JP5157493B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等およびこれら少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。

複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等およびこれら少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置において、装置本体上面を画像形成されたシートを載置・積載するシート積載部として設定するとともに、シート積載部の上方に空間を隔てて画像読取部を配置した胴内排出型（以下、「胴内排紙型」ともいう）の画像形成装置がよく知られている（例えば、特許文献１および２参照）。この種の装置は、設置した際の占有面積を小さくすることができる等の利点を有しているが、シート積載部に排出されるシート（以下、「排紙」ともいう）の視認性および排紙性（ジャム防止、スタック量確保）が悪化するという問題を内包している。以下、排紙視認性、排紙性および装置の小型化という観点から従来技術について述べる。

特許文献１（特開２００５−１６７８０１号公報）に記載の胴内排紙型かつ前面排紙型の画像形成装置では、次のような問題点がある。すなわち、第１に、画像形成部のプロセスカートリッジや転写ユニットなど消耗品を交換するための画像形成装置上部のユニットを回動式に開く方法が取られているが、上部ユニットの画像読取部（以下、「スキャナ」ともいう）が排紙部出口まで覆い被さるため視認性が悪化してしまう。第２に、画像形成部のプロセスカートリッジや転写ユニットなど消耗品を交換するための排紙構造体部を回動させ、上部ユニットと個別に回動構造があり、複雑かつ大掛かりな装置になっている。このため、回動単位に画像形成部の転写ユニットも回動・開放しているので、かなりの角度を開かないと画像形成部のプロセスカートリッジや転写ユニットなど消耗品を交換するのは難しい。第３に、排紙出口位置が高くそして排紙平坦面が低いのと、上部ユニットのスキャナが排紙部出口より前に位置しているため排紙部の視認性が良くない。
第４に、排紙部の両サイドに配置したトナーボトルの交換のため、上部ユニットのスキャナを排紙とともに回動する回動部単位で構成が複雑になる。排紙スタック量に関し、排紙のスロープが少ない上、排紙上面と排紙出口に高さのギャップが少ないので、排紙のスタック量確保という点では構成上不利であり、かつ、マシン前面からの排紙視認性も良くないと言える。第５に、上部ユニットのスキャナを摺動（以下、「スライド」ともいう）することでトナーボトルを交換することが記載されているが、排紙視認性には全く寄与しないものとなっている。

特許文献２（特許第３１７６４１１号公報）に記載の胴内排紙型かつ前面排紙型の画像形成装置においては、一部上述したように、シート積載部の上方にスキャナを配置するため、スキャナのないものと比べてストックされたシートの視認性やシート取り出し性が悪化してしまうことが避けられない。そこで、悪化したシート視認性やシート取り出し性を改善させるべくスキャナを奥側へスライド可能にすることでシート排出部とスキャナとの間隔である作業空間を広げられるように構成している
特許文献２には操作部の配置に関する記載がないが、操作部を含めた装置からすると、図示されたスキャナのスライドストロークでは不十分である。また、スキャナの下に大掛かりなスライド機構を配置しているので、排紙スタック性が損なわれ、排紙性が劣ってしまう。そして、スライド機構の配置位置がスキャナの真下かつシート積載部の真上であること等から、結果的に、装置が高さ方向に大型化してしまう問題点もある。

特許文献３（特開２００６−１１９４７４号公報）に記載の胴内排紙型の画像形成装置では、スキャナ回動部材が具備され、かつ、排紙が後ろから前に排紙される、いわゆる後面排紙型の構成であり、小サイズの転写紙が排紙されると全く視認できないという問題点がある。これは、マシン後方から排紙されるにも拘わらず、排紙出口より排紙トレイ面上面の方が高いため、小サイズの排紙では全く見えないものとなってしまう。また、転写紙の搬送が装置の下〜後ろ〜装置の上へと行われるので、転写紙のジャム発生時などの転写紙除去性を含めてみた場合、作業性が良くないといえる。特に小サイズの転写紙では、スキャナ回動をその都度開閉させねば、実質、転写紙にアクセスできないという問題点もある。

特許文献４（特開２００５−１８２０３２号公報）に記載の胴内排紙型かつ後面排紙型の画像形成装置によると、特許文献３に記載の画像形成装置と同じくスキャナを回動させないと、小サイズの転写紙を取り出すことができないばかりか、見ることもできないという問題点がある。ユーザがかろうじてスキャナを持ち上げると、排紙を視認し取り出せるというレベルのものであり、煩わしさがある。特許文献３と同様の後面排紙型であり、小サイズの転写紙の視認性を向上させようとすると、装置高さが高くなるというジレンマがある。

特許文献５（特開２００４−２６４５００号公報）に記載の胴内排紙型かつ側面排紙型の画像形成装置では、画像読取器が本体筺体の前後方向にスライド可能に支持されていて、画像形成部の上部支持面に開口窓口を設け視認性を向上させているが、転写紙を排紙部から取り出す際は手を回さねばならず煩わしい。そもそも、排紙口が画像読取器を構成しているスキャナ部の下にあり、かつ操作部が突出しているので、胴内排紙で省スペース化を図っているものの使い勝手（視認性、取り出し性）が良くないという問題点もある。

特許文献６（特許第３４７７０２６号公報）には、胴内排紙型の画像形成装置ではないが、スキャナ部がプリンタ部の上部に、プリンタ部に対して図中左右の横方向にスライドして開閉するスライド式開閉装置が示されている。

特開２００５−１６７８０１号公報 特許第３１７６４１１号公報 特開２００６−１１９４７４号公報 特開２００５−１８２０３２号公報 特開２００４−２６４５００号公報 特許第３４７７０２６号公報

しかしながら、特許文献１〜６には、共通して、スキャナがスライドする際の指挟みの虞などに関する安全性に関する言及および配慮がなされていないという問題点がある。特にスライド機構を具備するもののうち、特許文献１では、この種のマシン寿命からみて、スライドや回動機構の使用頻度は僅かな回数にもかかわらず構成が複雑であり、しかも指はさみの虞があるなどユーザに対する安全上の配慮がなされていないと言える。
特許文献５では、排紙部から転写紙をあせって取り出そうとすると突き指や、スライドしてくる画像読取器によって開口窓に手を挟む虞もあり、ユーザに対する安全上の配慮がなされていないと言える。
特許文献６では、スライド機構部へのユーザのアクセスを防止する手段については記載がなく、スライド部が露出しているためユーザがアクセスしてしまい、矢張りユーザに対する安全上の配慮がなされていないと言える。

上述したように従来の画像形成装置、すなわち上部ユニットとしての画像読取部等を装置本体の前後方向にスライド可能に支持する支持部にスライド機構を配置した胴内排紙型の画像形成装置においては、排紙の視認性を向上させた場合に、支持部における前後方向の摺動支持部（スライド機構部）の端部近傍に開口を形成されるが、画像読取部のスライド時にその片側が退避していくことにより、スライド機構が暴露することが往々にして起こるため、ユーザがスライド機構部にアクセスできてしまい、気づかずに画像読取部等をスライドさせると開口に指を挟んでしまう虞や、クリップ等の物体が開口に落ち込むことなどによってスライド機構等が破損し、機器・装置を使用不能にしてしまうことなどが問題となってしまう。

そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上部ユニットを装置本体の前後方向にスライドさせるスライド機構を用いた胴内排紙型の画像形成装置において、排紙の視認性を向上させるとともに、上部ユニットと開口との間に指を挟む虞などや、物体が開口に落ち込むことなどによって機器・装置を使用不能にしてしまうことのない、安全に対して十分配慮された信頼性の高い画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。

本発明は、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、請求項毎の発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
すなわち、請求項１記載の発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上方に空間を隔てて配置された上部ユニットと、前記画像形成部と前記上部ユニットとの間に前記空間を形成するように配置され、前記上部ユニットを装置本体の前後方向に摺動可能に支持する摺動支持部を備え、前記前後方向における前記摺動支持部の端部近傍に開口を形成する支持部と、前記上部ユニットの摺動と連動して、前記開口を塞ぐ第１の位置と、第１の位置から退避した第２の位置との間で変位可能な変位部材とを有し、前記変位部材は、前記画像形成部側に揺動変位可能に支持されており、前記変位部材における前記開口を塞ぐ遮蔽面の形状が、揺動の中心軸とほぼ同一の軸をもつ球面または円筒面であり、前記変位部材は、第１の位置を占めたとき、前記遮蔽面が押されても自身を変位させない押込み防止部を備えていることを特徴とする画像形成装置である。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記画像形成部にて画像形成されたシートを前記装置本体の手前から奥側に排出するシート排出部と、前記画像形成部の上部に配置され、前記シート排出部からシート排出方向に排出されるシートを積載するシート積載部とを有し、前記支持部は、前記シート積載部における前記シート排出方向の両外側に該シート排出方向に沿って配置されており、前記開口は、少なくとも一方の前記支持部における前記摺動支持部の前端部近傍に形成されることを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記開口は、前記前端部近傍の前記支持部における前記シート排出方向に沿って形成された一対の側壁と、前記前端部近傍の前記支持部における前記シート排出方向と直交するシート幅方向に沿って形成された前面壁との３つの壁面に囲まれて形成されることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記変位部材は、前記上部ユニットに設けられた係合部と選択的に係合することによって前記変位を規制されることを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記変位部材は、その変位方向に対して垂直な面を備えており、該垂直な面を前記開口に露出しないことを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記変位部材を、第１の位置に変位する向きに弾性力によって付勢する弾性部材を有することを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記上部ユニットの一部が、前記開口上面より下方に突出していることを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記上部ユニットは、駆動手段を備えた画像読取装置からなり、前記開口上面より下方に突出した前記上部ユニットの一部に、前記駆動手段が配置されていることを特徴とする。

本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。本発明の主たる効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、上部ユニットを装置本体の前後方向に摺動（スライド）可能に支持する摺動支持部（例えばスライド機構部）を備え、前後方向における摺動支持部の端部近傍に開口を形成する支持部を有する胴内排紙型の画像形成装置において、変位部材がユニットの摺動と連動して第１の位置を占めたとき、開口を塞ぐことにより、上部ユニットと開口との間に指を挟む虞などや、物体が開口に落ち込むことなどによって機器・装置を使用不能にしてしまうことのない、安全に対して十分配慮された信頼性の高い画像形成装置を実現し提供することができる。また、変位部材は、画像形成部側に揺動変位可能に支持されていることにより、揺動変位方向に対し略垂直へ移動させたい部材を、スムーズに揺動変位させることができるとともに、変位部材における開口を塞ぐ遮蔽面の形状が、揺動の中心軸とほぼ同一の軸をもつ球面または円筒面であることにより、変位中も変位後も揺動面に隙間をできにくくし、クリップ落ち込みなどを防止することができ、さらに変位部材は、第１の位置を占めたとき、遮蔽面が押されても自身を変位させない押込み防止部を備えていることにより、揺動変位方向に押し込まれ、開口してしまうことを確実に防げるため、さらに安全性を高めることができる（請求項１）。

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成とともに動作を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図、図２は、その画像形成装置の内部構成の一例を示す概略的な縦断面図である。

図１および図２に示した画像形成装置は、装置本体１のほぼ中央に配置され、シートに画像を形成する後述の画像形成手段等を備えた画像形成部２と、この画像形成部２の下方に配置され、画像形成部２にシートＳを給送する給紙部２０と、画像形成部２の上方に空間を隔てて配置された上部ユニットとしての後述の画像読取手段等を備えた画像読取部（以下、「スキャナ」ともいう）３０と、画像形成部２にて画像形成されたシートを装置本体１の手前（両図の右側・前方）から奥側（両図の左側・後方）に排出するシート排出部としてのシート排紙部２５と、画像形成部２の上部に配置され、シート排紙部２５からシート排出方向（排紙方向）Ｘａに排出されるシートを積載するシート積載部４０と、スキャナ３０を装置本体１の前後方向（シート排出方向Ｘａおよびこれと反対の方向Ｘｂ）に摺動可能に支持する支持部５０とを有する。

両図に示した画像形成装置は、スキャナ付きのタンデムタイプのカラー画像形成装置であって、またシート積載部４０とスキャナ３０との間にシート排出のための所定の空間が形成される胴内排紙型の画像形成装置でもある。
図１等において、Ｙは、シート排出方向Ｘａと直交するシート幅方向を示しており、シート排出方向Ｘａは、スキャナ３０のスライド方向でもあり、Ｘｂは、スライド方向Ｘａと反対方向のスライド方向である。
なお、画像形成部２はシートＳに画像を記録する画像記録部２とも呼ばれ、シート積載部４０は排出されたシートを載置・積載するシート載置部４０とも呼ばれる。

画像形成部２には、図２に示すように、像担持体として構成された複数のドラム状の感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有し、その各感光体３ａ〜３ｄには、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、感光体３ａ〜３ｄの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成される。各感光体３ａ〜３ｄは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置され、これらの感光体３ａ〜３ｄの下部に対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト４が配置されている。この中間転写体としては、ドラムを用いることもできるが、図示した例では複数の支持ローラ５，６に巻き掛けられて矢印方向（図２中反時計方向）に駆動される無端ベルトからなる中間転写ベルト４が用いられている。

各感光体３ａ〜３ｄの周囲の構成は、同様であるため、図２において一番右側に配置されたイエロートナー像が形成される感光体３ａを代表して説明する。すなわち、感光体３ａには、感光体３ａの表面に一様な帯電処理を行う帯電装置７と、画像情報を感光体３ａの表面にレーザ光で照射する光走査装置（ＬＳＵ）８の露光と、露光により感光体３ａの表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置９と、中間転写ベルト４を介して感光体３ａと対向配置された転写装置１０と、中間転写ベルト４に転写後の感光体３ａの表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１１とがこの順に設けられている。

かかる画像形成装置において画像形成が開始されると、感光体３ａが図２における時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置７によって感光体３の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、その帯電面に、光走査装置８から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体３ａに静電潜像が形成される。そして、感光体３ａの表面に形成された静電潜像は、現像装置９によってイエロートナー像として可視像化され、そのイエロートナー像は転写装置１０によって中間転写ベルト４上に転写される。

フルカラー画像形成時は上記した画像形成動作が残りの全ての感光体３ｂ〜３ｄで同様に行われ、これによって各感光体３ａ〜３ｄにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像が中間転写ベルト４上に順次重ねて転写される。また、画像形成装置には、中間転写ベルト４を挟んで、支持ローラ６に対向して２次転写ローラ１２が配置されている。

一方、画像形成部２の下方に配置された給紙部２０には、転写紙または樹脂フィルムなどから成るシートＳを積載するシート収容部としての給紙トレイ２１と、該給紙トレイ２１に積載されたシートＳを送り出す給紙コロ２２と、重送されたシートを１枚に分離する分離手段としてのフリクションパッド２３と、両面画像形成時に用いる再搬送路２４等とが設けられている。

給紙部２０から給送されたシートＳは、レジストローラ１３に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１３に一旦突き当てられる。これによってシートＳ先端の斜めずれなどが修正・整合された後、レジストローラ１３は、上記中間転写ベルト４上に形成されたカラートナー像が２次転写ローラ１２を設けた２次転写部でシートＳの先端部と合致するような所定のタイミングで回転を再開し、２次転写部に向けてシートＳを送り出す。

２次転写部で未定着のカラートナー像が転写されたシートＳは、定着装置からなる定着部１４に送られ、定着部１４による加熱・加圧によって未定着のカラートナー像が定着された後、シート排紙部２５を介して装置本体１の上面に設けられたシート積載部４０に排出される。なお、カラートナー像転写後の中間転写ベルト４の表面に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーナー１５によって除去される。

スキャナ３０は、一般的な画像読み取り装置の場合と同様に、装置本体の上部に原稿をセットして、原稿の画像を走査する機構が配設されており、その原稿を押圧保持させるための原稿押え部材としてのプラテンカバー３１が設けられている。プラテンカバー３１は、スキャナ３０の筐体に対してヒンジ３８を中心として揺動・開閉可能に構成されている。プラテンカバー３１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３２を具備しており、前記スキャナ３０は、マニュアルでセットした原稿と自動原稿送り装置３２により送られる原稿との双方の読み取りを行うことができる。また、スキャナ３０は、下部に配置される装置本体１に対して後で詳述する支持部５０を介して支持されている。

図１および図２において、符号１６は、スキャナ３０と画像形成部２との操作の制御を行うコントロールパネルであってこのコントロールパネル１６を配した側が本画像形成装置の正面になっている。したがって、この画像形成装置ではシート排紙部２５が装置本体１の正面である前面側に配置され、シート積載部４０に排出されるシートが装置本体１の正面・手前側から奥・後側に向かって排紙される前面排紙型の装置構成となっている。

装置本体１の上部には、画像形成部２を覆う上カバー部材もしくはフレーム部材としての上カバー１８が設けられ、この上カバー１８の上面部分をシート積載部４０のシート積載面４１として用いている。上カバー１８には、スキャナ３０を支持する支持部５０が設けられている。本実施形態の支持部５０は、上カバー１８の左右両側縁に沿って配置されており、換言すればシート積載部４０とスキャナ３０との間に空間を形成するように、かつ、シート積載部４０におけるシート排出方向Ｘａの両外側にシート排出方向Ｘａに沿って配置され、スキャナ３０をスライド（摺動）可能に支持するように配置されている。支持部５０は、２つの第１の支持部５１（以下、単に「支持部５１」ともいう）と、第２の支持部５２（以下、単に「支持部５２」ともいう）とを有するが、上カバー１８の後端側の辺には支持部を設けていない。この構成によって、上カバー１８のシート積載面４１の前後方向幅より長い長尺シートであってもその一部がシート積載面４１を越えて後側へ垂らすことで支障なくその長尺シートをストックすることができる。さらに、シート積載部４０の上方にスキャナ３０があると、そのシート積載面４１が暗くなることは避けられないが、後端側の支持部を設けないことで後側からの採光が得られるので、その問題を軽減できる。

また、上カバー１８は、図１〜図３等に示すように、その下部に画像形成部（画像形成手段）２の一部である光走査装置８を支持しており、装置の後端側に設けたヒンジ１７を中心に上方へ開放可能に構成されている。この上カバー１８は、後述するロック手段としてのロックレバー６０によって装置本体１にロックされ、このロックを解除すると揺動・開閉可能な状態になる。そして、図３に示すように、上カバー１８を反時計方向へ揺動・開放すると、上部の支持部５１，５２を介してスキャナ３０と下部の光走査装置８とが一緒に揺動上昇され、画像形成ユニットにアクセスすることが可能となり、メンテナンス等を容易に行うことができる。さらに、本実施形態では上カバー１８を開放した部分から画像形成部２の感光体３ａ〜３ｄ、これらの周囲にそれぞれ配置された帯電装置７、現像装置９およびクリーニング装置１１が一体化された４つのプロセスカートリッジを交換等のため取り出し・装着可能である。

上記した上カバー１８を揺動・開放するとき、シート積載面４１の後端側が下となるように揺動上昇されるが、シート積載面４１上にシートがストックされているときに誤って揺動・開放してしまうと、ストックしていたシートが装置の後側に落下するという問題が生じる。すなわち、ストックしたシートＳを取り忘れて上カバー１８を回動してしまうと、シート積載面４１にストックしたシートＳが装置本体１の裏側に落ちてしまうという問題が発生する。この問題は、支持部５０を上カバー１８の後端側にも設けることによって解決できるが、長尺シートの場合その後端支持部に当たりストックに支障がでてしまう。

そこで、本実施形態では、ロックレバー６０のロックを解除して上カバー１８を揺動・開放可能状態にする操作部６１をシート積載面４１上で、しかもストックされたシートＳで隠れる位置に設けている。このロックレバー６０には、一端側にユーザが操作する操作部６１が、他端側に装置本体１に固着された突起６４に係合するロック爪６２がそれぞれ一体的に設けられている。ロックレバー６０は、上カバー１８に固着されたピン６３を中心に回転可能に支持されており、またピン６３の回りに装着された図示しないねじりコイルばねによって、ロック爪６２が常に突起６４に係合する向きの揺動付勢力が付与されている。ロックレバー６０の操作部６１は、シート積載面４１と同一面上に沿うような面を備えた板材で形成されていて、シート積載面４１にはその操作部６１に手を掛けられるようにするための扇状の図１に示す凹部４４が形成されている。

前記構成のとおり、上カバー１８を開放するときには凹部４４から手を差し込み、図示しないねじりコイルばねの前記付勢力に抗してロックレバー６０の操作部６１を上に持ち上げることにより、ロックレバー６０がピン６３を中心に時計方向に回転し、ロック爪６２が突起６４から外れる。そして、そのまま操作部６１を持ち上げることで、上カバー１８は自動原稿送り装置３２の揺動・開放方向と同じ方向にヒンジ１７を中心として揺動される。
このように、上カバー１８を揺動・開閉可能にするロックレバー６０の操作部６１をシートＳのストックされるシート積載面４１に配置しているので、シート積載面４１上にシートＳがある状態で上カバー１８を揺動・開放してしまうことが確実に防止される。

一部上述したように、シート載置部４０の上方にスキャナ３０を配置した画像形成装置では、スキャナ３０のないものと比べてストックされたシートの視認性やシート取り出し性が悪化してしまうことが避けられない。そこで、本実施形態の画像形成装置では、悪化したシート視認性やシート取り出し性を改善させるべく、図１および図２に示すように、シート積載部４０にアクセスするスキャナ３０と装置本体１との間の空間が前面に向いて大きく開口され、その前面開口部４２の幅は排出されるシート幅以上に大きく開口しているので、シート積載面４１に排出されたシートの取り出し性がよい。加えて、２つの支持部５１、５２によって図２のシート排出方向Ｘａと平行な矢印Ｂ方向にスキャナ３０をスライド可能に支持し、スキャナ３０を奥側へスライド移動することでシート排紙部２５とスキャナ３０との間隔に形成された作業空間を広げられるように構成している。

さらに、前面開口部４２からのシート視認性やシート取り出し性を良好にするため、スキャナ３０の前面下の角に第１テーパ部３７を形成しており、同様に、装置本体１のコントロールパネル１６の上方にも第２テーパ部１９を形成して前面開口部４２の開口面積を広げている。特に、本実施形態における第２テーパ部１９は開口部の外側に向かって開口面積が広がるようにテーパ形状を形成しており、排出されたシートの取り出しにおける開口部への手の挿入がし易くなっている。この構成は第１テーパ部３７に設けてもよいし、テーパ形状でなくても前面開口部４２の開口面積が広がる形状ならどのような形状でもよい。

排紙されたシートＳの取り出し性について説明する。
図４および図５において、シート積載部４０の上部右側部には、シート積載面４１へのアクセスをし易すくするために、シート積載面４１よりも低い切り欠き部４３が形成され、右側部はシート排出方向Ｘａの上流に向かって上方へ傾斜する面を有している。これにより、手の大きなユーザの場合、前面開口部４２のみならず、側面からの取り出しに対しても良好な取り出し性が確保できる。また、本実施形態では切り欠き部４３を上部右側に形成しているが、切り欠き部４３は上部左側に設けても同じ効果が得られることは言うまでもない。

また、スキャナ３０の支持部５０である左右の支持部材５１、５２（以下、本実施形態では一体形成されているため支持部「５１，５２」ともいう）は、図１、図４〜図６に明示するように、左右対称ではなく、正面から見て右側の支持部５１は上記切り欠き部４３に対応して奥行き方向の長さが左側の支持部５２の奥行き方向の長さより短く構成されている。すなわち、右側の支持部５１の奥行き方向の長さを図４および図６に示すようにＬ１とし、左側の支持部５２の奥行き方向の長さを図１および図６に示すようにＬ２とすると、Ｌ１＜Ｌ２に構成されている。これによって、切り欠き部４３側からの排紙シートＳの取り出し性も良好となり、さらに切り欠き部４３側からの採光も取りやすく、排出シートの視認性も良好となる。この場合の支持部５０の強度に関しては、自動原稿送り装置３２の重量の大きい側を配置してある左側の支持部５２が奥行き方向に対して支持幅を長くしてあるので問題はない。

シート積載面４１のロックレバー６０の操作部６１近傍には、一部上述したように操作部６１を握る易くするための凹部４４が設けられており、該凹部４４はその幅を広げることで排出されたシートをすくい取るための指入れスペースも兼ねた形状になっている。図１および図４の場合は、中央基準でシートが排出されることから、中央基準を境に左右対称となるように凹部４４を形成しており、かつ、凹部４４の両端は、本装置で取り扱うシートの所定幅より大きくなるように位置しているので、例えばはがきサイズの用紙をつまみ取ることができるような指入れスペースとなっている。

さらに、上記ロックレバー６０についての説明を補足する。ロックレバー６０の操作部６１は、シート積載面４１のシートを受けるように傾斜した傾斜面に設けられており、操作部６１の上面がシート積載面４１よりも上方へ突出しないように設けられている。この構成により排出されたシートの後端が傾斜面を滑り落ちる際に、ロックレバー６０の操作部６１に突き当てられ、シート位置がバラバラにスタックされることを防止できる。このような効果を得るためには、上記構成のほかには、シート後端が排紙トレイ面に着地する位置よりもシート排出方向下流側に位置するか、排紙口からシートが自重落下するような場合は、排出口側近傍にロックレバー６０の操作部６１を設けてもよい。

ロックレバー６０の操作部６１は、図１および図４から明らかなように排紙トレイでもあるシート積載面４１の傾斜面に設けられていることから、装置正面からの視認性がよく、装置前方の前面開口部４２からシートを取り出すと、ロックレバー６０の操作部６１を視認可能になる。さらに、操作部６１は、スキャナ３０の前端よりも前方に位置している。このことにより装置正面からの視認性がよく、装置前方の前面開口部４２からシートを取り出すと、ロックレバー６０の操作部６１を視認可能になる。

画像形成部２のシート排出方向Ｘａ（装置正面から奥側）とスキャナ３０（自動原稿送り装置３２）の副走査方向（原稿送り方向）とが直交するように、画像形成部２とスキャナ３０（自動原稿送り装置３２）とが配置されている。装置本体１の前面は、図２に示すように、スキャナ３０および支持部５０よりも前面に突出しており、該装置本体１の前面上部にコントロールパネル１６を配置した構成にしている。これにより前面開口部４２を十分確保することが可能となり、上方からの短いシートの排出やロックレバー６０の操作部６１の視認性や操作性が良くなる。

支持部５０およびスキャナ３０の内部構成に関して、シート取り出し性やスキャナ３０を支持する強度や緩衝性の確保という点から、さらに詳細に説明する。図６〜図９において、自動原稿送り装置３２を付設したスキャナ３０は、スキャナ内部の光学移動モジュール１３０を正面から見て左側の支持部５２に対向して配置され、自動原稿送り装置３２も原稿搬送ターン部を装置正面から見て左側とし原稿載置トレイおよび原稿排出トレイが右開放となるよう配置している。

装置前面から見て右側の支持部５１は、左側の支持部５２より小さい。その理由としては、スキャナ３０を構成する走査ユニットおよびキャリッジを具備してなる光学移動モジュール１３０が左側へ配置されていることにより、スキャナ３０の荷重が左に大きく偏っていることに加えて、右側面からのユーザの排紙ハンドリングを考慮しているためである。すなわち、スキャナ３０から受ける荷重が小さい装置前面から見て、右側の支持部５１は小さく形成して支持部５１の根元部を低く設けている。
かかる構成は、右利きのユーザを考慮したものであり、多くのユーザへの利便性を提供している。さらに、図８および図９に示すように、スキャナ３０の駆動系として、駆動手段としての駆動モータ１３１、およびギヤ列等からなる駆動伝達系などを配置しているのも装置正面から見て左側に配置している。スキャナ３０内には、一部上述したように、セットされた原稿を読み取る走査ユニット（図示せず）と、この走査ユニットを駆動する駆動モータ１３１が存在する。駆動モータ１３１は、タイミングベルト等を使って駆動を伝達し、走査ユニットを動かす。
図８および図９において、符号１３２は、スキャナ３０の上部開閉カバーを、符号１３３は、スキャナ３０の筐体としての下ケースを、一点鎖線で示す符号１３４は、駆動モータ１３１が配置された下突出部以外のスキャナ３０の下ケース１３３の下部外形線を、それぞれ示している。
このように、スキャナ３０における両図に示す左前端部の一部が、後述する開口５９の上面より下方に突出している。そして、開口５９の上面より下方に突出したスキャナ３０の左前端部に駆動手段としての駆動モータ１３１が配置されていることとなる。

上述したように、自動原稿送り装置３２を付設したスキャナ３０は、装置正面から見て左右が均等でなく、支持部５０としては左側の支持部５２が右側の支持部５１よりも大きな荷重に耐えられる強度の大きいものに設定し、バランスを図っている。このため、左側の支持部５２は上記したように、奥行き方向の長さがＬ２＞Ｌ１に設定されているだけでなく、幅も左側の支持部５２の幅Ｗ２が右側の支持部５１の幅Ｗ１より大きく（Ｗ２＞Ｗ１）設定されている。

これにより、ユーザの排出されたシート取り出し性が格段に良くなる。このように構成される支持部５０は、またシート載置部４０にはシート取り出し性を考慮した溝４６を設け、さらなるハンドリング向上を図っている。また、溝４６の部分に突起などの排紙部カバーにリブなど設けることでさらなる向上も可能である。

装置本体１は、図１０に示すように、フロントカバー２７がヒンジ２８を介して開閉可能に装着され、該フロントカバー２７を開くことにより、内部の中間転写ベルト４のユニットや廃トナーボトル６５および定着装置１４に対する交換メンテナンスや、装置本体１内のシート搬送路内でのジャム紙の処理を行うことができる。

また、装置本体１は、図１１に示すように、フロントカバー２７に給紙トレイ２１を挿入するための開口２９を形成し、その開口２９から給紙トレイ２１を図の左右方向に（本体正面から）着脱できるように構成される。図１１は給紙トレイ２１、フリクションパッド２３および再搬送路２４ごと、装置本体１からＰ方向に取り出し、離脱している状態を表している。これらにより、メンテナンスや消耗品交換、ジャム処理等を装置本体１前面から行えるフルフロント操作が可能となり、背面から上記した作業を行うスペースを必要とせず、設置面積の低減を図れると共に使い勝手が良く、低コストな画像形成装置の提供が行える。

以下、スキャナ３０と支持部５０とのスライド機構、ロック機構について説明する。
上述したように図１および図２において、スキャナ３０と装置本体１の間の排紙空間が前面に向いて大きく開口されているので、シート積載面４１に排出されたシートの取り出し性および視認性に優れている。
しかし、装置の奥行き方向の大きさを小さくし、かつ高さを小さくしようとすると、前面開口部４２の大きさも小さくなり、手を排紙空間に挿入しにくくなったり、また、シートがスキャナ３０やシート排紙部２５に当ったりしてシートの取り出し易さを犠牲にすることになる。例えば図２において、スキャナ３０は画像形成部２および装置本体１の後部より後側に突出しているが、装置を小型化するために、スキャナ３０と装置本体１の後部を合わせると前面開口部４２が小さくなる。しかしながら、ユーザの設置環境によっては装置の大きさよりシートの取り出し易さの方が重要であったり、また取り出し易さについてもユーザによって感じ方が異なるので、前面開口部４２の大きさを調整可能であることが望ましく、その移動位置も複数選択できれば様々なユーザに対して適した使用条件を提供できる。

次に図１２〜図１４を参照して、スキャナ３０を装置本体１の前後方向、すなわちシート排出方向もしくはスライド方向Ｘａ、Ｘｂにスライド可能に支持する摺動支持部としてのスライド機構を備えた左右の支持部５１，５２周りについて、詳述する。
図１３および図１４に示すように、スキャナ３０の左右両側には、摺接部としてのレール部３３，３４が一体形成されており、各レール部３３，３４には、摺接面としての下面３３ａ，３４ａと、突起部３３ｂ，３４ｂとが一体形成されている。そして、図において左側のレール部３３には、シート排出方向Ｘａの前後に長く延びた溝３３ｃが形成されている。

図１２〜図１４に示すように、スキャナ３０は、各レール部３３，３４の下面３３ａ，３４ａが各支持部５１，５２に形成された被摺接面としての上面５１ａ，５２ａにスライド可能に支持されている。スキャナ３０の水平方向ガタは、支持部５２から上向きに突出した２つのピン５５とスキャナ３０のレール部３３に形成された溝３３ｃとの所定の隙間をもっての嵌合によって規制している。

支持部５１，５２には、図１２〜図１４に示すように、レール部３３，３４の両側方を挟むようにして支持部上面５１ａ，５２ａより上方へ起立した起立部がシート積載部４０側と装置本体外側とにそれぞれ設けられている。支持部５１，５２には、それぞれの外側（上記装置本体外側の起立部）に他方の起立部（シート積載部４０側の起立部）に向けた突状の抜け防止部５３，５４と、上記した上面５１ａ，５２ａとがそれぞれ一体形成されている。各支持部５１，５２に形成された抜け防止部５３，５４がスキャナ３０のレール部３３，３４に形成されるとともに抜け防止部と装置本体上下方向に対してオーバーラップするように設けられた突状の突起部３３ｂ，３４ｂと所定の隙間をもってそれぞれ嵌合することにより、スキャナ３０の上方への抜けおよび浮き上がり・ガタを規制し防止している。図１４には、装置前面から見て左側の支持部５２とスキャナ３０の左側のレール部３３との嵌合・断面形状（シート幅方向と平行な切断面形状）を示したが、装置前面から見て右側の支持部５１とスキャナ３０の右側のレール部３４との嵌合・断面形状も、左右勝手違いで左側とほぼ同様の嵌合・断面形状となっている。
なお、上記とは逆に、支持部５１，５２のそれぞれの内側（上記シート積載部４０側の起立部）に他方の起立部（上記装置本体外側の起立部）に向けた突状の抜け防止部を形成するとともに、スキャナ３０のレール部３３，３４に抜け防止部と装置本体上下方向に対してオーバーラップする突状の突起部を形成し、支持部５１，５２の各内側の抜け防止部とスキャナ３０のレール部３３，３４の突起部とを所定の隙間をもって嵌合することにより、スキャナ３０の上方への抜けおよび浮き上がり・ガタを規制し防止してもよい。

このように、本実施形態の例によれば、スキャナ３０の筐体（ケース）にはレール部３３，３４が一体形成されており、各レール部３３，３４の下面３３ａ，３４ａが各支持部５１，５２の上面５１ａ，５２ａに対してスライドするため、部品を追加することなく安価なスライド機構を達成することができる。また、各レール部３３，３４の断面形状から十分な強度を、レール部３３，３４およびスキャナ３０自体に付与することもできる。
抜け防止部５３，５４は、支持部５０を構成する支持部５１，５２にそれぞれ一体形成されているので、スキャナ３０の上方への抜け防止を部品を増やすことなく安価に行うことができる。
また、抜け防止部５３，５４は、支持部５１，５２の左右両側で負荷を受けるため強度を強くすることができるとともに、スキャナ３０の左右どちらに力が加わった場合においても上方への浮き上がりを防止することができる。
上述した程の利点・効果を望まなくてもよいのであれば、上記と同様の抜け防止部５３，５４を画像読取部（スキャナ３０）側に配設するとともに、支持部５１，５２側にスキャナ３０のレール部３３，３４と同様の摺接面を上面に備えた摺接部を一体形成してもよい。

それぞれの支持部に対して抜け防止部を外側内側両側に設けてしまうと、レール部３３，３４の内部にその他の部品を配置するスペースが少なくなるか、支持部内部に配置された部品への作業性が悪くなってしまう。例えば、レール部３３，３４の内部には、スキャナ３０の画像信号を装置本体１側のコントローラボード（電装基板：図示せず）に伝達するケーブル（信号線）や、上部構造体２６を開いたときに自動原稿送り装置３２およびプラテンカバー３１が開かないようにするロック機構が配置されている。また、支持部５１，５２の内部に上カバーの開閉緩衝機構等の部品を配置している。そのため、極力スペースをとらない抜け防止部にすることが望ましい。
そこで、本実施形態の例によれば、抜け防止部５３，５４は、第１の支持部５１および第２の支持部５２のそれぞれの外側または内側の何れか一方に配設されているので、スペースをとらずに強度も確保した抜け防止部を達成することができる。

抜け防止部５３，５４は、支持部５１，５２の前方に設けられた抜け防止部５３ａ，５４ａと、支持部５１，５２の後方に設けられた抜け防止部５３ｂ，５４ｂとに分割して配置されている。これにより、スキャナ３０の前方に力が加わった場合には前方の抜け防止部５３ａ，５４ａで力を受け、スキャナ３０の後方に力が加わった場合には後方の抜け防止部５３ｂ，５４ｂで力を受けることができるため、上方への浮き上がりを確実に抑えることができる。また、分割して配置された抜け防止部の間のスペースに、他の部品を配置することができる。

本実施形態の例ではスペース上もしくは金型構成（例えば射出成形用のスライドコアなど）の都合で支持部の前方と後方で抜け防止部を分割しているが、支持部全域に抜け防止部を設けてもよい。また、抜け防止部５３，５４は、箱形状に形成して強度を強くし、さらにリブ等で補強している。これにより、抜け防止部５３，５４の強度を強くすることができ、ユーザによってスキャナ３０に対して上方の力が加えられたときに、抜け防止部５３，５４に破損・変形等が全く発生しなくなる。
さらに、分割された抜け防止部５３ａ，５４ａ、５３ｂ，５４ｂのスライド方向Ｘｂのそれぞれの端部には、図１５に示すように、テーパ５３ｃが形成されており、スキャナ３０をスライド方向Ｘｂにスライドをしたときにレール部３３，３４の先端と引っかからないようになっている。図２０に示すように、スキャナ３０のレール部３３，３４の先端にもテーパ３３ｄが形成されている。これにより、抜け防止部５３ａ，５４ａ、５３ｂ，５４ｂの端部とスキャナのレール部３３，３４の先端とがすれ違うときに、両者の引っかかりによりスライドが妨げられるのを防止することができる。

図１５に示すように、スキャナ３０をスライド方向Ｘａの後方にスライドした場合でも、スキャナ３０のスライド可能な範囲内において、スキャナ３０のレール部３３，３４が支持部５１前方の抜け防止部５３ａ，５４ａおよび後方の抜け防止部５３ｂ，５４ｂに係合するように抜け防止部５３ａの長さＬを設定している。これにより、スキャナ３０の位置が、スライド可能な範囲内のどの位置にあっても、レール部３３，３４が支持部５１前方の抜け防止部５３ａ，５４ａおよび後方の抜け防止部５３ｂ，５４ｂに係合しているため、スキャナ３０の上方への浮き上がりを確実に防止することができる。

スキャナ３０を支持部５１，５２に組み付ける際には、図１２〜図１４および図１６において、支持部５１，５２の後方に設けた入り口５１ｂ，５２ｂからスキャナ３０のレール部３３，３４を差し込みながら前方（スライド方向Ｘｂ）にスライドさせてセットする。右側の支持部５１には、図１２および図１６に示すように、スキャナ３０のスライドの最大ストロークと同じ長さの切り欠き溝５１cが形成されており、スキャナ３０を差込んだ後に、上部構造体２６に含まれる上カバー１８を開けて裏側から段ネジピン５６を切り欠き溝５１ｃに嵌合させながらスキャナ３０のレール部３４に螺合させて取り付ける。この段ネジピン５６によって、スキャナ３０が後方（スライド方向Ｘａ）にスライドした際に抜け落ちないようになる。図１６において、図１６（ａ）は、スキャナ３０が支持部５１に対してスライドしていない初期状態を、図１６（ｂ）は、スキャナ３０が支持部５１に対してスライド方向Ｘａに最大ストローク分スライドした状態をそれぞれ表している。スキャナ３０を支持部５１，５２から取り外し・離脱する際には、上述したと逆の操作順序、すなわち、始めに段ネジピン５６を切り欠き溝５１ｃから取り外すことで行われる。段ネジピン５６は、これに限らず、リベットや段付きネジ等でもよい。

スキャナ３０は、抜け防止部５３，５４による上方への抜け外れ（以下、単に「抜け」ともいう）防止が図られているとともに、支持部５１，５２に対してシート排出方向でもあるスライド方向Ｘａに着脱可能に、かつ、装置本体１の後方から着脱可能に構成されていて、段ネジピン５６によってスキャナ３０の着脱方向である後方からも抜け防止が図られている。
したがって、本実施形態の例によれば、ユーザによりスキャナ３０に対して上方やスライド方向への力が加えられた場合にも、スキャナ３０が支持部５１，５２から抜け外れることがなくなり、強度的に信頼性の高い画像形成装置を実現し提供することができる。また、スキャナ３０がスライド方向Ｘａから容易に着脱可能であるため、スキャナ３０の組付性もよい。

図３に示したように、安全性に配慮して、自動原稿送り装置３２、プラテンカバー３１を開いたときは上部構造体２６が開かないようにするロック機構、上部構造体２６を開いたときには自動原稿送り装置３２およびプラテンカバー３１が開かないようにするロック機構という、２つのロック機構が右側の支持部５１後方に配置されている。反対側の右側の支持部５２にはスキャナ３０の画像信号を装置本体１側のコントローラボード（電装基板：図示せず）に伝達するケーブル（信号線）がスキャナ３０のスライドに合わせて移動可能なように一定の弛みをもって配置されている。
また、右側の支持部５２の後方、上述の２つのロック機構の横にも自動原稿送り装置３２の駆動制御信号を伝達するケーブルが一定の弛みをもって配置されている。これは、スキャナ３０の画像信号を送信するケーブルと自動原稿送り装置３２の駆動制御信号とを左右の支持部５１，５２で分割することで、画像信号がノイズの影響を受けないようにするためである。そして本実施形態の例によれば、装置後方の支持部５１，５２からスキャナ３０を着脱することができるため、スキャナ３０をセットする時に両ケーブル挟む懸念等がなくなる。

上述したように、スキャナ３０をスライド可能に構成した場合、複数箇所でスキャナ３０が動かないようにロックする必要があり、このためスキャナ３０のロック機構を設けている。
スキャナ３０をスライド可能に支持する支持部５０は、上述したとおり２つの支持部５１，５２を備えており、左の支持部５２側にスキャナロック機構が設けられている。支持部５２の側面には、図１および図１２に示すように、操作ボタン７０が設けられている。図１２、図１７および図１９は、その操作ボタン７０が設けられている支持部５２の内部を示している。

図１２、図１７〜図１９に示すように、操作ボタン７０の軸部７１には、図１８および図１９に示すねじりコイルばね７２が取り付けられていて、操作ボタン７０を装置外側に向かって常に突出するよう付勢している。操作ボタン７０には、フック形状７０ａが一体的に形成されていて、ねじりコイルばね７２によって付勢されている状態では、スキャナ３０のレール部３３に形成された切り欠き部３５と係合してスキャナ３０のスライドをロックしている。一方、ねじりコイルばね７２の付勢力に抗して、支持部５２の側面に露出している操作ボタン７０を押すと、前記係合が解除されることにより、スキャナ３０のスライドが可能になる。スキャナ３０のレール部３３の切り欠き３５は複数（本例では３個）であり、それぞれの位置においてスキャナ３０はロック可能である。

上述のようにスキャナ３０の水平方向ガタは、支持部５２から突出した図１２に示す２つのピン５５とスキャナ３０に形成された図１３に示す溝３３ｃとの嵌合によって規制しているが、このようにスキャナ３０の支持部５２には様々な機能部材が配置されているため、２つのピン５５の間の距離を大きくするには限度がある。また、製造コストを安くするために、ピン５５はシート積載部４０および支持部５１，５２と一体形成されたプラスチック部材で、溝３３ｃはスキャナ３０の筐体と一体形成されたプラスチック部材でできているため、その嵌合精度には限度があり金属に比べて変形しやすい。このため、スキャナ３０のスライドをロックした状態でも、スキャナ３０は支持部５１，５２に対して水平方向にガタがあり、左右のバランスが悪い。なお、前記各プラスチック部材としては、例えばポリカーボネート（ＰＣ）とポリスチレン（ＰＳ）との混合材等が挙げられ、使用する地域・国によって法規に適合するように難燃剤処理等が適宜施される。

本実施形態の例では、右側の支持部５１にも、もう１つのスライドロック機構を設けることで、水平方向のガタを軽減している。このように、左右の支持部５１，５２に設けたロック機構は、後述するように、その距離を装置本体の大きさに対して十分長く取れるので、ガタの影響を最小限にすることができる。
右側の支持部５１には、図２０に示すように、円錐形状の頭部をもつ円筒形のロック部材８０が圧縮スプリング８１によって常に上向きに突出するよう付勢されていて、スキャナ３０のレール部３４に形成された溝３６と係合している。圧縮スプリング８１の一端（上端）は、ロック部材８０の下端部のばね係止部に、他端（下端）は、支持部５１のばね係止部５１ｄにそれぞれ係止されている。左側の支持部５２の操作ボタン７０と円筒形のロック部材８０とは、図１９に示す可撓性のワイヤー８２によって連結されている。図１９に示すワイヤー８２の右端部（支持部５１側）は、同図において紙面の奥側から手前側の向きに９０度（直角）に曲げられており、また図２０では紙面の手前側から奥側の向きに９０度に曲げられていて、ワイヤー８２は同図において下から上向きに延びてフック係止部（図１９では右端部）に連結されている。したがって、操作ボタン７０の押圧操作によって２つのロック機構を連動して動作させることができる。また、ワイヤー８２は、図１９に示すように、支持部５０およびそれと一体になったシート積載部４０における上カバー１８の裏面リブに設けられた溝（図示せず）および上カバー１８の裏面に取り付けられたワイヤ押さえ部材５７のガイド５７ａ等によって弛まないように案内されている。左右のロックの連結にワイヤー８２を用いることによって、複雑な経路でも簡単かつ部品点数も少なくロック機構を連動することが可能である。
本実施形態の例のようにシート積載部４０を挟んで左右から突出した支持部５１，５２にロック機構が配置されている場合は、Ｕ字経路で動作を伝達する必要があるので有効である。

ねじりコイルばね７２および圧縮スプリング８１の各付勢力に抗して、操作ボタン７０を押すと、ロック部材８０がワイヤー８２に引っ張られることにより、円筒形のロック部材８０が下降し、スキャナ３０の溝３６との係合が解除される。このときロック部材８０は図２１（ｂ）に示すように、完全に溝３６から抜けないで、円錐形状の頭部はまだ溝３６にかかった状態になっている。この状態でスキャナ３０をスライドさせると、溝３６がロック部材８０をさらに下方に押し下げるのでクリック感が発生する。また、押し下げられたロック部材８０が溝３６に係合するときもクリック感が発生するので、ユーザに対してロック位置を感覚的に認知させることができる。

図３を参照して上述したようにスキャナ３０とシート積載部４０と上カバー１８とで構成された上部構造体２６は、装置後方の回転軸であるヒンジ１７を中心にして前方が開口するように揺動・開放し、トナーカートリッジなどの消耗品や転写ベルトなどの定期交換部品が交換できるようになっている。図示する例の４連タンデムのカラー画像形成装置において、水平方向にプロセスカートリッジを並べて配置した場合などは、プロセスカートリッジを上方から着脱するために上部構造体２６は９０°前後揺動・開放させる必要がある。この状態でスライドロックの操作ボタン７０を誤って押してロックを解除してしまうと、スキャナ３０が自重で落下してしまう。これを防止するため、図１２および図１６に示した抜け止めが設けてあることにより、スキャナ３０が装置本体１の支持部５０から脱落・落下せずにスキャナ３０を保持することができるが、スキャナ３０がユーザに当って怪我をするなどの虞があるため、以下の方法で誤操作による落下を防止する必要がある。

すなわち、図１９に示すように、操作ボタン７０の近傍には、水平方向に回動自在に支持部５２に取り付けられた振り子部材７５がある。上カバー１８とともに上部構造体２６を開くと、振り子部材７５はその自重によって回動し、操作ボタン７０の移動経路上に移動するようになっている。したがって、上カバー１８とともに上部構造体２６を開いた状態では操作ボタン７０は振り子部材７５に当って、ロックを解除する位置まで移動することができないので、ユーザの誤操作によってスキャナ３０が自重で落下することを防止することができる。

次に、図１２、図１７、図２２〜図２９を参照して、本発明の要部の構成に係る、スライド機構部の端部近傍に形成される開口およびこれを遮蔽する遮蔽部材周りを説明する。
上述したとおり、スキャナ３０の上方への抜け止めは、図１２〜図１４等に示したようにスキャナ３０の左右のレール部３３，３４と左右の支持部５１，５２における抜け防止部５３，５４との嵌合によって行っているが、支持部５１，５２の上部に配置されてスライドするスキャナ３０は、ユーザが手を置くなどして上からの荷重がかかることが懸念されるため、支持部（以下、「台座」ともいう）５１，５２は前後方向に長くとる必要がある。特に右利きのユーザ側である支持部５２前方は、できる限り前まで上面５２ａおよび抜け防止部５４を作って支えてやるようにしている。
これにより、シートの視認性のためスキャナ３０を後方へスライドすると、台座（支持部）５２の前方上面側である上面５２ａおよび抜け防止部５４ａは露出してしまうこととなる。この上面がただの平面であれば問題はないが、摺動支持部（以下、「スライダ機構」ともいう）として抜け止めの嵌合形状を形成していると、その上面５２ａおよび抜け防止部５４ａが暴露してしまい、安全上問題となる。

台座（支持部）５２の前方だけは抜け止めの嵌合形状を作らず、スキャナ３０を載せるだけの平面とすることも考えられるが、そのとき、その平面は図１４に示す上面５２ａとスキャナ３０の下面３３ａとの摺接面（以下、「境界面」ともいう）以上とする必要がある。そうしなければ、スライド時に摺り動く摺接面が側面、もしくは前面に出てきてしまうためである。こういったスライド方向への隙間が外装として出てしまうと、スライド時に巻き込みが起こってしまうため、矢張り安全上問題となる。

ここで、スキャナ３０の小型化を目指すことを考える。図７〜図９を参照して説明したとおり、スキャナ３０内には、セットされた原稿を読み取る走査ユニット（図示せず）と、この走査ユニットを駆動する駆動モータ１３１とが存在し、駆動モータ１３１はタイミングベルト１３５等を介してその駆動力を伝達し、前記走査ユニットを動かす。
前記走査ユニットの厚みは、その移動部の範囲、つまり、スキャナ３０内のほぼ全域において必要であるが、駆動モータ１３１は固定なので、駆動モータ１３１を設置する部分だけは高さが必要となる。よって、スキャナ３０の一部を下方に突き出せばよいことになるが、その位置がシート積載面４１の上方であると、排紙時に排出されるシートあるいは積載されたシートに引っ掛かったり、シート積載面４１との距離の低下によってシートスタック容量の低下につながってしまう。この問題は、シートの排出範囲（通紙範囲）外にある台座（支持部）５２内を突き出すこととすることで解決できる。

上述のようにスキャナ３０の小型化を考えたとき、スキャナ３０の一部が下方に突き出している。前記境界面を維持したままで、台座（支持部）５２内にこの突き出しを内包しようとした場合、境界を維持する外装と、内部の突き出し収容部のための空洞とで、図１２および図１７等に示す開口・段差５９（以下、単に「開口５９」という）ができてしまう。開口５９は、本実施形態例ではスライド方向（シート排出方向）Ｘｂにおける摺動支持部（スライド機構）の上面５２ａと抜け防止部５４ａとの前端部近傍に形成される。さらに具体的には、開口５９は、前端部近傍の支持部５２におけるスライド方向Ｘａ，Ｘｂに沿って形成された左右一対の側壁５２ｃ，５２ｄと、前端部近傍の支持部５２におけるシート幅方向Ｙに沿って形成された前面壁５２ｅとの３つの壁面に囲まれて形成される。このように支持部５２の前端部近傍を、一対の側壁５２ｃ，５２ｄと前面壁５２ｅとで連続して一体形成したのは、支持部５２の強度アップ、取り分け抜け防止部５４ａの強度アップの必要からである。
この開口５９は、スキャナ３０を前方にスライドさせた際に、スキャナ３０の前面壁との間で指を挟み込む虞が高くなり、安全上重大問題となってしまう。それ故に、ユーザがスライド機構部にはアクセスできないよう、スキャナ３０のスライドに連動して開口５９を選択的に遮蔽する部材および機構が必要となる。

図２２〜図２９に、スキャナ３０のスライドと連動して、左右一対の側壁５２ｃ，５２ｄと前面壁５２ｅとの３つの壁面に囲まれて前端部近傍の支持部５２に形成された開口５９を塞ぐ第１の位置（以下、「遮蔽位置」ともいう）と、第１の位置（遮蔽位置）から退避した第２の位置（以下、「待機位置」ともいう）との間で変位可能な変位部材としての遮蔽部材９０を示す。

遮蔽部材９０は、主として揺動変位する中心となる軸部９１ａ，９１ｂと、図２３〜図２６等に示す弾性部材としてのトーションばね９８を保持する第１保持部９３ａと、第２保持部９３ｂと、自身の揺動変位を規制する揺動規制部９４ａ，９４ｂ，９４ｃと、トーションばね巻き付け部９５と、ストッパ部９６と、開口５９を遮蔽するための遮蔽面９２，９７とを備えており、これらが上述した材質と同様のプラスチックで一体的に形成されている。

遮蔽部材９０の軸部９１ａ，９１ｂの間には、図２３〜図２６等に示すトーションばね９８を巻着するトーションばね巻き付け部９５が形成されている。遮蔽部材９０を支持部５２の前端部へ組み付ける際に、トーションばね９８の一端側は、遮蔽部材９０の第１保持部９３ａとカギ形状になっている第２保持部９３ｂとにより挟み込まれるように保持・係止されて、抜け止めがされるとともに、トーションばね９８の他端側は、図２５に一点鎖線で示す支持部５２の底壁に形成されたばね係止部５８ａに係止されることにより、トーションばね９８のネジリモーメントを遮蔽部材９０に伝達するようになっている。

軸部９１ａ，９１ｂには、その直径より小さな幅に形成された小判形のカット部が設けられており、支持部５２側に一体形成された軸受部５８ｂ，５８ｃの一部が前記小判部の幅より僅かに大きな開放部を装置上向きに形成している。これにより、遮蔽部材９０の軸部９１ａ，９１ｂを対向する軸受部５８ｂ，５８ｃに対して円周方向から簡単に挿入するができる。このとき、トーションばね９８の他端側９８ｂが支持部５２の底壁に形成されたばね係止部５８ａに当接して係止される。

