JP5185685B2 - 建物用制振装置および建築物の制振構造 - Google Patents

Description

本発明は、地震などによる建築物の揺れを抑える建物用制振装置とこれを用いた建築物の制振構造に関する。

地震等の振動に対して建築物を保護する技術としては、たとえば、互いに対向する一対の剛性部材間に粘弾性体を形成してなる制振ダンパーを、戸建て住宅用建築物の骨組を構成する柱と土台および柱と梁の接合部間に架設し、この制振ダンパーにより振動エネルギを吸収することで、建築物の振動を軽減する技術が特許文献１に開示されている。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、制振ダンパーの制振能力を大きくするためには、幅の広い剛性部材を用い、剛性部材に密着する粘弾性体の密着面積を大きくする必要があるため、制振ダンパー自体が大型化してしまい、建築物の土台、柱および梁で囲まれた矩形状の空間部に制振ダンパーを組み込むことが困難になるという問題が生じる。

このような問題に対して、本願特許出願人は、建築物の土台、柱および梁で囲まれた矩形の空間に組み込まれる制振ダンパーとして、上記空間の対角線に沿って斜めに架設される二つの剛性部材のうち一方の剛性部材に凹部を該剛性部材の架設方向に沿って形成すると共に、上記凹部に嵌合する凸部を他方の剛性部材に該剛性部材の架設方向に沿って形成し、これらの凹部と凸部との間に粘弾性体を形成してなるものを先に出願した（特許文献２参照）。
特開２０００−１１０３９９号公報 特開２００８−７５３９９号公報

上記のような制振ダンパーでは、ダンパー自体の大型化を招くことなく大きな制振能力を得ることができるが、複雑な凹凸形状を有する剛性部材間に粘弾性体を介在させる必要があるため、制振ダンパー自体の作製が困難である。
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ダンパー部の剛性部材間に粘弾性体を容易に形成することのできる建物用制振装置とこれを用いた建築物の制振構造を提供することである。

上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の建物用制振装置は、所定方向に重ね合わされた複数の剛性部材の間に粘弾性体を形成してなるダンパー部構成要素から構成されるダンパー部と、該ダンパー部の一方の端部を建築物の構造材に固定する第１のダンパー固定部と、前記ダンパー部の他方の端部を建築物の他の構造材に固定する第２のダンパー固定部とからなり、前記剛性部材は板状に形成され、前記ダンパー部は前記剛性部材の端部が前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部に形成された溝に挿入されることにより前記第１のダンパー固定部と前記第２のダンパー固定部との間に固定支持される建物用制振装置であって、前記ダンパー部は前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部からの前記ダンパー部の離脱を防止する抜け止め部を前記剛性部材の端部に有し、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部に形成された前記溝は前記抜け止め部と嵌合する抜け止め溝であることを特徴とするものである。

請求項２に係る発明の建物用制振装置は、請求項１記載の建物用制振装置において、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことを特徴とするものである。
請求項３に係る発明の建物用制振装置は、請求項２記載の建物用制振装置において、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部を押出成形により形成し、かつ前記抜け止め溝を前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部と一体に形成したことを特徴とするものである。

請求項４に係る発明の建物用制振装置は、請求項１〜３のいずれか一項記載の建物用制振装置において、前記ダンパー部は前記ダンパー部構成要素を前記建築物の筋交の長手方向に対して直交する方向に複数並置して構成され、前記第１のダンパー固定部は前記ダンパー部の一方の端部を前記筋交の端部に固定するダンパー固定部であり、前記第２のダンパー固定部は前記ダンパー部の他方の端部を前記建築物の土台または柱または梁に固定するダンパー固定部であることを特徴とするものである。

請求項５に係る発明の建物用制振装置は、請求項４記載の建物用制振装置において、前記土台に形成されたほぞ穴に嵌合する凸部を前記第２のダンパー固定部に形成したことを特徴とするものである。
請求項６に係る発明の建物用制振装置は、請求項４または５記載の建物用制振装置において、前記第２のダンパー固定部を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成し、これらの補強板部のうち互いに対向する二つの補強板部の間に、前記土台に形成されたほぞ穴から上方に突出する固定部材と嵌合する空間部を形成したことを特徴とするものである。

請求項７に係る発明の建築物の制振構造は、請求項４〜６のいずれか一項記載の建物用制振装置を用いた建築物の制振構造であって、前記土台をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことを特徴とするものである。
請求項８に係る発明の建築物の制振構造は、請求項７記載の建築物の制振構造において、前記土台を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成したことを特徴とするものである。

請求項１に係る発明の建物用制振装置によれば、ダンパー部構成要素の剛性部材を板状に形成したことで、剛性部材間に形成される粘弾性体の形状がフラットな形状となり、これにより、剛性部材間に凹凸形状の粘弾性体を形成しなくてもよいため、粘弾性体の形成が容易となる。
また、剛性部材の間に形成される粘弾性体全体の表面積を大きく確保することができ、これにより、幅の広い剛性部材を用いなくても大きな制振能力を得られるため、ダンパー部の大型化を招くことなく大きな制振能力を得ることができる。

