JP5157218B2 - ディスプレイ用複合フィルタ - Google Patents
ディスプレイ用複合フィルタ Download PDFInfo
- Publication number
- JP5157218B2 JP5157218B2 JP2007089418A JP2007089418A JP5157218B2 JP 5157218 B2 JP5157218 B2 JP 5157218B2 JP 2007089418 A JP2007089418 A JP 2007089418A JP 2007089418 A JP2007089418 A JP 2007089418A JP 5157218 B2 JP5157218 B2 JP 5157218B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- refractive index
- flattening
- metal pattern
- functional layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
- Optical Filters (AREA)
- Surface Treatment Of Optical Elements (AREA)
Description
通常、電磁波を遮蔽するためにプラズマディスプレイパネルの前面に、電磁波シールドフィルタが設けられる。ディスプレイ前面から発生する電磁波のシールド性は、30MHz〜1GHzにおいて30dB以上の機能が必要である。
前記金属パターン層の上に、光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する平坦化層形成用塗工液を、当該金属パターン層のメッシュ状領域を含む領域が被覆され且つ当該金属パターン層のメッシュ状領域以外の領域の一部が露出されるように塗工することにより、未硬化状態の平坦化層を形成する工程、
当該未硬化状態の平坦化層の上に、支持基材上に前記機能層を設けた転写体を、前記平坦化層と前記機能層とを向き合わせて積層した後、前記転写体を剥離することにより、前記平坦化層の有無の境界で前記転写体を破断し、前記機能層を前記平坦化層全面上にのみ転写する工程、及び、
前記機能層の転写後、又は、前記機能層の転写工程中の前記機能層と未硬化状態の平坦化層とが積層した積層体の状態において、前記未硬化状態の平坦化層を硬化する工程を含む方法により、前記平坦化層及び前記機能層を形成したものであることを特徴とする。
本発明に係る上記複合フィルタは、屈折率が制御された反射防止層を有しつつ、透明基材や透明基材と金属パターン層を積層するための接着剤の屈折率と、平坦化層の屈折率との差が過剰に大きくならないように制御されていることにより、反射防止機能とともに高い透明性を有する。また、平坦化層上に支持基材を介することなく機能層が設けられることから、複合フィルタの厚みを薄くすることができる。更に、本発明に係る上記複合フィルタは、機能層が転写により設けられていることから、機能層が塗工により設けられる場合に比べて、機能層の最表面を平坦にすることができる。
前記金属パターン層の上に、光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する平坦化層形成用塗工液を、当該金属パターン層のメッシュ状領域を含む領域が被覆され且つ当該金属パターン層のメッシュ状領域以外の領域の一部が露出されるように塗工することにより、未硬化状態の平坦化層を形成する工程、
当該未硬化状態の平坦化層の上に、支持基材上に前記機能層を設けた転写体を、前記平坦化層と前記機能層とを向き合わせて積層した後、前記転写体を剥離することにより、前記平坦化層の有無の境界で前記転写体を破断し、前記機能層を前記平坦化層全面上にのみ転写する工程、及び、
前記機能層の転写後、又は、前記機能層の転写工程中の前記機能層と未硬化状態の平坦化層とが積層した積層体の状態において、前記未硬化状態の平坦化層を硬化する工程を含む方法により、前記平坦化層及び前記機能層を形成したものであることを特徴とする。
本発明に係る第二の態様の複合フィルタは、防眩層による反射防止機能を有する。また、平坦化層上に支持基材を介することなく機能層が設けられることから、複合フィルタの厚みを薄くすることができる。
特に、本発明の第一の態様によれば、電磁波遮蔽シートと機能層を平坦化層を介して積層したディスプレイ用複合フィルタであって、反射防止機能とともに、高い透明性を有し、且つ厚みが薄い複合フィルタを提供することができる。
本発明に係る上記複合フィルタは、屈折率が制御された反射防止層を有しつつ、透明基材(通常、屈折率1.4〜1.7)や透明基材と金属パターン層を積層するための接着剤(通常、屈折率1.4〜1.7)の屈折率と、平坦化層の屈折率との差が過剰に大きくならないように制御されていることにより、反射防止機能とともに高い透明性を有する。また、平坦化層上に基材を介することなく機能層が設けられることから、複合フィルタの厚みを薄くすることができる。更に、本発明に係る上記複合フィルタは、機能層が転写により設けられていることから、機能層が塗工により設けられる場合に比べて、機能層の最表面を平坦にすることができる。
上記第二の態様の複合フィルタは、防眩層による反射防止機能を有する。また、平坦化層上に基材を介することなく機能層が設けられることから、複合フィルタの厚みを薄くすることができる。
前記平坦化層上に屈折率が1.5〜1.6のハードコート層が設けられていることが好ましい。ハードコート層を設けることで、複合フィルタの表面の保護や表面光沢の調整、帯電防止を行うことができる。
以下、図を用いながら本発明のディスプレイ用複合フィルタの層構成を説明する。先ず、第一の態様のディスプレイ用複合フィルタについて詳しく説明した後、第二及び第三の態様のディスプレイ用複合フィルタについて説明する。
図1は本発明のディスプレイ用複合フィルタの最も基本的な層構成を示す図である。本発明の第一の態様のディスプレイ用複合フィルタ1は、透明基材11の一方の面に、金属パターン層14と、当該金属パターン層14の凹凸を平坦化するための屈折率が1.4以上1.7未満の平坦化層15と、当該平坦化層15上に機能層12として屈折率が1.49以下の反射防止層19が設けられてなる。
本発明の複合フィルタを構成する機能層12は、転写により設けられたものであり、当該機能層を形成するために必要な基材を含まないため、本発明の複合フィルタの総厚みを薄くすることができる。
