JP5175899B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置に関するものである。

この種の画像形成装置は、その装置本体の上側に原稿搬送装置や画像読取手段、例えばスキャナ部を搭載しており、原稿搬送装置にセットされた原稿、或いは、スキャナ部に載置された原稿はスキャナ部で光学的に読み取られる。
そして、電子写真プロセスを用いる画像形成装置では、その画像形成手段の感光体ドラムを予め帯電し、この感光体ドラムの表面に光を照射して静電潜像を形成する。次いで、現像されたトナー画像を記録材に転写及び定着する。

ここで、重量の大きなスキャナ部は筐体に収納されており、この筐体を装置本体から開放して装置本体の内部を視認可能にし、画像形成装置のメンテナンスやトナーコンテナ等の交換用部品の着脱を可能にする構造が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
詳しくは、特許文献１では、筐体の裏面に排紙トレイを兼ねた外壁部材が設けられ、外壁部材とともに筐体が装置本体に対して開くと装置本体内にアクセスできる。また、特許文献２でも、筐体をその支持側を中心にして開放側を装置本体から持ち上げると、ユーザは装置本体内にアクセスできる。

特開２００９−１３４２２７号公報 特開２００７−２５１９３４号公報

ところで、上述した筐体の開閉動作はアシスト用バネで補助されており、特許文献１ではねじりコイルバネが、特許文献２では押しバネがそれぞれ開示されている。しかし、前者のねじりコイルバネでは、設定荷重が非常に大きくなり、組立性に難がある。また、後者の押しバネでは、長手方向に圧縮すると伸びて自由長へ戻る力が生ずるため、筐体の支持側及び開放側の各端部分を連結した水平方向には配置し難いという問題がある。

当該問題は、上記従来の技術に、長手方向に引っ張ると縮んで自由長へ戻る力が生ずる引張りバネを用いることで解決可能である。
詳しくは、筐体の全開姿勢はその開動作に伴って起立するリンク部材で保持させ、このリンク部材の端部分と装置本体のうち筐体の支持側とを引張りバネで連結すれば、筐体の開動作時には、伸びていた引張りバネが縮んで筐体を速やかに開かせるし、筐体の閉動作時には、自由長の引張りバネが伸びて筐体をゆっくり閉じさせるからである。

しかしながら、引張りバネを上記従来の技術に単に用いると、大きな開放角度を設けたい場合には、繰り返し疲労にも耐え得る高い許容応力のバネを設置しなければならず、製造コストの低廉化を図れないという課題がある。
すなわち、この引張りバネが固定した上記支持側に懸架されていた場合には、筐体の全開姿勢における引張りバネは自由長の状態である一方、筐体の全閉姿勢における引張りバネは、上記支持側から最も伸びた状態になり、引張りバネには、これら自由長状態と、筐体の支持側及び開放側の各端部分を連結した最も伸びた状態との伸縮に繰り返し耐えられるスペックが要求されるからである。

そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、バネへの負荷低減を図りつつ、ユーザの操作性及び組立性の両立を図る画像形成装置を提供することである。

上記目的を達成するための第１の発明は、画像を記録材に出力可能な画像形成手段を収納した装置本体と、装置本体内を開放すべくこの装置本体に対して回動可能に支持されており、原稿を光学的に読み取り可能な画像読取手段を収納した筐体と、その一端が筐体に対して回動する一方、その他端が筐体の支持側と筐体の開放側との間を揺動し、筐体の開放姿勢を保持可能なリンク部材と、その一端がリンク部材に連結する一方、その他端が筐体の支持側と筐体の開放側とを結んだ方向に沿って移動可能な懸架部に連結しており、これら筐体の支持側と筐体の開放側との間で伸縮して筐体の開閉動作に伴う負荷を調整する引張りバネとを具備し、引張りバネは、筐体の開動作に伴って縮んで自由長になり、この自由長になった状態にて、更なる開動作に伴って懸架部とともに筐体の支持側に向けて移動する。