遮蔽部材９０は、軸受部５８ｂ，５８ｃへの挿入後に、軸部９１ａ，９１ｂを揺動中心として装置前方方向へと揺動させて行き使用範囲へと揺動変位させるが、このとき、トーションばね９８の弾性力・付勢力によって、遮蔽部材９０には遮蔽位置（第１の位置）を常に占める向きの力が働いている。ここで、遮蔽部材９０が組付け開始位置まで戻り、軸部９１ａ，９１ｂに形成された小判形のカット部が軸受部５８ｂ，５８ｃから抜けてしまわないようにするために、ストッパ部９６を設けている。ストッパ部９６は、回転軸線方向に撓む構成となっており、遮蔽部材９０を軸部９１ａ，９１ｂを揺動中心として揺動変位させていくと、支持部５２に設けられた揺動規制係合部５８ｄと当接してたわみ、揺動規制係合部５８ｄを乗り越えたところで戻ってこなくなる。これにより、軸部９１ａ，９１ｂにおける小判形のカット部が、軸受部５８ｂ，５８ｃの開放部に戻ってくることがなく、遮蔽部材９０が軸受部５８ｂ，５８ｃから外れて開口５９から離脱することがない。この時、遮蔽部材９０の待機角度は、実使用角度以上、かつ、取付け角度以下となっていることが使用に不具合のない条件となる。
また、遮蔽部材９０には、開口５９を選択的に遮蔽するための遮蔽面９２，９７と、その揺動を規制する揺動規制部９４ａ，９４ｂ，９４ｃを有するが、詳細は下記動作説明にて行う。

スキャナ３０のスライドに伴う遮蔽部材９０の動作は、以下のようである。スキャナ３０の駆動モータ１３１の真下近傍に位置する底壁には、下方に突出した板状の係合部３９が一体的に形成されている。係合部３９は、一種のカムであり、スキャナ３０のスライド範囲内において、遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａ，９４ｃとそれぞれ選択的に摺接・係合する輪郭形状に設定されている。

遮蔽部材９０には、対向部材、つまりスキャナ３０に設けられた係合部３９と突き当たり、自身の揺動変位を規制する揺動規制面９４ａが形成されている。スキャナ３０は、上述したとおり装置後方側からスライド方向Ｘｂにスライドして組みつけられるようになっており、スキャナ３０をトーションばね９８の付勢力に抗してスライド方向Ｘｂにスライドさせていくと、図２７（ｂ）および図２８（ａ）に示す状態となるスライドの途中において、スキャナ３０の係合部３９の前端側が遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａに当接し、これにより軸部９１ａ，９１ｂを中心として遮蔽部材９０を時計方向に揺動変位させていく。そして、スキャナ３０の係合部３９の先端部（前端部）が遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａに当接した後は、スキャナ３０の係合部３９の後端が遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａと接触しながら、遮蔽部材９０を時計方向に揺動変位させていく。スキャナ３０が支持部５２の最前端面までスライドしたときには、スキャナ３０の係合部３９の後端部が遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａと係合・押圧することとなり、遮蔽部材９０は図８、図２７（ｂ）および図２８（ａ）に示すように待機位置を占めることとなる。

このとき、スキャナ３０の背面は、画像形成部２の背面と同等となり、マシンサイズは最小となる。このように遮蔽部材９０が待機位置を占めた状態で梱包を行うと、凹凸が少ないため、梱包材を大量に使うことなく、また梱包体積も小さいため、トラックで一度に輸送できる量も増えることから、環境にも優しいといえる。スキャナ３０は挿入方向・着脱方向に抜けないように、段ネジピン５６（図１６参照）にて取り付けられるため、スキャナ３０が支持部５１，５２から抜けることはない。

次に、スキャナ３０が後方にスライドした位置になったときの動作を説明する。排紙の取り出し性を上げるため、スキャナ３０をスライド方向Ｘａへスライドさせると、スキャナ３０が最後端に位置することとなる図２８（ｂ）に示す位置にスライド・移動し、遮蔽部材９０は図中の遮蔽位置に揺動変位する。このとき、図２８（ｂ）および図２９に拡大して示すように、スキャナ３０の係合部３９における図において後端の下部突出面と遮蔽部材９０の揺動規制部９４ｃとのみ係合・摺接するように各輪郭形状が設定されていて、係合部３９における図において右側の前端突出面と遮蔽部材９０の揺動規制部９４ａとは非接触状態となっている。またこの際、外装として現れるのは同図および図２２等に示した遮蔽面９２のみであり、開口５９は遮蔽面９２によってほぼ完全に塞がれる。

換言すれば、遮蔽部材９０は、その揺動変位方向に対して垂直な面である遮蔽面９７を備えているが、その遮蔽面９７を開口５９に露出しないように構成されていると言える。これにより、ユーザが遮蔽面９７に触れて揺動変位方向に押し込まれる虞がないため、遮蔽部材９０による遮蔽効果を維持することができるとともに遮蔽部材９０の破損を防ぐことができる。
すなわち、遮蔽部材９０における開口５９を塞ぐ遮蔽面９２の形状が、揺動の中心軸と同一軸である軸部９１ａ，９１ｂをもつ円筒面を主とする面となっている。これにより、遮蔽部材９０を収容している、支持部５２の前端部近傍に形成される開口５９との隙間を大きく開けることなく、また、揺動途中も隙間が大きくならない。遮蔽面９２は、クリップなどの落ち込みを防止するためにも、各スライド位置にて、開口５９との隙間を１ｍｍ以下に保った円周の連続からなる曲面にて構成することが望ましい。
なお、遮蔽面９２の形状は、円筒面に限らず、揺動の中心軸と同一軸である軸部９１ａ，９１ｂをもつ球面で形成するようにしてもよい。

また、遮蔽面９７は、スキャナ３０の前面壁と同形状をしており、後方のスライド方向Ｘａにスライドした位置では、トーションばね９８の付勢力により軸部９１ａ，９１ｂを中心として反時計方向に揺動・押し上げられ、スキャナ３０の前面壁に突き当たる。これにより、支持部５２の前端部近傍における一対の側壁５２ｃ，５２ｄと前面壁５２ｅと開口５９との隙間は極小なものになり、ユーザが指などを挟み込む虞が完全になくなり、安全性の確保とともにクリップの落ち込みなども防止することができる。

トーションばね９８の押し上げ・付勢力のみにて遮蔽部材９０の遮蔽面９２が揺動・上昇されている場合では、ユーザが遮蔽部材９０を押し込むことで中に指が入ってしまったり、隙間ができて機器内への物の落ち込みがありえてしまう。そこで、本実施形態では図２２および図２８（ｂ）に示す揺動規制部９４ｃがスキャナ３０の係合部３９の後端面に突き当たることによって、ユーザによって遮蔽面９２が押されてしまっても開口されない構成としている。この際、揺動規制部９４ｃは、遮蔽部材９０が遮蔽位置を占めたとき、遮蔽面９２が押されても自身を変位させない押込み防止部として機能する。押込み防止部としての揺動規制部９４ｃは、スキャナ３０に設けられた係合部３９と選択的に係合することによって自身の揺動変位を規制される変位規制部も兼ねているとも言える。

ここでは、遮蔽部材９０における遮蔽面９２，９７の形状を詳細に記載したが、形状はこれに限定されるものではない。例えば、強度的に許容されるレベルであれば、支持部５２の前面壁５２ｅを除去して、これに相当する形状を遮蔽部材側に形成してもよい。上記構成では、スライド固定位置が決まっている場合の使用に適しているが、例えばスライド面と同面となる平面形状でも同様の効果は得られ、スライド位置によらず開口を遮蔽することができる。
また、スライド構成の上下ガタツキが少なければ、スキャナ３０の係合部３９と、遮蔽部材９０の揺動規制部９４ｃの精度を向上することで、トーションばね９８はなくても、図２８（ｂ）の遮蔽位置にて隙間を抑えて保持可能である。

以上説明したとおり、本実施形態によれば、以下の諸利点・効果を奏する。
第１に、スキャナ３０を装置本体１の前後方向にスライド可能に支持する摺動支持部（スライド機構部）を備え、スライド方向Ｘａ，Ｘｂにおける支持部５２の前端部近傍に開口５９を形成する胴内排紙型の画像形成装置において、遮蔽部材９０がスキャナ３０のスライドと連動して遮蔽位置（第１の位置）を占めたとき、開口５９を塞ぐことにより、スライドしているスキャナ３０と開口５９との間に指を挟む虞などや、物体が開口５９に落ち込むことなどによって機器・装置を使用不能にしてしまうことのない、安全に対して十分配慮された信頼性の高い画像形成装置を実現し提供することができる。
第２に、画像形成されたシートを装置本体１の手前（前方）から奥側（後方）に排出する胴内排紙型の画像形成装置において、前記効果に加えて、上述のレイアウト構成によって排紙の視認性を向上させることができる。

第３に、遮蔽部材９０は、スキャナ３０に設けられた係合部３９と選択的に係合することによって揺動変位を規制されることにより、スムーズに移動することができることで、外装のこすれなどが起こらないようにできた。
第４に、遮蔽部材９０は、その揺動変位方向に対して垂直な遮蔽面９７を備えており、該垂直な遮蔽面９７を開口５９に露出しないことにより、揺動変位方向に押し込まれ、開口してしまうことを防げるため、さらに安全性を高めることができる。
第５に、遮蔽部材９０は、画像形成部２側に揺動変位可能に支持されていることにより、揺動変位方向に対し略垂直へ移動させたい部材を、スムーズに揺動変位させることができる。

第６に、遮蔽部材９０における開口５９を塞ぐ遮蔽面９２の形状が、揺動の中心軸とほぼ同一の軸をもつ球面または円筒面であることにより、第４および第５と同様の効果を得られ、かつ、変位中も変位後も揺動面に隙間をできにくくし、クリップ落ち込みなどを防止することができる。
第７に、遮蔽部材９０は、遮蔽位置（第１の位置）を占めたとき、遮蔽面９２が押されても自身を変位させない揺動規制部９４ｃ（押込み防止部）を備えていることにより、揺動変位方向に押し込まれ、開口してしまうことを確実に防げるため、さらに安全性を高めることができる。
第８に、揺動規制部９４ｃ（押込み防止部）は、スキャナ３０に設けられた形状によって揺動変位を規制される揺動規制部も兼ねていることにより、構造を簡易化し、低コスト、小型の画像形成装置を提供することができる。

第９に、遮蔽部材９０を、遮蔽位置（第１の位置）に変位する向きに弾性力によって付勢するトーションばね９８（弾性部材）を有することにより、遮蔽部材９０を確実に開口５９を遮蔽する位置にもっていくことができる。
第１０に、スキャナ３０の一部が、開口５９上面より下方に突出していることにより、より小型な機器・装置を実現し提供することができる。
また、上部ユニットがスキャナ３０を含むことで、安全性の高いスキャナ付き複合機を実現し提供することができる。
また上部ユニットが自動原稿送り装置３２を含むことで、安全性の高い自動原稿送り装置付き複合機を実現し提供することができる。
また、画像形成部２は、ベース筐体と上部カバー１８とからなり、上部ユニットが取り付くのは上部カバー１８であることにより、スライド位置によらず上部カバーを開閉でき、消耗品交換やジャム処理のしやすい機器を実現し提供することができる。
また、上部カバー１８は、シート積載面４１を有することにより、設置面積の小さい小型の画像形成装置を実現し提供することができる。

本発明は、上述した実施形態の画像形成装置に限らず、胴内排紙型の画像形成装置であればよく、例えば、モノクロの複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、あるいは転写体でシートを搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。また、排紙方向が前から後ろの画像形成装置に限らず、後ろから前方向への排紙、または左右方向へ排紙する画像形成装置であっても有効である。また、上部ユニットしてスキャナの代わりに、テーブル状の板状部材（例えば天板）を設けるか、該天板の上にスキャナを載置する構成においても有効である。特に小型かつ軽量化された胴内排紙型の画像形成装置において、上述したような顕著な効果を奏するものである。
以上、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明の一実施形態を示す画像形成装置を左斜め上方から見た外観斜視図である。 図１の画像形成装置の装置本体側の内部構成例を示す概略的な縦断面図である。 図１の画像形成装置の上カバーを含む上部構造体を開放した状態を示す外観斜視図である。 図１の画像形成装置を右斜め上方から見た外観斜視図である。 図１の画像形成装置を右横から見た外観斜視図である。 図１の画像形成装置における左右の支持部を示す簡略的な平面図である。 図１の画像形成装置のスキャナの内部構成を示す斜視図である。 スキャナが支持部の最前端に位置したときのスキャナの係合部と遮蔽部材の揺動規制部との係合状態を示す要部の断面図である。 スキャナが支持部の最前端に位置したときのスキャナ内の駆動モータの配置状態を示す要部の平面図である。 装置本体からフロントカバーを開閉可能に構成した例を示す簡略的な正面図である。 装置本体からフロントカバーを着脱可能に構成した例を示す簡略的な正面図である。 左右の支持部、抜け防止部周りの外観斜視図である。 スキャナを前面側から見た正面図である。 スキャナのレール部と左側の抜け防止部とのスライド嵌合状態を示す要部の断面図である。 右側の支持部における抜け防止部の断面図である。 （ａ）は、スキャナが支持部に対してスライドしていない初期状態を、（ｂ）は、スキャナが支持部に対してスライド方向に最大ストローク分スライドした状態をそれぞれ表す断面図であって、スキャナの着脱方向の抜け防止部を説明する断面図である。 一方の支持部のスキャナロック機構を示す斜視図である。 図１７のロック機構の主要部を示す斜視図である。 左右の支持部のロック連動機構を一部破断して示す平面図である。 他方の支持部のスキャナロック機構を示す要部の断面図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ）は、ロック部材と溝との係合・推移状態を示す断面図である。 遮蔽部材の外観形状を示す斜視図である。 遮蔽部材を左の支持部の左の軸受部に取り付ける状態を説明する簡略的な分解斜視図である。 遮蔽部材を左の支持部の右の軸受部に取り付ける状態を説明する簡略的な分解斜視図である。 遮蔽部材を左の支持部の左右の軸受部に取り付ける状態を説明する簡略的な分解斜視図である。 遮蔽部材を左の支持部に取り付けた状態を説明する平面図である。 （ａ）は、スキャナが最後方にスライドしたときの、（ｂ）は、スキャナが最前方にスライドしたときの支持部の前端部近傍と遮蔽部材の揺動変位状態を説明する正面図である。 （ａ）は、スキャナが最前方にスライドしたときの、（ｂ）は、スキャナが最後方にスライドしたときの、スキャナの係合部と遮蔽部材の揺動規制部との係合状態を説明する要部の断面図である。 図２８（ｂ）におけるＣ部の拡大断面図である。

符号の説明

１ 装置本体
２ 画像形成部
１８ 上カバー（上カバー部材）
２５ シート排紙部（シート排出部）
３０ 画像読取部、スキャナ（上部ユニット）
３３，３４ レール部（摺接部）
３３ａ，３４ａ 下面（摺接面）
３９ 係合部
４０ シート積載部
５０ 支持部
５１ 第１の支持部
５２ 第２の支持部
５３、５４ 抜け防止部（摺動支持部）
５３ａ，５４ａ 前方の抜け防止部（摺動支持部）
５３ｂ、５４ｂ 後方の抜け防止部（摺動支持部）
５９ 開口
７０ 操作ボタン
８０ ロック部材
８２ ワイヤー
９０ 遮蔽部材（変位部材）
９４ｃ 揺動規制部（押込み防止部）
９２ 遮蔽面
９８ トーションばね（弾性部材・付勢部材）
１３１ 駆動モータ（駆動手段）
Ｓ シート（シート状記録媒体）
Ｘａ シート排出方向（排紙方向）、スライド方向
Ｙ シート幅方向

Claims (8)

1. シートに画像を形成する画像形成部と、
   前記画像形成部の上方に空間を隔てて配置された上部ユニットと、
   前記画像形成部と前記上部ユニットとの間に前記空間を形成するように配置され、前記上部ユニットを装置本体の前後方向に摺動可能に支持する摺動支持部を備え、前記前後方向における前記摺動支持部の端部近傍に開口を形成する支持部と、
   前記上部ユニットの摺動と連動して、前記開口を塞ぐ第１の位置と、第１の位置から退避した第２の位置との間で変位可能な変位部材と、
   を有し、
   前記変位部材は、前記画像形成部側に揺動変位可能に支持されており、
   前記変位部材における前記開口を塞ぐ遮蔽面の形状が、揺動の中心軸とほぼ同一の軸をもつ球面または円筒面であり、
   前記変位部材は、第１の位置を占めたとき、前記遮蔽面が押されても自身を変位させない押込み防止部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１記載の画像形成装置において、
   前記画像形成部にて画像形成されたシートを前記装置本体の手前から奥側に排出するシート排出部と、
   前記画像形成部の上部に配置され、前記シート排出部からシート排出方向に排出されるシートを積載するシート積載部とを有し、
   前記支持部は、前記シート積載部における前記シート排出方向の両外側に該シート排出方向に沿って配置されており、
   前記開口は、少なくとも一方の前記支持部における前記摺動支持部の前端部近傍に形成されることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項２記載の画像形成装置において、
   前記開口は、前記前端部近傍の前記支持部における前記シート排出方向に沿って形成された一対の側壁と、前記前端部近傍の前記支持部における前記シート排出方向と直交するシート幅方向に沿って形成された前面壁との３つの壁面に囲まれて形成されることを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
   前記変位部材は、前記上部ユニットに設けられた係合部と選択的に係合することによって前記変位を規制されることを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
   前記変位部材は、その変位方向に対して垂直な面を備えており、該垂直な面を前記開口に露出しないことを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
   前記変位部材を、第１の位置に変位する向きに弾性力によって付勢する弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、
   前記上部ユニットの一部が、前記開口上面より下方に突出していることを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項７記載の画像形成装置において、
   前記上部ユニットは、駆動手段を備えた画像読取装置からなり、
   前記開口上面より下方に突出した前記上部ユニットの一部に、前記駆動手段が配置されていることを特徴とする画像形成装置。

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