JP5173266B2 - 弾性部材の取付方法 - Google Patents

Description

本発明は、弾性部材の取付方法に関するものである。

使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、適所に糸ゴム等の細長状の弾性部材を伸張状態で接着固定し、身体に対するフィット性を高めることが行われている。例えばテープ式紙おむつにおいては、物品の幅方向両側におけるシート間に、脚周りに沿う曲線状をなすように複数本の細長状弾性部材を接着固定することが行われている。
この場合、両シートにおける弾性部材間の部分はシート相互が接着されずに空いてしまい、漏れにつながるおそれがあるため、弾性部材の長手方向両端部において複数本の弾性部材相互の間隔を狭めて収束すること、及びそのための弾性部材の取付方法が提案されている（特許文献１参照）。この取付方法は、より詳細には、複数本の弾性部材を分線して、連続して供給される連続ウェブへ向けて供給する供給工程と、供給工程により供給された弾性部材を、連続ウェブに対して、製品となるべきウェブの１枚若しくは２枚の長さを１周期として、揺動機構により周期的に揺動させる揺動工程と、揺動機構に隣接して配置されたストッパーバーによって、複数本の弾性部材を束ねて直線状に配置した停留部分を設ける停留工程と、一方で、トップシート若しくはバックシートを供給しながら、少なくとも該トップシート若しくはバックシートの弾性部材を接着すべき面に接着剤を塗布する塗布工程と、弾性部材とトップシート若しくはバックシートを接着剤にて接合する際に、弾性部材をトップシート若しくはバックシートに対して押圧する押圧工程と、を有することを特徴とするものである。
特許２９９９８８６号公報

しかしながらこの従来技術では、弾性部材を収束することはできるが、収束部分がＭＤ方向（ライン流れ方向）に沿った直線状にしかならず、他の任意の方向・形状にすることができなかった。特に上記従来技術のように、おむつ前後方向をＭＤ方向として製造を行う場合、収束部分がおむつ前後方向に沿って取り付けられるため、収束部分の伸縮力を利用して胴回り方向のフィット性を高めることは不可能であった。
また、上記従来技術では、弾性部材の収束の緩急が取付パターンに支配され、揺動の緩急を任意に付けることができなかった。
そこで、本発明の主たる課題は、複数本の細長状弾性部材を収束させて取り付ける際、収束部分の方向・形状、及び収束の緩急を任意に変化できる手法を提供することにある。

上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
被取付シートを連続的に搬送しつつ、この被取付シートにおける取付位置に対して、複数本の細長状弾性部材を連続的に供給して取り付ける方法において、
前記取付位置へ向かう複数本の細長状弾性部材の経路に、ＣＤ方向に揺動する揺動部を設け、
この揺動部に、ＭＤ方向に沿う通路をＣＤ方向に間隔を空けて複数設けるとともに、この揺動部における前記通路の下流側近傍に、通路に対してＣＤ方向に移動する案内体をＣＤ方向に複数設け、
前記複数本の細長状弾性部材を、各前記通路に個別に通し、更にそのうちの一部の複数本の細長状弾性部材又は全部の細長状弾性部材を前記案内体間に通してから、前記取付位置へ案内し、
複数本の細長状弾性部材を揺動部の揺動により揺動しながら、前記案内体間の間隔を広げることにより、当該案内体間に通された複数本の弾性部材を前記通路のＣＤ方向間隔に応じた間隔で前記被取付シートに取り付けるとともに、前記案内体間の間隔を狭めることにより、当該案内体間に通された複数本の細長状弾性部材を収束させて取り付ける、
ことを特徴とする弾性部材の取付方法。

（作用効果）
本発明では、案内体の間隔を変化させることにより弾性部材の収束の度合いを変化させながら揺動を行うことができるため、収束部分の方向・形状、及び収束の緩急を任意に変化させることができ、例えば収束部分を弧状に取り付けることも可能になる。もちろん、上述した従来技術のように、収束部分をＭＤ方向に沿って直線状に取り付けることも可能である。なお、ＣＤ方向とはＭＤ方向と直交する横方向を意味する。

