（展開）する。展開された画像データは、プリンタ１０３に画像データ出力部２０６を介して出力される。

一方、ステップ４０９において、第１画像データ復号化部３１４は、地紋データを含まない画像データを非可逆復号化（展開）する。展開された画像データは、第２ガンマ補正部３１６に送られる。

ステップ４１０において、第２ガンマ補正部３１６は、展開された画像データに対してガンマ補正を行う。ガンマ補正された画像データは、第２中間調処理部３１７に送られる。

ステップ４１１において、第２中間調処理部３１７は、ガンマ補正された画像データをハーフトーン化する。ハーフトーン化された画像データは、ユーザの指示に応じて、変倍部３１８又は回転部３１９に送られる。

ステップ４１２において、変倍部３１８又は回転部３１９は、ハーフトーン化された画像データに対し、ユーザから指定された内容に従って拡大・縮小或いは回転の処理をそれぞれ行う。所定の処理が施された画像データは、画像データ出力部２０６を介してプリンタ１０３に送られる。

ステップ４１３において、プリンタ１０３は、展開された画像データを印刷出力する。地紋印刷の場合の展開された画像データは、ＪＰＥＧ圧縮されていないことから地紋データの破損が抑えられ、ＯＮの値を持つ画素によるドットが損なわれることなく地紋が印刷物上に再現される。

以上のように、本実施形態によれば、地紋データを含んだ合成画像データの印刷などに際して、地紋データを破損させるような画質劣化を生じさせることなく最適な画像データサイズに符号化した上でＨＤＤに保存することが可能となる。そして、通常印刷の場合にはＪＰＥＧ圧縮によって画像データのデータサイズを効率よく圧縮するので、ＨＤＤが大量に消費されるのを防ぐことができる。

［実施形態２］
実施形態１では、印刷対象の画像データに地紋データが含まれる場合に、ＪＰＥＧ圧縮することなくハーフトーン化していた。次に、印刷対象の画像データが地紋データを含んでいなくても、所定の解像度以上の高解像度である場合には、ＪＰＥＧ圧縮することなくハーフトーン化する態様について、実施形態２として説明する。

図５の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る画像データ符号化部２０３´及び画像データ復号化部２０５´の詳細を示す機能ブロック図である。なお、実施形態１に係る画像データ符号化部２０３及び画像データ復号化部２０５と共通する部分については、同じ符号を付し、その説明を省略することとする。

５０１は、解像度判定部であり、画像データ判定部３０１で地紋データを含まないと判定された画像データについてその解像度を取得し、取得した解像度が予め設定された所定の解像度以上かどうかを判定する。解像度は、画像データのヘッダ情報（画像データ属性情報）を参照することにより取得する。すなわち、本実施形態の場合、コンピュータ１０１から送られてくる印刷対象の画像データには、解像度に関する情報が画像データ属性情報として付加されている。

３１１´は、符号化判定部であり、実施形態１に係る符号化判定部３１１と同様、符号化された画像データが地紋データを含んでいたかどうかを判定する。これに加え、当該画像データが高解像度の画像データであったかどうかも判定する。解像度に関する判定も、画像データのヘッダ情報（画像データ属性情報）を参照することにより行う。

他の各部については、実施形態１に係る画像データ符号化部２０３及び画像データ復号化部２０５と同様である。

図６は、本実施形態に係る、コンピュータ１０１から受け取った印刷対象の画像データを画像処理装置１０２にて画像処理し、処理された画像データをプリンタ１０３で印刷するまでの処理の流れを示したフローチャートである。なお、実施形態１に係る図４のフローチャートと共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、ここでは差異点を中心に説明することとする。

ステップ６００において、画像処理装置１０２は、印刷対象の画像データを取得すると、ステップ６０１において、画像データ符号化部２０３´の画像データ判定部３０１は、画像データが地紋データを含んでいるかどうかを判定する。

地紋データを含んでいると判定されればステップ６０２へと進み、ガンマ補正処理とハーフトーン化を経て可逆符号化方式で圧縮された画像データが、ＨＤＤ２０４に保存される（ステップ６０２、６０３、６０４及び６０７）。一方、地紋データを含んでいないと判定されればステップ６０５へと進む。

ステップ６０５において、解像度判定部５０１は、画像データの解像度を取得し、所得した解像度が所定の解像度以上かどうかを判定する。所定の解像度以上の場合には、ステップ６０２へと進み、所定の解像度未満の場合にはステップ６０６へと進む。

ここで、地紋データを含まない画像データであって解像度が２４００ｄｐｉの画像データがコンピュータ１０１から取得され、所定の解像度として１２００ｄｐｉが予め設定されていたと仮定する。この場合、印刷対象の画像データの解像度は所定の解像度以上なので、ステップ６０２へと進むことになる。そして、印刷対象の画像データは、ＪＰＥＧ圧縮されることなくガンマ補正処理、ハーフトーン化処理がなされて（ステップ６０２、６０３）、ＨＤＤ２０４にスプールされる（ステップ６０７）。

