JP5182326B2 - 流量制御弁 - Google Patents

Description

本発明は、作動油の給排に応じて可動部材を動作させて機関バルブの弁開閉特性を可変とする可変機構を備えた内燃機関に適用されて、その弁開閉特性を制御する流量制御弁に関するものである。

車両に搭載される内燃機関として、燃費改善、出力向上等を意図して、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブタイミングを可変とするバルブタイミング可変機構を設けたものが知られている。こうした内燃機関では、バルブタイミング可変機構に対する作動油の供給及び排出（給排）を通じ、カムシャフトの端部に対しボルトにより締結された同機構の可動部材を動作させ、カムシャフトのクランクシャフトに対する相対回転位相を変更することで、機関バルブのバルブタイミングを可変としている。

作動油の上記給排は、ハウジング及びスプールを備える流量制御弁（オイルコントロールバルブ）の駆動を通じて制御される。ハウジングは、バルブタイミング可変機構に対する作動油の給排が行なわれる複数の油路の途中に配置されている。ハウジングは収容室を有するとともに、この収容室と各油路とを連通させるポートを、軸線に沿う方向の複数箇所に有する。スプールは収容室内に、軸線に沿う方向へ往復動可能に収容されている。そして、軸線に沿う方向におけるスプールの位置に応じて各ポートが開放又は閉鎖されて、バルブタイミング可変機構に対する作動油の供給量及び排出量が調整され、可動部材が動作する。

ところで、バルブタイミング可変機構においては、同可変機構を作動させる際の応答性を向上させることや、同可変機構及び流量制御弁間における油路での油漏れを抑制することが要求される。この要求に応えるには、バルブタイミング可変機構の中心部分に流量制御弁を配置し、両者間の油路を短くすることが望ましい。

そこで、例えば特許文献１に記載されているように、バルブタイミング可変機構（ガス交換弁の制御時間を可変調整するための装置）の可動部材（出力要素）をカムシャフトに締結するボルト（弁ハウジング）を上記ハウジングとし、このボルトに対し、流量制御弁（制御弁）の機能を付加することが考えられる。なお、部材名称に続くかっこ内の語句は、特許文献１で使用されている部材名称を示している。

この場合、ボルト内に、スプール（制御ピストン）が軸線に沿う方向について往復動可能に収容される。ボルトには、バルブタイミング可変機構に対し作動油の給排を行うための各種ポート（入口ポート、仕事ポート、出口ポート）が形成される。そして、スプールを、軸線に沿う方向へ移動させることで、各ポートが開放又は閉鎖され、あるいは各ポートの連通面積（開度）が変更され、バルブタイミング可変機構に対する作動油の供給量及び排出量が調整される。

なお、ボルトがバルブタイミング可変機構の中心部分に位置することから、流量制御弁がバルブタイミング可変機構に近くなる。流量制御弁及びバルブタイミング可変機構間の作動油の油路が短くなり、シールの必要な面の面積が少なくなり、上記の要求（応答性の向上、油漏れの抑制）が満たされるようになる。

ただし、可動部材をカムシャフトに締結するためにボルトを同カムシャフトにねじ込む際、可動部材の製造誤差や組付誤差、あるいはボルトやカムシャフトの製造誤差等に起因して、締付けトルクにより同ボルトが歪むおそれがある。この歪みにより、ボルト及びスプール間の隙間が部位に応じて大きくばらつき、流量制御弁の流量特性が変化したり、スプールが動作不良を引き起こしたりする懸念がある。

これに対し、上記特許文献１では、ボルトの内周側部分が、別部材であるスリーブ（圧媒誘導インサート）によって構成されている。ボルト及びスリーブにおいて軸線に沿う複数箇所には、収容室及び油路を連通させるポートがそれぞれ設けられている。そして、これらボルト及びスリーブによって流量制御弁のハウジングが構成されている。

特表２００９−５１５０９０号公報

上記特許文献１によれば、ボルトとスプールとの間にスリーブが介在されることで、流量制御弁のハウジングにおける締結機能がボルトによって担われ、弁機能が、スリーブ及びスプールによって担われる。両機能が別々の部材によって担われることから、スリーブ及びスプールがボルトの締付けトルクの影響を受けにくく、歪みにくくなる。

ところが、ボルトの一部（内周側部分）がスリーブによって構成された上記流量制御弁では、スリーブ及びボルトについて、対応するポートが周方向にずれた状態で、同スリーブがボルトに組付けられるおそれがある。また、ボルトに組付けられたスリーブが、内燃機関の振動等によりボルトに対し回転し、スリーブのポートが、ボルトのポートから周方向へずれるおそれがある。そして、このずれにより各ポートが塞がれると、作動油の給排について必要な流量を確保することが困難となる。

本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、作動油の給排について必要な流量を確保することのできる流量制御弁を提供することにある。

以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、作動油の給排に応じて可動部材を動作させて機関バルブの弁開閉特性を可変とする可変機構を備えた内燃機関に適用され、前記可変機構に対する前記作動油の給排が行なわれる複数の油路の途中に配置され、かつ前記各油路に連通した状態の収容室を有するハウジングと、前記収容室内に、同収容室の軸線に沿う方向へ往復動可能に収容されたスプールとを備え、前記作動油の給排態様を、前記軸線に沿う方向における前記スプールの位置に応じて変更して前記弁開閉特性を制御する流量制御弁であって、前記ハウジングは、前記ボルトよりも熱膨張係数の高い材料により形成され、前記収容室を有して前記ボルトに設けられた挿入部内に挿入されるスリーブとを備え、前記ボルトには、前記油路と前記挿入部とを連通させるポートが設けられ、前記スリーブには、同スリーブを貫通する貫通部が設けられ、さらに、前記ハウジングには、前記ボルトにおける前記挿入部の内底部と前記スリーブの挿入方向における先端部とを嵌合させることにより前記ボルトに対する前記スリーブの回転の位相を、前記ポートが前記貫通部に重なる位相に合わせ、かつ同位相に保持する位相合わせ部が設けられていることを要旨とする。

上記の構成によれば、ボルトへの組付けに際し、スリーブは同ボルトに対する回転の位相を、ボルトにおける挿入部の内底部とスリーブの挿入方向における先端部に設けられた位相合わせ部によって合わされる。このように位相を合わされた状態では、ポートが貫通部に重なり、同ポートがスリーブにおいて貫通部の設けられていない箇所によって塞がれにくい。従って、作動油の給排の油路は、ポート及び貫通部を通じて、スリーブ内の収容室に連通した状態となり、作動油の給排について必要な流量を確保することが可能となる。

また、上記スリーブは、位相を合わされた後も、位相合わせ部によってその位相に保持される。従って、仮に、内燃機関の振動等によりスリーブに対し、これを回転させようとする力が加わったとしても、上記位相の保持により、ポートが貫通部に重なり続けることとなり、作動油の給排について必要な流量を確保する上記効果が持続して得られる。

ここで、流量制御弁の作動時に、スリーブとボルトとの間に大きめの隙間が生じていると、この隙間を通して外部へ漏出する作動油が多くなり、流量制御弁の流量特性が損なわれるおそれがある。

