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JP5183247B2 - 発光装置 - Google Patents

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Description

本発明は、窒化ガリウム系化合物半導体を有する発光装置に関するものである。
化学式AlxGayIn1-x-yN(0≦x≦1,0≦y≦1,0≦x+y≦1)で表される窒化物系化合物半導体,窒化ガリウム系化合物半導体は、具体的にはAlN,GaN,InNであり、またこれらの混晶である、AlGaN,GaInN,AlGaInN等である。このような混晶は、その組成を選択することによりバンドギャップを変化させることができ、可視光領域から紫外光領域までの発光が可能である。従って、発光ダイオード(LED)及び半導体レーザ(LD)等の発光素子の材料として研究されており、また一部実用化が成されている。
一般に、窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光素子は、図に示すように、サファイア等から成る基板11上に、n型窒化ガリウム系化合物半導体層12a、窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光層12b及びp型窒化ガリウム系化合物半導体層12cを含
む半導体層12が形成されている。n型窒化ガリウム系化合物半導体層12aの上面の露出部と、p型窒化ガリウム系化合物半導体層12cの上面に、それぞれn型電極13及びp型電極14が形成されている。p型電極14としては、発光した光に対して透明な導電層が用いられ、p型窒化ガリウム系化合物半導体層12cに電流を均一に拡散させるために、p型窒化ガリウム系化合物半導体層12cの上面の全面に形成される。n型電極13及びp型電極14の一部には、外部から電流を注入するために、それぞれn型パッド電極15、p型パッド電極16が設けられており、ワイヤーボンディング等によって外部のパッケージの配線等と接続される。
近年、窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子と蛍光体とを組み合わせた白色LEDの開発も盛んであり、省エネルギーかつ長寿命であることから、白熱電球や蛍光ランプの代替品として有望視されている。しかし、窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子の発光効率は、蛍光灯と比較すると低いため、更なる高効率化が求められている。
発光素子の発光効率である外部量子効率は、発光層で電気エネルギーが光エネルギーに変換される割合を示す内部量子効率と、変換された光エネルギーが外部へ放出される割合を示す光取り出し効率との積によって決定される。発光素子の内部量子効率は、発光素子を形成する窒化ガリウム系化合物半導体の結晶性に大きく影響を受ける。内部量子効率を向上させる方法として、サファイア等から成る基板上に非晶質または多結晶のAlN系またはAlGaN系の材料から成るバッファ層を形成し、このバッファ層上に窒化ガリウム系化合物半導体層を成長させることにより、基板と窒化ガリウム系化合物半導体層との格子不整合を緩和し、窒化ガリウム系化合物半導体層の結晶性を向上させる方法が公知である(例えば、下記の特許文献1を参照)。
一方、光取り出し効率の向上に関しても種々の技術が公知であり、例えば、透明基板に固着した発光素子を透明封止樹脂で形成した放物球面状の焦点に位置するように封止する方法がある(例えば、特許文献2を参照)。
特許第3026087号公報 特開2002−280614号公報
図3の従来の発光素子においては、サファイアから成る基板11の屈折率は可視光領域で約1.8であるのに対し、窒化ガリウム系化合物半導体の屈折率は約2.5と高い。そのため、発光層12bで発光した光のうち、基板11への入射角が臨界角θの約45°(θ=arcsin(1.8/2.5))を超える角度で入射する光は半導体層の内部で全反射を繰り返す。従って、光は大部分が半導体層に吸収され、残った光が半導体層の端部から外部へ向かって放射されるため、発光量が低下するという問題点がある。
上記の問題点を解決するために、特許文献2の方法を用いて発光効率を向上させる場合、発光素子を覆うように封止樹脂によって封止した発光素子において、透明基板に電極をメタライズして形成し、発光素子を透明封止樹脂で形成した放物球面状または楕円球面状の焦点に位置するように実装し、放物球面状または楕円球面状の透明封止樹脂の表面に光を反射する金属反射膜(リフレクタ部)を形成することにより発光効率を向上させている。
しかしながら、発光素子からの出射光が、金属反射膜と透明基板との間での全反射によって損失を生じるという問題点、また、金属反射膜において光の反射時の損失があるという問題点、さらに、金属反射膜を設けて光の放射方向に指向性を持たせているため、全方向へ向かって光を放射させることが難しいという問題点があった。