また、第１のダンパー部および第２のダンパー部からのダンパー部の離脱を防止する抜け止め部を剛性部材の端部に形成するとともに、抜け止め部と嵌合する複数の抜け止め溝を第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部に形成したことで、ボルトやビスなどの固定手段を用いることなくダンパー部の端部を第１のダンパー固定部と第２のダンパー固定部に固定することができ、これにより、部品点数の削減を図ることができると共に、多くの労力や時間を要することなくダンパー部の端部を第１のダンパー固定部と第２のダンパー固定部に容易に固定することができる。

請求項２に係る発明の建物用制振装置によれば、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことで、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部の軽量化を図ることができ、これにより、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部の持ち運び性や取扱い性を高めることができる。

請求項３に係る発明の建物用制振装置によれば、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部を押出成形により形成し、かつ抜け止め溝を第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部と一体に形成したことで、抜け止め溝を第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部に精度よく形成することができ、これにより、剛性部材の端部に形成された抜け止め部を抜け止め溝に容易に挿入することができる。

請求項４に係る発明の建物用制振装置によれば、ダンパー部、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部が筋交の延長線に沿って配置されるため、建築物の土台、柱および梁によって形成される矩形状の空間部にダンパー部、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部を、壁材等の他の構造材と干渉することなく配置することができる。
また、地震時等には引張応力のみが筋交に加わるので、筋交自体が変形することを防止することができる。さらに、ダンパー部の他方の端部はアンカーボルトにより基礎に固定された土台あるいは土台上に下端部が固定された柱に固定されるため、地震時等に発生した振動エネルギが建築物の構造材にではなくダンパー部に伝わり、これにより、振動エネルギをダンパー部の粘弾性体によって確実に吸収することができる。

請求項５に係る発明の建物用制振装置によれば、土台に形成されたほぞ穴に嵌合する凸部を第２のダンパー固定部に形成したことで、第２のダンパー固定部を土台に外嵌する形状に形成しなくても第２のダンパー固定部を土台に固定することができる。
請求項６に係る発明の建物用制振装置によれば、第２のダンパー固定部を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成したことで、第２のダンパー固定部の強度向上を図ることができる。また、角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部のうち互いに対向する二つの補強板部の間に、土台に形成されたほぞ穴から上方に突出する固定部材と嵌合する空間部を形成したことで、第２のダンパー固定部を土台に外嵌することが困難な場合でも第２のダンパー固定部を土台上に設置することができる。また、第２のダンパー固定部上に柱を固定した場合には、第２のダンパー固定部の外面部と柱の側面部との間に段差が生じることを防止することができる。

請求項７に係る発明の建築物の制振構造によれば、土台をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことで、土台の軽量化、耐食性および耐白蟻性の向上を図ることができる。
請求項８に係る発明の建築物の制振構造によれば、土台を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成したことで、土台の強度向上を図ることができる。また、補強板部が存在することにより、土台上面の所定箇所（補強板部間）を切除するだけで、土台上面にほぞ穴を精度よく且つ容易に形成することができる。

（第１の実施形態）
図１〜図４は本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置を示す図であり、図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る建物用制振装置１は、土台２、柱３、梁４および筋交５を有する建築物の揺れを抑えるためのダンパー部６と、このダンパー部６の一方の端部を筋交５の端部に固定する第１のダンパー固定部９と、ダンパー部６の他方の端部を建築物の柱３に固定する第２のダンパー固定部１４とから構成されている。

ダンパー部６は、図３に示すように、筋交５の長手方向に対して直交する方向に重ね合わされた剛性部材７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈと、これらの剛性部材７ａ〜７ｈのうち剛性部材７ａ，７ｂ間、剛性部材７ｃ，７ｄ間、剛性部材７ｅ，７ｆ間および剛性部材７ｇ，７ｈ間に形成された四つの粘弾性体８とから構成され、剛性部材７ａ〜７ｈは板状に形成されている。

ここで、剛性部材７ａ，７ｂとその間に形成された粘弾性体８は第１のダンパー部構成要素６１を構成し、剛性部材７ｃ，７ｄとその間に形成された粘弾性体８は第２のダンパー部構成要素６２を構成している。また、剛性部材７ｅ，７ｆとその間に形成された粘弾性体８は第３のダンパー部構成要素６３を構成し、剛性部材７ｇ，７ｈとその間に形成された粘弾性体８は第４のダンパー部構成要素６４を構成している。これらのダンパー部構成要素６１〜６４は、筋交５の長手方向に対して直交する方向に並置されている。