この点、請求項１に記載の発明によるように、スリーブとして、ボルトよりも熱膨張係数の高い材料によって形成されたものが用いられると、作動油の温度上昇に伴い、スリーブがボルトよりも多く膨張する。従って、たとえ、作動油の温度が低いときにスリーブ及びボルト間に大きめの隙間が生じていたとしても、作動油の温度上昇に伴いその隙間が小さくなる。そして、作動油の温度が高くなる流量制御弁の通常作動温度領域では、スリーブ及びボルト間の隙間が極めて小さくなり、作動油の漏出が抑制される。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記スリーブは、前記ボルトによる前記可動部材の締結後に前記挿入部に圧入されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、スリーブは、ボルトによる可動部材の締結後に挿入部に圧入される。このため、弁機能を担うスリーブ及びスプールは、挿入部にスリーブが圧入された状態のボルトによって可動部材が締結される場合に比べ、ボルトの締付けトルクの影響を受けにくく、歪みにくい。スリーブが挿入部に非圧入状態で挿入された場合ほどではないにせよ、スリーブ及びスプール間の隙間について、部位に応じたばらつきは小さくなる。隙間のばらつきに起因する作動油の流量特性の変化が少なくてすむ。

また、挿入部に圧入されたスリーブは、軸線に沿う方向に動きにくくなる。そのため、流量制御弁の動作中等に、軸線に沿う方向について、貫通部とポートとの位置関係がずれたり、スプールの各部と貫通部との位置関係がずれたりすることが抑制され、ずれに起因する流量特性の変化が抑制される。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ボルトは、前記挿入部の前記軸線に沿う方向についての一端を挿入口とし、かつ他端を内底部として有しており、前記スリーブは、前記挿入部の前記挿入口から前記内底部までの深さよりも短く形成されており、前記ボルトにおける前記挿入口の周りには、前記ポートが前記貫通部に重なった状態で、前記スリーブの挿入方向後側の後端面と同一平面上に位置する開口端面が形成されていることを要旨とする。

上記の構成によれば、ハウジングの形成に際し、スリーブの後端面が、ボルトにおける挿入口の周りの開口端面と同一平面上に位置するまで、スリーブがボルトの挿入部に挿入されると、ボルトのポートがスリーブの貫通部に重なる。このようにして、スリーブの後端面とボルトの開口端面とが、スリーブを挿入部に挿入する際の位置決め用基準面として機能することで、挿入部の軸線に沿う方向におけるスリーブの位置決めが行なわれる。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記スリーブは、前記挿入部への挿入に際し、前記後端面において治具により押圧されるものであり、前記治具の前記スリーブに対する押圧面のうち前記後端面からはみ出た部分が前記開口端面に接触する位置まで、前記スリーブが押圧されることにより、前記スリーブの前記後端面が前記開口端面と同一平面上に位置決めされていることを要旨とする。

上記の構成によれば、スリーブの挿入部への挿入に際し、同スリーブの後端面が、押圧面の一部を後端面からはみ出させた状態の治具によって押圧される。そして、この押圧は、押圧面のうち後端面からはみ出た部分が開口端面に接触する位置まで行なわれる。この押圧により、スリーブの後端面が開口端面と同一平面上に位置決めされる。

上記請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明における可変機構は、例えば、請求項５に記載の発明によるように、前記可動部材の動作により前記内燃機関のクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を変更することで、前記機関バルブのバルブタイミングを前記弁開閉特性として可変とするバルブタイミング可変機構であってもよい。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記ハウジングは前記カムシャフトと同一軸線上に配置され、前記可動部材は前記ハウジングを取り囲むように配置されていることを要旨とする。

ハウジング及び可動部材が請求項６に記載の発明による態様で配置されることで、流量制御弁において弁として機能する部分がバルブタイミング可変機構の中心部分に配置される。スプールが可動部材に近くなり、同スプール及び可動部材間の作動油の油路が短くなり、シールの必要な面の面積が少なくなる。その結果、バルブタイミング可変機構を作動させる際の応答性が向上し、同可変機構及び流量制御弁間の油路での油漏れが抑制される。

本発明を具体化した第１実施形態を説明する図であり、流量制御弁が適用されたバルブタイミング可変機構の部分断面図。 図１のバルブタイミング可変機構における可動部材周りの概略構成を示す正面図。 図２のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す部分断面図。 第１実施形態のバルブタイミング可変機構について、進角室、遅角室及び解除室に対する作動油の給排状態を示す模式図。 第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第１のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図。 図５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示す断面図。 第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第１のモードにあるときの作動油の流れを示す模式図。 （Ａ）は第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第２のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図、（Ｂ）は作動油の流れを示す模式図。 （Ａ）は第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第３のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図、（Ｂ）は作動油の流れを示す模式図。 （Ａ）は第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第４のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図、（Ｂ）は作動油の流れを示す模式図。 （Ａ）は第１実施形態の流量制御弁について、その給排状態が第５のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図、（Ｂ）は作動油の流れを示す模式図。 本発明を具体化した第４実施形態を説明する図であり、給排状態が第１のモードにあるときの内部構造を示す部分断面図。 第４実施形態の流量制御弁について、治具によってスプールが押圧されて位置決めされる様子を示す部分断面図。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
図１に示すように、内燃機関は、その出力軸であるクランクシャフト５と、吸気バルブ、排気バルブといった機関バルブ６を開閉動作させるカムシャフト１２とを備えている。これらのクランクシャフト５及びカムシャフト１２は、図２の矢印で示す方向へ回転可能に支持されている。

図１及び図２の少なくとも一方に示すように、内燃機関にはバルブタイミング可変機構１１が組付けられている。バルブタイミング可変機構１１は、上記クランクシャフト５に対するカムシャフト１２の相対回転位相を変更することで、上記機関バルブ６の弁開閉特性の１つであるバルブタイミングを可変とする機構である。ここで、「バルブタイミングの可変」とは、機関バルブ６の開弁時期から閉弁時期までの期間（開弁期間）を一定に保持した状態で進角又は遅角させ得ることである。

なお、カムシャフト１２の軸線Ｌ１に沿う方向を特定するために、図１の左側を「基端側」とし、右側を「先端側」とするものとする。
バルブタイミング可変機構１１はカムシャフト１２の基端部に設けられており、作動油の供給及び排出（給排）により動作する可動部材１３を備えている。可動部材１３は、ボルト１４により上記カムシャフト１２に締結されている。ボルト１４は、軸線Ｌ１上に配置された頭部１５と、その頭部１５から先端側へ向けて延びる筒状壁部１６と、筒状壁部１６からさらに先端側へ延びるねじ部１７とを備えて構成されている。

上記構成のボルト１４は、その筒状壁部１６及びねじ部１７において可動部材１３に挿通されている。そして、ねじ部１７がカムシャフト１２の基端部にねじ込まれ、頭部１５とカムシャフト１２との間で可動部材１３が挟み込まれている。

