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JP5153491B2 - 電流検出装置 - Google Patents

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Description

本発明は、3相モータ等の複数の電流路に流れる電流を、各電流路近傍に設けられた磁束検出器を用いて検出する電流検出装置に関する。
3相モータ等の各相の電流路に流れる電流を検出するのに、従来からコアレス電流センサが用いられている。このコアレス電流センサは、電流が流れることによって電流路の周辺に発生する磁束を高感度かつ高精度で検出して電流値変換するものであり、コアを備える電流検出センサに比べて装置の小型化及びローコスト化が図れる。
しかし、コアレス電流センサは高感度であるために、隣接する他の相の電流路に流れる電流によって発生する磁束の影響を受け易く、このため検出された電流値に対してソフトウエア演算による補正処理を加える必要がある。
これに対して、複数の電流路のうちの第1の電流路に流れる電流を検出するために設けた第1の電流路近傍の磁束を検出する電流センサと、複数の電流路のうちの上記電流センサに磁気干渉を与えうる位置に配置された第2の電流路に対する、上記電流センサへの磁気干渉を低減させる磁気シールドと、を備えた電流検出装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
この電流検出装置によれば、磁気干渉の低減のために電流路に対して施される磁気シールドのサイズや厚みが小さいため、より少ないスペース内で各電流路を流れる電流を高感度検出できる利点が得られる。
また、デルタ接続や中性点接地のスター接続の巻線を持つ3相モータでは、流れる電流の和がゼロとなる3相交流電流のうち、2本(2相)の電流路に流れる交流電流を2個の磁束検出器を用いて検出することにより、マイクロコンピュータによって3本の電流路に流れる(3相各相の)交流電流を検出する電流検出装置が提案されている(例えば、特許文献2参照)。
特開2006‐112968号公報 特開2007‐303988号公報
しかしながら、特許文献1に記載の電流検出装置では、電流路ごとに設けられた磁気検出器に対して磁気干渉を回避するための磁気シールドを別途配置する必要がある。このためこの磁気シールド設置分だけコスト高になるほか、製造工程の増加及びこれによる量産性の低下を招くなどの不都合があった。
また、特許文献2に記載の電流検出器では、2相分の磁束検出出力からマイクロコンピュータを利用して3相分の複雑な電流値演算を行う必要があった。
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電流路ごとに設置した磁束検出器に対し、隣接する他の電流路に流れる電流によって発生した磁束の影響を抑え、電流路に流れる電流を精度よく検出できる電流検出器を提供することにある。
前述した目的を達成するために、本発明に係る電流検出装置は、下記()を特徴としている。
) 第1の電流路と、
第2の電流路と、
磁束を検出する磁束検出方向が直交する二方向に限られる一つの磁束検出器と、
前記一つの磁束検出器が検出した磁束に基づいて、前記第1の電流路及び前記第2の電流路のそれぞれに流れる電流の電流値を検出する電流検出センサ本体と、
を備え、
前記第1の電流路と前記第2の電流路は、平板形状の導体であって且つ、同一平面上に並ぶ状態で配置され、
前記一つの磁束検出器は、前記第1の電流路及び前記第2の電流路を流れる電流によって該第1の電流路及び該第2の電流路からそれぞれ発生する磁界の磁力線が直交する位置に、該第1の電流路から発生する磁界の磁力線の向き及び該第2の電流路から発生する磁界の磁力線の向きに、前記磁束検出方向が一致するよう、配置される、
こと。
上記()の構成の電流検出装置によれば、上記一つの磁束検出器により、第1の電流路から発生する磁束と第1の電流路に近い第2の電流路から発生する磁束のうち、上記磁束検出器の磁束検出方向に一致する2方向の磁束のみをともに高感度検出することができる。このため、第2の電流路から発生する磁束のうち一方の上記磁束検出方向に一致しない磁束が、第1の電流路から発生する磁束の検出値に影響を与えることはなく、また、第1の電流路から発生する磁束のうちもう一方の上記磁束検出方向に一致しない磁束が、第2の電流路から発生する磁束の検出値に影響を与えることはない。このため、従来のように磁気シールドを設けたりコンピュータによる面倒な演算処理を行ったりすることなく、簡易な構成で、各電流路に流れる電流を磁束検出器によって高精度かつ高感度に検出することができる。
本発明によれば、電流路ごとに設置した磁束検出器に対し、隣接する他の電流路に流れる電流によって発生した磁束の影響を抑え、電流路に流れる電流を精度よく検出できる。