従って、本発明は上記従来の技術における問題点に鑑みて完成されたものであり、その目的は、発光素子からの光の損失を小さくして全方向へ均一に放射させることができる従来にない発光装置を提供することである。
本発明の発光装置は、透光性基板と、透光性基板上に形成された、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層と窒化ガリウム系化合物半導体から成る発光層と第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層とを含む半導体層を有する発光素子と、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第1の透明電極層と、第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第2の透明電極層と、発光素子を載置する載置面を上面の一部に有する透光性のサブマウントと、サブマウントの載置面と異なる位置に設けられた、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層および第2導電型窒化ガリウム系化合物半
導体層に電気的に接続された接続配線と、発光素子、接続配線及びサブマウントを覆う透光性封止材と、を具備し、前記接続配線は、前記透光性封止材よりも外側に引き出されているとともに、前記サブマウントは、前記載置面が、前記上面のうち前記一部と異なる部分に対して傾斜しており、前記載置面に対して垂直な方向に切断した縦断面形状が非対称である。
また、本発明の発光装置は好ましくは、前記透光性封止材は球体状である。
また、本発明の発光装置は好ましくは、前記透光性基板はサファイア,酸化亜鉛、GaNまたはAlNから成る。
本発明の発光装置は、透光性基板と、透光性基板上に形成された、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層と窒化ガリウム系化合物半導体から成る発光層と第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層とを含む半導体層を有する発光素子と、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第1の透明電極層と、第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第2の透明電極層と、発光素子を載置する載置面を有する透光性のサブマウントと、発光素子及びサブマウントを覆う透光性封止材と、を具備していることから、発光素子からの光の損失を小さくして全方向へ放射させることができる。その結果、従来にない全方向へ光を照射可能な点光源、球状光源、柱状光源等を作製できる。
また、本発明の発光装置は好ましくは、サブマウントの載置面は傾斜面であることから、発光素子で発光した光をより効率良く外部に取り出すことができる。即ち、発光素子で発光した光は、サブマウントの傾斜面からサブマウントの内部に入っても、サブマウントの縦断面形状が傾斜面を有する非対称的な形状であるために、サブマウント内部で全反射を繰り返すことが生じ難い。よって、サブマウントの傾斜面からサブマウントの内部に入った光は容易にサブマウントから外部に放射されることとなる。
また、本発明の発光装置は好ましくは、透光性封止材は球体状であることから、従来の白熱電球等に代替できる、低消費電力の球状光源を得ることができる。しかも、従来の白熱電球等に比べて、入出力配線等も透明導電層で代替できるため、全方向放射性がより高い球状光源となる。
また、本発明の発光装置は好ましくは、透光性基板はサファイア,酸化亜鉛、GaNまたはAlNから成ることから、放熱性が良好な透光性基板を用いることができ、発光素子の発光効率が高まる。
以下、図面に基づいて本実施の形態の発光装置について詳細に説明する。なお、本実施の形態の発光装置は以下の例に限定されるものではなく、本実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内で変更、改良等を施すことは何ら差し支えない。
図1(a)は本実施の形態の発光装置の1例を示す断面図、図1(b)は(a)の発光装置の平面図である。これらの図において、1は透光性基板、2aは第1導電型(例えばn型)窒化ガリウム系化合物半導体層、2bは発光層、2cは第2導電型(例えばp型)窒化ガリウム系化合物半導体層、3は第1の透明電極層としてのn型透明電極層、4は第2の透明電極層としてのp型透明電極層、5は発光素子、6は接続配線、7は透光性のサブマウント、8は透光性封止材である。
本実施の形態の発光装置は、透光性基板1と、透光性基板1上に形成された、第1導電型(例えばn型)窒化ガリウム系化合物半導体層2aと窒化ガリウム系化合物半導体から成る発光層2bと第2導電型(例えばp型)窒化ガリウム系化合物半導体層2cとを含む半導体層を有する発光素子5と、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層2aの表面に形成された第1の透明電極層3と、第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層2cの表面に形成された第2の透明電極層4と、発光素子5を載置する載置面を有する透光性のサブマウント7と、発光素子5及びサブマウント7を覆う透光性封止材8と、を具備している。
上記の構成により、発光素子5からの光を損失を小さくして全方向へ放射させることができる。その結果、従来にない全方向へ光を照射可能な点光源、球状光源、柱状光源等を作製できる。
透光性のサブマウント7は、透光性樹脂,ガラス,石英等から成る。サブマウント7が透光性樹脂から成る場合、具体的には、シリコーン樹脂,エポキシ樹脂,フッ素樹脂,ポリイミド等から成る。
また、サブマウント7は、図1に示すように、直方体、四角柱状、棒状等の形状であり、その表面に発光素子5を収容する凹部が形成されているものであることが好ましい。これにより、接続配線6を曲げることなく、直線状のままで抵抗を小さくして、発光素子5の第1の透明電極層3及び第2の透明電極層4に接続することができる。また、発光素子5とサブマウント7の合計の体積が小さくなり、小型化、軽量化された発光装置が得られる。また、発光素子5を球状光源等の中心部に設置することが容易となる。
サブマウント7の表面に発光素子5を収容する凹部が形成されている場合、サブマウント7の裏面の凹部に相当する部位には、接続配線6がn型透明電極層3に接続可能なように開口部が形成されている。その開口部において接続配線6がn型透明電極層3に接続される。
サブマウント7は、図1に示すように、四角柱状の形状である場合、そのサイズは長さ10mm×幅1mm×厚み1mm程度である。勿論、その程度のサイズに限られないことは言うまでもない。
透光性封止材8は、窒化ガリウム系化合物半導体から成る発光層2bから発光された光に対して透過率の高いものが好適である。例えば、透光性封止材8は、透光性樹脂,ガラス,石英等から成る。透光性封止材8が透光性樹脂から成る場合、具体的には、シリコーン樹脂,エポキシ樹脂,フッ素樹脂,ポリイミド等から成る。
また、透光性封止材8は、発光層2bから発光された光を波長変換する蛍光体または燐光体を含んでいてもよい。
透光性封止材8がガラス,石英等の固体材料から成る場合、透光性封止材8を複数の部材に分割して製造し、1以上の部材に発光素子5とサブマウント7を収容する凹部を形成しておき、複数の部材を組み合わせる構造であってもよい。
また、透光性封止材8は、内部が空洞(空間)とされた球殻、直方体殻、棒状殻等の空洞構造のものであってもよい。またこの場合、空洞(空間)に、空気の屈折率と第1の透明電極層3及び第2の透明電極層4の屈折率との中間の屈折率を有する液状の透光性樹脂等の透光性液体を封入してもよい。
また、本実施の形態の発光装置は、サブマウント7の載置面は傾斜面であることが好ましい。この場合、発光素子5で発光した光をより効率良く外部に取り出すことができる。即ち、発光素子5で発光した光は、サブマウント7の傾斜面からサブマウント7の内部に入っても、サブマウント7の縦断面形状が傾斜面を有する非対称的な形状であるために、サブマウント7内部で光が全反射を繰り返すことが生じ難い。よって、サブマウント7の傾斜面からサブマウントの内部に入った光は容易にサブマウントから外部に放射されることとなる。
サブマウント7の載置面が傾斜面である場合、図2に示すように、例えばサブマウント7の上面の端部に傾斜面を形成する。この場合、サブマウント7の縦断面形状が傾斜面を有する非対称的な形状となり、サブマウント7内部で光が全反射を繰り返すことが生じ難くなり、光は容易に外部に出射される。サブマウント7の上面に対する傾斜面の傾斜角度は30°〜60°程度がよい。この角度範囲内であれば、サブマウント7の内部で全反射を繰り返すこと(多重反射)による光の損失を有効に抑制できる。
また、サブマウント7の載置面が傾斜面である場合、サブマウント7の上面の端の角部を切り欠いたような傾斜面が形成されている場合よりも、図2に示すように、サブマウント7の上面の端部が本体部より突出した突出部となっており、突出部の上面が本体部に向かって下方に傾斜している傾斜面とされている場合が好ましい。この場合、サブマウント7の内部で全反射を繰り返すこと(多重反射)による光の損失をより有効に抑制できる。
また、本実施の形態の発光装置は、透光性封止材8は球体状であることが好ましい。この場合、従来の白熱電球等に代替できる、低消費電力の球状光源を得ることができる。しかも、従来の白熱電球等に比べて、入出力配線等も透明導電層で代替できるため、全方向放射性がより高い球状光源となる。
透光性封止材8が球体状である場合、発光素子5を十分に包囲する直径を有すればよく、その直径は3mm〜10mm程度である。勿論、その程度の直径に限られないことは言うまでもない。
透光性封止材8が球体状である場合、完全な球状体でなくてもよく、回転楕円体状、回転放物体状、回転双曲体状、長球状等の球状体に近似した形状であってもよい。
また、本実施の形態の発光装置は、透光性基板1はサファイア,酸化亜鉛、GaNまたはAlNから成ることが好ましい。この場合、放熱性が良好な透光性基板1を用いることができ、発光素子5の発光効率が高まる。
また、本実施の形態の発光装置は、透明電極層3,4は、亜鉛,インジウム,錫及びマグネシウムのうちの少なくとも1種の酸化物から成ることが好ましい。この場合、透明性及び導電性を有する入出力電極としての透明電極層3,4が得られる。また、n型GaN等から成る透光性基板1、p型窒化ガリウム系化合物半導体層2cのそれぞれの層と良好なオーミック接続をとることができる。
透明電極層3,4の厚みは0.1μm〜0.3μm程度がよく、この範囲内であると、良好なオーミック接触が可能で、かつ光の吸収も少ないという効果がある。
本実施の形態の発光装置は、発光層2bを、n型窒化ガリウム系化合物半導体層2aとp型窒化ガリウム系化合物半導体層2cとで挟んだ構成であるが、例えば、n型窒化ガリウム系化合物半導体層2aは、n型クラッド層としてのGaN層からなる。このn型窒化ガリウム系化合物半導体層2aの厚みは2μm〜3μm程度である。
また、例えば、p型窒化ガリウム系化合物半導体層2cは、第1のp型クラッド層としてのAl0.20Ga0.80N層、第2のp型クラッド層としてのAl0.150.85N層、p型コンタクト層としてのGaN層の積層体等からなる。このp型窒化ガリウム系化合物半導体層2cの厚みは200nm〜300nm程度である。
また、例えば、発光層2bは、禁制帯幅の広い障壁層としてのGaN層と、禁制帯幅の狭い井戸層としてのIn0.11Ga0.89N層とを、交互に例えば3回繰り返し規則的に積層した多重量子井戸構造(MQW:Multiple Quantum Well)等からなる。発光層2bの厚みは25nm〜150nm程度である。
n型窒化ガリウム系化合物半導体層2a、発光層2b、p型窒化ガリウム系化合物半導体層2cを含む半導体層の成長方法は、有機金属気相成長法(MOVPE;Metal Organic Vapor Phase Epitaxy)法が用いられるが、その他分子線エピタキシー(MBE;Molecular Beam Epitaxy)法、ハイドライド気相成長(HVPE;Hydride Vapor Phase Epitaxy)法、パルスレーザデポジション(PLD;Pulse Laser Deposition)法等が挙げられる。
n型透明電極層3の表面にはn型電極が形成されていてもよく、その材質は、発光層2bで発生した光を損失なく反射し、かつn型窒化ガリウム系化合物半導体層2aと良好なオーミック接続がとれるものがよい。そのような材質のものとしては、例えばアルミニウム(Al),チタン(Ti),ニッケル(Ni),クロム(Cr),インジウム(In),錫(Sn),モリブデン(Mo),銀(Ag),金(Au),ニオブ(Nb),タンタル(Ta),バナジウム(V),白金(Pt),鉛(Pb),ベリリウム(Be),酸化インジウム(In),金−シリコン(Au−Si)合金,金−ゲルマニウム(Au−Ge)合金,金−亜鉛(Au−Zn)合金,金−ベリリウム(Au−Be)合金等を用いればよい。これらの中でも、アルミニウム(Al)または銀(Ag)は、発光層2bが発光する青色光(波長450nm)〜紫外光(波長350nm)の光に対して反射率が高いので好適である。また、アルミニウム(Al)はn型窒化ガリウム系化合物半導体層2aとのオーミック接合の点でも特に好適である。また、上記材料の中から選択した層を複数層積層したものとしても構わない。
p型透明電極層4の表面にはp型電極が形成されていてもよく、その材質は、n型電極と同様である。
また、n型透明電極層3及びp型透明電極層4には、それぞれ外部との電気的接続をとるための接続配線6が接続されている。接続配線6は、例えばITO層などの透明導電膜、金等からなる。
n型透明電極層3の表面にn型電極があり、p型透明電極層4の表面にp型電極がある場合、n型電極及びp型電極に、それぞれ外部との電気的接続をとるための接続配線6が接続されている。この場合接続配線6は、例えばITO層などの透明導電膜、金等から成る。
なお、本実施の形態の窒化ガリウム系化合物半導体を適用した発光素子5は、発光ダイオード(LED)として使用することができる。
また、本実施の形態の上記の発光素子(LED)は次のように動作する。即ち、発光層2bを含む半導体層にバイアス電流を流して、発光層2bで波長350〜400nm程度の紫外光〜近紫外光、紫光を発生させ、発光素子5の外側にその紫外光〜近紫外光、紫光を取り出すように動作する。
また、本実施の形態の発光装置は照明装置に適用できるものであり、その照明装置は、本実施の形態の発光素子5と、発光素子5からの発光を受けて光を発する蛍光体及び燐光体の少なくとも一方とを具備している構成である。蛍光体及び燐光体の少なくとも一方は、透光性封止材8に含まれていてもよく、または透光性封止材8をさらに覆う透光性樹脂層等に含まれていてもよい。この構成により、輝度及び照度の高い照明装置を得ることができる。
具体的には、この照明装置は、本実施の形態の発光装置をシリコーン樹脂等の透光性樹脂、ガラス等の透光性部材で覆うか内包するようにし、その透光性部材に蛍光体、燐光体を混入させた構成とすればよく、蛍光体、燐光体によって発光素子の紫外光〜近紫外光を白色光等に変換するものとすることができる。また、集光性を高めるために透光性部材に凹面鏡等の光反射部材を設けることもできる。このような照明装置は、従来の蛍光灯等よりも消費電力が小さく、小型であることから、小型で高輝度の照明装置として有効である。
(a)は(b)のA1−A2線における本実施の形態の発光装置の1例を示す断面図、(b)は本実施の形態の発光装置の1例を示す矢視平面図である。 (a)は(b)のB1−B2線における本実施の形態の発光装置の他例を示す断面図、(b)は本実施の形態の発光装置の他例を示す矢視平面図である。 従来の発光素子の1例を示す断面図である。
符号の説明
1:透光性基板
2a:第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層
2b:発光層
2c:第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層
3:第1の透光性電極層
4:第2の透光性電極層
5:発光素子
6:接続配線
7:透光性のサブマウント
8:透光性封止材

Claims (3)

  1. 透光性基板と、前記透光性基板上に形成された、第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層と窒化ガリウム系化合物半導体から成る発光層と第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層とを含む半導体層を有する発光素子と、
    前記第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第1の透明電極層と、前記第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面に形成された第2の透明電極層と、前記発光素子を載置する載置面を上面の一部に有する透光性のサブマウントと、
    前記サブマウントの前記載置面と異なる位置に設けられた、前記第1導電型窒化ガリウム系化合物半導体層および前記第2導電型窒化ガリウム系化合物半導体層に電気的に接続された接続配線と、
    前記発光素子、前記接続配線及び前記サブマウントを覆う透光性封止材と、を具備し、
    前記接続配線は、前記透光性封止材よりも外側に引き出されているとともに、
    前記サブマウントは、前記載置面が、前記上面のうち前記一部と異なる部分に対して傾斜しており、前記載置面に対して垂直な方向に切断した縦断面形状が非対称である発光装置。
  2. 前記透光性封止材は球体状である請求項1記載の発光装置。
  3. 前記透光性基板はサファイア,酸化亜鉛,GaNまたはAlNから成る請求項1または2記載の発光装置。
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101492350B1 (ko) * 2010-09-27 2015-02-10 가부시끼가이샤 도시바 GaN 베이스 반도체 결정 성장용 다결정 질화알루미늄 기재 및 그것을 이용한 GaN 베이스 반도체의 제조 방법
CN102130239B (zh) * 2011-01-31 2012-11-07 郑榕彬 全方位采光的led封装方法及led封装件
JP5881332B2 (ja) * 2011-08-23 2016-03-09 シチズンホールディングス株式会社 半導体発光装置及びそれを用いたledランプ

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4254266B2 (ja) * 2003-02-20 2009-04-15 豊田合成株式会社 発光装置及び発光装置の製造方法
JP2006278567A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Matsushita Electric Works Ltd Ledユニット
JP2007073789A (ja) * 2005-09-08 2007-03-22 Showa Denko Kk 半導体発光素子用電極
JP2007165811A (ja) * 2005-12-16 2007-06-28 Nichia Chem Ind Ltd 発光装置

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