第１の発明によれば、画像読取手段を収納した筐体は装置本体に対して回動可能に支持されており、筐体を装置本体に対して開くと、装置本体内の画像形成手段を外部から視ることができる。また、筐体が開いた姿勢は、リンク部材で保持される。
ここで、引張りバネはリンク部材及び懸架部にそれぞれ連結されており、上述したねじりコイルバネや押しバネを用いた構造の欠点を解消できる。詳しくは、引張りバネは、筐体の閉姿勢では伸びており、筐体の開動作に伴って縮んで筐体を速やかに開かせるため、ユーザの操作性が向上するし、非常に大きな設定荷重も不要であり、その組立性も良好になる。

そして、筐体の開動作は引張りバネが自由長になった後にも継続されており、この自由長の引張りバネは懸架部とともに筐体の支持側に向けてスライドしている。
よって、懸架部が仮に筐体の支持側に固定されて全くスライドしない場合に比して、筐体の閉姿勢における引張りバネの伸びる量が少なくて済む。また、この引張りバネは、筐体の全開時点（荷重付勢を必要としないタイミング）ではじめて自由長になるのではなく、その全開前の時点で自由長になる。これらの結果、当該バネへの負荷が大幅に低減され、繰り返し疲労に確実に耐えることができる。

第２の発明は、第１の発明の構成において、引張りバネは、筐体の閉動作に伴って懸架部とともに筐体の開放側に向けて移動し、この懸架部の移動が止められた状態にて、更なる閉動作に伴ってその自由長から伸びはじめることを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、引張りバネは、筐体の開姿勢では自由長であり、この自由長の引張りバネや懸架部が筐体の閉動作に伴って筐体の開放側に向けてスライドする。すなわち、筐体の閉動作は引張りバネが自由長の状態で行われる。

よって、懸架部が仮に筐体の支持側に固定されて全くスライドしない場合に比して、筐体の閉姿勢における引張りバネの伸びる量が少なくて済む。さらに、この自由長の引張りバネは、筐体の全開時点（荷重付勢を必要としないタイミング）から伸びはじめるのではなく、懸架部のスライドが止められた後に伸びはじめている。これらの結果、当該バネへの負荷が大幅に低減され、繰り返し疲労に確実に耐えることができる。

また、引張りバネは、筐体の閉動作に伴って伸びて筐体をゆっくり閉じさせるため、ユーザの操作性が向上するし、非常に大きな設定荷重も不要であり、その組立性も良好になる。
第３の発明は、第２の発明の構成において、筐体の支持側と筐体の開放側との間には、筐体の開放側に向けて移動した懸架部に当接する懸架部用ストッパが設けられることを特徴とする。

第３の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、引張りバネは、懸架部が懸架部用ストッパから離れている時には常に自由長であり、この状態の引張りバネは、筐体の閉動作に伴ってスライドした懸架部がストッパに当接した後に伸びはじめる。したがって、懸架部の移動を確実に止めることができるし、このストッパの位置に応じて引張りバネの最適な設計を行うことが可能になる。

第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、筐体は、装置本体に対して回動可能に支持されるとともに、この筐体の開閉動作に連動可能に構成され、画像形成手段を外装する外壁部材を備え、装置本体に対する外壁部材の開放角度が、装置本体に対する筐体の開放角度よりも大きいことを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、筐体の開放角度に対して外壁部材の開放角度を大きくすれば、筐体の開放角度が限られていても、外壁部材をより大きく開放でき、装置本体内へのアクセスが容易になる。

本発明によれば、引張りバネの懸架部が移動可能であるため、このバネへの負荷低減を図るとともに、ユーザの操作性及び組立性の両立を達成できる画像形成装置を提供することができる。