なお、カムシャフト１２の上記軸線Ｌ１は、ボルト１４、後述するスリーブ７３、スプール８０等の各軸線と合致している。そのため、これらのボルト１４、スリーブ７３、スプール８０等の各軸線について説明するときには、カムシャフト１２の軸線Ｌ１を用いることとする。

可動部材１３とボルト１４の頭部１５との間には、フロントブッシュ３１が配置されている。また、可動部材１３とカムシャフト１２との間には、リヤブッシュ３２及び支持体３３が配置されている。これらのフロントブッシュ３１、リヤブッシュ３２及び支持体３３は、ボルト１４等により、上記可動部材１３とともにカムシャフト１２に一体回転可能に締結されている。

上記支持体３３の周りには、カムスプロケット３４が相対回転可能に支持されている。このカムスプロケット３４、及び上記クランクシャフト５のクランクスプロケット７には、タイミングチェーン３５が掛装されており、カムスプロケット３４にはタイミングチェーン３５を介してクランクシャフト５の回転駆動力が伝達される。

カムスプロケット３４には、バルブタイミング可変機構１１のケース３６が固定されている。そのため、クランクシャフト５の回転がカムスプロケット３４に伝達されると、同カムスプロケット３４及びケース３６が軸線Ｌ１を中心として、図２の矢印で示す方向へ回転する。この回転は、ケース３６内の作動油及び可動部材１３を介してカムシャフト１２に伝達される。そして、可動部材１３をケース３６に対し相対回転させると、クランクシャフト５に対するカムシャフト１２の相対回転位相が変更され、機関バルブ６のバルブタイミングが進角側又は遅角側へ変更される。

上記ケース３６は、上記可動部材１３を囲むように設けられている。このケース３６の内周面には、軸線Ｌ１に向かって突出する複数の突部３７が、周方向に所定の間隔を隔てて形成されている。また、可動部材１３の外周面には、軸線Ｌ１から遠ざかる方向に突出する複数のベーン３８がそれぞれ隣合う突部３７間に位置するように形成されている。ケース３６内において可動部材１３及び隣合う突部３７によって囲まれた部分は、ベーン３８によって進角室４１及び遅角室４２に区画されている。

そして、進角室４１に作動油が供給されるとともに遅角室４２から作動油が排出されると、可動部材１３がケース３６に対し、図２の時計回り方向へ相対回転する。カムシャフト１２のクランクシャフト５に対する相対回転位相が進角側に変更され、機関バルブ６のバルブタイミングが進角側に変更される。ベーン３８の少なくとも１つが回転方向前側の突部３７に当接して相対回転がそれ以上できない状態（最進角位相）となると、バルブタイミングは最進角となる。

また、遅角室４２に作動油が供給されるとともに進角室４１から作動油が排出されると、可動部材１３がケース３６に対し、図２の反時計回り方向へ相対回転する。カムシャフト１２のクランクシャフト５に対する相対回転位相が遅角側に変更され、機関バルブ６のバルブタイミングが遅角側に変更される。ベーン３８の少なくとも１つが回転方向後側の突部３７に当接して相対回転がそれ以上できない状態（最遅角位相）となると、バルブタイミングは最遅角となる。

また、図２及び図３に示すように、バルブタイミング可変機構１１にはロック機構５０が設けられている。ロック機構５０は、進角室４１及び遅角室４２の油圧の大きさに拘らず、可動部材１３のケース３６に対する相対回転位相を、最進角位相と最遅角位相との間の中間位相に保持する機構である。この中間位相の保持により、バルブタイミングは最進角と最遅角との間の中間角に保持される。なお、この中間角（中間位相）は、吸気バルブのバルブタイミングと、吸気バルブ及び排気バルブのバルブオーバラップとが機関始動時及びアイドリング時に適したものとなるように設定されている。

次に、上記ロック機構５０について説明する。複数のベーン３８のうちの１つには、軸線Ｌ１に沿う方向に延びる収容空間５１が形成され、ここにロックピン５２が収容されている。収容空間５１内には、ロックピン５２の端部５２Ａが同収容空間５１から先端側へ突出するように同ロックピン５２をカムスプロケット３４側に付勢するロック用ばね５３が収容されている。また、収容空間５１においてロックピン５２を挟んでロック用ばね５３と反対側に位置する部分は、作動油が供給される解除室５４となっている。ロックピン５２は、この解除室５４の油圧によりロック用ばね５３の弾性力と反対方向に付勢される。一方、クランクシャフト５と一体回転する部材、例えばカムスプロケット３４には、可動部材１３のケース３６に対する相対回転位相が中間位相となったとき（バルブタイミングが中間角となったとき）に、ロックピン５２の端部５２Ａが嵌脱するロック穴５５が形成されている。

上記構成のロック機構５０にあっては、可動部材１３のケース３６に対する相対回転位相が中間位相となっているときに、解除室５４から作動油が排出されてその油圧が低下すると、ロック用ばね５３によって付勢されたロックピン５２は収容空間５１から突出し、端部５２Ａにおいてロック穴５５に嵌合する。この嵌合により、ロック機構５０がロック状態となり、バルブタイミングが中間角に保持される。一方、ロック状態にあるロック機構５０において、解除室５４に作動油が供給されてその油圧が増加すると、ロックピン５２はその油圧によりロック用ばね５３の付勢方向とは反対方向に付勢され、ロック穴５５から抜脱して収容空間５１に収容される。この収容により、ロック機構５０がアンロック状態となり、進角室４１及び遅角室４２に対する作動油の給排状態に応じたバルブタイミングの変更が可能となる。

図４に示すように、上記進角室４１、遅角室４２及び解除室５４に対する作動油の給排のために、バルブタイミング可変機構１１とオイルポンプ６０とを繋ぐ複数の油路の途中に流量制御弁（オイルコントロールバルブ）７０が設けられている。複数の油路は、供給油路６２、排出油路６３、進角油路６４、遅角油路６５及び解除用油路６６からなる。

供給油路６２は、オイルポンプ６０から吐出されるオイルパン６１の作動油を流量制御弁７０に導くための油路である。排出油路６３は、バルブタイミング可変機構１１から流量制御弁７０に排出された作動油をオイルパン６１に戻すための油路である。進角油路６４は、流量制御弁７０と各進角室４１とを繋ぐ油路であり、遅角油路６５は、流量制御弁７０と各遅角室４２とを繋ぐ油路であり、解除用油路６６は、流量制御弁７０と解除室５４とを繋ぐ油路である。

図５に示すように、上記各油路６２，６４〜６６の流量制御弁７０側の端部は、上記ボルト１４の筒状壁部１６を取り囲むよう環状に形成されている。
流量制御弁７０は、上記各油路６２〜６６に連通した状態の収容室７１を有するハウジング７２と、その収容室７１内に、軸線Ｌ１に沿う方向へ往復動可能に収容されたスプール８０とを備えている。そして、流量制御弁７０は、作動油の給排態様をスプール８０の位置に応じて変更してバルブタイミングを制御する。