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して説明することにより、本発明の詳細は、更に明確化されるであろう。
以下に、本発明にかかる電流検出装置の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態の電流検出装置として、3相モータの駆動回路を例にして、各相の電流路に流れる電流を磁束検出器を用いて検出する場合について説明する。
ここで、図1は、本発明に係る実施の形態の電流検出装置を上面視した回路構成図である。図2は、図1の回路構成図をII−II方向から視た断面図である。図3は、図1の電流検出器を含む3相モータ駆動回路を示す回路図である。
図3に示すように、3相モータ駆動回路は、直流電源1と、インバータ2と、3相(交流)モータ3と、モータ制御部(マイクロコンピュータ)4と、ドライブ回路5と、電流検出装置6と、を備えている。これらのうちインバータ2はバッテリなどの直流電源から受けた直流電圧をU相、V相、W相の3相の交流電圧に変換し、交流の3相モータを所定の制御回転数で駆動する。なお、インバータ2は3相モータ3の回生制動時に発生する電力を直流電源1に返すようにも機能する。
3相モータ3はインバータ2が出力する3相交流電力を受けて駆動され、例えば電気自動車等の駆動源として用いられる。この3相モータ3には回転数情報をU相、V相、W層ごとに検出するレゾルバ(回転角度センサ)が設けられている。モータ制御部4は、レゾルバによって検出された3相モータの回転数情報と、上記電流検出装置6を構成する第1の磁束検出器6a及び第2の磁束検出器6bの磁束検出値から得られたU相、V相、W相ごとの電流値とに基づき、ドライブ回路5を制御する。ドライブ回路5はモータ制御部4からの制御出力を受けて、インバータ2を構成するスイッチング素子のスイッチタイミングを制御し、インバータ2出力の各相電流を決定し、3相モータ3を所定の回転数に駆動制御する。
ところで、電流検出装置6を構成する磁束検出器6a、6b及び電流検出センサ本体8a、8bは、図1及び図2に示す通り、インバータ2と3相モータ3とを結ぶ各相(U相、V相、W相)の平板状の電流路(バスバー)7a、7b、7cの近傍にそれぞれ設けられる。これらの電流路7a、7b、7cは断面形状及びサイズが同じであり、互いに所定距離をおいて一つの平面内に並設されている。電流検出センサ本体8a、8bの表面には、磁界(磁束)を検出する回路(例えば、ホール効果を利用したホール素子、ホール素子とアンプ回路を内蔵したホールIC、磁気抵抗効果を利用した磁気抵抗(MR)素子、フラックスゲート(磁気変調)型磁気センサなど)によって構成される上記磁束検出器6a、6bが配置されている。そして、磁束検出器6a、6bは、磁束を検出することができる磁束検出方向が直交する二方向に限られるものであって(図2では、磁束検出器6a、6bを起点に延びている黒塗りの矢印が、磁束検出方向Xを示し、この黒塗りの矢印に直交する方向の白塗りの矢印が磁束検出方向Yを示している)、該磁束検出器6a、6bが配置されている位置において、これらの上記磁束検出方向X、Yと一致する各電流路7a〜7cからの磁束のみの検出が可能になっている。
各電流路7a、7b、7cの近傍に配置された磁束検出器6a、6bはそれぞれ、図2に示すように、電流路7aと電流路7bの間及び電流路7bと電流路7cの間であって、電流路7bの左右対象の位置に配置されている。より具体的には、第1の磁束検出器6aは第1の電流路7a及び第2の電流路7bから発生する磁界の磁力線が垂直に交差する位置(交点)Pに配置され、上記第2の磁束検出器6bは第2の電流路7b及び第3の電流路7cから発生する磁界の磁力線が垂直に交差する位置(交点)Qに配置されている。各電流路7a、7b、7cは、同一平面状に一定距離Lをおいて配置されている。
また、交点P、Qに配置される磁束検出器6a、6bは、該磁束検出器6a、6bによって磁界を検出する上記直交する2方向X、Yがそれぞれ、第2の電流路7b及び第3の電流路7cそれぞれから発生する磁界の磁力線の向きと一致する配置となっている。なお、本発明の実施形態では、磁束検出器6a、6bを配置する位置および該磁束検出器6a、6bが磁束を検出する向きを調整するために、該磁束検出器6a、6bを表面に設置する電流検出センサ本体8a、8bの形状を適宜変形している。具体的には、図2に示すように、電流検出センサ本体8a、8bの厚みを調整することによって該磁束検出器6a、6bを配置する電流路からの高さを調整したり、あるいは電流検出センサ本体8a、8bの表面を面取りすることによって該磁束検出器6a、6bが磁束を検出する向きを調整する。
上述のように磁束検出器6a、6b及び電流路7a、7b、7cを配置することにより、磁束検出器6aは電流路7a、7bから発生する磁束のみを、磁束検出器6bは電流路7b、7cから発生する磁束のみを、それぞれ別々に高い感度で検出することができる。これを磁束検出器6a、6b付近の磁束を例に挙げて説明する。
電流路7a、7b、7cが存在する空間には、これらの電流路7a、7b、7cから発生する磁界の磁力線が交差する点(交点)がある。図2では、例えば電流路7aの回りに発生する磁界の磁力線のうち2本の磁力線をM1、M2、電流路7bの回りに発生する磁界の磁力線のうち2本の磁力線をM3、M4、電流路7cの回りに発生する磁界の磁力線をM5、M6とする。
これらの磁力線M1〜M6のうち、磁力線M1と磁力線M4が交点Pで垂直に交差し、磁力線M4と磁力線M5が交点Qで垂直に交差する。なお、電流路7a、7bがそれぞれ発生する図示しない他の磁力線も図示しない別の点で垂直に交差する。そして、交点に磁束検出器6aを設置し、この磁束検出器6aの直交する二つの磁束検出方向X、Yを磁力線M1及び磁力線M4の接線方向にそれぞれ一致させる。
同様にして、交点Qに磁束検出器6bを設置し、この磁束検出器6bの直交する二つの磁束検出方向X、Yを磁界M4及び磁界M5における磁力線の接線方向にそれぞれ合致させる。これにより、磁気検出器6aは電流路7a及び電流路7bが発生する磁束をそれぞれ検出し、磁気検出器6bは電流路7b及び電流路7cが発生する磁束をそれぞれ検出する。
そして、上記のように磁束検出器6a、6bの磁束検出方向は磁界M1、M4、M5の磁力線の方向(接線方向)に上記のように一致するため、高感度で磁束検出することができる。つまり、各磁束検出器6a、6bの磁束検出方向が直交する2方向のみであるため、この2方向に一致しない磁力線の影響を受けず、従って、良好な検出感度が得られる。
なお、磁気検出器6a、6bは電流路7bの左右対称の位置において、磁界中の同一の磁力線M4を検出している。このため、磁束検出器6a、6bによって検出される出力(磁界の強さ)は同一となる。しかし、磁束検出器6a、6bは周辺温度などの外部要因やその他の内部要因などに基づき個々に特性上のバラツキを持つ場合がある。この場合には、磁束検出器6a、6bの出力値を比較して、この比較結果(誤差分)を所定の演算式を用いて上記出力値に反映させることが望ましい。これにより、高い精度で磁束検出及び電流検出を行うことができる。
前述においては、一つの磁束検出器(例えば、磁束検出器6a)の磁束検出方向が直交する二方向(X、Y方向)である場合について述べたが、一つの磁束検出器の磁束検出方向が一方向(例えば、X方向)として、この一方向に一致する方向の一の電流路(例えば、電流路7a)からの磁束のみを検出する構成としてもよい。この場合には、この一方向の磁束検出方向(X方向)に一致しない方向(例えば、Y方向)の他の電流路(例えば、電流路7b)からの磁束は検出しないので、その一の電流路(電流路7a)から発生する磁束のみを高感度検出することができる。
以上説明したように、本発明に係る実施の形態では、一つの磁束検出器6aを、第1の電流路7a及び第2の電流路7bを流れる電流によって第1の電流路7a及び第2の電流路7bからそれぞれ発生する磁界が直交する位置に、第1の電流路7aから発生する磁界の向きまたは第2の電流路7bから発生する磁界の向きに磁束検出方向が一致するように配置することにより、または第1の磁束検出器6aを、第1の電流路7a及び第2の電流路7bを流れる電流によって第1の電流路7a及び第2の電流路7bからそれぞれ発生する磁界が直交する第1の位置P(交点)に、第1の電流路7aから発生する磁界の向きに前磁束検出方向が一致するようにし、第2の磁束検出器6bを、第1の電流路7a及び第2の電流路7bを流れる電流によって第1の電流路7a及び第2の電流路7bからそれぞれ発生する磁界が直交する、第1の位置Pとは異なる第2の位置(交点)Qに、第2の電流路7bから発生する磁界の向きに磁束検出方向が一致するように配置することにより、磁束検出器6aは、磁束検出方向と向きが平行な磁束を発生する少なくとも一方の電流路7aからの磁束を検出することができる。このため、電流路7aに設置した磁束検出器6aに対し、他の電流路7bに流れる電流によって発生した磁束が磁束検出器6aの検出動作に影響を与えることを回避することができるとともに、従来のように磁気シールドを設けたりコンピュータによる面倒な演算処理を行ったりすることなく、簡易な構成で、各電流路に流れる電流を磁束検出器によって高精度かつ高感度に検出することができる。
また、本発明に係る実施の形態では、一つの磁束検出器6aを、第1の電流路7a及び第2の電流路7bを流れる電流によって第1の電流路7a及び第2の電流路7bからそれぞれ発生する磁界が直交する位置に、第1の電流路7aから発生する磁界の向き及び第2の電流路7bから発生する磁界の向きに上記磁束検出方向が平行になるように配置することにより、上記一つの磁束検出器6aにより、第1の電流路7aから発生する磁束と第1の電流路7aに近い第2の電流路7bから発生する磁束のうち、磁束検出器6aの磁束検出方向に一致する2方向の磁束のみを共に高感度検出することができる。このため、第2の電流路7bから発生する磁束のうち一方の磁束検出方向に一致しない磁束が、第1の電流路7aから発生する磁束の検出値に影響を与えることはなく、また、第1の電流路7aから発生する磁束のうちもう一方の上記磁束検出方向に一致しない磁束が、第2の電流路7bから発生する磁束の検出値に影響を与えることはない。
なお、上述した磁束検出器6a、6b及び電流路7a、7b、7cの配置では、電流路7aに設けられた電流検出センサ本体8aの磁束検出器7aに対して、該電流路7aに隣り合う他の電流路7bから発生する磁界が与える影響を排除することができるものの、該他の電流路7bに該電流路7aから離れる側にさらに隣り合う他の電流路7cから発生する磁界が磁束検出器7aに対して軽微ながら影響を与えることが想定される。このような影響を排除するために、磁束検出器6a、6bの磁束検出感度は、並列配置される電流路7a、7b、7cの間隔およびこれらの電流路7a、7b、7cに流れる電流の大きさ等に応じて適切に選定する、すなわち、ある磁束検出器7aが電流路7bを挟んで隣り合う他の磁束検出器7cから発生した磁界を検出しない程度の感度に設定することが好ましい。
本発明に係る実施の形態の電流検出装置を上面視した回路構成図である。 図1の回路構成図をII−II方向から視た断面図である。 図1の電流検出器を含む3相モータ駆動回路を示す回路図である。
符号の説明
1 直流電源
2 インバータ
3 3相モータ
4 モータ制御部(コンピュータ)
5 ドライブ回路
6 電流検出装置
6a、6b 磁束検出器
7a、7b、7c 電流路(配線)
8a、8b 電流検出センサ本体(配線)
P、Q 交点
M1〜M6 磁界
X、Y 磁束検出方向

Claims (1)

  1. 第1の電流路と、
    第2の電流路と、
    磁束を検出する磁束検出方向が直交する二方向に限られる一つの磁束検出器と、
    前記一つの磁束検出器が検出した磁束に基づいて、前記第1の電流路及び前記第2の電流路のそれぞれに流れる電流の電流値を検出する電流検出センサ本体と、
    を備え、
    前記第1の電流路と前記第2の電流路は、平板形状の導体であって且つ、同一平面上に並ぶ状態で配置され、
    前記一つの磁束検出器は、前記第1の電流路及び前記第2の電流路を流れる電流によって該第1の電流路及び該第2の電流路からそれぞれ発生する磁界の磁力線が直交する位置に、該第1の電流路から発生する磁界の磁力線の向き及び該第2の電流路から発生する磁界の磁力線の向きに、前記磁束検出方向が一致するよう、配置される、
    ことを特徴とする電流検出装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5173039B2 (ja) 2010-01-29 2013-03-27 三井化学アグロ株式会社 動物寄生虫駆除用組成物および動物寄生虫の駆除方法
JP2012098205A (ja) * 2010-11-04 2012-05-24 Fujitsu Ltd 電流測定方法、および磁気センサ装置
JP5560225B2 (ja) * 2011-04-05 2014-07-23 トヨタ自動車株式会社 電流検出装置
WO2013005545A1 (ja) 2011-07-05 2013-01-10 アルプス・グリーンデバイス株式会社 電流センサ
JP5489145B1 (ja) 2012-05-16 2014-05-14 アルプス・グリーンデバイス株式会社 電流センサ
JP5957706B2 (ja) * 2012-09-28 2016-07-27 アルプス・グリーンデバイス株式会社 電流センサ
JP6115951B2 (ja) * 2013-06-28 2017-04-19 アルプス電気株式会社 電流センサ
JP2016200438A (ja) * 2015-04-08 2016-12-01 トヨタ自動車株式会社 電流センサ
JP2019070563A (ja) * 2017-10-06 2019-05-09 株式会社デンソー 電流センサ
JP7003609B2 (ja) * 2017-12-05 2022-01-20 日立金属株式会社 電流センサ
CN115038977A (zh) * 2020-02-05 2022-09-09 三菱电机株式会社 电流传感器及电路断路器的端子罩

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3696448B2 (ja) * 1999-09-02 2005-09-21 矢崎総業株式会社 電流検出器
US7898240B2 (en) * 2005-02-23 2011-03-01 Asahi Kasei Emd Corporation Current measuring apparatus

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