本実施例の複合機の外観斜視図である。 コントローラを含めた図１の複合機の概略構成図である。 図１の外壁部材の開放させた複合機の斜視図である。 図１の外壁部材の全開姿勢を示した側面図である。 図４の要部拡大図である。 図４の全開姿勢における保持リンクの側面図である。 図４の全開姿勢からやや閉じた姿勢（全閉姿勢からやや開いた姿勢）における保持リンクの側面図である。 図１の全閉姿勢における保持リンクの側面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるデジタル複合機、いわゆる多機能周辺機器（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下、ＭＦＰと称する）１が右前上方から示されている。同図では、ユーザに相対するＭＦＰ１の正面と、このＭＦＰ１の右側面とが見えている。このＭＦＰ１は箱型の装置本体２を備え、この装置本体２の上側に用紙（記録材）が排出される。

具体的には、この装置本体２の内部はその上方から外壁部材６で覆われており、図１で見える外壁部材６の表面７が排紙トレイとして機能する。
また、本実施例の装置本体２は、図１で見て表面７の左右側及び奥側が上方に向けてそれぞれ突き出ており、この装置本体２の上方には光学式のスキャナ部（画像読取手段）２０が設置される。

さらに、この図では省略するが、スキャナ部２０の上側には自動原稿搬送装置（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ、以下、ＡＤＦと称する）が搭載可能であり、ＭＦＰ１を複写機やファクシミリ、ネットワークスキャナとして利用するときには、このＡＤＦから原稿を搬送し、その画像面はスキャナ部２０にて光学的に読み取られる。

スキャナ部２０は後述のケーシング（筐体）２２に収納され、このケーシング２２の手前側には操作パネル２８が設置されている。この操作パネル２８には、ユーザの各種操作に供される複数の操作キー、文字情報や案内画像等の各種情報を表示する操作画面が設けられている。これらの操作内容は図２のコントローラ３８に通知される。

一方、装置本体２の下部にはフロントローディング式の用紙供給装置が配置される。詳しくは、この供給装置は給紙カセット４を有し（図１）、給紙カセット４は枚葉の用紙を厚み方向に積層して収納でき、また、装置本体２に対して引き出し可能に構成される。
次に、図２はＭＦＰ１のコントローラ３８を含めた概略構成図である。

当該ＭＦＰ１は、ネットワークインターフェース（ＩＦ）２６を介してネットワークに接続され、さらに、公衆回線にも接続されている。そして、ＭＦＰ１はプログラムの命令にしたがって各種動作を実行する。
このＭＦＰ１は、例えば、印刷機能（Ｃｏｐｙ機能）、送信機能（Ｓｅｎｄ機能）及び保存機能（Ｂｏｘ機能）を有する。

具体的には、ＨＤＤ３２はボックス領域３４を備え、クライアントＰＣから送信された印刷ジョブ、スキャナ部２０で読み込まれたスキャンジョブ、ＦＡＸ通信部２４にて受信したファクシミリジョブ等の種々のデータを逐次保存しており、Ｂｏｘ機能を有している。
さらに、ＭＦＰ１はメモリ３０を備えている。このメモリ３０はＲＯＭやＲＡＭ等を有しており、各種処理動作のプログラム等が格納されている。

上述のＦＡＸ通信部２４はＳｅｎｄ機能も有し、ＨＤＤ３２に保存されたファクシミリジョブを相手先に向けて送信する。
また、プリントエンジン（画像形成手段）１０は、原稿をスキャナ部２０の画像読取位置に搬送する上記ＡＤＦ、用紙を収納する給紙カセット４、各色に対応した静電潜像を形成するドラムユニット１４、対応色のトナーコンテナ１８のトナーを用いてトナー画像を現像する現像ユニット１６、トナー画像を用紙に転写する中間転写ベルト１２に接続され、ＨＤＤ３２に保存された印刷ジョブ等を外壁部材６の表面７に排出しており、Ｃｏｐｙ機能を有している。