剛性部材７ａ〜７ｈは、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板状部材の一端部を例えばＬ字状にプレス加工して形成されている。また、剛性部材７ａ〜７ｈのうち剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇは筋交５の幅とほぼ同じ幅寸法で矩形状に形成されており、これらの剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇの筋交側の端部には、第１のダンパー固定部９からのダンパー部６の離脱を防止するＬ字状の抜け止め部１５（図３参照）が剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇの表面から突出するように剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇと一体に形成されている。

一方、剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈは筋交５の幅とほぼ同じ幅寸法で台形状に形成されており、筋交５と反対側の剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの斜辺側端部には、第２のダンパー固定部１４からのダンパー部６の離脱を防止するＬ字状の抜け止め部１５（図４参照）が剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの表面から突出するように剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈと一体に形成されている。

第１のダンパー固定部９はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、これらの軽金属材をコ字状に押出成形して形成されている。また、図３に示すように、第１のダンパー固定部９は複数（例えば二つ）のボルト１０とナット１１により筋交５の下端部に装着されており、筋交５の下端部には、ボルト１０を通すための複数の貫通孔１２が穿設されている。

また、図３に示すように、第１のダンパー固定部９は筋交５の端面に当接する底板部９１を有しており、この底板部９１には、剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇの端部に形成された抜け止め部１５と各々嵌合するＬ字状の抜け止め溝１６が第１のダンパー固定部９と一体に且つ筋交５の長手方向と直交する方向に沿って形成されている。また、第１のダンパー固定部９は筋交５の表裏面に摺接する側板部９２，９３を有しており、これらの側板部９２，９３には、上記ボルト１０を通すための貫通孔１３がそれぞれ複数個ずつ穿設されている。

第２のダンパー固定部１４は第１のダンパー固定部９と同様にアルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、これらの軽金属材を例えば建築物の柱３に外嵌する角筒状に押出成形して形成されている。また、第２のダンパー固定部１４は柱３の下端部に外嵌されており、この第２のダンパー固定部１４には、図４に示すように、剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの端部に形成された抜け止め部１５と各々嵌合するＬ字状の抜け止め溝１６が第２のダンパー固定部１４と一体に且つ柱３の長手方向に沿って形成されている。
粘弾性体８は剛性部材７ａ〜７ｈの表面に密着しており、従って、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４からダンパー部６に伝わった地震等による振動力は粘弾性体８によって吸収されるようになっている。

本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置を柱３の下端部と筋交５の下端部との間に組み付ける場合は、図５に示すように、まず、柱３の下端部に第２のダンパー固定部１４を外嵌し、第２のダンパー固定部１４が外嵌された柱３の下端部を土台２の上面に固定する。次に、ダンパー部６の剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの端部に形成された抜け止め部１５を第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６に上方より嵌入した後、ダンパー部６の剛性部材７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇの端部に形成された抜け止め部１５を第１のダンパー固定部９に形成された抜け止め溝１６に嵌入する。その後、筋交５の下端部をボルト１０およびナット１１により第１のダンパー固定部９に固定した後、筋交５の上端部を柱３の上端部または梁４の下面部に固定することで、第１の実施形態に係る建物用制振装置が柱３の下端部と筋交５の下端部との間に組み付けられる。なお、組み付け手順は図５に示した手順に必ずしも限られるものではない。

上記のように、ダンパー部６の剛性部材７ａ〜７ｈを板状に形成すると、粘弾性体８の形状がフラットな形状となり、これにより、剛性部材間に凹凸形状の粘弾性体を形成しなくてもよいため、粘弾性体８を容易に形成することができる。
また、第１の実施形態では、板状に形成された二つの剛性部材間に粘弾性体８を形成してなる複数のダンパー部構成要素６１〜６４を筋交５の長手方向に対して直交する方向に並べてダンパー部６を構成したことで、粘弾性体全体の表面積を大きく確保することができる。これにより、ダンパー部６の制振能力を大きくするために、幅広の剛性部材を用いる必要がないので、ダンパー部６の大型化を招くことなく大きな制振能力を得ることができる。

また、第１の実施形態では、ダンパー部６の一方の端部を筋交５の端部に固定する第１のダンパー固定部９と、ダンパー部６の他方の端部を柱３に固定する第２のダンパー固定部１４とを備えたことで、装置全体が長尺となることがない。したがって、特許文献１に開示されたもののように、建築物の土台、柱および梁で囲まれた空間部に長尺の制振ダンパーを組み込まなくても建築物の揺れを抑えることができる。

また、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４からのダンパー部６の離脱を防止する抜け止め部１５を剛性部材７ａ〜７ｈの端部に形成するとともに、抜け止め部１５と嵌合する抜け止め溝１６を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４に形成したことで、ボルトやビスなどの固定手段を用いることなくダンパー部６の端部を第１のダンパー固定部９と第２のダンパー固定部１４に固定することができる。これにより、部品点数の削減を図ることができると共に、多くの労力や時間を要することなくダンパー部６の端部を第１のダンパー固定部９と第２のダンパー固定部１４に容易に固定することができる。