また、ハードコート層18は、近赤外線吸収機能、ネオン光吸収機能、色調調整機能、紫外線吸収機能等の光学的機能を付与するための添加剤を含有し、これらの光学機能層と兼用するものであってもよい。
更に、図3に示されるように、上記図1に示す複合フィルタ1の透明基材11の金属パターン層14側の裏面に近赤外線吸収機能、ネオン光吸収機能、色調調整機能、紫外線吸収機能等を付与した光学機能層17を設けた複合フィルタ3としてもよい。
本発明のディスプレイ用複合フィルタは、上記機能層12が防眩層のみからなる場合も有る。この場合、防眩層の屈折率は特に限定されない。
[透明基材]
透明基材は、接着剤層又は粘着剤層を介して金属パターン層を積層するための基材となる層である。本発明に用いられる透明基材は透明性を有し、かつ接着剤層又は粘着剤層が形成可能であれば、その種類等は特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート(PEN)等のポリエステル類、環状ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース(TAC)、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルケトンからなるフィルムで可視領域の光線透過率が80%以上のフィルムが挙げられる。
接着剤層又は粘着剤層(図示していない)は、透明基材と金属パターン層とを接着するのに用いられる層である。接着剤層又は粘着剤層は、金属パターン層と透明基材とを接着することが可能な層であれば、その種類等は特に限定されるものではないが、本発明においては、上記金属パターン層を構成する金属箔及び透明基材を接着剤層又は粘着剤層を介して貼り合わせた後、金属箔をエッチングによりメッシュ状とすることから、接着剤層又は粘着剤層も耐エッチング性を有することが好ましい。
具体的には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール単独もしくはその部分ケン化品、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンエステル樹脂等が挙げられる。また、本発明に用いられる接着剤層又は粘着剤層は、紫外線硬化型であってもよく、また熱硬化型であってもよい。特に、透明基材との密着性や、近赤外線吸収色素、及び/又は、ネオン光吸収色素との相溶性、分散性などの観点からアクリル樹脂もしくはポリエステル樹脂が好ましい。
なお、このような接着剤層又は粘着剤層の屈折率層は、通常1.4〜1.7、好ましくは1.45〜1.6である。本発明において好適に用いられる接着剤は屈折率が1.50〜1.57、粘着剤は屈折率が1.50〜1.60である。
ここで樹脂の酸価とは、樹脂1gに含まれる全酸性成分(例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、アクリル酸基等)を中和するのに要する水酸化カリウムのmg数、また、樹脂の水酸基価とは、樹脂1gをアセチル化するとき、全水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのmg数を指す。酸価及び水酸基価の測定方法はJIS K2501などで定められている方法を用いることができる。
これにより、上記樹脂に含まれる水酸基及び酸により近赤外線吸収色素、及び/又は、ネオン光吸収色素が樹脂中の反応基と反応すること等を防ぐことができ、安定に近赤外線吸収、及び/又は、ネオン光吸収機能を発揮することが可能なものとすることができる。
金属パターン層は、複合フィルタを構成する各層のうち、特に、プラズマディスプレイ等から発生した電磁波を遮蔽する機能を有する。金属パターン層は、メッシュ状等の形状で開口部が存在することにより、電磁波シールド性能と光透過性を両立させている。
図4(A)に示すように、本発明の金属パターン層14の一態様としては、平面方向においては、適用されるディスプレイの画像表示領域を全て覆うことが可能な開口部を有するメッシュ状領域21と、当該メッシュ状領域の周囲の少なくとも一部に接地用領域20が形成されている。
本発明に係るディスプレイ用複合フィルタにおいては、上記金属パターン層の開口部と非開口部とが凹凸をなすため、上記金属パターン層上に、金属パターン層の厚み以上の厚みで形成された平坦化層が積層される。金属パターン層上に平坦化層を形成することによって、金属パターン層の凹凸を平坦化することができ、他の部材と貼りあわせた際等に、金属パターン層による凹凸によって複合フィルタの透明性が低下することを防ぐことができる。また、上述した金属パターン層形成の際に行われるエッチングによって、上記接着剤層表面が劣化し、透明性が低下した場合であっても、その接着剤層上に平坦化層が形成されることから、透明性を改良することができ、さらに、平坦化層により金属パターン層の断面が覆われることから、金属パターン層を斜めから見た際にも乱反射を防止することができる。
ここで、機能層の転写の際に接着力を有するとは、転写の際の条件(例えば、温度、加圧、加圧時間)において、後述の転写を行うことが可能な接着力を有することをいう。
平坦化層に用いられる材料としては、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂やビスフェノールF型エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ポリアルコール・ポリグリコール型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹脂、脂環式やハロゲン化ビスフェノールなどのエポキシ樹脂(いずれも屈折率(以下、nと称する)が1.55〜1.60)を使うことができる。エポキシ樹脂以外では天然ゴム(n=1.52)、ポリイソプレン(n=1.521)、ポリ−1、2−ブタジエン(n=1.50)、ポリイソブテン(n=1.505〜1.51)、ポリブテン(n=1.5125)、ポリ−2−ヘプチル−1、3−ブタジエン(n=1.50)、ポリ−2−t−ブチル−1、3−ブタジエン(n=1.506)、ポリ−1、3−ブタジエン(n=1.515)などの(ジ)エン類、ポリオキシエチレン(n=1.4563)、ポリビニルエチルエーテル(n=1.454)、ポリビニルヘキシルエーテル(n=1.4591)、ポリビニルブチルエーテル(n=1. 4563)などのポリエーテル類、ポリビニルアセテート(n=1.4665)、ポリビニルプロピオネート(n=1.4665)などのポリエステル類、ポリウレタン(n=1.5〜1.6)、エチルセルロース(n=1.479)、ポリ塩化ビニル(n=1.54〜1.55)、ポリアクリロニトリル(n=1.52)、ポリメタクリロニトリル(n=1.52)、ポリスルフィド(n=1.6)、フェノキシ樹脂(n=1.5〜1.6)などを挙げることができる。これらは好適な可視光透過率を発現する。