なお、これら中間転写ベルト１２、ドラムユニット１４、現像ユニット１６やトナーコンテナ１８等は装置本体２内にて給紙カセット４の上側に収納され、また、本実施例のトナーコンテナ１８は、ＭＦＰ１の正面側からマゼンタ用、シアン用、イエロー用及びブラック用の順に配置されている。
再び図１に戻り、本実施例のケーシング２２は、その長手方向がＭＦＰ１の正面の幅よりも大きな略直方体で形成され、その上面にはコンタクトガラス２３が配置される。

このスキャナ部２０の構成部品はケーシング２２内にてコンタクトガラス２３の下側に収納されている。詳しくは、スキャナ部２０は原稿の画像データを読み取るキャリッジやＣＣＤ（いずれも図示しない）等を有し、このキャリッジはコンタクトガラス２３に向けて光を照射しつつ、ケーシング２２の長手方向に沿って移動する。そして、この照射された光が上記ＣＣＤで読み取られて所定の信号に変換され、レーザユニット１３により原稿画像の静電潜像をドラムユニット１４の感光体ドラム上に形成できる。

また、ケーシング２２はコンタクトガラス２３を配置した上面と操作パネル２８の下側などを覆う下面６６とが対峙し（図３）、これら上面と下面６６の周縁は、図１にも示されるように、前面６０、背面６２及び側面６４に連なっている。具体的には、側面６４，６４はケーシング２２の長手方向の両端部分で対峙する。これら側面６４，６４の手前端は操作パネル２８を配置した前面（筐体の開放側）６０に連なり、前面６０は図１で見て奥側に位置する背面（筐体の支持側）６２に対峙する。

この背面６２の適宜位置には読取側支点６８が設けられ（図４）、ケーシング２２は装置本体２に回動自在に支持されている。
また、ケーシング２２の下面６６において、外壁部材６の表面７に対峙した位置にはこの外壁部材６を連結する吊下機構が設けられる。具体的には、図１，３，４に示される如く、本実施例の吊下機構は、レール部材８０、腕部４２、及びリンクピン４６からなり、まず、開放用レール８０が下面６６に形成されている。

詳しくは、本実施例の開放用レール８０は、図１で見て表面７の左右端にそれぞれ位置し、ＭＦＰ１の上下に向けて開口した筒状本体８２を有する。この開口は矩形状に形成され、ＭＦＰ１の正面から背面に向けて延びている。また、筒状本体８２には、各開口に連なる周壁を貫通した外側溝部８３や内側溝部８４が穿設されている（図１，３，４）。なお、この図４は断面図であり、図１で云えばＭＦＰ１の正面から見て右側（図３で云えば奥側）の開放用レール８０が見えている。

より具体的には、内側溝部８４は筒状本体８２のうち表面７に近接配置され、ＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて延びている（図１，４）。一方、外側溝部８３も同じくＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて延びているが（図３）、内側溝部８４の反対側に位置しており、これら外側溝部８３と内側溝部８４とは略同じ高さで対峙してリンクピン４６を受容する。

このリンクピン４６は頭部４７や脚部４８を有し、頭部４７が内側溝部８４に、脚部４８が外側溝部８３にそれぞれ配置される。
筒状本体８２のうち外側溝部８３の奥端近傍には、筒状本体８２の周壁を貫通した孔が穿設されており、後述する保持リンク（保持部材）５２の回動部５３を回動自在に支持する。

ケーシング２２には装置本体２に係合するフック部材６１ａが設けられている（図４）。このフック部材６１ａは、下面６６から下方に向けて突出し、前面６０の近傍にて装置本体２の上記突き出た左右側に係合可能である。
さらに、図１で見て操作パネル２８の右側の前面６０には、操作レバー６１が配置される。この操作レバー６１を手前側に引くと、フック部材６１ａと装置本体２との係合を解除することができる。

一方、上述した腕部４２は外壁部材６の表面７に設けられている。この腕部４２もまた表面７の左右端にそれぞれ形成され（図１）、筒状本体８２の開口の下方から外側溝部８３及び内側溝部８４を有した各周壁の間に受容される。
また、腕部４２には、これら外側溝部８３や内側溝部８４に対応した位置に貫通孔が形成されており、この貫通孔を外側溝部８３と内側溝部８４との間に配置し、リンクピン４６でケーシング２２と外壁部材６とを連結すると、外壁部材６はケーシング２２に吊り下げられる。

また、図４に示される如く、外壁部材６の奥端には外壁側支点３８が設けられ、この外壁部材６も、ケーシング２２と同様に、装置本体２に回動自在に支持されている。
このように、ケーシング２２と外壁部材６とは、その表面７が投影される下面６６にて連結しているのに対し、ケーシング２２と装置本体２とは、外壁部材６よりも外側で連結している。詳しくは、外壁部材６から見て開放用レール８０よりもさらに外側には保持リンク５２がそれぞれ設けられている（図３，４）。

保持リンク５２の一端には回動部５３が形成され（図４，５）、この回動部５３が外側溝部８３近傍の上述した孔に連結する。一方、保持リンク５２の他端にはスライド部５４が形成されており、このスライド部５４は丸細ピン５５を有し、この丸細ピン５５が、装置本体２の上記突き出た左右側に形成された保持用レール５０に沿って揺動自在に支持される。

このスライド部５４はアシスト用の引張りコイルバネ（引張りバネ）９０に付勢されている（図４，５）。具体的には、後述の如く、当該引張りバネ９０は保持リンク５２のスライド部５４と装置本体２の背面側である懸架部５１とを連結し、ケーシング２２の開き動作時、つまり、図１の姿勢から図３の姿勢に移る場合には、スライド部５４を装置本体２の背面側に向けて速やかに移動させる。これに対し、ケーシング２２の閉じ動作時、つまり、図３の姿勢から図１の姿勢に移る場合には、スライド部５４を装置本体２の正面側に向けてゆっくり移動させるダンパー機能を有している。

そして、当該ＭＦＰ１では、図１の状態において、操作レバー６１を手前側に引き、フック部材６１ａと装置本体２との係合を解除すると、ケーシング２２の前面６０側が装置本体２から約１０ｍｍ程度浮き上がる。これは、ケーシング２２が図３に示された突起４９で押し上げられたからである。より具体的には、装置本体２の上記突き出た左右側にはトリガー用バネ（図示しない）がそれぞれ設けられており、突起４９を上方に向けて付勢している。これにより、フック部材６１ａと装置本体２との係合が解除されると、突起４９が当該バネの付勢力によってケーシング２２の前面６０側を押し上げる。

続いて、ユーザがその手でケーシング２２の前面６０側を持ち上げると、開放用レール８０が傾き、保持リンク５２の回動部５３は開放用レール８０に対してＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて回動し、スライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の正面側から背面側に向けて移動する。これにより、ケーシング２２は読取側支点６８を中心にして図４の矢印方向に開き始める。

同時に、外壁部材６の腕部４２は、開放用レール８０が傾くために、そのリンクピン４６が図４で見て内側溝部８４の右端の位置（外側溝部８３や内側溝部８４の手前側の位置）から内側溝部８４の左端の位置（外側溝部８３や内側溝部８４の奥側の位置）に向けて案内され、外壁部材６は外壁側支点３８を中心にして図４の矢印方向に開く（開放角度：約６０°）。

なお、この外壁部材６の開放角度は、読取側支点６８と外壁側支点３８との距離を遠ざければ、さらに大きくなる。
ここで、保持用レール５０にはストッパ５６が設けられている（図５）。このストッパ５６は、図３や図４の姿勢による保持リンク５２のスライド部５４に接する位置に設けられ、外壁部材６の全開位置を保持することができる。

詳しくは、このストッパ５６はストッパ用バネ５８によって上方向に付勢されており（図５）、スライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の背面側に向けて移動し、スライド部５４がストッパ５６に接すると、ストッパ５６はこのストッパ用バネ５８の付勢力に抗して保持用レール５０の下方に向けて押し込まれる。

一方、スライド部５４が、この押し込まれたストッパ５６の位置からＭＦＰ１の背面側に向けてさらに移動すると、ストッパ５６が当該ストッパ用バネ５８の付勢力によって保持用レール５０の上方に飛び出し、スライド部５４を係止する（図５）。これにより、読取側支点６８を中心にして図４の矢印方向に開いたケーシング２２は、図３，４に示された姿勢で保持される（開放角度：約４０°）。

そして、これら図３，４に示されるように、外壁部材６の裏面８が外部から視認可能な状態になると、ユーザは、装置本体２に収納されたサービスユニット、本実施例で云えば、上述の中間転写ベルト１２、ドラムユニット１４、現像ユニット１６やトナーコンテナ１８等にアクセスでき、これらを容易に交換可能になる。

ところで、上述した引張りバネ９０は、スライド部５４の移動に伴い、自由長の状態のままＭＦＰ１の正面側と背面側との間を移動できる。
詳しくは、本実施例の引張りバネ９０は略水平方向に配置され、図５に示されるように、ＭＦＰ１の正面側に位置する前端（一端）９２と、ＭＦＰ１の背面側に位置する後端（他端）９３とを有し、この前端９２がスライド部５４に、後端９３が懸架部５１にそれぞれ連結している。

本実施例の懸架部５１は断面視略Ｌ字状に形成され、ＭＦＰ１の背面側に立壁部分を有し、引張りバネ９０の後端９３はこの立壁部分に引掛けられている。また、懸架部５１の下面部分は装置本体２にフリーな状態で支えられ、保持用レール５０と略同等の高さに配置されている。そして、懸架部５１は、ストッパ５６よりもＭＦＰ１の背面側にて、ＭＦＰ１の正面側と背面側との間を移動可能に構成されている。

より具体的には、このストッパ５６の近傍には、懸架部用ストッパ５７が装置本体２に立設されており、この懸架部用ストッパ５７が懸架部５１の立壁部分とは反対側の前端部分に当接すると、懸架部５１によるＭＦＰ１の正面側への移動が阻止される。これに対し、懸架部５１によるＭＦＰ１の背面側への移動量は引張りバネ９０の自由長の長さで決まる。

すなわち、外壁部材６の全開位置では、図６に示されるように、保持リンク５２のスライド部５４がストッパ５６に係止されており、懸架部５１がケーシング２２の最も奥側に位置し、引張りバネ９０は自由長の状態にある。
ここで、ケーシング２２の閉動作、つまり、ユーザがその手でケーシング２２の前面６０側を下方に押すと、スライド部５４は、ストッパ５６を下方に押し込み、保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の背面側から正面側に向けて移動し始める。

同時に、引張りバネ９０及び懸架部５１も、スライド部５４に引き連れられてＭＦＰ１の背面側から正面側に向けて移動し始める。換言すれば、引張りバネ９０にはバネ荷重が生じない自由長の状態のまま、懸架部５１が懸架部用ストッパ５７に接触するまでＭＦＰ１の正面側に向けて移動する。
次いで、外壁部材６が全開姿勢からやや閉じた姿勢、具体的には、スライド部５４がストッパ５６を越え、保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の正面側に向けてさらに移動し、懸架部５１が懸架部用ストッパ５７に接触すると、自由長の引張りバネ９０がＭＦＰ１の正面側に向けて伸びはじめる（図７）。

その後、スライド部５４がＭＦＰ１の正面側へさらに移動すると、図１で示された外壁部材６の全閉位置に達する。この閉じた姿勢では、図８に示されるように、起立していた保持リンク５２が完全に倒れ、スライド部５４がＭＦＰ１の最も正面側に到達する。そして、懸架部５１によるＭＦＰ１の正面側への移動が阻止されてから伸びはじめた引張りバネ９０は、この姿勢にて最も伸びた状態になる。

これに対し、この図８からのケーシング２２の閉動作、つまり、図１で示された外壁部材６の全閉位置にて、ユーザがケーシング２２の前面６０側を持ち上げると、スライド部５４が保持用レール５０に沿ってＭＦＰ１の背面側に向けて移動し、保持リンク５２が起立しはじめる。同時に、最も伸びた状態の引張りバネ９０も縮みはじめる。

続いて、外壁部材６が全閉姿勢からやや開いた姿勢になっても、懸架部５１は懸架部用ストッパ５７に接触したまま、引張りバネ９０は縮み続ける（図７）。そして、スライド部５４がＭＦＰ１の背面側へさらに移動し、縮み続けた引張りバネ９０が自由長の状態になると、懸架部５１と懸架部用ストッパ５７との接触が解除され、懸架部５１は懸架部用ストッパ５７から離れる。

その後、スライド部５４がＭＦＰ１の背面側へさらに移動すると、懸架部５１は、自由長の状態の引張りバネ９０に押され、保持用レール５０の延長線上をＭＦＰ１の背面側に向けて移動する。そして、図６に示される如く、保持リンク５２が起立し、スライド部５４がストッパ５６に係止されると、懸架部５１は、引張りバネ９０の自由長の長さ分だけ、ケーシング２２の奥側に位置することになる。

以上のように、本実施例によれば、スキャナ部２０を収納したケーシング２２は装置本体２に対して回動可能に支持されており、ケーシング２２を装置本体２に対して開くと、外壁部材６がケーシング２２の開動作に連動し、装置本体２内のプリントエンジン１０を外部から視ることができる。また、ケーシング２２及び外壁部材６が開いた姿勢は、保持リンク５２で保持される。

ここで、引張りバネ９０は保持リンク５２のスライド部５４及び懸架部５１にそれぞれ連結されており、上述したねじりコイルバネや押しバネを用いた構造の欠点を解消できる。詳しくは、引張りバネ９０は、外壁部材６の閉姿勢では伸びており、ケーシング２２の開動作に伴って縮んでケーシング２２を速やかに開かせるため、ユーザの操作性が向上するし、非常に大きな設定荷重も不要であり、その組立性も良好になる。

そして、ケーシング２２の開動作は引張りバネ９０が自由長になった後にも継続されており、この自由長の引張りバネ９０は懸架部５１とともにＭＦＰ１の背面側に向けてスライドしている。
よって、懸架部５１が仮にＭＦＰ１の背面側に固定されて全くスライドしない場合に比して、外壁部材６の全閉姿勢における引張りバネ９０の伸びる量が少なくて済む。また、この引張りバネ９０は、外壁部材６の全開時点（荷重付勢を必要としないタイミング）ではじめて自由長になるのではなく、その全開前の時点で自由長になる。これらの結果、当該バネ９０への負荷が大幅に低減され、繰り返し疲労に確実に耐えることができる。

また、引張りバネ９０は外壁部材６の全開姿勢では自由長であり、この自由長の引張りバネ９０や懸架部５１がケーシング２２の閉動作に伴ってＭＦＰ１の正面に向けてスライドする。すなわち、ケーシング２２の閉動作は引張りバネ９０が自由長の状態で行われる。
よって、この場合にも、懸架部５１が仮にＭＦＰ１の背面側に固定されて全くスライドしない場合に比して、外壁部材６の全閉姿勢における引張りバネ９０の伸びる量が少なくて済む。さらに、この自由長の引張りバネ９０は、外壁部材６の全開時点（荷重付勢を必要としないタイミング）から伸びはじめるのではなく、懸架部５１のスライドが止められた後に伸びはじめている。これらの結果、当該バネ９０への負荷が大幅に低減され、繰り返し疲労に確実に耐えることができる。

また、引張りバネは、ケーシング２２の閉動作に伴って伸びてケーシング２２をゆっくり閉じさせるため、ユーザの操作性が向上するし、非常に大きな設定荷重も不要であり、その組立性も良好になる。
さらに、引張りバネ９０は、懸架部５１が懸架部用ストッパ５７から離れている時には常に自由長であり、この状態の引張りバネ９０は、ケーシング２２の閉動作に伴ってスライドした懸架部５１が懸架部用ストッパ５７に当接した後に伸びはじめる。したがって、懸架部５１の移動を確実に止めることができるし、この懸架部用ストッパ５７の位置に応じて引張りバネ９０の最適な設計を行うことが可能になる。

さらにまた、ケーシング２２の開放角度に対して外壁部材６の開放角度を大きくすれば、ケーシング２２の開放角度が限られていても、外壁部材６をより大きく開放でき、装置本体２内へのアクセスが容易になる。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。

例えば、上記実施例では、ケーシング２２が外壁部材６を有しており、この外壁部材６の裏面８がトナーコンテナ１８等を覆っているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、ケーシング２２の下面６６が装置本体２の外装壁をなし、トナーコンテナ１８等を直接に覆っても良い。
また、上述したＭＦＰ１は画像形成装置の一例であり、本発明は、ケーシングの開放動作によって装置本体内が開かれる複写機、プリンタやファクシミリ等にも当然に適用可能である。

そして、これらいずれの場合にも上述と同様に、バネへの負荷低減を図りつつ、ユーザの操作性及び組立性の両立を図るとの効果を奏する。

１ ＭＦＰ（画像形成装置）
２ 装置本体
６ 外壁部材
１０ プリントエンジン（画像形成手段）
２０ スキャナ部（画像読取手段）
２２ ケーシング（筐体）
５１ 懸架部
５２ リンク部材（保持リンク）
５３ 回動部（一端）
５４ スライド部
５５ 丸細ピン（他端）
５７ 懸架部用ストッパ
６０ 前面（筐体の開放側）
６２ 背面（筐体の支持側）
９０ アシスト用の引張りコイルバネ（引張りバネ）
９２ 前端（一端）
９３ 後端（他端）

Claims (4)

1. 画像を記録材に出力可能な画像形成手段を収納した装置本体と、
   当該装置本体内を開放すべくこの装置本体に対して回動可能に支持されており、原稿を光学的に読み取り可能な画像読取手段を収納した筐体と、
   その一端が前記筐体に対して回動する一方、その他端が前記筐体の支持側と前記筐体の開放側との間を揺動し、前記筐体の開放姿勢を保持可能なリンク部材と、
   その一端が前記リンク部材に連結する一方、その他端が前記筐体の支持側と前記筐体の開放側とを結んだ方向に沿って移動可能な懸架部に連結しており、これら筐体の支持側と筐体の開放側との間で伸縮して前記筐体の開閉動作に伴う負荷を調整する引張りバネとを具備し、
   前記引張りバネは、前記筐体の開動作に伴って縮んで自由長になり、この自由長になった状態にて、更なる開動作に伴って前記懸架部とともに前記筐体の支持側に向けて移動することを特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１に記載の画像形成装置であって、
   前記引張りバネは、前記筐体の閉動作に伴って前記懸架部とともに前記筐体の開放側に向けて移動し、この懸架部の移動が止められた状態にて、更なる閉動作に伴ってその自由長から伸びはじめることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項２に記載の画像形成装置であって、
   前記筐体の支持側と前記筐体の開放側との間には、前記筐体の開放側に向けて移動した前記懸架部に当接する懸架部用ストッパが設けられることを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
   前記筐体は、前記装置本体に対して回動可能に支持されるとともに、この筐体の開閉動作に連動可能に構成され、前記画像形成手段を外装する外壁部材を備え、
   前記装置本体に対する前記外壁部材の開放角度が、前記装置本体に対する前記筐体の開放角度よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。

Images