また、ダンパー部６の剛性部材７ａ〜７ｈをアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことで、ダンパー部６の軽量化を図ることができ、これにより、ダンパー部６の持ち運び性や取扱い性を高めることができる。
また、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことで、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４の軽量化を図ることができ、これにより、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４の持ち運び性や取扱い性を高めることができる。

また、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４を押出成形により形成し、かつ抜け止め溝１６を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４と一体に押出成形により形成したことで、抜け止め溝１６を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４に精度よく形成することができ、これにより、剛性部材７ａ，７ｂの端部に形成された抜け止め部１５を抜け止め溝１６に容易に挿入することができる。

また、第２のダンパー固定部１４を柱３に外嵌する形状（角筒状）に形成したことで、ボルトなどを用いることなく第２のダンパー固定部１４を柱３に取り付けることができる。
図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６が８枚の板状剛性部材７ａ〜７ｈと４つの粘弾性体８とから構成されるものを示したが、これに限られるものではなく、筋交５の長手方向に対して直交する方向に重ね合わされる板状剛性部材の数は３枚以上であることが望ましい。また、粘弾性体８の数としては、少なくとも２つであることが望ましい。

図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６の板状剛性部材７ａ〜７ｈとして、一方の端部に抜け止め部１５を有するものを示したが、これに限定されるものではなく、抜け止め部１５を持たない板状剛性部材を用いてもよい。ただし、その場合には、第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部に形成された溝に板状剛性部材の端部を挿入した後、ボルトやビスなどにより板状剛性部材の端部を第１のダンパー固定部および第２のダンパー固定部に連結して板状剛性部材の端部が上記溝から抜け出ないようにする必要がある。

また、図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６の剛性部材７ａ〜７ｈとして、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板状部材の一端部をＬ字状にプレス加工して形成されたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、Ｌ字状に押出成形されたアルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出成形部材からダンパー部６の剛性部材７ａ〜７ｈを形成してもよい。

図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６の他方の端部を筋交以外の建築物の構造材に固定する第２のダンパー固定部１４として、ダンパー部６の他方の端部を柱３の下端部に固定するものを示したが、これに限られるものではない。たとえば、図６に示すように、ダンパー部６の他方の端部を第２のダンパー固定部１４により土台２に固定するようにしてもよいし、図７に示すように、ダンパー部６の他方の端部を第２のダンパー固定部１４により梁４に固定するようにしてもよい。この場合、第２のダンパー固定部１４に形成される抜け止め溝１６は柱３の長手方向ではなく、土台２や梁４の長手方向に沿って形成されることが好ましい。

また、図１〜図４に示した第１の実施形態では、抜け止め部１５に嵌合する抜け止め溝１６として、Ｌ字状に形成されたものを示したが、抜け止め部１５および抜け止め溝１６の形状は特に限定されるものではなく、要は、ダンパー部６の端部が第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４から離脱しない形状であればよい。
また、図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６の他方の端部を筋交以外の建築物の構造材に固定する第２のダンパー固定部１４として、角筒状に形成されたものを示したが、角筒状に限られるものではない。たとえば、第２のダンパー固定部１４をコ字状に形成し、これをボルトとナットにより柱３等に固定するようにしてもよい。

図１〜図４に示した第１の実施形態では、角筒状に形成された第２のダンパー固定部１４に下端部が挿入される柱３として、ストレート形状のものを示したが、これに限定されるものではない。たとえば、図８に示すように、第２のダンパー固定部１４の厚さにほぼ等しい段差４２が第２のダンパー固定部１４に挿入される下端部３ａと他の部分３ｂとの間に形成されるように、柱３の下端部３ａを他の部分３ｂよりも細くしてもよい。
このようにすると、柱３の下端部を第２のダンパー固定部１４に挿入したときに、第２のダンパー固定部１４の外面１４ａと柱３の四つの側面３ｃとが面一となるので、第２のダンパー固定部１４の外面１４ａと柱３の側面３ｃとの間に段差が生じることを防止することができる。

図１〜図４に示した第１の実施形態では、第１のダンパー固定部９の側板部９２，９３に二つの貫通孔１３を穿設し、これらの貫通孔１３を挿通するボルト１０とこれに螺合するナット１１により第１のダンパー固定部９を筋交５の下端部に固定したが、第１のダンパー固定部９と筋交５との固定は上記の方法に限られるものではなく、例えばドリリングネジ、ドリフトピン等の固定手段を用いて第１のダンパー固定部９を筋交５の端部に固定するようにしてもよい。
図６に示した第１の実施形態の変形例では、第２のダンパー固定部１４が外嵌される土台２として、ストレート形状のものを示したが、第２のダンパー固定部１４と嵌合する部分の上面、底面及び左右側面が第２のダンパー固定部１４の厚さ分だけ切除された土台２を用いてもよい。

（第２の実施形態）
図９は本発明の第２の実施形態を示す図であり、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの端部に形成された抜け止め部１５が第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６内に保持する角筒状のストッパ１７を第２のダンパー固定部１４の上端に配置した点である。
このような構成によると、地震発生時において、剛性部材７ｂ，７ｄ，７ｆ，７ｈの端部に形成された抜け止め部１５が第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６の上側開口端から抜け出ることをストッパ１７により防止することができる。
なお、第２の実施形態では、土台２上に設置される柱３として、図８に示した柱３（下端部３ａが他の部分より細く形成された柱）を用いてストッパ１７を柱３に固定するようにしたが、ストッパ１７の固定方法は上記に限られるものではなく、例えばボルトとナットを用いてストッパ１７を柱３に固定するようにしてもよい。

（第３の実施形態）
図１０〜図１３は本発明の第３の実施形態を示す図であり、第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、土台２、柱３及び梁５で形成された矩形の空間に二本の筋交５が互いに交差して斜めに架設される建築物に本発明を適用した点である。ここで、第３の実施形態に係る制振装置は、第１の実施形態と同様に、ダンパー部６、第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４から構成されているが、第３の実施形態におけるダンパー部６は、筋交５の長手方向に対して直交する方向に重ね合わされた四枚の板状剛性部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、これら板状剛性部材４ａ〜４ｄの間にそれぞれ形成された四つの粘弾性体８とから構成されている。これらの剛性部材４ａ〜４ｄおよび粘弾性体８はダンパー部構成要素６１を構成しており、この第３の実施形態のように、ダンパー部６を一つのダンパー部構成要素６１から構成しても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、図１０〜図１３に示した第３の実施形態では、第１のダンパー固定部９の底板部９１の厚さを側板部９２，９３よりも厚くして抜け止め溝１６を底板部９１に形成したが、図１４に示すように、ダンパー部６に向かって突出する凸部１８を底板部９１に形成し、この凸部１８に抜け止め溝１６を形成してもよい。

（第４の実施形態）
図１５及び図１６は本発明の第４の実施形態を示す図であり、第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、粘弾性体８が形成されていない剛性部材間、すなわち剛性部材７ｂ，７ｃ間、剛性部材７ｄ，７ｅ間、剛性部材７ｆ，７ｇ間に板状スペーサ１９を介挿するとともに、筋交５の長手方向に沿って長円形状に形成されたボルト挿通孔４３を板状スペーサ１９と剛性部材７ａ〜７ｈの両端部に形成し、これらのボルト挿通孔４３を貫通するボルト２０ａ，２０ｂと該ボルト２０ａ，２０ｂに螺合するナット２１ａ，２１ｂによりダンパー部６の剛性部材７ａ〜７ｈと板状スペーサ１９とを一体化した点である。

このような構成によると、剛性部材７ａ〜７ｈの端部に形成された抜け止め部１５を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６に挿入するときに剛性部材７ａ〜７ｈがバラバラになることがないので、剛性部材７ａ〜７ｈの端部に形成された抜け止め部１５を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６に容易に挿入することができ、これにより、ダンパー部６の両端部を第１のダンパー固定部９および第２のダンパー固定部１４に容易に固定することができる。
また、ボルト２０ａ，２０ｂが挿通するボルト挿通孔４３を筋交５の長手方向に沿って長円形状に形成したことで、地震発生時における振動エネルギ吸収時に、例えば剛性部材７ａ，７ｂと剛性部材７ｃ，７ｂとの間に位置ずれが生じてもボルト２０ａ，２０ｂが剛性部材と干渉することを防止することができる。

（第５の実施形態）
図１７は本発明の第５の実施形態を示す図であり、第５の実施形態が第３の実施形態と異なる第１の点は、ダンパー部６の剛性部材７ａと剛性部材７ｃとの間に板状スペーサ４５を介挿し、この板状スペーサ４５および剛性部材７ａ，７ｃに穿設されたボルト挿通孔を貫通するボルト４６と該ボルト４６に螺合するナット４７により剛性部材７ａ，７ｃおよび板状スペーサ４５を締結した点である。
また、第５の実施形態が第３の実施形態と異なる第２の点は、ダンパー部６の剛性部材７ｂと剛性部材７ｄとの間に板状スペーサ４８を介挿し、この板状スペーサ４８および剛性部材７ｂ，７ｄに穿設されたボルト挿通孔を貫通するボルト４９と該ボルト４９に螺合するナット５０により剛性部材７ｂ，７ｄおよび板状スペーサ４８を締結した点である。

このような構成によると、剛性部材７ａと剛性部材７ｃとの間隔が一定に保たれるため、剛性部材７ａ，７ｃの端部に形成された抜け止め部１５を第１のダンパー固定部９に形成された抜け止め溝１６にスムーズに挿入することができる。
また、剛性部材７ｂと剛性部材７ｄとの間隔が一定に保たれるため、剛性部材７ｂ，７ｄの端部に形成された抜け止め部１５を第２のダンパー固定部１４に形成された抜け止め溝１６にスムーズに挿入することができる。

（第６の実施形態）
図１８は本発明の第６の実施形態を示す図であり、第６の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、第２のダンパー固定部１４を角筒部２６と、この角筒部２６の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部２７とから形成し、これらの補強板部２７のうち互いに対向する二つの補強板部の間に、柱３の下端部から下方に突出する角柱状の接続部材２８と嵌合し且つ土台２に形成されたほぞ穴２９から上方に突出する角柱状の固定部材３０と嵌合する空間部３１を形成した点である。

ここで、接続部材２８はその上端部が柱３の下端部に形成された凹部３２に嵌入され、柱３および接続部材２８を貫通する複数本（例えば二本）の固定ピン３３により柱３の下端部に固定されている。一方、固定部材３０はその下端部が土台２のほぞ穴２９に嵌入され、土台２および固定部材３０を貫通する複数本（例えば二本）の固定ピン３４により土台２に固定されている。

第２のダンパー固定部１４の空間部３１に上方から挿入された接続部材２８は複数本（例えば二本）の固定ピン３５により第２のダンパー固定部１４に固定される。また、第２のダンパー固定部１４の空間部３１に下方から挿入された固定部材３０は複数本（例えば二本）の固定ピン３６により第２のダンパー固定部１４に固定される。
土台２は角筒部３７と、この角筒部３７の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部３８とからなり、これらの角筒部３７および補強板部３８はアルミニウムまたはアルミニウム合金を押出成形して形成されている。

このような構成によると、第２のダンパー固定部１４を土台２に外嵌する形状に形成しなくても第２のダンパー固定部１４を土台２に固定することができる。
また、第２のダンパー固定部１４を角筒部２６と、角筒部２６の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部２７とから形成したことで、第２のダンパー固定部１４の強度向上を図ることができる。

また、角筒部２８の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部２７のうち互いに対向する二つの補強板部の間に、土台２に形成されたほぞ穴２９から上方に突出する固定部材３０と嵌合する空間部３１を形成したことで、第２のダンパー固定部１４を土台２に外嵌することが困難な場合でも第２のダンパー固定部１４を土台２上に設置することができる。また、第１の実施形態のように、第２のダンパー固定部１４を柱３に取り付けた場合のように、第２のダンパー固定部１４の外面部と柱３の側面部との間に段差が生じることを防止することができる。

さらに、土台２をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことで、土台２の軽量化、耐食性および耐白蟻性の向上を図ることができる。
また、土台２を角筒部３７と、この角筒部３７の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部３８とから形成したことで、土台２の強度向上を図ることができるとともに、補強板部３８が存在することにより、土台上面の所定箇所（補強板部間）を切除するだけで、土台２の上面にほぞ穴２９を精度よく且つ容易に形成することができる。

また、土台２上の任意の位置にほぞ穴２９を形成できるので、第２のダンパー固定部１４を土台２上の任意の位置に設置することができる。
図１８に示した第６の実施形態では、接続部材２８を柱３と別体に形成したが、図１９に示すように、接続部材２８を柱３と一体に形成してもよい。
また、図１８に示した第６の実施形態では、第２のダンパー固定部１４の二つの側面部１４１，１４２のうち一方の側面部に抜け止め溝１６を形成したものを示したが、図２０に示すように、二つの側面部１４１，１４２の両方に抜け止め溝１６を形成してもよい。

また、図１８に示した第６の実施形態では、柱３の下端部から突出する角柱状の接続部材２８を第２のダンパー固定部１４の内部に形成された空間部３１に上方より嵌入して土台２の上面部と柱３の下端部とを連結するようにしたが、図２１に示すように、土台２の上面部に形成されたほぞ穴２９に接続部材２８を直接的に嵌入して土台２の上面部と柱３の下端部とを連結するようにしてもよい。

（第７の実施形態）
図２２は本発明の第７の実施形態を示す図であり、第７の実施形態が第６の実施形態と異なる点は、土台２のほぞ穴２９に嵌合する凸部３９ａ，３９ｂを第２のダンパー固定部１４に形成し、凸部３９ａ，３９ｂに形成された貫通孔４０ａ，４０ｂおよび土台２に形成された貫通孔４１ａ，４１ｂに不図示の固定ピンを挿入して第２のダンパー固定部１４を土台２に固定した点である。
このような構成によると、第２のダンパー固定部１４を土台２に外嵌する形状に形成しなくても第２のダンパー固定部１４を土台２に固定することができる。
また、第６の実施形態と同様に、第２のダンパー固定部１４を土台２の上面の任意の位置に設置することができる。