光重合性単量体としては、2−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、1,6−ヘキサンジオールモノアクリレート、その他、2価以上のアルコールと相当するアクリル酸とのエステルである多官能アクリレートが挙げられ、中でも2−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレートが好ましい。
更に、平坦化層には、所望に応じて、粘着付与剤、シランカップリング剤、充填剤等を配合することができる。
このことから、上記の樹脂は、Tgが30℃〜150℃の範囲内、中でも40℃〜120℃の範囲内であることが好ましい。
また、この平坦化層を平坦化する工程における温度および圧力は、その樹脂の種類により適宜選択されるものであるが、通常50℃〜170℃の範囲内であり、また圧力は線圧0.1kg/cm2〜10kg/cm2の範囲内であることが好ましい。
なお、上記密着強度とは、以下の180°剥離試験を行い測定した値である。PETフィルム(東洋紡績(株)製、A−4300 100μm)に対し、平坦化層を接着及び積層することにより得られる積層体について、これを幅25mmに切り、JIS Z0237−00の試験に基づき、速度300mm/minで180°で剥離させて測定した値のことである。180°剥離試験は、例えばテンシロン万能試験機(株式会社エー・アンド・デイ社製、商品名「RTF−2350」)を用いて、行うことができる。
本発明の複合フィルタを構成する機能層は、転写により、基材(以下、支持基材とも称する)を含むことなく前記平坦化層上に設けられたものであり、且つ、少なくとも単層構造又は多層構造の反射防止層を含むものである。
また、本発明の複合フィルタを構成する機能層は、転写により、基材(支持基材)を含むことなく前記平坦化層上に設けられたものであり、且つ、反射防止層が防眩層のみからなるものである。
ここで基材とは、機能層そのものを構成しない、機能層の支持体としてのみ用いられる材である。
本発明の複合フィルタを構成する機能層は単層でも多層であっても良い。機能層は、反射防止層の他に、ハードコート層(防擦傷層)、後述するその他の光学機能層を含有することができる。多層の機能層としては、例えば反射防止層/ハードコート層等の積層体が挙げられる。
まず、本発明における転写について説明する。本発明において、転写とは、支持基材上に反射防止層を含む機能層(防眩層のみの場合も有る)が形成された転写体の機能層側を、少なくとも透明基材、金属パターン層、平坦化層の順に積層されてなる被転写体の平坦化層側に重ね合わせて、前記転写体のうち、機能層のみを平坦化層上に積層する方法である。本発明においては、このような転写により機能層が設けられているので、支持基材(例えば、PETフィルムなど)を含むことなく機能層を平坦化層上に設けることが可能であり、且つ、上記転写体の支持基材の表面性状の調整により、転写された機能層最表面を平滑にも適宜凹凸にもする(例えば、防眩性を生じさせる)ことができる。
転写体の支持基材としては、反射防止層を含む機能層を形成するために必要なシート状のフィルムを用いる。支持基材の材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン6などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、イミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。無色な基材に限らず、着色した基材であっても良い。
ラミネーターは、ロール式、平板式等、電磁波シールドフィルタ及び粘着性光学フィルタに対して加圧することができるものであればかまわないが、ロールツーロール方式に対応すること及び連続生産が可能な点からロール式ラミネーターを用いることが好ましい。
重ね合わせ時の加圧は特に限定されないが、例えばロール式ラミネーターを用いる場合、線圧で1〜20kgf/cmが好ましい。積層時の加圧部分の温度も特に限定されないが、平坦化層の材料により適宜選択することが好ましい。また、熱による光学機能層の劣化防止、光熱費及び設備投資の節減、作業時の安全性確保等の観点から、低温であるほうが好ましく、25〜80℃程度が好ましい。
すなわち、図7のように、被転写体5において、金属パターン層が接地用領域20を有する場合であって、平坦化層15が金属パターン層の一部を露出させて、すなわち、メッシュ状領域21のみに設けられたものであり、転写体4の機能層12側と、被転写体5の平坦化層15側とを重ね合わせた後、転写体4から支持基材16を剥離する際に、機能層12が平坦化層15と積層する領域22(平坦化層形成領域22)と積層しない領域23との境界24で破断することにより、前記平坦化層15表面上には機能層12が転写され、前記平坦化層を有しない接地用領域20には機能層12が転写されない態様が、転写の態様として好ましい。
例えば、平坦化層に紫外線硬化性樹脂を含有する場合、照射工程の紫外線の照度としては40mW/cm2以上1200mW/cm2以下が好ましく、特に400mW/cm2以上600mW/cm2以下であることがより好ましい。また照射工程の照射時間は、0.1〜20秒間、更に0.1〜5秒間であることがより好ましい。このような照射工程は、通常、機能層12の面側から行なうことが好ましい。更に機能層12の面側から照射するだけでなく、透明基材11の面側から合わせて照射しても良い。
転写体は、後述するような各機能層の材料を、例えば溶剤に希釈し、スピンコーティング、ロールコーティングや印刷等により塗布し、乾燥し、必要に応じて熱や放射線(紫外線の場合は光重合開始剤を使用する)等により硬化させて、塗膜を得るウェットコーティング法、或いは、真空蒸着、スパッタリング、プラズマCVD、イオンプレーティング等による気相法により、支持基材上に所望の層状に設けることで得ることができる。
ここで、本発明における算術平均粗さRa(μm)はJIS B0601に準拠し、評価長さL=2mmとしたとき、下記数1式より求められる値である。
(反射防止層)