＜請求項２記載の発明＞
前記揺動部がその揺動範囲の中間部に位置する間は、前記案内体の間隔を広げた状態に維持し、
前記揺動部が前記中間部からＣＤ方向一方側の揺動端に達する前の第１の位置まで移動する間は、ＣＤ方向一方側に向かうにつれて前記案内体間の間隔を狭めていき、
前記揺動部が前記第１の位置から前記ＣＤ方向一方側の揺動端に達した後、ＣＤ方向他方側に折り返して前記中間部に達する前の第２の位置まで移動する間は、前記案内体間の間隔を狭めた状態に維持し、
前記揺動部が前記第２の位置から前記中間部まで移動する間は、ＣＤ方向他方側に向かうにつれて前記案内体の間隔を広げていく、
請求項１記載の弾性部材の取付方法。

（作用効果）
このような制御を行うことにより、波状に複数本の細長状弾性部材を取り付けながら、波の揺動方向一方側の端部では弾性部材相互の間隔を空け、他方側の端部では収束させ、これらの間では次第に間隔が広がる又は狭まるような取付パターンとすることができる。このような取付パターンは、後述するテープ式紙おむつの製造に際して特に好適なものである。

＜請求項３記載の発明＞
前記案内体をＣＤ方向に４つ並設し、隣接する第１の案内体と第２の案内体との間、及び隣接する第３の案内体と第４の案内体との間に、それぞれ複数本の弾性部材を通すとともに、
第１の案内体及び第２の案内体の間隔及び間隔部分の位置と、第３の案内体及び第４の案内体の間隔及び間隔部分の位置とを、相互独立に変化させる、
請求項１記載の弾性部材の取付方法。

（作用効果）
このように、案内体の数を増やし、案内体の位置及び間隔を独立的に制御することで、非常に複雑な取付パターンも可能となる。

以上のとおり本発明によれば、複数本の細長状弾性部材を収束させて取り付ける際、収束部分の方向・形状、及び収束の緩急を任意に変化できるようになる、等の利点がもたらされる。

以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
（弾性部材の取付方法について）
図１及び図２は、テープ式紙おむつの製造設備の要部のみを示したものである。すなわち、この設備では、先ず、ロールから繰り出される連続帯状の不透液性バックシート１を上側とし、ロールから繰り出される連続帯状の外装シート１２を下側として、両シート１，１２を一対の第１ニップロール２０間に導くとともに、この第１ニップロール２０より上流側において両シート１，１２間に連続糸状の弾性部材１３を送り込んで挟みつつ両シート１，１２を接着し、連続帯状の外面側シート１５を形成する。符合２１は、この接着剤の塗布装置を示している。続いて、この外面側シートのＣＤ方向中央部上に、ロールから繰り出される連続帯状の透液性トップシート２を案内し、両シート１５，２を一対の第２ニップロール２２間に導くとともに、この第２ニップロール２２より上流側において両シート１５，２間に、個別化された吸収体３を所定の間隔で順次送り込んで挟みつつ、吸収体３の周囲においてトップシート２の周縁部と外面側シート１５とを接着する。符合２３は、この接着剤の塗布装置を示している。そしてさらに、このトップシートのＣＤ両側部から外面側シート１５上の部分にかけて、ロールから供給される連続帯状のバリヤシート４の基部が供給され、第３ニップロール２４においてそれぞれ接着固定された後、カッター２５によりＭＤ方向に所定の間隔で、幅方向両側に脚周りに沿う括れ部分が切り落とされるとともに、カッター２６によりＭＤ方向に所定の間隔で（吸収体間の所定の位置で）個別に切断され、個別化した使い捨ておむつＤＰが形成される。符合２７は、バリヤシート４を接着するための接着剤の塗布装置を示している。