図２２に示した第７の実施形態では、第２のダンパー固定部１４の下面に突設されたプレート状の凸部３９ａ，３９ｂを土台２のほぞ穴２９に嵌入して第２のダンパー固定部１４を土台２の上面に固定するようにしたが、ほぞ穴２９に嵌入される凸部としては、図２２に示したものに限られるものではなく、ほぞ穴２９に隙間なく嵌合する形状であればよい。
また、図２２に示した第７の実施形態では、土台２、柱３及び梁４により形成される矩形の空間に二本の筋交５が互いに交差して斜めに架設される建築物に適用した場合を示したが、土台２、柱３及び梁４により形成される矩形の空間に一本の筋交５が斜めに架設される建築物についても適用することが可能である。

上述した第６及び第７の実施形態では、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる土台２にほぞ穴２９を形成したが、ほぞ穴２９が形成される土台２の材質は特に限定されるものではなく、例えば木製の土台にほぞ穴２９を形成してもよい。
なお、図２１に示した変形例や図２２に示した第７の実施形態では、第２のダンパー固定部１４を柱３に隣接して土台２の上面に設置したが、柱３と第２のダンパー固定部１４は互いに隣接していなくてもよい。

（第８の実施形態）
図１〜図４に示した第１の実施形態では、ダンパー部６の一方の端部が第１のダンパー固定部９により筋交５の下端部に固定され、ダンパー部６の他方の端部が第２のダンパー固定部１４により柱３の下端部に固定されるものを示したが、図２３に示す第８の実施形態のように、長さ方向に二分割された筋交５ａ，５ｂのうち一方の筋交５ａの端部に第１のダンパー固定部９を装着すると共に、他方の筋交５ｂの端部に第２のダンパー固定部１４を装着し、これらの間にダンパー部６を配置してもよい。
このような構成によると、筋交５ａ，５ｂ間に作用する地震のエネルギをダンパー部６により吸収することができる。

（第９の実施形態）
第１ないし第８の実施形態では、ダンパー部６の一方の端部が第１のダンパー固定部９により筋交５の端部に固定され、ダンパー部６の他方の端部が第２のダンパー固定部９により柱３または土台２または梁４に固定されるものを示したが、柱が大きな曲げ剛性を有している場合には、図２４に示す第９の実施形態のように、土台上に立設された二本の柱３，３のうち一方の柱３に第１のダンパー固定部９を装着すると共に、他方の柱３に第２のダンパー固定部１４を装着し、これらの間にダンパー部６を水平に架設してもよい。
このような構成によると、柱３に作用する地震のエネルギを柱３，３間に架設されたダンパー部６により吸収することができる。

（第１０の実施形態）
図２４に示した第９の実施形態では、二本の柱の間にダンパー部６を水平に架設して地震時の振動エネルギを吸収するようにしたが、図２５に示す第１０の実施形態のように、ダンパー部６の一方の端部を第１のダンパー固定部９により梁４に固定し、ダンパー部６の他方の端部を第２のダンパー固定部１４により土台２に固定してもよい。
このような構成によると、土台２や梁４に作用する地震の動エネルギを土台２、梁４間に架設されたダンパー部６により吸収することができる。

（第１１の実施形態）
図２５に示した第１０の実施形態では、ダンパー部６の一方の端部が第１のダンパー固定部９により梁４に固定され、ダンパー部６の他方の端部が第２のダンパー固定部１４により土台２に固定されるものを示したが、柱および梁が大きな曲げ剛性を有している場合には、図２６に示す第１１の実施形態のように、ダンパー部６の一方の端部を第１のダンパー固定部９により梁４に固定し、ダンパー部６の他方の端部を第２のダンパー固定部１４により柱３の上端部に固定してもよい。なお、第１のダンパー固定部９は梁４の他に土台２に固定してもよい。

このような構成によると、柱３や梁４或いは土台２に作用する地震のエネルギを柱３、梁４或いは土台２が形成する角部に設置されたダンパー部６により吸収することができる。
なお、第８〜第１１の実施形態において、ダンパー部６の構成は図３で示した複数のダンパー部構成要素からなるものと図１１〜図１４に示した一つのダンパー部構成要素からなるもののどちらを選択しても構わない。また、図９に示したストッパ１７や図１５〜図１７に示したスペーサ１９，４５，４８を必要に応じて適宜用いてもよい。

本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置の正面図である。 図１のＡ部を拡大して示す図である。 図２のIII−III断面を示す図である。 図３のIV−IV断面を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置の組付け方法を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置の第１の変形例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置の第２の変形例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る建物用制振装置の第３の変形例を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係る建物用制振装置の正面図である。 本発明の第３の実施形態に係る建物用制振装置の要部を示す図である。 図１０のXI−XI断面を示す図である。 図１０のXII−XII断面を示す図である。 図１０のXIII−XIII断面を示す図である。 本発明の第３の実施形態に係る建物用制振装置の変形例を示す図である。 本発明の第４の実施形態に係る建物用制振装置の正面図である。 図１５のXVI−XVI断面を示す図である。 本発明の第５の実施形態に係る建物用制振装置の要部を示す図である。 本発明の第６の実施形態に係る建物用制振装置とこれを用いた建築物の制振構造を示す図である。 本発明の第６の実施形態に係る建物用制振装置の第１の変形例を示す図である。 本発明の第６の実施形態に係る建物用制振装置の第２の変形例を示す図である。 本発明の第６の実施形態に係る建物用制振装置の第３の変形例を示す図である。 本発明の第７の実施形態に係る建物用制振装置を示す図である。 本発明の第８の実施形態に係る建物用制振装置を示す図である。 本発明の第９の実施形態に係る建物用制振装置を示す図である。 本発明の第１０の実施形態に係る建物用制振装置を示す図である。 本発明の第１１の実施形態に係る建物用制振装置を示す図である。

符号の説明

１ 建物用制振装置
２ 土台
３ 柱
４ 梁
５ 筋交
６ ダンパー部
６１，６２，６３，６４ ダンパー部構成要素
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈ 剛性部材
８ 粘弾性体
９ 第１のダンパー固定部
９１ 底板部
９２，９３ 側板部
１２，１３，４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂ 貫通孔
１０，２０ａ，２０ｂ，２４，４６，４９ ボルト
１１，２１ａ，２１ｂ，２５，４７，５０ ナット
１４ 第２のダンパー固定部
１５ 抜け止め部
１６ 抜け止め溝
１７ ストッパ
１８ 凸部
１９，４５，４８ 板状スペーサ
２２ 突出片
２６，３７ 角筒部
２７，３８ 補強板部
２８ 接続部材
２９ ほぞ穴
３０ 固定部材
３１ 空間部
３２ 凹部
３３，３４，３５，３６ 固定ピン
３９ａ，３９ｂ 凸部
４２ 段差
４３ ボルト挿通孔

Claims (8)

1. 所定方向に重ね合わされた複数の剛性部材の間に粘弾性体を形成してなるダンパー部構成要素から構成されるダンパー部と、該ダンパー部の一方の端部を建築物の構造材に固定する第１のダンパー固定部と、前記ダンパー部の他方の端部を建築物の他の構造材に固定する第２のダンパー固定部とからなり、前記剛性部材は板状に形成され、前記ダンパー部は前記剛性部材の端部が前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部に形成された溝に挿入されることにより前記第１のダンパー固定部と前記第２のダンパー固定部との間に固定支持される建物用制振装置であって、
   前記ダンパー部は前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部からの前記ダンパー部の離脱を防止する抜け止め部を前記剛性部材の端部に有し、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部に形成された前記溝は前記抜け止め部と嵌合する抜け止め溝であることを特徴とする建物用制振装置。
2. 請求項１記載の建物用制振装置において、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことを特徴とする建物用制振装置。
3. 請求項２記載の建物用制振装置において、前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部を押出成形により形成し、かつ前記抜け止め溝を前記第１のダンパー固定部および前記第２のダンパー固定部と一体に形成したことを特徴とする建物用制振装置。
4. 請求項１〜３のいずれか一項記載の建物用制振装置において、前記ダンパー部は前記ダンパー部構成要素を前記建築物の筋交の長手方向に対して直交する方向に複数並置して構成され、前記第１のダンパー固定部は前記ダンパー部の一方の端部を前記筋交の端部に固定するダンパー固定部であり、前記第２のダンパー固定部は前記ダンパー部の他方の端部を前記建築物の土台または柱または梁に固定するダンパー固定部であることを特徴とする建物用制振装置。
5. 請求項４記載の建物用制振装置において、前記土台に形成されたほぞ穴に嵌合する凸部を前記第２のダンパー固定部に形成したことを特徴とする建物用制振装置。
6. 請求項４または５記載の建物用制振装置において、前記第２のダンパー固定部を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成し、これらの補強板部のうち互いに対向する二つの補強板部の間に、前記土台に形成されたほぞ穴から上方に突出する固定部材と嵌合する空間部を形成したことを特徴とする建物用制振装置。
7. 請求項４〜６のいずれか一項記載の建物用制振装置を用いた建築物の制振構造であって、前記土台をアルミニウムまたはアルミニウム合金から形成したことを特徴とする建築物の制振構造。
8. 請求項７記載の建築物の制振構造において、前記土台を角筒部と、該角筒部の内側に互いに平行に形成された複数の補強板部とから形成したことを特徴とする建築物の制振構造。

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