本発明における反射防止層の第一の態様は、光の干渉作用を利用して反射光量を減少させるタイプの反射防止層を含む。該反射防止層は、単層構造又は多層構造のどちらであっても良い。該反射防止層が単層構造である場合には、平坦化層や、任意に存在する場合があるハードコート層等の直下に存在する層よりも低い屈折率を有する低屈折率層のみからなる。本発明において、平坦化層は屈折率1.4以上1.7未満の範囲に調節され、その一方において、最表面の低屈折率層は屈折率1.49以下に調節される。しかし、平坦化層の上に単層構造の反射防止層(すなわち低屈折率層ただ一層のみ)を直接設ける場合には、低屈折率層の直下に存在することとなる平坦化層は、低屈折率層よりも屈折率が大きい層であることが原理的に必要とされる。それゆえ、本発明において、屈折率が1.4以上1.49以下の低屈折率層のみからなる単層構造の反射防止層を平坦化層の上に直接積層する場合には、平坦化層の屈折率は、屈折率1.4以上1.7未満の範囲であって、なお且つ、このような原理的な制約の条件を満たす数値に決定される。例えば、低屈折率層の屈折率を優先的に1.40と決定した場合には、平坦化層の屈折率は1.40とすることはできず、1.41以上の値、例えば屈折率1.55と決定する。
一方、該反射防止層が多層構造である場合には、屈折率の高い層と低い層とが交互に積層され、且つ、該反射防止層を構成する層のうち最も表面側(鑑賞者側)に、屈折率が1.49以下である低屈折率層が存在する層構成をとる。
低屈折率層は、機能層の最表面側に配置されていることが好ましい。しかし、機能層は、該低屈折率層のさらに表面側に、反射防止層を構成しない他の層(例えば、防汚層、ハードコート層、帯電防止層等)を含んでいても良い。低屈折率層よりも表面側に、さらに他の層が存在する場合であっても、当該他の層の屈折率が1.55以下であるならば、必要とされる反射防止作用が得られる。低屈折率層よりも表面側に他の層を設ける場合には、当該他の層の数は1層のみに限定することが望ましい。
屈折率が1.49以下である層の厚みは、0.05〜10μm、更に0.1〜3μmが好ましい。
アンチモンがドープされたSnO2(屈折率n=1.95)又はITO(屈折率n=1.95)の微粒子が挙げられる。その他の微粒子としては、Al2O3(屈折率n=1.63)、La2O3(屈折率n=1.95)、ZrO2(屈折率n=2.05)、Y2O3(屈折率n=1.87)等を挙げることができる。これらの微粒子は単独又は混合して使用され、有機溶剤又は水に分散したコロイド状になったものが分散性の点において良好であり、その粒径としては、1〜100nm、塗膜の透明性から好ましくは、5〜20nmであることが望ましい。
高屈折率層の厚みは、0.05〜10μm、更に1〜4μmが好ましい。
本発明の複合フィルタは、平坦化層の表面に屈折率が1.5以上1.6以下のハードコート層を有し、更に、当該ハードコート層上に当該ハードコート層よりも屈折率の低い反射防止層を有することが、複合フィルタの厚みが薄く、透明性に優れ、更に観察者(表示面)側の面の鉛筆硬度が高い点から好ましい。なお、ハードコート層は、防擦傷機能を有するものである。
ハードコート層(防擦傷層)としては、例えば、ポリエステル(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート等の多官能(メタ)アクリレートプレポリマー、或いは、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート等の3官能以上の多官能(メタ)アクリレートモノマーを単独で或いはこれらの中から2種以上選択して組み合わせて配合した電離放射線硬化性樹脂を用いて形成することができる。なおここで、(メタ)アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する複合的表記である。
本発明の複合フィルタは、近赤外線吸収機能層、ネオン光吸収機能層、色調調整機能層、紫外線吸収機能層等の光学機能層を有することが好ましい。このような光学機能層は、上述の反射防止層やハードコート層と兼ねていても良いし、平坦化層上に転写により設けられる機能層に含まれていても良い。或いは、このような光学機能層は、図3に示されるように、前記透明基材の平坦化層を有する側とは反対側の面に設けられていてもよい。このような光学機能層は1層でも2層以上でもよく、各層が複数の異なる機能を兼ね備えていても良い。また、各光学機能層間に、それぞれ粘着剤層が設けられていても良い。
以下、各光学機能層について説明する。
近赤外線吸収機能層は、基本的には、透明バインダ樹脂中に、近赤外線を吸収する近赤外線吸収色素を有するものである。
近赤外線吸収色素としては、複合フィルタの代表的な用途であるプラズマディスプレイパネルの前面に適用される場合、プラズマディスプレイパネルがキセノンガス放電を利用して発光する際に生じる近赤外線領域、即ち、800nm〜1100nmの波長域を吸収するもの、該帯域の近赤外線の透過率が20%以下、更に15%以下であることが好ましい。同時に近赤外線吸収機能層は、可視光領域、即ち、380nm〜780nmの波長域で、十分な光線透過率を有することが望ましい。
また、酸化タングステン等の他に、複合タングステン酸化物(タングステン酸化物に、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Mg、Zr、Cr、Mn、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、I、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb、B、F、P、S、Se、Br、Te、Ti、Nb、V、Mo、Ta、Re、Be、Hf、Os、Bi、Iのうちから選抜される1種以上の元素を複合したもの)を用いることもできる。
ネオン光吸収機能層は、光学機能層がプラズマディスプレイ用として用いられる際に、プラズマディスプレイパネルから放射されるネオン光、即ちネオン原子の発光スペクトルを吸収するべく設置される。ネオン光吸収機能層の光線透過率は波長560〜630nmにおいて30%以下、中でも25%以下になるように設計することが好ましい。ネオン光吸収機能層は、少なくとも570〜610nmの波長領域内に吸収極大を有する色素として従来から利用されてきた色素を近赤外線吸収機能層のところに挙げたようなバインダ樹脂に分散させて形成することができる。該色素の具体例としては、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系もしくはテトラアザポルフィリンなどのポルフィリン系等を挙げることができる。