本実施形態では、流量制御弁７０の上記ハウジング７２は、バルブタイミング可変機構１１を作動させる際の応答性向上や、同可変機構１１と流量制御弁７０との間の油路での油漏れ抑制を意図して、バルブタイミング可変機構１１の中心部分（軸線Ｌ１と同一線上）に配置されている。

ハウジング７２は、上述したボルト１４とスリーブ７３とによって構成されている。ボルト１４における筒状壁部１６の内側の空間は、一端（図５の左端）を挿入口１８Ａとし、かつ他端（図５の右端）を内底部１８Ｂとした有底円筒状の挿入部１８を構成している。挿入部１８の内径は、軸線Ｌ１に沿う方向のどの箇所でも一様となっている。

ボルト１４の筒状壁部１６において、軸線Ｌ１に沿う方向の複数箇所（本実施形態では５箇所）には、油路６２，６４〜６６と挿入部１８とを連通させる複数種類のポートが設けられている。ポートの種類は、軸線Ｌ１に沿う方向の上記箇所毎に異なっている。同一箇所でのポートの数は、少なくとも１つ（本実施形態では複数）である。本実施形態では、同一箇所に複数のポートが、軸線Ｌ１の周りに略等角度毎に設けられている。

上記複数種類のポートとしては、次のものがある。
・進角油路６４が接続される進角ポート２３
・供給油路６２が接続される供給ポート２２
・遅角油路６５が接続される遅角ポート２４
・解除用油路６６が接続される解除油用ポート２５
・供給油路６２が接続される供給ポート２６
一方の供給ポート２２は、スプール８０の位置に応じて、進角ポート２３を介して進角油路６４に作動油を供給し（図５参照）、あるいは遅角ポート２４を介して遅角油路６５に作動油を供給する（図１１参照）ためのものである。他方の供給ポート２６は、解除油用ポート２５を介して解除用油路６６に作動油を供給する（図９〜図１１参照）ためのものである。

なお、流量制御弁７０には、上記ボルト１４（筒状壁部１６）におけるポート２２〜２６のほかにも、スプール８０の基端部に設けられて排出油路６３に作動油を排出する排出ポート２１がある。

スリーブ７３は、軸線Ｌ１に沿う方向に延び、かつ両端部において開口された、全体として略円筒状をなしている。スリーブ７３の外径は、上記筒状壁部１６の内径と略同じに設定され、同スリーブ７３の内径は、スプール８０の後述する弁８２Ａ〜８２Ｅの外径と略同じに設定されている。このスリーブ７３の内部空間は上記収容室７１を構成している。そして、上記スリーブ７３は、ボルト１４の上記挿入部１８に挿入されている。

挿入部１８に挿入されたスリーブ７３において、前記ポート２２〜２６の内側となる箇所には、同スリーブ７３を貫通する複数の貫通部７４が設けられている。各貫通部７４が設けられた箇所は、軸線Ｌ１に沿う方向については、上記ポート２２〜２６が設けられた箇所と同一である。また、各貫通部７４は、スリーブ７３の周方向については、対応するポート２２〜２６の内周側となる箇所を少なくとも含む箇所である。本実施形態では、各貫通部７４は、スリーブ７３の周方向については、対応するポート２２〜２６より長く形成されている。そして、上記挿入状態では、スリーブ７３は、貫通部７４を除く箇所において挿入部１８の内壁面に接触又は接近している。

ここで、挿入部１８の内壁面及びスリーブ７３の外壁面がともに円筒状をなしていることから、貫通部７４が対応するポート２２〜２６に対し周方向にずれた状態で、同スリーブ７３がボルト１４に組付けられるおそれがある。また、ボルト１４に組付けられたスリーブ７３が、内燃機関の振動等によりボルト１４に対し相対回転し、貫通部７４がポート２２〜２６から周方向へずれるおそれもある。

そこで、本実施形態では、図５及び図６に示すように、ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相を、ポート２２〜２６が貫通部７４に重なる位相に合わせ、かつ同位相に保持する位相合わせ部がハウジング７２に設けられている。この位相合わせ部は、ボルト１４における挿入部１８の内底部１８Ｂから基端側へ突出する環状突部１９と、スリーブ７３の先端部に設けられて環状突部１９に嵌合し得る凹部７７とからなる。環状突部１９の外壁面及び凹部７７の内壁面は、ともに非円筒状の一態様である六角筒状であって、次の条件を満たすように形成されている。その条件とは、ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相が、各ポート２２〜２６の全体が貫通部７４に重なる位相となった場合に、凹部７７の環状突部１９との嵌合を可能とすることである。

そして、ボルト１４への組付けに際し、スリーブ７３は同ボルト１４に対する回転の位相を合わせられた状態で、凹部７７において環状突部１９に嵌合され、凹部７７の内底面が環状突部１９に当接されている。この嵌合状態では、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なり、スリーブ７３において貫通部７４の設けられていない箇所によって塞がれていない。

さらに、ボルト１４に対し、スリーブ７３が基端側へ動くのを規制するために、挿入部１８の挿入口１８Ａ寄りの内壁面には、周方向に沿って延びる円環状の溝部２７が形成されており、ここにＣリング２８の外周部分が嵌合されている。Ｃリング２８の内周部分は溝部２７から露出し、スリーブ７３に接触又は接近している。

スプール８０は軸線Ｌ１に沿う方向に細長い形状をなしている。スプール８０は、軸線Ｌ１に沿う方向に離間配置され、かつ前記スリーブ７３（収容室７１）の内径と略同じ外径を有する複数の弁と、同方向に離間配置され、かつ上記弁よりも外径の小さな複数の小径部８１とを備えている。複数の弁を区別するために、ここでは、スプール８０の基端側から先端側に向かって順に、第１の弁８２Ａ、第２の弁８２Ｂ、第３の弁８２Ｃ、第４の弁８２Ｄ、第５の弁８２Ｅというものとする。これらの弁８２Ａ〜８２Ｅ及び小径部８１は、軸線Ｌ１に沿う方向に交互に配置されている。

スプール８０には、その基端面において開口し、かつ軸線Ｌ１上を先端側へ向けて延びる排出孔８３が形成されている。スプール８０には、第３の弁８２Ｃ及び第４の弁８２Ｄ間の小径部８１の外周面と上記排出孔８３とを連通させる導入孔８４が形成されている。

上記各弁８２Ａ〜８２Ｅによって各ポート２２〜２６及び貫通部７４が開放又は閉鎖され、あるいは各ポート２２〜２６の連通面積が変更される。なお、こうした各ポート２２〜２６の開放／閉鎖状態は、それらポート２２〜２６に対する各弁８２Ａ〜８２Ｅの位置関係、換言すればスプール８０の軸線Ｌ１に沿う方向の位置に応じて決定される。

