JP5197639B2 - 工事施工管理装置、工事施工管理システム及び工事施工管理方法 - Google Patents

Description

この発明は、例えば、伐採工事を管理するための工事施工管理装置、工事施工管理システム及び工事施工管理方法に関する。

従来より、山間部等において、配電線等の配電設備に近接する場所で樹木等を伐採する伐採工事を行う際には、配電設備に影響が及ぶ可能性があり、かつ、作業者の安全を図るため、停電や防護の要否等に関わりなく、伐採を行う工事会社より電力会社に、施工前に施工届等の工事書類が直接持込やファクシミリ送信等により提出される（例えば、特許文献１参照。）。電力会社は、この施工届に基づいて、作業予定一覧表や、ホワイトボードに、予定される又は実施中の伐採工事の内容を記載して、複数の伐採工事を管理している。

ところで、伐採対象の竹や葛等の繁茂時期には、各工事会社や各作業班から、電力会社へ工事着手や工事完了の連絡が殺到し、対応に追われることとなる。このため、多数の伐採工事の進捗状況を正確に把握しきれない場合がある。さらに、例えば、停電後の再送電時等に、停電区間と工事区域が重なる場合に、作業者の安全の確保が必須であるが、その確認が困難な場合がある。

また、伐採工事は、上述したように、通常時のほか、災害時の倒木による停電の際の配電線の復旧支援のためにも実施される。この場合も、上述した方法では、伐採工事の進捗状況等を正確に把握しきれない場合がある。

特開２００８−３８５５号公報

上記従来技術では、通常時、災害発生時を問わず、伐採工事について適確に施工管理を行うことが困難であるという問題がある。

この発明は、前記の課題を解決し、例えば、伐採工事について適確に施工管理を行うことができる工事施工管理装置、工事施工管理システム及び工事施工管理方法を提供することを目的としている。

前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置であって、前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末に、ネットワークを介して接続可能とされ、前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段と、前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理手段と、前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理する配電復旧支援手段と、を備え、前記配電復旧支援手段は、被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を有することを特徴とする工事施工管理装置である。

請求項１の発明では、電柱情報記憶手段に、電柱の識別情報に対応付けて、電柱の設置位置情報が記憶され、かつ、工事情報記憶手段に、管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の電柱の識別情報に対応付けて、管理対象工事の施工者情報が記憶されるとともに、移動端末を介して取得した現況情報と、識別情報、設置位置情報及び施工者情報とに基づいて、管理対象工事の進捗状況が把握される。また、被害後の配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む施工者情報とに基づいて、工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するかが判定され、工事区域が区分けされて、区分けされた工事区域を所定の条件で選択して、適合する施工者が割り当てられる。

請求項２の発明は、請求項１に記載の工事施工管理装置であって、停電発生時に、前記電柱情報記憶手段及び前記工事情報記憶手段を検索し、停電区間と前記工事区域とが重なる実施中の前記管理対象工事の前記施工者情報を、前記工事情報記憶手段から抽出する施工者情報抽出手段と、抽出された前記施工者情報に対応する前記移動端末へ停電情報を通知する停電情報通知手段と、少なくとも前記停電情報の通知に対する返信によって前記作業者の安全状態を判定する安全状態判定手段とを備えたことを特徴としている。

請求項３の発明は、請求項１または２に記載の工事施工管理装置であって、前記工事状況把握処理手段は、表示手段に前記現況情報又はその関連情報を表示させる工事状況表示制御手段を有することを特徴としている。

請求項４の発明は、配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置と、前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末とが、ネットワークを介して接続可能とされて構成された工事施工管理システムであって、前記工事施工管理装置は、前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段と、前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理手段と、前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理する配電復旧支援手段と、を備え、前記配電復旧支援手段は、被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を有することを特徴とする工事施工管理システムである。

請求項５の発明に係る工事施工管理方法は、配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置と、前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末とが、ネットワークを介して接続可能とされ、前記工事施工管理装置は、前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段とを有し、前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理を実行し、被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を実行し、前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理することを特徴とする。

請求項１の発明によれば、工事情報記憶手段に、管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の電柱の識別情報に対応付けて、管理対象工事の施工者情報が記憶されるとともに、移動端末を介して取得した現況情報と、識別情報、設置位置情報及び施工者情報とに基づいて、管理対象工事の進捗状況を把握するので、管理対象工事について適確に施工管理を行うことができる。