色調調整機能層は、パネルからの発光の色純度や色再現範囲、電源OFF時のディスプレイ色などの改善の為にディスプレイ用フィルタの色を調整するため設置される。可視領域である380〜570nm若しくは610〜780nmに最大吸収波長を有する公知の色素から、目的に応じて任意に色素を組み合わせて、近赤外線吸収機能層のところに挙げたようなバインダ樹脂に分散させて形成することができる。色調調整色素として用いることのできる公知の色素としては、特開2000−275432号公報、特開2001−188121号公報、特開2001−350013号公報、特開2002−131530号公報等に記載の色素が好適に使用できる。更にこのほかにも、黄色光、赤色光、青色光等の可視光を吸収するアントラキノン系、ナフタレン系、アゾ系、フタロシアニン系、ピロメテン系、テトラアザポルフィリン系、スクアリリウム系、シアニン系等の色素を使用することができる。
また、紫外線吸収機能層としては、例えば、紫外線吸収剤をバインダ樹脂に分散させて形成することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等の有機系化合物、微粒子状の酸化亜鉛、酸化セリウム等からなる無機系化合物からなるものが挙げられる。当該バインダ樹脂としては、上記近赤外線吸収機能層のところに挙げたような樹脂を用いることができる。
本発明の第二の態様のディスプレイ用複合フィルタは、前記第一の態様の反射防止層に代えて、反射防止層が防眩層のみからなるものである。なお、他の部分は第一の態様のディスプレイ用複合フィルタと同様である。
防眩層とは、磨りガラスのように、光を散乱もしくは拡散させて像をぼかして画像表面での光のギラツキを抑えて画像の認識性を向上させる層である。
防眩層は、樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーや、樹脂粒子などの有機フィラーを添加した塗膜形成や、或いは賦形シートや賦形版等を用いた賦形加工により、層表面に外光を乱反射する微細凹凸を設けた層として形成することができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、下記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適に使用される。この場合、防眩層の屈折率は特に限定されない。
本発明の第三の態様のディスプレイ用複合フィルタは、反射防止層を備えずに、平坦化層に防眩機能を付与することで反射防止機能を具備するものである。なお、他の部分は第一の態様のディスプレイ用複合フィルタと同様である。
平坦化層に防眩性機能を有する凹凸形状を付与する方法は、表面粗さを調整したフィルムの表面形状を平坦化層の表面に転写する(平坦化層を未硬化な状態でこのフィルムと貼り合わせ、その後UV照射や加熱や電子線照射などの手法で硬化させる)方法や、塗工液の溶剤揮発に伴い、塗膜樹脂の層分離により表面凹凸を付与する方法などがある。
押型として用いられる、表面粗さが調整されたフィルムとしては、厚み均一性が高く、割れにくく安価なPETなどの基材表面に凹凸形状を直接形成したものや、PETなどの基材上に凹凸形状を有する層を設けたものが挙げられる。
該フィルムの凹凸形状側の面の算術平均粗さ(Ra;単位μm)は、0.2≦Ra<1.0、望ましくは0.25〜0.50であり、更に望ましくは0.28〜0.48である。
転写する圧力は、未硬化な平坦層にフィルムをラミネートした後に、平坦化層を硬化させるので、大きな圧力を必要としない。気泡が入らないようラミネートすればそれでよい。
(1)透明性
JIS K7105−1981に準拠し、ヘイズ測定法により行った。判定基準は以下のとおりとした。
ヘイズ値が3以下の場合:特に透明性が高い(◎)
ヘイズ値が15以下の場合:十分な透明性を有する(○)
ヘイズ値が15を超える場合:透明性が不十分である(×)
算術平均粗さ(Ra)を複合フィルタの最表面の機能層の平坦性の指標とした。
本発明における算術平均粗さRa(μm)はJIS B0601に準拠し、評価長さL=2mmとしたときの値を、下記数2式より求めた。
1.電磁波シールドフィルタの作製
まず、片面がクロメート処理により黒化処理されている、銅箔(古川サーキットフォイール製、EXP−WS:商品名、厚み9μm)と、PETフィルム(東洋紡績(株)製、商品名「A−4300」、厚み100μm)とを、ウレタン系接着剤(Tg20℃、平均分子量3万、酸価1、水酸基価9)にてロールツーロール方式でドライラミネーション加工し貼り合わせた後、上記銅箔上にレジストを塗布後、露光、現像、エッチング、レジスト除去をロールツーロール方式で行なうことにより開口部の縦・横の長さがそれぞれ300μm、線幅10μmの金属パターン層を形成することにより電磁磁波シールドフィルタを得た。なお、この際黒化処理面はプラズマディスプレイパネルが製造される場合、見る側(人間側)になるように設置するものである。
支持基材として、藤森工業(株)製、商品名「DG2.5」を準備した。当該支持基材の離型処理面に、AlF3(屈折率n=1.4)を微粒子化し、アクリル系樹脂塗工液(下記参照)に含有させた無機系低反射材料をロールツーロール方式のダイコーターを用いて、塗工幅1000(mm)で連続塗工し、更に照度80W/cm(「Hバルブ」、フュージョン社製)の紫外線を4秒間照射して光硬化して、平均厚み3μmの反射防止層を機能層として設けた転写体を得た。なお、反射防止層の屈折率は1.48であった。
ペンタエリスリトールトリアクリレート 100質量部
イルガキュア184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)) 4質量部
プロピオン酸セルロース 1.25質量部
シリコーン(シリコン樹脂系レベリング剤) 0.1質量部
前述した電磁波シールドフィルタの黒化処理面側に、平坦化剤(荒川化学工業(株)社製、商品名「ビームセット 505A−6」;平坦化層形成時の屈折率は1.55)をロールツーロール方式のダイコーターを用いて、600mmの塗工幅(mm)で間欠塗工し、転写体を(25℃)のニップロール(押圧ロール)で貼り合わせて、平坦化剤が硬化する前に、続けて照度80W/cm(「Hバルブ」、フュージョン社製)の紫外線を4秒間照射して、電磁波シールドフィルタ上に平坦化層が形成された被転写体と転写体とが積層された積層体が、ロールツーロール(Roll to Roll)製法を行うことで、被転写体と転写体とを位置合わせすることなく得られた。