特徴的には、図２に示すように弾性部材の送り込みに際して、弾性部材１３がＣＤ方向に揺動される。すなわち、第１ニップロール２２の上流側における弾性部材送り込み経路に、ＣＤ方向に揺動される揺動部３０が設けられており、この揺動部３０上には、ＭＤ方向に沿う通路３１がＣＤ方向に間隔を空けて少なくとも案内対象の細長状弾性部材と同数設けられるとともに、この揺動部３０における通路３１の下流側近傍に、通路３１に対してＣＤ方向に移動する案内体３２がＣＤ方向に並設されている。複数本の細長状弾性部材１３は各通路３１に個別に通されてから、その全てが共通の案内体３２間に通された後、取付位置へ案内されるようになっている。図２においては、ＣＤ方向の片側半分のみを示したが、本実施形態の揺動部３０は、ＣＤ方向中央線に関して対称をなすようにＣＤ方向両側にそれぞれ設けられ、揺動動作もＣＤ方向中央線に関して対称をなすものである。

揺動部３０は、図示しないシリンダー等の駆動装置によりＣＤ方向に揺動（往復動）させることができる。具体的な揺動パターンは適宜定めることができるが、例えば、揺動部３０を、製品１枚（使い捨ておむつ１枚）の長さを一周期とする波状パターンを形成するように外装シート１２及びバックシート１の搬送と同期して、両シート１２，１の幅の半分未満の範囲内でＣＤ方向に揺動（往復運動を繰り返す）させることができる。揺動部３０の移動速度は連続的に変化させるのが好ましいが、不連続に変化させても、また一定としても良い。

揺動部３０に設けられた複数の案内体３２は。それぞれ上下方向に沿う丸棒状又は軸状の部材とされており、互いの移動範囲がＣＤ方向に重複せずに、揺動部の揺動に同期して案内体３２間の間隔が狭くなったり、広がったりするように構成されているものである。案内体３２間に通される弾性部材１３の本数は、複数であれば特に限定はない。よって、一部の弾性部材１３は案内体３２間を介して第１ニップロール２２に送り込むが、残りの弾性部材１３については案内体３２間に通さずに直接に第１ニップロール２２に送り込むこともできる。

案内体３２の移動パターンは、弾性部材１３の収束及び所定間隔への復元が可能な範囲内であれば適宜定めることができ、単に所定の範囲内で間隔を変化させるだけでなく、間隔部分の位置を変化させることもできる。案内体３２の移動速度は連続的に変化させるのが好ましいが、不連続に変化させても、また一定としても良い。

このように揺動部３０を揺動させつつ揺動部３０上の案内体３２の間隔を広狭変化させることにより、弾性部材１３の揺動と収束・所定間隔への復元とを同時並行的に行うことができる。図２〜５はこの一例を示している。すなわち、図２に示すように、揺動部３０がその揺動範囲の中間部に位置する間は、案内体３２の間隔を広げた状態に維持する。これにより、案内体３２間に通された複数本の弾性部材１３は通路３１のＣＤ方向間隔に応じた所定の間隔で取り付けられる。なお、図中の符号Ｃ１は括れ部分の切断予定位置、Ｃ２は個別化する際の切断予定位置をそれぞれ示している。

揺動部３０が中間部からＣＤ方向一方側の揺動端に達する前の第１の位置まで移動する間は、図３に示すように、ＣＤ方向一方側に向かうにつれて案内体３２間の間隔を狭めていく。これにより、案内体３２間に通された複数本の弾性部材１３は、相互間隔が狭くなっていき、第１の位置で収束が完了する。

揺動部３０が第１の位置からＣＤ方向一方側の揺動端に達した後、ＣＤ方向他方側に折り返して中間部に達する前の第２の位置まで移動する間は、図４に示すように、案内体３２間の間隔を狭めた状態に維持する。これにより、複数本の弾性部材１３を収束したまま揺動させることができる。
揺動部３０が第２の位置から中間部まで移動する間は、図５に示すように、ＣＤ方向他方側に向かうにつれて案内体３２の間隔を広げていく。これにより、案内体３２間に通された複数本の弾性部材１３は、相互間隔が広がっていき、中間部に到達した時点で、通路３１のＣＤ方向間隔に応じた所定の間隔となり、所定間隔への復元が完了する。

図６及び図７は、他の取付パターンの実施形態を示している。本発明では、案内体３２の間隔の位置を揺動とは独立に移動させることができるため、図６に示すように、揺動による波状パターンを基本とし、その中で案内体３２の間隔の位置を揺動させてより小さな波状の変化をもたらすことができる。また、図７に示すように、案内体３２をＣＤ方向に４つ並設し、隣接する第１の案内体３２と第２の案内体３２との間、及び隣接する第３の案内体３２と第４の案内体３２との間に、それぞれ複数本の弾性部材１３を通すとともに、第１及び第２の案内体３２の間隔及び間隔部分の位置と、第３及び第４の案内体３２の間隔及び間隔部分の位置とを、例えば図示のように相互独立に変化させることで、第１及び第２の案内体３２間に通された弾性部材群１３と、第３及び第４の案内体３２間に通された弾性部材群１３との間隔を広狭変化させながら、個々の群１３内において弾性部材１３相互の間隔を広狭変化させることができる。

（テープ式使い捨ておむつについて）
図８〜図１３は、テープ式使い捨ておむつの一例を示しており、この使い捨ておむつは、外面に外装シート１２が積層された不透液性バックシート１の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。

不透液性バックシート１としては、ポリエチレンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。肌触りを改善するために、不透液性バックシート１の外面に不織布を貼り付けて被覆することもできる。

外装シート１２としては各種の不織布を用いることができる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。

透液性トップシート２としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。

吸収体３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。必要に応じて、吸収体３はクレープ紙（図示せず）により包むことができる。また、吸収体３の形状は適宜定めることができるが、図示のような砂時計形状の他、長方形等のように、股間部の前側から後側まで延在する形状が好適である。

不透液性バックシート１は、吸収体３の周囲より外方に延在して略砂時計形状を成している。不透液性バックシート１の側方延在部の内面にはバリヤシート４の幅方向外側の部分４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸収体３の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成している。バリヤシート４の幅方向中央側の部分４ｃはトップシート２上にまで延在しており、その幅方向中央側の端部には、細長状弾性部材４Ｇが前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性部材４Ｇ及び後述する細長状弾性部材１３としては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。

透液性トップシート２は、吸収体３より若干大きめの砂時計形状とされ、吸収体３側縁より若干外方に延在する部分がバリヤシート４と不透液性バックシート１との間に介在され不透液性バックシート１側にホットメルト接着剤等により固着されている。この固着部分は図３及び図４では点模様で示されている。バリヤシート４の素材としては、プラスチックシートやメルトブローン不織布を使用することもできるが、肌への感触性の点で、不織布にシリコンなどにより撥水処理をしたものが好適に使用される。

不透液性バックシート１の外面を不織布で覆う場合には、不透液性バックシート１に代えて、外装不織布を吸収体３の周囲より外方に延在させてバリヤシート４の側部とともに、吸収体８の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成することもできる。この場合、不透液性バックシート１をサイドフラップ部ＳＦまで延在させず、トップシート２と同様の形状とすることができる。

図３及び図４にも示されるように、両バリヤシート４，４は、幅方向外側の部分４ｘが前後方向全体にわたり物品内面（図示形態ではトップシート２表面およびバックシート１内面）に着脱しないように固定されるとともに、幅方向中央側の部分４ｃが、前後方向の両端部では物品内面（図示形態ではトップシート２表面）に着脱しないように固定され、かつ前後方向の両端部間では物品内面（図示形態ではトップシート２表面）に固定されていない。この非固定部分は、図４に示されるように、物品内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立可能なバリヤ部となる部分であり、その起立基端４ｂはバリヤシート４における幅方向外側の固定部分４ｘと内側の部分４ｃとの境に位置する。

使い捨ておむつの前後方向両端部では、不透液性バックシート１および透液性トップシート２が吸収体３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成され、このうち背側のエンドフラップ部ＥＦにおいては、複数本、図示の例では３本の糸状弾性部材７，７…が幅方向に沿って配設されている。この糸状弾性部材７としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。

また、背側の両サイドフラップ部ＳＦには、それぞれファスニングテープ５，５が側方に突出するように取り付けられるとともに、使い捨ておむつの腹側表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、このフロントターゲットテープ６にファスニングテープ５の接合片８ａを止着することによって使い捨ておむつが身体に装着されるようになっている。

図示例のファスニングテープ５は、１枚のファスニング基材シート８の内端側を使い捨ておむつ側に接着して取り付けられ、先端側には外側縁から延在して上下２段で側方に突出する接合片８ａ、８ａが形成され、接合片８ａ、８ａの間のファスニング基材シート８部分に対し、外側縁から内側に向かい、かつ水平方向に沿ってミシン目１０が設けられているものであるが、これに限られず公知のファスニングテープを用いることができる。ファスニング基材シート８としては、種々のシート材を使用することができるが、好ましくは坪量４０〜８０ｇ／ｍ²の単層又は複層の不織布を用いるのがよい。加工法は強度特性に優れたスパンボンドが好ましい。接合片８ａ、８ａの内面側（透液性表面シート２側）には、表面にフック状突起を多数有する第１フックテープ（メカニカルファスナーの雄材）９，９がそれぞれ取り付けられ、フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するフロントターゲットテープ（メカニカルファスナーの雌材）６へ接合可能となっている。

そして特徴的には、幅方向両側に、腹側部分から背側部分にわたり延在するように、複数本の細長状弾性部材１３がそれぞれ設けられている。この弾性部材１３は、前述した製造方法により取り付けることができ、本形態では外装シート１２とバックシート１との間に接着剤を用いて固定されているが、サイドフラップ部ＳＦのみに設ける場合等、取付位置に応じて、バックシート１とバリヤシート４との間や、バックシート１とトップシート２との間に設けることもできる。

特に本形態においては、サイドフラップ部ＳＦにおいて、脚周りに沿うように形成された括れ部分に沿って延在する複数本（図示例では５本）の外側弾性部材１３と、腹側及び背側のサイドフラップ部ＳＦに始端及び終端を有し、股間側の部分において吸収体と重なる部分まで内側に膨出延在する複数本（図示例では３本）の内側弾性部材１３とが設けられている。

外側弾性部材１３は、前後方向に沿って延在するように束ねられた背側端部収束部分１３ｓと、及び前後方向に沿って延在するように束ねられた腹側端部収束部分１３ｓと、これらの中間部としての、弾性部材１３相互の間隔が空けられた非収束部分とを有している。

内側弾性部材１３は、前後方向に沿って延在するように束ねられた背側端部収束部分１３ｓと、及び前後方向に沿って延在するように束ねられた腹側端部収束部分１３ｓと、背側及び腹側端部収束部分１３ｓ間の部分のうち背側端部収束部分１３ｓの近傍及において、おむつ前後方向中央からファスニングテープ側へ向かうにつれて幅方向外側に位置するように向きを変えつつ斜めに延在する背側傾斜収束部分１３ｔと、背側及び腹側端部収束部分１３ｓ間の部分のうち腹側端部収束部分１３ｓの近傍及において、おむつ前後方向中央からファスニングテープ側へ向かうにつれて幅方向外側に位置するように向きを変えつつ斜めに延在する腹側傾斜収束部分１３ｔと、これら背側及び腹側傾斜収束部分１３ｔ間の中間部としての、弾性部材１３相互の間隔が空けられた非収束部分とを有している。

これら外側及び内側弾性部材１３における背側及び腹側端部収束部分１３ｓは、サイドフラップ部ＳＦにおける脚周り括れ部分より上側に設けられており、特に背側端部収束部１３ｓはファスニングテープ５の基端部と重なる位置に設けられている。また、特に背側及び腹側端部収束部分１３ｓは前後方向に沿う直線状にするよりも、前後方向に沿わないように傾斜した直線状や、緩やかな弧状等の曲線状にするのが望ましい。

また、外側及び内側弾性部材１３における背側及び腹側端部収束部１３ｓは、単一の束として収束されており、その端部側の一部または全部が接着固定されていない。これは、製造時に行われる前後縁での切断により弾性部材１３を同時に切断し、弾性部材１３の前後端部を収縮させて、外装シート１２とバックシート１との間に引き込ませ、前後縁からはみ出ないようにするためである。この結果、図１３に点線で示すように、外装シート１２とバックシート１との間に筒状の通路１２ｒが形成される。この通路１２ｒは製品前後縁に開口する。外側及び内側弾性部材１３の他の部分は、内側弾性部材１３における背側及び腹側傾斜収束部分１３ｔを含め、伸張状態で両シート１２，１に接着固定される。

かくして構成されたテープ式使い捨ておむつでは、サイドフラップ部ＳＦにおいて、脚周り方向のみならず、胴回り方向に対しても伸縮性が発揮されるようになる。特に背側における内側弾性部材１３は、ファスニングテープ５の基端部と重なる部分まで収束部分が延在され、且つ伸張状態で固定されているため、ファスニングテープ５の締め付けに対して胴回り方向の伸縮性を発揮して追従することができ、フィット性に優れたものとなる。

（その他）
従来例のようにトップシートとバックシートとの間に弾性部材を取り付ける形態に対しても本発明の方法は応用できるものである。

本発明は、吸収性物品の製造における弾性部材の取付方法に利用されるものである。

テープ式使い捨て紙おむつの製造工程を示すフロー図である。 弾性部材取付時の揺動状態を示す平面図である。 弾性部材取付時の揺動状態を示す平面図である。 弾性部材取付時の揺動状態を示す平面図である。 弾性部材取付時の揺動状態を示す平面図である。 他の取付パターンを示す平面図である。 さらに別の取付パターンを示す平面図である。 テープ式使い捨ておむつの展開状態の内面側を示す平面図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 図１のＢ−Ｂ断面図である。 図１のＣ−Ｃ断面図である。 要部拡大平面図である。 テープ式使い捨ておむつの展開状態の外面側を示す平面図である。

１…不透液性バックシート、２…透液性トップシート、３…吸収体、４…バリヤシート、５…ファスニングテープ、６…ターゲットテープ、７…弾性部材、８…基材シート、９…フックテープ、１０…ミシン目、１２…外装シート、１３…弾性部材、３０…揺動部、３１…通路、３２…案内体。

Claims (3)

1. 被取付シートを連続的に搬送しつつ、この被取付シートにおける取付位置に対して、複数本の細長状弾性部材を連続的に供給して取り付ける方法において、
   前記取付位置へ向かう複数本の細長状弾性部材の経路に、ＣＤ方向に揺動する揺動部を設け、
   この揺動部に、ＭＤ方向に沿う通路をＣＤ方向に間隔を空けて複数設けるとともに、この揺動部における前記通路の下流側近傍に、通路に対してＣＤ方向に移動する案内体をＣＤ方向に複数設け、
   前記複数本の細長状弾性部材を、各前記通路に個別に通し、更にそのうちの一部の複数本の細長状弾性部材又は全部の細長状弾性部材を前記案内体間に通してから、前記取付位置へ案内し、
   複数本の細長状弾性部材を揺動部の揺動により揺動しながら、前記案内体間の間隔を広げることにより、当該案内体間に通された複数本の弾性部材を前記通路のＣＤ方向間隔に応じた間隔で前記被取付シートに取り付けるとともに、前記案内体間の間隔を狭めることにより、当該案内体間に通された複数本の細長状弾性部材を収束させて取り付ける、
   ことを特徴とする弾性部材の取付方法。
2. 前記揺動部がその揺動範囲の中間部に位置する間は、前記案内体の間隔を広げた状態に維持し、
   前記揺動部が前記中間部からＣＤ方向一方側の揺動端に達する前の第１の位置まで移動する間は、ＣＤ方向一方側に向かうにつれて前記案内体間の間隔を狭めていき、
   前記揺動部が前記第１の位置から前記ＣＤ方向一方側の揺動端に達した後、ＣＤ方向他方側に折り返して前記中間部に達する前の第２の位置まで移動する間は、前記案内体間の間隔を狭めた状態に維持し、
   前記揺動部が前記第２の位置から前記中間部まで移動する間は、ＣＤ方向他方側に向かうにつれて前記案内体の間隔を広げていく、
   請求項１記載の弾性部材の取付方法。
3. 前記案内体をＣＤ方向に４つ並設し、隣接する第１の案内体と第２の案内体との間、及び隣接する第３の案内体と第４の案内体との間に、それぞれ複数本の弾性部材を通すとともに、
   第１の案内体及び第２の案内体の間隔及び間隔部分の位置と、第３の案内体及び第４の案内体の間隔及び間隔部分の位置とを、相互独立に変化させる、
   請求項１記載の弾性部材の取付方法。

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