また、被害後の配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む施工者情報とに基づいて、工事区域を区分けして、区分けした工事区域を所定の条件で選択して、適合する施工者を割り当てるので、災害時等に広範囲で停電が発生したような場合でも、円滑かつ迅速に復旧支援を実施することができる。

請求項２の発明によれば、停電発生時に、施工者情報に対応する移動端末へ停電情報を通知し、少なくとも停電情報の通知に対する返信によって作業者の安全状態を判定するので、少なくとも作業員の安全の確認をすることができる。

請求項３の発明によれば、表示手段に現況情報又はその関連情報を表示させるので、管理対象工事の進捗状況を確実に把握することができる。

請求項４の発明によれば、工事情報記憶手段に、管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の電柱の識別情報に対応付けて、管理対象工事の施工者情報が記憶されるとともに、移動端末を介して取得した現況情報と、識別情報、設置位置情報及び施工者情報とに基づいて、管理対象工事の進捗状況を把握するので、管理対象工事について適確に施工管理を行うことができる。また、被害後の配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む施工者情報とに基づいて、工事区域を区分けして、区分けした工事区域を所定の条件で選択して、適合する施工者を割り当てるので、災害時等に広範囲で停電が発生したような場合でも、円滑かつ迅速に復旧支援を実施することができる。

請求項５の発明によれば、工事情報記憶手段に、管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の電柱の識別情報に対応付けて、管理対象工事の施工者情報が記憶されるとともに、移動端末を介して取得した現況情報と、識別情報、設置位置情報及び施工者情報とに基づいて、管理対象工事の進捗状況を把握するので、管理対象工事について適確に施工管理を行うことができる。また、被害後の配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む施工者情報とに基づいて、工事区域を区分けして、区分けした工事区域を所定の条件で選択して、適合する施工者を割り当てるので、災害時等に広範囲で停電が発生したような場合でも、円滑かつ迅速に復旧支援を実施することができる。

この発明の一実施の形態による工事施工管理システムの構成を説明するための説明図である。 同工事施工管理システムの工事施工管理サーバの構成を示すブロック図である。 同工事施工管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図である。 同記憶部の工事書類情報データベースの記憶内容の例を示す図である。 同表示部の表示画面の例を示す図である。 同表示部の表示画面の例を示す図である。 同工事施工管理システムの作業者端末の構成を示すブロック図である。 同工事施工管理システムの動作を説明するための処理手順図である。 同工事施工管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。 同工事施工管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。 同工事施工管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。 同工事施工管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。

次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。

図１は、この発明の一実施の形態による工事施工管理システムの構成を説明するための説明図、図２は、同工事施工管理システムの工事施工管理サーバの構成を示すブロック図、図３は、同工事施工管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同記憶部の工事書類情報データベースの記憶内容の例を示す図、図５及び図６は、同表示部の表示画面の例を示す図、図７は、同工事施工管理システムの作業者端末の構成を示すブロック図、図８は、同工事施工管理システムの動作を説明するための処理手順図、図９乃至図１２は、同工事施工管理サーバの動作を説明するための処理手順図である。

図１に示すように、この実施の形態の工事施工管理システム１は、例えば、伐採工事（管理対象工事）を管理するための工事施工管理サーバ２が、固定端末としての工事会社端末３ａ，３ｂ，…及び移動端末としての作業者端末４ａ，４ｂ，…とネットワーク５を介して接続可能とされ、かつ、配電自動化システム６、工事情報管理サーバ７及び保守業務支援システム８と社内ネットワーク９を介して接続可能とされて概略構成されている。

工事施工管理サーバ２は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１２と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１３と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１４と、キーボード及びマウスを含む操作部１５と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１６とを有している。

制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１３に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。工事施工管理サーバ２においては、例えば、通常時の伐採工事に関する書類を管理する工事書類情報管理処理、通常時の伐採工事の進捗状況等を管理する工事状況管理処理（工事状況把握処理）、災害時の倒木による停電の際の配電線の復旧支援のための伐採工事を管理する配電復旧支援処理等が実行される。

工事書類情報管理処理は、認証処理と、書類情報送信処理と、工事書類登録処理とを含んでいる。工事施工管理サーバ２は、認証処理で、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から、例えば、工事会社ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された工事会社情報と照合して、本人認証を行う。

工事施工管理サーバ２は、書類情報送信処理で、未記載の工事書類を、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する。ここで、記載すべき内容の少なくとも一部について、選択肢情報を送信して、選択結果情報を受信するようにしても良い。工事施工管理サーバ２は、工事書類登録処理で、記載済み工事書類を、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から受信すると工事書類情報データベース１８ｄに記憶させ、確認操作がなされると、確認情報を工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する。

工事状況管理処理は、工事情報表示制御処理と、停電時対応処理とを含んでいる。工事施工管理サーバ２は、工事情報表示制御処理で、工事書類情報データベース１８ｄから対象電柱情報を取得すると、表示部１６に表示された地図上に対象電柱を、例えばシンボル（配電設備を表す図形）で表示させ、マウスを用いた選択指示入力を受けると、関連する詳細工事情報（工事会社、作業内容等）を表示させる（図５及び図６参照）。

工事施工管理サーバ２は、停電時対応処理で、配電自動化システム６から停電情報を受信すると、表示部１６に表示された地図上の対象電柱を点滅表示させ、現在作業中の工事対象区域が、停電区域と重なる伐採工事を抽出し、対象区域内で伐採作業中の工事会社の現場代理人の作業員端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ、停電情報を例えば電子メールで通知し、返信の受信を待機する。

工事施工管理サーバ２は、停電情報の通知に対する返信によって作業者の安全状態を判定し、これにより、少なくとも作業者の安否の確認を行う。再送電は、返信を受け取り、作業者の安全が確認されるまで行わないものとする。または、少なくとも該当区間（工事対象区域内の配電線）に送電されないようにする。この後、停電の原因が伐採工事に関係しているか否かの確認が行われる。

配電復旧支援処理は、台風等の災害時の倒木によって、複数箇所で高圧線が断線したり、電柱が倒壊した場合に、倒木を伐採して、配電線の復旧工事における支障を取り除くための伐採工事を管理するために実行される。

配電復旧支援処理は、停電区間表示制御処理と、現況情報取得処理と、作業時間演算処理と、工事会社割当処理と、工事状況等表示制御処理とを含んでいる。工事施工管理サーバ２は、停電区間表示制御処理で、配電自動化システム６から停電情報を受信すると、表示部１６に表示された地図上に停電区間を表示させる。

工事施工管理サーバ２は、現況情報取得処理で、対象電柱番号、高所作業車使用可否、及び要伐採本数、及び伐採木直径の入力をそれぞれ受け付けて、記憶部１３に記憶させる。対象電柱番号は、対象区間の少なくとも始点及び終点の電柱の番号を含んでいる。また、高所作業車の使用可否については、例えば、山間部や狭路は使用否、その他は使用可と入力される。また、要伐採本数については、例えば、５本以下、１０本以下、１０本以上等と入力される。また、伐採木直径については、例えば、胸高で、３０ｃｍ以下、３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下、５０ｃｍ以上等と入力される。なお、複数本の場合には、最大の樹木の直径を含めるものとする。

また、これらの現況情報は、電力会社社員の調査に基づいて、操作部１５を用いて入力しても良いし、現地において移動端末から工事施工管理サーバ２にアクセスして、送信しても良い。また、停電規模が大きい場合には、樹木種別等の詳細情報は省略して、全体の被害状況の把握を優先させるようにしても良い。

工事施工管理サーバ２は、作業時間演算処理で、要伐採本数と、作業者数と、作業情報データベース１８ｅに記憶された伐採作業時間とに基づいて、伐採に要する作業時間を演算する。

工事施工管理サーバ２は、工事会社割当処理で、現況情報（高所作業車要否や、伐採規模（本数や大きさ）等）と、工事会社の施工能力（高所作業車所有状況や、作業者数、施工実績等）とに基づいて、適切な工事会社を、適合する施工場所に、適切な順序で割り当てる。例えば、高所作業車については、電線や電柱に倒れている樹木の上段からの段切りを、安全で効率的に行うために用いられる。まず、伐採規模（本数や大きさ）に適合する工事会社のうち、高所作業車が必要な作業については、高所作業車を所有する工事会社が優先的に割り当てられる。高所作業車を所有しない工事会社は、高所作業車使用不可の山間部や狭路での作業が割り当てられる。

工事施工管理サーバ２は、配電線系統データベースサーバ（不図示）にアクセスし、要伐採箇所が、樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、かつ、亘長の例えば３分の１ずつ（始端部、中間部及び末端部）に区分けし、電源（変電所）に近い箇所で、かつ、到達時間が短い箇所を優先的に選定し、適合する工事会社を割り当てる。例えば、要伐採箇所が、樹枝状線路の中間部と末端部とを含む場合には、電源に近い中間部が先に選択される。

また、要伐採箇所が、ループ状線路の中間部と末端部とを含む場合には、需要戸数が多い方を優先させるか、または、重要負荷（病院、避難場所等）がある方を優先させる。同順位のときは、到達時間が短い方を優先させる。この優先順位は、負荷データに基づいて、予め設定しておいても良い。また、要伐採箇所が、ループ状線路の中間部と、樹枝状線路の末端部とを含む場合は、上述したループ状線路の中間部と末端部とを含む場合と同様に選定する。

工事施工管理サーバ２は、工事状況等表示制御処理で、作業進捗状況に応じて、図５に示すように、「現地未確認」、「現地確認済み」、「伐採工事会社手配済み」、「伐採作業開始〜作業中」、「伐採作業完了」、「移動可能」等の情報を、停電区間Ｓ１，Ｓ２，…毎に表示部１６の表示領域１６ｂに表示させる。また、表示領域１６ａには、高圧停電状況の割合が表示される。なお、高圧停電状況の割合は、円グラフや棒グラフで表示させても良い。また、停電区間Ｓ１（Ｓ２，Ｓ３，…）が指示選択されることにより、図６に示すように、電柱Ｐ１，Ｐ２，…を含めて拡大表示され、枠内が指示選択されると、表示領域１６ｃに、詳細情報が表示される。

また、「伐採作業開始〜作業中」、「伐採作業完了」、「移動可能」等の作業進捗情報については、作業者端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、例えば電子メールによって、工事施工管理サーバ２へ送信され、表示に利用される。ここで、現在の進捗状況について連絡する際に、既に送信した内容を含めないようにする。また、電話による進捗状況の連絡を、電力会社社員が操作部１５から入力しても良い。

また、工事施工管理サーバ２は、「伐採作業開始〜作業中」の表示中は、開始時間と伐採規模とに基づいて、残り時間を演算し、表示させる。また、「移動可能」の送信は、現場代理人の判断による。「移動可能」の受信後、各工事会社の各作業班について、現況情報と、工事会社の施工能力とに基づいて、次の移動先が決定される。

記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部１３は、図３に示すように、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部１７と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部１８とを有している。図３に示すように、情報記憶部１８は、配電地図情報データベース１８ａと、電柱情報データベース１８ｂと、工事会社情報データベース１８ｃと、工事書類情報データベース１８ｄと、作業情報データベース１８ｅとを有している。

配電地図情報データベース１８ａには、地図情報が記憶されている。地図情報は、位置（緯度、経度）を示す位置情報と、位置情報に対応付けられた地図画像情報とを含んでいる。

電柱情報データベース１８ｂには、電柱番号（識別情報）に対応付けられた設置位置（緯度、経度）を示す位置情報と、電柱種別情報（木柱、コンクリート柱、複合柱、鋼管柱等）と、電柱寸法情報（丈尺等）と、工事履歴情報とが記憶されている。

工事会社情報データベース１８ｃには、工事会社ＩＤに対応付けられて、工事会社名、工事会社住所、パスワード、工事会社端末情報（電子メールアドレス、電話番号等）、作業員端末情報（電子メールアドレス、電話番号等）、作業員情報（現場代理人名、各作業員名を含む）、所有作業車情報（高所作業車等）、工事請負履歴情報等が記憶されている。作業員端末情報（電子メールアドレス、電話番号等）は、例えば、緊急連絡先として用いられる。

工事書類情報データベース１８ｄには、工事会社端末３ａ，３ｂ，…から送付された、例えば、伐採工事の施工届書や、低圧引込線の作業計画書等の個々の工事書類のほか、図４に示すような所定の工事日毎に集計された集計表等が記憶されている。この集計表は、受信日毎に、受信番号、工事日、工事時間帯、工事会社名、現場代理人名、作業者数、緊急連絡先（例えば、現場代理人の作業員端末情報としての電子メールアドレスや、電話番号等）、工事内容、電柱番号等が記載されている。

作業情報データベース１８ｅには、例えば、伐採対象木について本数や寸法、人工に応じた伐採作業時間等の作業基礎情報が記憶されている。伐採作業時間については、例えば、作業者が４人の場合に、伐採本数が５本以下で伐採木の直径が胸高３０ｃｍ以下のときは、３時間、伐採本数が１０本以下で伐採木の直径が胸高５０ｃｍ以上のときは、５時間等と設定される。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、例えば、パーソナルコンピュータから構成され、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部と、操作部と、表示部とを有している。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）においては、認証情報送信処理や、入力受付処理、工事書類送信処理、確認情報受信処理等が実行される。工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、認証情報送信処理で、工事施工管理サーバ２へ、未記載の工事書類（例えば、伐採工事における施工届）の送付要求とともに、認証情報としての工事会社ＩＤやパスワードを送信する。工事書類としては、伐採工事の施工届のほか、低圧引込線工事の作業計画書等が含まれても良い。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、入力受付処理で、受信した工事書類に記載するための工事種別（例えば、伐採工事）、工事件名、工事内容（伐採工事においては、伐採対象としての竹（筍）、葛等）、作業日付、作業時間帯、作業員名、電柱番号（工事場所における直近の電柱の番号（識別情報））等の入力を受け付ける。なお、低圧引込線工事においては、工事内容としては、例えば、新設、撤去等と入力される。また、高所作業車や、移動式クレーンの使用の有無、電線防護の要否、停電の要否等を記載しても良い。また、計時手段から時間情報を取得して、作業日付、及び作業時間帯が、自動的に記載されるようにしても良い。入力受付処理において、電柱番号の入力により、工事場所（住所）の入力は省かれる。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、工事書類送信処理で、記載済みの工事書類を工事施工管理サーバ２へ送信する。工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、確認情報受信処理で、工事施工管理サーバ２から確認情報を受信すると、受信済み番号を付与して記憶部に記憶させる。なお、この後、受信済みの返信を工事施工管理サーバ２に対して行っても良いし、このときに、緊急連絡先を通知しても良い。

作業者端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、図７に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２１と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部２２と、アンテナ２３と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための無線通信部２４と、アンテナ２５と、ＧＰＳ受信部２６と、各種キーを含む操作部２７と、液晶ディスプレイ等からなる表示部２８と、電子カメラユニットを含む撮像部２９と、スピーカを含む音声出力部３１と、送話部３２と、受話部３３とを有している。

配電自動化システム６は、配電系統の開閉器の監視制御等を行う監視制御サーバを有し、停電時には、停電情報として停電開閉器区間情報を工事施工管理サーバ２へ供給する。また、工事情報管理サーバ７は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有し、記憶部には、交付済みの設計書情報を含む配電工事情報や、例えば実施済みの伐採工事情報等が記憶されている。また、保守業務支援システム８は、例えば巡視時の不調発見等に基づいて作成された作業依頼票の受取りや、工事部署で作成された工事票の請負者側への送付、工事完了後に請負者で作成された検収原票の受取り等を実行する支援サーバを有している。

ネットワーク５は、専用の通信路を用いたネットワークのほか、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。

次に、図８乃至図１２を参照して、工事施工管理システム１の動作について説明する。まず、通常時の処理について述べる。工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、工事施工管理サーバ２へアクセスし、工事施工管理サーバ２へ、未記載の工事書類（例えば、伐採工事における施工届）の送付要求とともに、認証情報としての工事会社ＩＤやパスワードを送信する（ステップＳＢ１１（図８））。

工事施工管理サーバ２は、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から、例えば、工事会社ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された工事会社情報と照合して、本人認証を行う（ステップＳＡ１１）。次に、工事施工管理サーバ２は、未記載の工事書類を、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する（ステップＳＡ１２）。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、ステップＳＢ１１〜ステップＳＢ１５で、受信した工事書類に記載するための工事種別（例えば、伐採工事）、工事内容（伐採工事においては、伐採対象としての筍、葛等）、作業日付、作業時間帯、作業員名、電柱番号（工事場所における直近の電柱の番号）等の入力を受け付ける。また、計時手段から時間情報を取得して、日付、及び作業時間帯が、自動的に記載されるようにしても良い。入力受付処理において、電柱番号の入力により、工事場所（住所）の入力は省かれる。工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、記載済みの工事書類を工事施工管理サーバ２へ送信する（ステップＳＢ１６）。

工事施工管理サーバ２は、記載済み工事書類を、工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から受信すると工事書類情報データベース１８ｄに記憶させ（ステップＳＡ１３）、確認操作がなされると（ステップＳＡ１４）、確認情報を工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する（ステップＳＡ１５）。

工事会社端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、工事施工管理サーバ２から確認情報を受信すると、受信済み番号を付与して記憶部に記憶させる（ステップＳＢ１７）。なお、この後、受信済みの返信を工事施工管理サーバ２に対して行っても良いし、このときに、緊急連絡先を通知しても良い。

次に、工事状況管理処理のうち、工事情報表示制御処理について述べる。工事施工管理サーバ２は、工事書類情報データベース１８ｄから対象電柱情報を取得すると（ステップＳＣ１１（図９））、表示部１６に表示された地図上に対象電柱を、例えばシンボル（配電設備を表す図形）で表示させ（ステップＳＣ１２）、マウスを用いた選択指示入力を受けると（ステップＳＣ１３）、関連する詳細工事情報（工事会社、作業内容等）を表示させる（ステップＳＣ１４）。

次に、停電時対応処理について述べる。工事施工管理サーバ２は、配電自動化システム６から停電情報を受信すると（ステップＳＤ１１（図１０））、表示部１６に表示された地図上の対象電柱を点滅表示させ（ステップＳＤ１２）、現在作業中の工事対象区域が、停電区域と重なる伐採工事を抽出し、対象区域内で伐採作業中の工事会社の現場代理人の作業員端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ、停電情報を例えば電子メールで通知し（ステップＳＤ１３）、返信の受信を待機する（ステップＳＤ１４）。

これにより、少なくとも作業者の安否の確認を行う。再送電は、返信を受けとり、作業者の安全が確認されるまで行わないものとする。または、少なくとも該当区間（工事対象区域内の配電線）に送電されないようにする。この後、停電の原因が伐採工事に関係しているか否かの確認が行われる。

次に、災害発生時の処理について述べる。工事施工管理サーバ２は、配電自動化システム６から停電情報を受信すると（ステップＳＥ１１（図１１））、表示部１６に表示された地図上に停電区間を表示させる（ステップＳＥ１２）。次に、工事施工管理サーバ２は、現況情報取得処理（ステップＳＥ１３）で、ステップＳＦ１１〜ステップＳＦ１４（図１２）を実行し、対象電柱番号、高所作業車使用可否、及び要伐採本数、及び伐採木直径の入力をそれぞれ受け付けて、記憶部１３に記憶させる。対象電柱番号は、対象区間の少なくとも始点及び終点の電柱の番号を含んでいる。また、高所作業車の使用可否については、例えば、山間部や狭路は使用否、その他は使用可と入力される。また、要伐採本数については、例えば、５本以下、１０本以下、１０本以上等と入力される。また、伐採木直径については、例えば、胸高で、３０ｃｍ以下、３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下、５０ｃｍ以上等と入力される。なお、複数本の場合には、最大の樹木の直径を含めるものとする。

また、これらの現況情報は、電力会社社員の調査に基づいて、操作部１５を用いて入力しても良いし、現地において移動端末から工事施工管理サーバ２にアクセスして、送信しても良い。また、停電規模が大きい場合には、樹木種別等の詳細情報は省略して、全体の被害状況の把握を優先させるようにしても良い。

次に、工事施工管理サーバ２は、作業時間演算処理で、伐採本数と、作業者数と、作業情報データベース１８ｅに記憶された伐採作業時間とに基づいて、伐採に要する作業時間を演算する（ステップＳＥ１４）。次に、工事施工管理サーバ２は、現況情報（高所作業車要否や、伐採規模（本数や大きさ）等）と、工事会社の施工能力（高所作業車所有状況や、作業者数、施工実績等）とに基づいて、適切な工事会社を、適合する施工場所に、適切な順序で割り当てる（ステップＳＥ１５）。

まず、伐採規模（本数や大きさ）に適合する工事会社のうち、高所作業車が必要な作業については、高所作業車を所有する工事会社が優先的に割り当てられる。高所作業車を所有しない工事会社は、高所作業車使用不可の山間部や狭路での作業が割り当てられる。

工事施工管理サーバ２は、配電線系統データベースサーバ（不図示）にアクセスし、要伐採箇所が、樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、かつ、亘長の例えば３分の１ずつ（始端部、中間部及び末端部）に区分けし、電源（変電所）に近い箇所で、かつ、到達時間が短い箇所を優先的に選定し、適合する工事会社を割り当てる。例えば、要伐採箇所が、樹枝状線路の中間部と末端部とを含む場合には、電源に近い中間部が先に選択される。

また、要伐採箇所が、ループ状線路の中間部と末端部とを含む場合には、需要戸数が多い方を優先させるか、または、重要負荷（病院、避難場所等）がある方を優先させる。同順位のときは、到達時間が短い方を優先させる。また、要伐採箇所が、ループ状線路の中間部と、樹枝状線路の末端部とを含む場合は、上述したループ状線路の中間部と末端部とを含む場合と同様に選択する。

次に、工事施工管理サーバ２は、作業進捗状況に応じて、図５に示すように、「現地未確認」、「現地確認済み」、「伐採工事会社手配済み」、「伐採作業開始〜作業中」、「伐採作業完了」、「移動可能」等の情報を、停電区間Ｓ１，Ｓ２，…毎に表示部１６の表示領域１６ｂに表示させる（ステップＡＥ１６）。また、表示領域１６ａには、高圧停電状況の割合が表示される。また、停電区間Ｓ１（Ｓ２，Ｓ３，…）が指示選択されることにより、図６に示すように、電柱Ｐ１，Ｐ２，…を含めて拡大表示され、枠内な指示選択されると、表示領域１６ｃに、詳細情報が表示される。

また、「伐採作業開始〜作業中」、「伐採作業完了」、「移動可能」等の作業進捗情報については、作業者端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、例えば電子メールによって、工事施工管理サーバ２へ送信され、表示に利用される。ここで、電話による進捗状況の連絡を、電力会社社員が操作部１５から入力しても良い。

また、工事施工管理サーバ２は、「伐採作業開始〜作業中」の表示中は、開始時間と伐採規模とに基づいて、残り時間を演算し、表示させる。また、「移動可能」の送信は、現場代理人の判断による。「移動可能」の受信後、各工事会社の各作業班について、現況情報と、工事会社の施工能力とに基づいて、次の移動先が決定される。

こうして、この実施の形態の構成によれば、電柱情報データベース１８ｂには、電柱番号に対応付けられて設置位置（緯度、経度）を示す位置情報が記憶され、工事書類情報データベース１８ｄには、工事会社端末３ａ，３ｂ，…から送付された、対応する電柱番号を含む伐採工事の施工届書が記憶され、工事施工管理サーバ２は、表示部１６に表示された地図上に対象電柱を、例えばシンボルで表示させ、マウスを用いた選択指示入力を受けると、関連する詳細工事情報（工事会社、作業内容等）を表示させるので、通常時、災害発生時を問わず、確実に工事状況を把握することができる。

特に、災害発生時に、工事施工管理サーバ２は、作業進捗状況に応じて、「現地未確認」、「現地確認済み」、「伐採工事会社手配済み」、「伐採作業開始〜作業中」、「伐採作業完了」、「移動可能」等の情報を、停電区間Ｓ１，Ｓ２，…毎に表示部１６の表示領域１６ｂに表示させるので、伐採工事の進捗状況を確実に把握することができる。

また、停電情報を受信すると、表示部１６に表示された地図上の対象電柱を点滅表示させ、対象区域内で伐採作業中の工事会社の現場代理人の作業員端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ、停電情報を通知し、返信によって作業者の安全状態を判定し、これにより、少なくとも作業者の安否の確認を行うので、少なくとも作業員の安全の確認をすることができる。また、誤送電による被災事故を防止することができる。

また、工事施工管理サーバ２は、現況情報や、工事会社の施工能力、移動時間等に基づいて、対応する施工場所に、適合する工事会社を割り当てるとともに、配電線系統データ等に基づいて、作業班を施工場所に適切な順序で割り当てるので、災害時に広範囲で停電が発生した場合に効率的に対応し、円滑かつ迅速に復旧支援を実施し、早期復旧に寄与することができる。

また、工事施工管理サーバ２は、作業時間演算処理で、伐採本数と、作業者数と、作業情報データベース１８ｅに記憶された伐採作業時間とに基づいて、伐採に要する作業時間を演算するので、迅速に工事会社割当処理等を実行することができる。

こうして、伐採工事について適確に施工管理を行うことができる。また、電柱番号を付与した情報の授受により、検索処理等を円滑に実施することができる。また、工事実績（被害箇所、作業時間、工事会社等）を記憶部に登録しておくことによって、後に役立てることができる。

また、工事会社にとっては、電柱番号の入力により、工事場所（住所）の入力は省かれるので、入力を円滑かつ正確に行うことができる。また、施工届等の工事書類を簡単に作成することができる。また、通信費を低減することができる。また、ペーパーレス化による省資源化に寄与することができる。

以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、工事施工管理サーバにおいて、工事書類情報管理処理や、工事状況管理処理、配電復旧支援処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。工事会社端末や作業者端末においても同様である。

また、工事施工管理サーバの記憶部の各データベースは、それぞれ、配電地図情報データベースサーバ、電柱情報データベースサーバ、工事会社情報データベースサーバ、工事書類情報データベースサーバ、作業情報データベースサーバとして独立させて、例えば、ネットワークを介して接続しても良い。

また、作業者端末の位置情報を取得して、作業員位置に誤りがないことを確認するようにしても良い。また、複数の電柱番号を入力しても良い。また、工事書類情報データベースから対象電柱情報を取得した後の表示部への対象電柱の表示は、工事書類受付時から可能としても良いし、工事開始の所定時間前から可能としても良い。また、災害時の停電の際の伐採工事について述べたが、日常業務にも適用することができる。

管理対象工事として、伐採工事のほか、配電線等の配電設備に近接して作業を行う他の工事についても適用できる。

１ 工事施工管理システム
２ 工事施工管理サーバ（工事施工管理装置）
４ａ，４ｂ，… 作業者端末（移動端末）
５ ネットワーク
１２ 制御部（工事状況把握処理手段、施工者情報抽出手段、停電情報通知手段、安全状態判定手段、配電復旧支援手段、施工者割当処理手段、工事状況表示制御手段）
１３ 記憶部
１４ 通信部
１６ 表示部（表示手段）
１８ｂ 電柱情報データベース（電柱情報記憶手段）
１８ｄ 工事書類情報データベース（工事情報記憶手段）
Ｐ１，Ｐ２，… 電柱（配電設備）

Claims (5)

1. 配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置であって、
   前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末に、ネットワークを介して接続可能とされ、
   前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、
   前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段と、
   前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理手段と、
   前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理する配電復旧支援手段と、を備え、
   前記配電復旧支援手段は、被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を有する
   ことを特徴とする工事施工管理装置。
2. 停電発生時に、前記電柱情報記憶手段及び前記工事情報記憶手段を検索し、停電区間と前記工事区域とが重なる実施中の前記管理対象工事の前記施工者情報を、前記工事情報記憶手段から抽出する施工者情報抽出手段と、抽出された前記施工者情報に対応する前記移動端末へ停電情報を通知する停電情報通知手段と、少なくとも前記停電情報の通知に対する返信によって前記作業者の安全状態を判定する安全状態判定手段とを備えた
   ことを特徴とする請求項１に記載の工事施工管理装置。
3. 前記工事状況把握処理手段は、表示手段に前記現況情報又はその関連情報を表示させる工事状況表示制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の工事施工管理装置。
4. 配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置と、前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末とが、ネットワークを介して接続可能とされて構成された工事施工管理システムであって、
   前記工事施工管理装置は、前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段と、前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理手段と、
   前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理する配電復旧支援手段と、を備え、
   前記配電復旧支援手段は、被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を有する
   ことを特徴とする工事施工管理システム。
5. 配電設備に近接して実施される伐採工事を含む管理対象工事を管理するための工事施工管理装置と、前記管理対象工事の作業者が用い、少なくとも前記管理対象工事に関する現況情報を供給するための移動端末とが、ネットワークを介して接続可能とされ、
   前記工事施工管理装置は、前記配電設備としての電柱の識別情報に対応付けて、前記電柱の設置位置情報が記憶された電柱情報記憶手段と、前記管理対象工事の工事区域に含まれる又は直近の前記電柱の識別情報に対応付けて、前記管理対象工事の施工者情報が記憶された工事情報記憶手段とを有し、
   前記移動端末を介して取得した前記現況情報と、前記識別情報、前記設置位置情報及び前記施工者情報とに基づいて、前記管理対象工事の進捗状況を把握するための工事状況把握処理を実行し、
   被害後の前記配電設備及びその周囲状況に関する現況情報と、少なくとも所有作業車情報及び作業者情報を含む前記施工者情報とに基づいて、前記工事区域が樹枝状線路に属するかループ状線路に属するか判定し、前記工事区域を区分けして、区分けした前記工事区域を所定の条件で選択して、適合する前記施工者を割り当てる施工者割当処理手段を実行し、前記配電設備の復旧支援のための前記管理対象工事を管理する
   ことを特徴とする工事施工管理方法。

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