得られた積層体の被転写体から転写体をはがす際、転写体の反射防止層は平坦化層の有無の境界で破断され、被転写体の平坦化層表面上のみに反射防止層が積層されたPET基材/金属パターン層/平坦化層/反射防止層(AR型)の全体厚みが134μmの複合フィルタが得られた。なお、複合フィルタのヘイズ値は4%であり、反射防止層表面の算術平均粗さ(Ra)は0.15μmであった。
剥離性のあるPETフィルム(藤森工業(株)社製;商品名「DG2.5」)を基材として用い、防眩層用組成物(下記参照)を、そのPETフィルム上にグラビアダイレクト法を用いて塗布し、70℃で1分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた。その後に窒素パージ下(酸素濃度200ppm以下)で、紫外線を照射線量が14mJになるよう照射して塗膜を硬化させ、膜厚が4μmの防眩層を備える転写体を得た。透光性第一微粒子は、粒子径の小さいアクリルビーズであり、且つ、粒子の表面は親水性であるため、凝集部を形成させるために、疎水性のスチレンアクリルポリマー(数平均分子量:65,000)を添加した。
紫外線硬化型樹脂;ペンタエリスリトールトリアクリレート(PETA;日本化薬(株)社製、屈折率1.51) 21.28質量部、
紫外線硬化型樹脂;ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(DPHA;日本化薬(株)社製、屈折率1.51) 8.63質量部、
アクリル系ポリマー(三菱レイヨン製、数平均分子量75,000)
3.02質量部、
スチレン・アクリルポリマー(ザ・インクテック(株)社製、数平均分子量65,000) 0.16質量部
光硬化開始剤;イルガキュア184(チバガイギー(株)社製)
1.96質量部、
光硬化開始剤;イルガキュア907(チバガイギー社(株)製)
0.33質量部、
透光性第一微粒子;アクリルビーズ((株)日本触媒製、粒径3.5μm、屈折率1.53) 5.62質量部、
透光性第二微粒子;アクリルビーズ((株)日本触媒製、粒径3.5μm、屈折率1.52) 0.99質量部、
シリコン樹脂系レベリング剤10−28(ザ・インクテック(株)社製)
0.013質量部、
トルエン 46.40質量部、
シクロヘキサノン 11.60質量部。
以上の成分を十分混合して組成物として調製した。この組成物を孔径30μmのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物を調製した。
得られた積層体の被転写体から転写体をはがす際に、転写体の防眩層は平坦化層の有無の境界で破断され、平坦化層表面上のみに防眩層が積層された。得られた複合フィルタのPET基材/金属パターン層/平坦化層/反射防止層(防眩型;AG型)の全体厚みが139μmであった。なお、複合フィルタのヘイズ値は14%であり、反射防止層表面の算術平均粗さ(Ra)は0.35μmであった。
透明性の高いPETフィルム(東洋紡(株)社製A−4100、厚み50μm)を基材として用い、実施例2と同じ組成の防眩層用組成物を、そのPETフィルムの易接着処理面側にグラビアリバース法(斜線版、110L)を用いて塗布し、70℃で1分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた。その後に窒素パージ下(酸素濃度200ppm以下)で、紫外線を照射線量が14mJになるよう照射して塗膜を硬化させ、膜厚が4μmの凹凸層を備える転写体を得た。透光性第一微粒子は、粒子径の小さいアクリルビーズであり、且つ、粒子の表面は親水性であるため、凝集部を形成させるために、疎水性のスチレンアクリルポリマー(数平均分子量:65,000)を添加した。
得られた積層体の被転写体から転写体を剥がす際に、支持基材であるPETフィルムと凹凸層とは剥離せず、転写体の凹凸層の表面形状が被転写体の平坦層に転写して、その表面に微細な凹凸が発現した複合フィルタが得られた。得られた複合フィルタのPET基材/金属パターン層/平坦化層(防眩型)の全体厚みが135μmとなった。本実施例では、転写体の再利用が可能であり、材料原価の低減を図ることができる。なお、複合フィルタのヘイズ値は6%であり、平坦化層表面の算術平均粗さ(Ra)は0.26μmであった。
(防眩フィルムの形成)
透明性の高いPETフィルム(東洋紡(株)社製A−4300、厚み100μm)を基材として用い、実施例2と同じ組成の防眩層用組成物を、そのPETフィルムの易接着処理面側にグラビアリバース法(斜線版、110L)を用いて塗布し、70℃で1分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた。その後に窒素パージ下(酸素濃度200ppm以下)で、紫外線を照射線量が14mJになるよう照射して塗膜を硬化させ、防眩層の膜厚が4μmでPET基材/防眩層からなる防眩フィルムを得た。透光性第一微粒子は、粒子径の小さいアクリルビーズであり、且つ、粒子の表面は親水性であるため、凝集部を形成させるために、疎水性のスチレンアクリルポリマー(数平均分子量:65,000)を添加した。
これにより防弦フィルム/粘着剤層/重剥離セパレーターの積層物が得られた。この積層物を、電磁波シールドフィルタの平坦化層部分と同じか僅かに大きいサイズに枚葉でカットした。なお、ノンキャリア透明粘着フィルムには、層構成がセパレーター/粘着/セパレーターであり、セパレーターは、離型処理されたPETであり、厚みは順に38μm/25μm/38μmの物を用いた。
4 転写体
5 被転写体
11 透明基材
12 機能層
14 金属パターン層
15 平坦化層
16 支持基材
17 光学機能層
18 ハードコート層
19 反射防止層
20 接地用領域
21 メッシュ状領域
22 機能層12が平坦化層15と積層する領域
23 機能層12が平坦化層15と積層しない領域
24 平坦化層15の有無の境界
Claims (3)
- 透明基材の一方の面に、金属パターン層と、当該金属パターン層の凹凸を平坦化するための平坦化層と、当該平坦化層上に反射防止層を含む機能層が設けられてなるディスプレイ用複合フィルタであって、
前記平坦化層の屈折率が1.4以上1.7未満であり、前記反射防止層は、直下に存在する層よりも低い屈折率を有する低屈折率層からなる単層構造であるか、又は、屈折率の高い層と低い層とが交互に積層され、且つ、該反射防止層を構成する層のうち最も表面側に、屈折率が1.49以下である低屈折率層が配置された多層構造であり、且つ、