すなわち、進角ポート２３は、これが第１の弁８２Ａから開放されるとき、供給ポート２２及び排出油路６３のいずれか一方と連通する（図５、図８、図９、図１１参照）。また、遅角ポート２４は、これが第３の弁８２Ｃから開放されるとき、導入孔８４及び排出孔８３を介して排出ポート２１と連通する（図５、図８、図９参照）か、あるいは供給ポート２２と連通する（図１１参照）。また、供給ポート２６は、これが第５の弁８２Ｅから開放されるとき、解除油用ポート２５と連通する（図９〜図１１参照）。また、解除油用ポート２５は、これが第５の弁８２Ｅから開放されるとき、導入孔８４及び排出孔８３を介して排出ポート２１と連通する（図５、図８参照）か、あるいは供給ポート２６と連通する（図９〜図１１参照）。なお、第２の弁８２Ｂ及び第４の弁８２Ｄは、進角油路６４、遅角油路６５、解除用油路６６を通じて進角室４１、遅角室４２、解除室５４にそれぞれ給排される作動油の量をさらに微細に調節する。

そしてこのように、進角室４１、遅角室４２、解除室５４に給排される作動油の量が調節されることにより、バルブタイミングを進角させる状態と遅角させる状態との切り替え、ロック穴５５に対するロックピン５２の嵌脱状態等がきめ細かく調整される。

ここで、流量制御弁７０において、スプール８０がハウジング７２において最も基端側にあるときの位置を初期位置とし、同初期位置から先端側に変位したときの変位量をストロークとする。すると、流量制御弁７０の給排状態は、ストロークに応じて、第１のモード〜第５のモードのいずれかに設定される。

なお、流量制御弁７０は、ばね８６及び電磁駆動式のアクチュエータ８７を備えている。ばね８６は、スプール８０と挿入部１８の内底部１８Ｂとの間に配置されており、圧縮されることにより、スプール８０を基端側へ付勢する。

アクチュエータ８７は、軸線Ｌ１に沿う方向に往復動するシャフト８８を備えている。アクチュエータ８７は、通電によりシャフト８８を先端側へ移動させてスプール８０に押圧させる電磁力を発生する。この電磁力によりシャフト８８のスプール８０に対する押圧力を調整すると、その押圧力と上記ばね８６の付勢力とが釣り合うようスプール８０が軸線Ｌ１に沿う方向へ移動し、上記ストロークが決定される。

次に、流量制御弁７０の第１のモードについて説明する。
スプール８０が図５に示す初期位置にある場合、進角ポート２３は、供給ポート２２と連通されるとともに、排出油路６３との連通を第１の弁８２Ａによって遮断される。また、遅角ポート２４は、導入孔８４及び排出孔８３を介して排出ポート２１と連通されるとともに、供給ポート２２との連通を第３の弁８２Ｃによって遮断される。さらに、解除油用ポート２５は、導入孔８４及び排出孔８３を介して排出ポート２１と連通されるとともに、供給ポート２６との連通を第５の弁８２Ｅによって遮断される。

こうしたポート同士の連通／遮断状態により、オイルポンプ６０から吐出される作動油が、図５及び図７において矢印で示すように、供給油路６２、供給ポート２２、進角ポート２３、及び進角油路６４の順に流れて進角室４１に供給される。また、遅角室４２の作動油が遅角油路６５、遅角ポート２４、導入孔８４、排出孔８３、排出ポート２１、排出油路６３の順に流れてオイルパン６１に戻される。また、解除室５４の作動油が解除用油路６６、解除油用ポート２５、導入孔８４、排出孔８３、排出ポート２１、排出油路６３の順に流れてオイルパン６１に戻される。

なお、上記第１のモードは、例えば、ロック機構５０がロック状態となって機関停止した後の通常機関始動時等に設定される。
第２のモード〜第５のモードは、図８（Ａ），（Ｂ）〜図１１（Ａ），（Ｂ）に示す通りである。各図８〜図１１中の（Ａ）は、図５に対応して流量制御弁７０の内部の状態を示し、（Ｂ）は図７に対応して作動油の流れを示している。

内燃機関では、上記第１のモード〜第５のモードの中から機関運転状態に応じたものが選択・設定されることにより、機関燃焼の最適化や機関出力の増大が図られる。
例えば、内部ＥＧＲ量を増大させてポンピングロスの低減を図る場合には、第３のモードが設定されてバルブタイミングが進角される。一方、排気の吹き返しを抑制して、吸気効率の向上を図る場合には、第５のモードが設定されてバルブタイミングが遅角される。その後、バルブタイミングが目標のタイミングに一致したときに第４のモードが設定されてバルブタイミングが維持される。

そのほか、例えば内燃機関をアイドル運転に移行させる際には、ロック穴５５に対してロックピン５２が遅角側にある場合は、第２のモードが設定される。一方、ロック穴５５に対してロックピン５２が進角側にある場合は、一旦第５のモードが設定されてバルブタイミングが遅角されてから第２のモードが設定される。このモード設定により、バルブタイミングが徐々に進角されるとともに、解除室５４からは作動油が排出されるようになる。その結果、周方向におけるロック穴５５とロックピン５２との位置が一致した時点、すなわちバルブタイミングが中間角となった時点でロックピン５２はロック穴５５に嵌合され、バルブタイミングが中間角に保持される。

なお、このようにアイドル運転中はロックピン５２がロック穴５５に嵌合されバルブタイミングが中間角に保持されるため、一旦アイドル運転を経由して機関運転が停止される通常の機関停止時には、バルブタイミングが中間角にロックされた状態で機関運転が停止するようになる。

ところで、流量制御弁７０では、可動部材１３のカムシャフト１２への締結のために、ハウジング７２を同カムシャフト１２にねじ込む際、可動部材１３の製造誤差や組付誤差、あるいはボルト１４やカムシャフト１２の製造誤差等に起因して、締付けトルクにより同ボルト１４が歪み、軸線Ｌ１に対し湾曲するように変形するおそれがある。仮に、このハウジング７２がボルト１４のみによって構成されているものとすると、スプール８０との間の隙間が部位に応じて大きくばらつき、作動油の流量特性が変化したり、スプール８０が動作不良を引き起こしたりする懸念がある。

この点、流量制御弁７０のハウジング７２がボルト１４及びスリーブ７３によって構成されている第１実施形態では、図１に示すように、ボルト１４とスプール８０との間にスリーブ７３が介在されることとなる。流量制御弁７０のハウジング７２は、可動部材１３の締結機能と弁機能とを発揮するものであるところ、締結機能がボルト１４によって担われ、弁機能がスリーブ７３及びスプール８０によって担われる。このように、ハウジング７２における締結機能と弁機能とが別部材によって担われる。従って、弁機能を担うスリーブ７３及びスプール８０は、締結機能を担うボルト１４の締付けトルクの影響を受けにくく、歪みにくくなる。スリーブ７３及びスプール８０間の隙間が、軸線Ｌ１に沿う方向の部位に応じて大きくばらつくことがなく、流量制御弁７０の流量特性の変化が起こりにくい。

また、図５に示すように、スリーブ７３がボルト１４に組付けられた状態では、挿入部１８に挿入されたスリーブ７３が、その凹部７７において環状突部１９に嵌合されている。この嵌合状態では、ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相が合わせられていて、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なっていて、スリーブ７３において貫通部７４の設けられていない箇所によって塞がれていない。作動油の給排の油路６２，６４〜６６は、ポート２２〜２６及び貫通部７４を通じて、スリーブ７３内の収容室７１に連通した状態となっている。

しかも、スリーブ７３は、ボルト１４に対し回転することを、非円筒状の外壁面を有する環状突部１９によって規制されている。この規制により、スリーブ７３は、位相を合わされた後も、その位相に保持されている。従って、仮に、内燃機関の振動等によりスリーブ７３に対し、これを回転させようとする力が加わったとしても、上記位相の保持により、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なり続ける。

さらに、スリーブ７３における凹部７７の内底面は、ボルト１４の環状突部１９に接触又は接近しており、軸線Ｌ１に沿う方向について、それ以上先端側へ移動することを環状突部１９によって規制される。また、スリーブ７３は、円環状の溝部２７から露出するＣリング２８の内周部分に接触又は接近しており、軸線Ｌ１に沿う方向について、それ以上基端側へ移動することを、Ｃリング２８によって規制される。これらの規制により、スリーブ７３は軸線Ｌ１に沿う方向のいずれに対しても移動不能となる。軸線Ｌ１に沿う方向について、スプール８０における弁８２Ａ〜８２Ｅ及び小径部８１と、スリーブ７３における貫通部７４との位置関係が、内燃機関の振動等によらず初期の位置関係に維持される。

以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）流量制御弁７０のハウジング７２を、可動部材１３をカムシャフト１２に締結するボルト１４と、同ボルト１４の挿入部１８に挿入され、かつ収容室７１を有するスリーブ７３とによって構成している（図１、図５）。そのため、可動部材１３の締結に際し、ボルト１４が締付けトルクにより歪んだとしても、スリーブ７３及びスプール８０間の隙間のばらつきに起因する流量特性の変化や、スプール８０の動作不良を抑制することができる。

（２）ボルト１４に、油路６２，６４〜６６と挿入部１８とを連通させる複数のポート２２〜２６を設け、スリーブ７３に、同スリーブ７３を貫通する複数の貫通部７４を設ける。さらに、ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相を、各ポート２２〜２６の全体が貫通部７４に重なる位相に合わせ、かつ同位相に保持する位相合わせ部（環状突部１９、凹部７７）を設けている（図５）。

そのため、位相合わせ部により、ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相を合わせることで、各ポート２２〜２６の全体を対応する貫通部７４に重ねることができる。各貫通部７４が対応するポート２２〜２６から周方向にずれた状態で、スリーブ７３がボルト１４に組付けられるのを抑制することができる。作動油の給排の油路６２，６４〜６６を、ポート２２〜２６及び貫通部７４を通じて、スリーブ７３内の収容室７１に連通した状態にすることができ、作動油の給排について必要な流量を確保することができる。

また、位相を合わせられたスリーブ７３がボルト１４に対し回転するのを、位相合わせ部によって規制することで、ボルト１４に組付けられたスリーブ７３が、内燃機関の振動等によりボルト１４に対し回転し、貫通部７４が対応するポート２２〜２６から周方向へずれるのを抑制することができる。各ポート２２〜２６の全体を対応する貫通部７４に重ね続けることができ、作動油の給排について必要な流量を確保する上記効果を持続して得ることができる。

（３）ボルト１４の内底部１８Ｂに設けられた環状突部１９と、スリーブ７３の先端部に設けられた凹部７７とによって上記位相合わせ部を構成している（図５、図６）。そのため、挿入部１８に挿入されたスリーブ７３を、凹部７７において環状突部１９に嵌合させるといった簡単な操作を行なうだけで、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なるように、スリーブ７３の位相合わせを行なうことができる。

（４）各貫通部７４を、スリーブ７３の周方向について、対応するポート２２〜２６より長く形成している（図５等）。そのため、たとえ環状突部１９や凹部７７の製造誤差等があったとしても、凹部７７を環状突部１９に嵌合させて位相合わせを行なうことで、各ポート２２〜２６の全体を対応する貫通部７４に確実に重ねることができる。

（５）ボルト１４の挿入部１８の内壁面に、周方向に延びる円環状の溝部２７を形成し、ここにＣリング２８の外周部分を嵌合させることにより、同Ｃリング２８の内周部分を溝部２７から露出させている。また、ボルト１４の挿入部１８の内底部１８Ｂに環状突部１９を設けている。これらのＣリング２８及び環状突部１９によってスリーブ７３を、軸線Ｌ１に沿う方向の両側から挟み込んでいる（図５）。そのため、スリーブ７３が、内燃機関の振動等によって軸線Ｌ１に沿う方向へ動くのを規制することができる。その結果、軸線Ｌ１に沿う方向について、スプール８０における弁８２Ａ〜８２Ｅ及び小径部８１と、スリーブ７３における貫通部７４との位置関係がずれて、流量制御弁７０の流量特性が変化し、制御性が悪化するのを抑制することができる。

（６）ハウジング７２（ボルト１４及びスリーブ７３）をカムシャフト１２と同一の軸線Ｌ１上に配置し、可動部材１３を、同ハウジング７２を取り囲むように配置することで、流量制御弁７０において弁として機能する部分（ボルト１４、スプール８０）をバルブタイミング可変機構１１の中心部分に配置している（図１）。そのため、バルブタイミング可変機構１１を作動させる際の応答性向上を図り、同可変機構１１と流量制御弁７０との間における油路での油漏れを抑制することができる。

なお、１本のスプール８０によって進遅角制御とロックピン５２の制御とを行なう上記タイプのバルブタイミング可変機構１１では、進遅角制御のみを行なうものに比べて油路の数が増え、貫通部７４のポート２２〜２６に対する周方向のずれや軸線Ｌ１に沿う方向のずれ等が発生しやすい。そのため、位相合わせ部によりスリーブ７３の回転の位相を合わせたり、スリーブ７３の軸線Ｌ１に沿う方向の動きを規制したりする第１実施形態は、上記タイプのバルブタイミング可変機構１１において特に有効である。この点は、後述する第２〜第４実施形態についても同様である。

（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、前述した第１実施形態の構成に加え、スリーブ７３がボルト１４よりも熱膨張係数の高い材料によって形成されている。具体的には、ボルト１４が鉄鋼等の鉄系材料により形成されているのに対し、スリーブ７３はアルミニウムによって形成されている。

このような構成を採用したのは、仮に、流量制御弁７０の作動時に、スリーブ７３とボルト１４との間に大きめの隙間が生じていると、この隙間を通して外部へ漏出する作動油が多くなり、流量制御弁７０の流量特性が損なわれるおそれがあるからである。

スリーブ７３として、ボルト１４よりも熱膨張係数の高い材料によって形成されたものが用いられると、作動油の温度上昇に伴い、スリーブ７３がボルト１４よりも多く膨張する。従って、たとえ、作動油の温度が低いとき（例えば内燃機関の冷間始動時）に、スリーブ７３及びボルト１４間に大きめの隙間が生じていたとしても、作動油の温度上昇に伴いその隙間が小さくなる。そして、作動油の温度が高くなる流量制御弁７０の通常作動温度領域では、スリーブ７３及びボルト１４間の隙間が極めて小さくなる。

なお、作動油の温度が低いときに、スリーブ７３及びボルト１４間の隙間が既に小さい場合には、作動用の温度上昇に伴い、上記熱膨張係数の差異により、同隙間がさらに小さくなり、作動油の漏出が一層確実に抑制される。

従って、第２実施形態によると、上述した（１）〜（６）に加え、次の効果も得られる。
（７）スリーブ７３として、ボルト１４よりも熱膨張係数の高い材料により形成されたものを用いている。そのため、作動油の温度が高くなる流量制御弁７０の通常作動温度領域では、スリーブ７３及びボルト１４間の隙間を極力小さくし、作動油の漏出を抑制し、流量制御弁７０の流量特性が損なわれるのを抑制することができる。

（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、前述した第１実施形態の構成に加え、スリーブ７３が、ボルト１４と同一又は近い熱膨張係数を有する材料により形成されている。ここでは、スリーブ７３はボルト１４と同一材料（鉄鋼等の鉄系材料）によって形成されている。そして、このスリーブ７３は、ボルト１４による可動部材１３の締結後に挿入部１８に圧入されている。すなわち、ボルト１４のみによって可動部材１３がカムシャフト１２に締結され、その後に、スリーブ７３がボルト１４に圧入されている。

このため、弁機能を担うスリーブ７３及びスプール８０は、挿入部１８にスリーブ７３が圧入された状態のボルト１４によって可動部材１３が締結される場合に比べ、ボルト１４の締付けトルクの影響を受けにくく、歪みにくい。スリーブ７３が挿入部１８に非圧入状態で挿入された場合ほどではないにせよ、スリーブ７３及びスプール８０間の隙間について、部位に応じたばらつきは小さくなる。隙間のばらつきに起因する作動油の流量特性の変化が少なくてすむ。

また、挿入部１８に圧入されたスリーブ７３は、軸線Ｌ１に沿う方向にも周方向にも動きにくくなる。
従って、第３実施形態によると、上述した（１）〜（６）に加え、次の効果も得られる。

（８）ボルト１４と同一材料によって形成されたスリーブ７３を、ボルト１４による可動部材１３の締結後に挿入部１８に圧入している。そのため、可動部材１３の締結に際し、ボルト１４が締め付けトルクにより歪んだとしても、スリーブ７３及びスプール８０間の隙間のばらつきに起因する流量特性の変化や、スプール８０の動作不良を抑制するという、上記（１）の効果を得ることができる。

また、流量制御弁７０の動作中等にスリーブ７３が軸線Ｌ１に沿う方向に動いて、ポート２２〜２６と貫通部７４との位置関係がずれたり、スプール８０における弁８２Ａ〜８２Ｅ及び小径部８１と貫通部７４との位置関係がずれたりするのを抑制できる。その結果、ずれに起因する流量特性の変化を抑制する効果も期待できる。

（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。

第４実施形態は、スリーブ７３がボルト１４の挿入部１８に圧入される流量制御弁７０を前提としている。
図１２に示すように、挿入部１８の挿入口１８Ａはボルト１４の基端面１４Ａよりも先端側へ離れた箇所に形成されている。スリーブ７３の軸線Ｌ１に沿う方向の長さＬ２は、挿入部１８の挿入口１８Ａから内底部１８Ｂまでの深さＤよりも若干短く形成されている。

ボルト１４における挿入口１８Ａの周りには開口端面９１が形成されている。この開口端面９１は、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なった状態で、スリーブ７３の挿入方向後側の後端面７８と同一平面上に位置する。

上記の構成を有する流量制御弁７０において、スリーブ７３を挿入部１８に挿入する際には、図１３に示す治具９２が用いられる。この治具９２は、スリーブ７３の後端面７８を押圧する押圧部材９３を有している。押圧部材９３は、スリーブ７３の外径よりも径の大きな円筒状の外壁面を有している。本実施形態では、押圧部材９３として円管状をなすものが用いられているが、円柱状をなすものが用いられてもよい。押圧部材９３の円環状の先端面は、スリーブ７３を押圧する押圧面９３Ａを構成している。

上記治具９２を用いてスリーブ７３を挿入部１８に挿入する際には、押圧面９３Ａをスリーブ７３の後端面７８に接触させる。この際、押圧面９３Ａの外周部分が全周にわたってスリーブ７３の後端面７８からはみ出るように、押圧面９３Ａを後端面７８に接触させる（後端面７８の全体を押圧面９３Ａに接触させる）。

そして、押圧面９３Ａのうち後端面７８からはみ出た環状部分が開口端面９１に接触する位置まで、スリーブ７３を押圧部材９３によって押圧する。上記の押圧が行なわれることにより、スリーブ７３の後端面７８が開口端面９１と同一平面上に位置し、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なる。このようにして、スリーブ７３の後端面７８とボルト１４の開口端面９１とが、スリーブ７３を挿入部１８に挿入する際の位置決め用基準面として機能する。

従って、第４実施形態によると、上述した（１）〜（６），（８）に加え、次の効果も得られる。
（９）スリーブ７３の長さＬ２を、挿入部１８の深さＤよりも短く設定している。そして、ボルト１４における挿入口１８Ａの周りに、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なった状態で、スリーブ７３の後端面７８と同一平面上に位置する開口端面９１を形成している（図１２）。そのため、スリーブ７３の後端面７８が、ボルト１４の開口端面９１と同一平面上に位置するまで、スリーブ７３を挿入部１８に挿入することで、同スリーブ７３を、各ポート２２〜２６の全体が対応する貫通部７４に重なる位置に位置決めすることができる。

（１０）スリーブ７３を挿入部１８に挿入する際に治具９２を用いる。治具９２のスリーブ７３に対する押圧面９３Ａのうち同スリーブ７３の後端面７８からはみ出た部分がボルト１４の開口端面９１に接触する位置まで、スリーブ７３を押圧するようにしている（図１３）。このため、スリーブ７３の後端面７８を開口端面９１と同一平面上に位置させることができ、上記（９）の効果を確実に得ることができる。

なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜第２実施形態に関する事項＞
・スリーブ７３の材料が、ボルト１４の材料に比べて熱膨張係数の高い材料であることを条件に、スリーブ７３及びボルト１４の材料の少なくとも一方を、上記第２実施形態とは異なるものに変更してもよい。

＜第３実施形態に関する事項＞
・スリーブ７３の材料が、ボルト１４の材料と同一又は近い熱膨張係数を有する材料であることを条件に、スリーブ７３及びボルト１４の材料の少なくとも一方を、上記第３実施形態とは異なるものに変更してもよい。

＜第４実施形態に関する事項＞
・押圧面９３Ａがスリーブ７３の後端面７８からはみ出るものであることを条件に、押圧部材９３の大きさを、上記第４実施形態とは異なるものに変更してもよい。

例えば、押圧部材９３は、スリーブ７３の外径よりも径の小さな円筒状の外壁面を有するものであってもよい。この場合には、押圧部材９３の軸線が、スリーブ７３の軸線Ｌ１からずれた状態で、同押圧部材９３によるスリーブ７３の押圧が行われることとなる。

ただし、スリーブ７３の後端面７８を均等に押圧する観点からは、押圧部材９３の軸線をスリーブ７３の軸線Ｌ１に合致又は接近させた状態で、後端面７８の全体が押圧面９３Ａに接触する、つまり押圧面９３Ａの外周部分が全周にわたって後端面７８からはみ出すことが望ましい。

・押圧面９３Ａがスリーブ７３の後端面７８からはみ出るものであることを条件に、押圧部材９３の形状を、上記第４実施形態とは異なるものに変更してもよい。
例えば、押圧部材９３は、非円筒状、例えば四角筒状の外壁面を有するものであってもよい。

＜複数の実施形態に共通する事項＞
・ボルト１４に対するスリーブ７３の回転の位相は、各ポート２２〜２６の全体が厳密に貫通部７４に重なる位相に合わせられるのが最も望ましい。しかし、作動油の給排について必要な流量を確保できるのであれば、スリーブ７３の上記位相は、各ポート２２〜２６の大部分が貫通部７４に重なる（一部のみ重ならない）位相に合わせられてもよい。

・上記第１〜第４の各実施形態において、各貫通部７４は、スリーブ７３の周方向について、対応するポート２２〜２６と略同じ長さを有するものであってもよい。この場合には、貫通部７４はポート２２〜２６と同数設けられる。

また、各貫通部７４を、スリーブ７３の周方向について、対応するポート２２〜２６よりも長くする場合には、貫通部７４がポート２２〜２６と同数設けられる場合と、ポート２２〜２６の数よりも少ない数設けられる場合とが含まれる。後者の場合、貫通部７４はスリーブ７３の周方向に延びる切欠き形状となる。複数のポートが１つの貫通部７４に重なることとなる。

・上記第１〜第３の各実施形態において、Ｃリング２８とは異なる手段によって、スリーブ７３の基端側への移動を規制するようにしてもよい。
・上記第１〜第４の各実施形態において、筒状壁部１６において、軸線Ｌ１に沿う方向の同一箇所での同一種類のポートの数を、１つ以上であることを条件に、適宜変更してもよい。

・上記第１〜第４の各実施形態におけるスプール８０として、その内部に作動油の油路（排出孔８３及び導入孔８４）を有しないものを用いてもよい。
・環状突部１９を、上記第１〜第４の各実施形態とは異なる形状を有するものに変更してもよい。環状突部１９は、非円筒状の外壁面を有するものであればよい。従って、環状突部１９の外壁面を、三角筒状、四角筒状等の多角筒状に変更したり、楕円筒状に変更したりしてもよい。この形状変更に伴い、スプール８０の凹部７７についても、環状突部１９に嵌合し得る形状に変更する。

・本発明の流量制御弁７０は、ロック機構５０を有さないタイプや、ロックピン５２の制御を進遅角制御とは異なる流量制御弁によって行なうタイプのバルブタイミング可変機構１１にも適用可能である。

・可変機構は、前述したバルブタイミングのほかにも、機関バルブ６の開弁時期、閉弁時期、開口量（リフト量）、開弁期間、バルブオーバラップ等の各々や、これらを組合わせたものを、機関バルブ６の弁開閉特性とするものであってもよい。

５…クランクシャフト、６…機関バルブ、１１…バルブタイミング可変機構（可変機構）、１２…カムシャフト、１３…可動部材、１４…ボルト、１８…挿入部、１８Ａ…挿入口、１８Ｂ…内底部、１９…環状突部（位相合わせ部）、２１…排出ポート、２２，２６…供給ポート、２３…進角ポート、２４…遅角ポート、２５…解除油用ポート、６２…供給油路、６３…排出油路、６４…進角油路、６５…遅角油路、６６…解除用油路、７０…流量制御弁、７１…収容室、７２…ハウジング、７３…スリーブ、７４…貫通部、７７…凹部（位相合わせ部）、７８…後端面、８０…スプール、９１…開口端面、９２…治具、９３Ａ…押圧面、Ｄ…深さ、Ｌ１…軸線、Ｌ２…長さ。

Claims (6)

1. 作動油の給排に応じて可動部材を動作させて機関バルブの弁開閉特性を可変とする可変機構を備えた内燃機関に適用され、
   前記可変機構に対する前記作動油の給排が行なわれる複数の油路の途中に配置され、かつ前記各油路に連通した状態の収容室を有するハウジングと、前記収容室内に、同収容室の軸線に沿う方向へ往復動可能に収容されたスプールとを備え、前記作動油の給排態様を、前記軸線に沿う方向における前記スプールの位置に応じて変更して前記弁開閉特性を制御する流量制御弁であって、
   前記ハウジングは、前記可動部材を締結するボルトと、前記ボルトよりも熱膨張係数の高い材料により形成され、前記収容室を有して前記ボルトに設けられた挿入部内に挿入されるスリーブとを備え、
   前記ボルトには、前記油路と前記挿入部とを連通させるポートが設けられ、前記スリーブには、同スリーブを貫通する貫通部が設けられ、
   さらに、前記ハウジングには、前記ボルトにおける前記挿入部の内底部と前記スリーブの挿入方向における先端部とを嵌合させることにより前記ボルトに対する前記スリーブの回転の位相を、前記ポートが前記貫通部に重なる位相に合わせ、かつ同位相に保持する位相合わせ部が設けられていることを特徴とする流量制御弁。
2. 前記スリーブは、前記ボルトによる前記可動部材の締結後に前記挿入部に圧入されている請求項１に記載の流量制御弁。
3. 前記ボルトは、前記挿入部の前記軸線に沿う方向についての一端を挿入口とし、かつ他端を内底部として有しており、
   前記スリーブは、前記挿入部の前記挿入口から前記内底部までの深さよりも短く形成されており、
   前記ボルトにおける前記挿入口の周りには、前記ポートが前記貫通部に重なった状態で、前記スリーブの挿入方向後側の後端面と同一平面上に位置する開口端面が形成されている請求項２に記載の流量制御弁。
4. 前記スリーブは、前記挿入部への挿入に際し、前記後端面において治具により押圧されるものであり、
   前記治具の前記スリーブに対する押圧面のうち前記後端面からはみ出た部分が前記開口端面に接触する位置まで、前記スリーブが押圧されることにより、前記スリーブの前記後端面が前記開口端面と同一平面上に位置決めされている請求項３に記載の流量制御弁。
5. 前記可変機構は、前記可動部材の動作により前記内燃機関のクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を変更することで、前記機関バルブのバルブタイミングを前記弁開閉特性として可変とするバルブタイミング可変機構である請求項１〜４のいずれか１つに記載の流量制御弁。
6. 前記ハウジングは前記カムシャフトと同一軸線上に配置され、前記可動部材は前記ハウジングを取り囲むように配置されている請求項５に記載の流量制御弁。

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