もし、印刷対象の画像データの解像度が６００ｄｐｉであった場合には、所定の解像度未満と判定されてステップ６０６へと進み、ＪＰＥＧ圧縮された後、ＨＤＤ２０４にスプールされることになる（ステップ６０７）。

ステップ６０８で、符号化判定部３１１´は、符号化された画像データが地紋データを含んでいるかどうか、若しくは所定の解像度以上の画像データであるかどうかを判定する。地紋データを含んでいる場合或いは所定の解像度以上である場合には可逆復号化方式による展開処理がなされる（ステップ６０９）。

一方、地紋データを含んでいない或いは所定の解像度未満である場合には、ステップ６１０へと進む。ステップ６１０〜ステップ６１３の各処理は、実施形態１に係る図４のステップステップ４０９〜ステップ４１２と同じであるため説明を省略する。

ステップ６１４において、プリンタ１０３は、展開された画像データを印刷出力する。地紋印刷又は高解像度画像データの印刷の場合の展開された画像データは、ＪＰＥＧ圧縮されていないことからデータの破損が抑えられ、高画質の画像が印刷物上に再現される。

以上のように、本実施形態によれば、地紋データを含む合成画像データだけでなく、所定の解像度以上の高解像度の画像データの場合にも、画質劣化させることなく最適な画像データサイズに符号化した上でＨＤＤに保存することが可能となる。

（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

１０１ コンピュータ
１０２ 画像処理装置
１０３ プリンタ

Claims (17)

1. 取得した画像データが、所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであるか、前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであるか判定する判定手段と、
   前記判定手段で前記取得した画像データが前記所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データをハーフトーン処理手段に送り、前記判定手段で前記取得した画像データが前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データを圧縮処理手段に送る、手段と、
   送られてきた画像データに対しハーフトーン処理を行って、ハーフトーン処理された画像データを保存手段に送る前記ハーフトーン処理手段と、
   送られてきた画像データに対し非可逆符号化方式による圧縮処理を行って、圧縮処理された画像データを前記保存手段に送る前記圧縮処理手段と、
   送られてきた画像データを保存する前記保存手段と、
   を有することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記ハーフトーン処理手段でハーフトーン処理された画像データを前記保存手段に保存する前に、可逆符号化方式による圧縮処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
3. 前記ハーフトーン処理手段におけるハーフトーン処理の前に、ガンマ補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
4. 前記保存手段から読み出された画像データが前記圧縮処理手段で非可逆符号化方式による圧縮処理がなされた画像データである場合に当該画像データを展開する第１展開手段と、
   前記保存手段から読み出された画像データが前記可逆符号化方式による圧縮処理がなされた画像データである場合に当該画像データを展開する第２展開手段と、
   をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
5. 前記第１展開手段で展開された画像データに対し、ハーフトーン処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記第１展開手段で展開された画像データに対し前記ハーフトーン処理を行う前に、ガンマ補正処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記ハーフトーン処理された前記第１展開手段で展開された画像データに対し、所定の変倍率で拡大又は縮小する処理を行う変倍手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
8. 前記ハーフトーン処理された前記第１展開手段で展開された画像データに対し、所定の角度で回転させる処理を行う回転手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
9. 取得した画像データが、所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであるか、前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであるか判定する判定ステップと、
   前記判定ステップで前記取得した画像データが前記所定の解像度以上の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データをハーフトーン処理手段に送り、前記判定ステップで前記取得した画像データが前記所定の解像度未満の解像度を持つ画像データであると判定された場合には、前記取得した画像データを圧縮処理手段に送る、ステップと、
   送られてきた画像データに対しハーフトーン処理を行って、ハーフトーン処理された画像データを保存手段に送るハーフトーン処理ステップと、
   送られてきた画像データに対し非可逆符号化方式による圧縮処理を行って、圧縮処理された画像データを前記保存手段に送る圧縮処理ステップと、
   送られてきた画像データを前記保存手段に保存する保存ステップと、
   を含むことを特徴とする画像形成方法。
10. 前記ハーフトーン処理ステップでハーフトーン処理された画像データを前記保存ステップで保存する前に、可逆符号化方式による圧縮処理を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
11. 前記ハーフトーン処理ステップにおけるハーフトーン処理の前に、ガンマ補正処理を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
12. 前記保存ステップで保存された画像データが前記圧縮処理ステップで非可逆符号化方式による圧縮処理がなされた画像データである場合に当該画像データを展開する第１展開ステップと、
    前記保存ステップで保存された画像データが前記可逆符号化方式による圧縮処理がなされた画像データである場合に当該画像データを展開する第２展開ステップと、
    をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
13. 前記第１展開ステップで展開された画像データに対し、ハーフトーン処理を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成方法。
14. 前記第１展開ステップで展開された画像データに対し前記ハーフトーン処理を行う前に、ガンマ補正処理を行うステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
15. 前記ハーフトーン処理された前記第１展開ステップで展開された画像データに対し、所定の変倍率で拡大又は縮小する処理を行う変倍ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
16. 前記ハーフトーン処理された前記第１展開ステップで展開された画像データに対し、所定の角度で回転させる処理を行う回転ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
17. コンピュータに、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の画像形成方法を実行させるためのプログラム。

Images