前記機能層が、転写により、支持基材を含むことなく実質的に前記平坦化層全面上のみに設けられたものであり、
前記金属パターン層の上に、光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する平坦化層形成用塗工液を、当該金属パターン層のメッシュ状領域を含む領域が被覆され且つ当該金属パターン層のメッシュ状領域以外の領域の一部が露出されるように塗工することにより、未硬化状態の平坦化層を形成する工程、
当該未硬化状態の平坦化層の上に、支持基材上に前記機能層を設けた転写体を、前記平坦化層と前記機能層とを向き合わせて積層した後、前記転写体を剥離することにより、前記平坦化層の有無の境界で前記転写体を破断し、前記機能層を前記平坦化層全面上にのみ転写する工程、及び、
前記機能層の転写後、又は、前記機能層の転写工程中の前記機能層と未硬化状態の平坦化層とが積層した積層体の状態において、前記未硬化状態の平坦化層を硬化する工程を含む方法により、前記平坦化層及び前記機能層を形成したものであることを特徴とする、ディスプレイ用複合フィルタ。 - 透明基材の一方の面に、金属パターン層と、当該金属パターン層の凹凸を平坦化するための平坦化層と、当該平坦化層上に反射防止層を含む機能層が設けられてなるディスプレイ用複合フィルタであって、
前記平坦化層の屈折率が1.4以上1.7未満であり、前記反射防止層が防眩層のみからなり、
前記機能層が、転写により、支持基材を含むことなく実質的に前記平坦化層全面上のみに設けられたものであり、
前記金属パターン層の上に、光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する平坦化層形成用塗工液を、当該金属パターン層のメッシュ状領域を含む領域が被覆され且つ当該金属パターン層のメッシュ状領域以外の領域の一部が露出されるように塗工することにより、未硬化状態の平坦化層を形成する工程、
当該未硬化状態の平坦化層の上に、支持基材上に前記機能層を設けた転写体を、前記平坦化層と前記機能層とを向き合わせて積層した後、前記転写体を剥離することにより、前記平坦化層の有無の境界で前記転写体を破断し、前記機能層を前記平坦化層全面上にのみ転写する工程、及び、
前記機能層の転写後、又は、前記機能層の転写工程中の前記機能層と未硬化状態の平坦化層とが積層した積層体の状態において、前記未硬化状態の平坦化層を硬化する工程を含む方法により、前記平坦化層及び前記機能層を形成したものであることを特徴とする、ディスプレイ用複合フィルタ。 - 前記機能層が、屈折率が1.5〜1.6のハードコート層を含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載のディスプレイ用複合フィルタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007089418A JP5157218B2 (ja) | 2007-03-29 | 2007-03-29 | ディスプレイ用複合フィルタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007089418A JP5157218B2 (ja) | 2007-03-29 | 2007-03-29 | ディスプレイ用複合フィルタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008249880A JP2008249880A (ja) | 2008-10-16 |
JP5157218B2 true JP5157218B2 (ja) | 2013-03-06 |
Family
ID=39974916
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007089418A Expired - Fee Related JP5157218B2 (ja) | 2007-03-29 | 2007-03-29 | ディスプレイ用複合フィルタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5157218B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011221200A (ja) * | 2010-04-08 | 2011-11-04 | Sanyo Electric Co Ltd | シート状部材が貼り付けられた機器 |
JP6717001B2 (ja) * | 2016-03-31 | 2020-07-01 | 大日本印刷株式会社 | 機能層付部材の製造方法 |
US11693157B2 (en) * | 2017-07-03 | 2023-07-04 | Dexerials Corporation | Fine concave-convex laminate and production method therefor, and camera module-mounted device |
CN111225790A (zh) * | 2017-10-16 | 2020-06-02 | 富士胶片株式会社 | 转印材料、触摸传感器及其制造方法以及图像显示装置 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3295858B2 (ja) * | 1992-12-14 | 2002-06-24 | 大日本印刷株式会社 | 転写層の膜切れ性を改良した転写フイルム |
JPH11337702A (ja) * | 1998-05-21 | 1999-12-10 | Kyodo Printing Co Ltd | 電磁波シールド付き光学フィルタ |
JP2000167969A (ja) * | 1998-12-07 | 2000-06-20 | Nitto Denko Corp | 透明積層体およびそれを用いたプラズマディスプレイパネル用フィルター |
JP2003103997A (ja) * | 2001-09-28 | 2003-04-09 | Nissha Printing Co Ltd | 箔バリ防止転写材 |
JP2003205564A (ja) * | 2002-01-15 | 2003-07-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止機能付き帯電防止転写箔 |
JPWO2005069713A1 (ja) * | 2004-01-13 | 2007-12-27 | 大日本印刷株式会社 | 電磁波シールドシート及びその製造方法 |
DE112005001528T5 (de) * | 2004-07-12 | 2007-05-24 | Dai Nippon Printing Co., Ltd. | Abschirmfilter für elektromagnetische Wellen |
JP2006054377A (ja) * | 2004-08-13 | 2006-02-23 | Asahi Kasei Corp | ディスプレイ用フィルター |
JP2006119345A (ja) * | 2004-10-21 | 2006-05-11 | Dainippon Printing Co Ltd | Nir吸収転写シート、及びそれを用いた複合電磁波シールドフィルタの製造方法 |
JP2006165461A (ja) * | 2004-12-10 | 2006-06-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 電磁波遮蔽部材及びその製造方法 |
CN101107692B (zh) * | 2005-03-04 | 2010-05-19 | Lg化学株式会社 | Pdp滤光片及其制备方法 |
JP2006336090A (ja) * | 2005-06-03 | 2006-12-14 | Fujifilm Holdings Corp | 導電性膜形成用めっき液、導電性膜及びその製造方法並びに透光性電磁波シールド膜及びプラズマディスプレーパネル |
-
2007
- 2007-03-29 JP JP2007089418A patent/JP5157218B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008249880A (ja) | 2008-10-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5365197B2 (ja) | 近赤外線吸収性組成物、及び近赤外線吸収フィルタ | |
US7986389B2 (en) | Adhesive composition for optical filter, adhesive layer having optical filter functions and composite filter | |
JP2004140283A (ja) | ディスプレイ用薄型電磁波シールド積層体及びその製造方法 | |
JP2009031720A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタ | |
JP5286692B2 (ja) | 光学フィルタ用粘着剤組成物、光学フィルタ機能を有する粘着剤層、及び複合フィルタ | |
JP2005249854A (ja) | 光学フィルタ及びプラズマディスプレイパネル | |
JP2008311565A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタ | |
JP5157218B2 (ja) | ディスプレイ用複合フィルタ | |
JP2010205961A (ja) | ディスプレイ用フィルターの製造方法 | |
JP2007266239A (ja) | プラズマディスプレイ用シート状複合フィルタの製造方法、及びプラズマディスプレイ用シート状複合フィルタ | |
JP2007094191A (ja) | フラットディスプレイ用耐衝撃吸収材、プラズマディスプレイ用光学フィルタ、プラズマディスプレイパネル、及びフラットディスプレイ用耐衝撃吸収材の製造方法 | |
JP2004333746A (ja) | 光学フィルタ | |
JP2007264579A (ja) | ディスプレイ用光学フィルタ及びプラズマディスプレイ | |
JP2008249882A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタの製造方法 | |
JP2004069931A (ja) | プラズマディスプレイ用複合光学フィルム | |
JP2007096111A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタ、及びディスプレイ用複合フィルタの製造方法 | |
JP2008209486A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタ | |
JP2007048789A (ja) | ディスプレイ用複合フィルタの製造方法 | |
JP2002190692A (ja) | 電磁波シールドシートおよびそれを用いた電磁波シールド製品ならびにそれらの製造方法 | |
JP5299044B2 (ja) | 光学フィルタおよびその製造方法 | |
JP2006210573A (ja) | 電磁波遮蔽部材 | |
JP2009218423A (ja) | 表示装置用前面フィルター | |
JP5169340B2 (ja) | 表示装置用前面フィルター | |
JP2007272151A (ja) | フラットディスプレイ用耐衝撃シート、プラズマディスプレイ用光学フィルタ、プラズマディスプレイパネル | |
JP2007264578A (ja) | ディスプレイ用光学フィルタ及びプラズマディスプレイ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100125 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120308 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120321 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120516 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20121113 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20121126 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151221 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |