JP5147523B2 - 経路情報提供装置及び経路情報提供システム - Google Patents

Description

本発明は、ユーザにとってわかりやすく、間違いが生じづらい経路情報を提供する技術に関する。

特許文献１には、タグで検知した位置（ユーザの位置）からの可視領域を算出し、可視領域と経路との交点を求めて、そこから一番近い目印を示した案内文を作成して提供する経路案内装置についての記載がある。
この経路案内装置では、所定の範囲毎に分割されたコマ図（イラスト図及び矢印から構成される図）が、案内文とともに提供される。また、この経路案内装置では、タグによりユーザの位置を検知して、検知した位置に対応するコマ図と案内文とをユーザの移動に合わせて順次配信する。

特許文献２には、３次元的な案内図と２次元的な案内図とを提供して道案内する構内案内装置についての記載がある。この構内案内装置では、目印の見えやすさ、目印の数、距離、回転角度をコストとして経路探索を行い、探索された経路を案内する。また、この構内案内装置では、経路の分岐点だけではなく、目印の見えやすい位置に案内ポイントを設置して、設置した案内ポイントで次の道案内を行う。
特再表２００２−０２３１２８号公報 特開２００６−２６７１１４号公報

経路案内において、ユーザへ１度に提供する経路情報（地図や案内文等）の情報量は重要である。つまり、１度に提供される経路情報の情報量が多すぎても少なすぎても利便性が低い。１度に多くの経路情報を提供しすぎても、ユーザは記憶しきれない。また、経路情報のデータ量は多くなくユーザが記憶できる場合であっても、経路の複雑さが多い場合は、情報量が多く、ユーザが記憶できても、判断時に間違いが生じる可能性が高くなる。一方、経路情報を少しずつ頻繁に提供しても、ユーザは確認作業に手間がかかり、ユーザは確認を怠る可能性がある。
しかし、従来、ユーザへ１度に提供する経路情報の情報量を考慮した経路案内に関する技術はない。

本発明は、ユーザへ１度に提供する経路情報の情報量と確認するタイミングを適切にすることで、ユーザにとってわかりやすく、間違いが生じづらい経路情報を提供することを目的とする。

本発明に係る経路情報提供装置は、例えば、所定の位置から目的位置までの経路を示す経路情報を提供する経路情報提供装置であり、
上記経路情報の情報量に基づき、複数の区間経路情報の各区間経路情報の情報量が所定の閾値を超えないように、処理装置により上記経路情報を分割して複数の区間経路情報を生成する経路情報分割部と、
上記経路情報分割部が生成した複数の区間経路情報を出力装置へ出力する経路情報出力部と
を備えることを特徴とする。

本発明に係る経路情報提供装置は、情報量に基づき経路情報を分割して、分割した経路情報を提供する。そのため、ユーザへ１度に提供される案内情報の情報量を適切に設定することが可能である。

実施の形態１．
この実施の形態では、経路情報の情報量に基づき、経路情報を分割してユーザへ提供する経路情報提供システム１について説明する。

図１は、経路情報提供システム１の概要を説明するため図である。
経路情報提供システム１を利用する歩行者等のユーザは、空港、駅、地下街、ショッピングモール、ショッピングビル、オフィスビルなどの所定のエリア（以下、対象エリア）に設置された案内端末２００（経路情報提供端末）にユーザ端末３００をタッチすることで、目的位置までの経路情報を取得することができる。ユーザ端末３００とは、例えば、非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを搭載した携帯電話機、ＩＣカードなどである。なお、通信方法はこれに限らず、例えば、ユーザ端末３００としてＩＣカードや携帯電話の代わりに、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードなどＩＤ情報が取得できる所定の機器であってもよい。
ユーザは、例えば、建物の入口に設置された案内端末２００により、目的位置を設定する。すると、建物の入口に設置された案内端末２００の表示装置には、現在位置から目的位置までの経路が表示される。しかし、経路が複雑である場合、ユーザは１度に目的位置までの経路を記憶した情報で正しく判断すること困難である。
そこで、ユーザは、案内端末２００にユーザ端末３００をタッチする。案内端末２００にユーザ端末３００をタッチするとは、案内端末２００にユーザ端末３００をかざすことである。すると、ユーザは、経路に設置されている次の案内端末２００までに必要な経路情報を取得できる。例えば、ユーザ端末３００が携帯電話機であれば、携帯電話機のメモリへタッチした案内端末２００から経路情報をダウンロードできる。また、ユーザ端末３００がＩＣカードであれば、タッチした案内端末２００の画面に次の案内端末２００までの経路情報を表示する。あるいは、プリンタから紙などへ印刷して出力する。
ユーザは、取得した詳しい経路情報に従い、次の案内端末２００まで進む。次の案内端末２００に到着すると、再びその案内端末２００にユーザ端末３００をタッチする。すると、ユーザは、先ほどと同様に、次の案内端末２００までの詳しい経路情報を取得できる。これを繰り返し行う。そして、目的位置の１つ前の案内端末２００にユーザ端末３００をタッチすると、目的位置までの詳しい経路情報を取得することができ、目的位置へ到着することができる。

ここで、全ての交差点に案内端末２００が設置されていたとしても、ユーザが全ての交差点で案内端末２００にタッチすることは現実的ではない。つまり、ユーザが全ての交差点で案内端末２００にタッチすることは、ユーザに過度の負担がかかる。そのため、経路情報をある程度まとめて提供することが望ましい。つまり、単純に経路上の次の案内端末２００までの経路情報を提供するのではなく、ある程度先の案内端末２００までの経路情報を１度に提供することが望ましい。
例えば、一定の交差点数や一定の移動距離ごとに経路情報をまとめて提供することが考えられる。このとき、タッチ回数が少なくなるように交差点数を多く設定したり移動距離を長く設定すれば、１度に提供する情報量が多くなる。１回あたりに提供する情報量が多くなると、ユーザはその情報を記憶しきれなくなったり、経路の複雑さにより判断を誤ったりすることで、経路を逸脱する可能性が高くなる。一方、交差点数が少ない場合や移動距離が短い場合であっても、複雑な経路を含む場合は情報量が多くなる。そのため、ユーザが経路を逸脱する可能性が高くなる。また、ユーザが経路を逸脱する可能性を低くするため、極端に交差点数を少なく設定することや移動距離を短く設定することを行うと、ユーザに過度の負担をかけることとなる。さらに、経路上のどのタイミングでタッチするかが重要であり、単純にタッチする回数を多くすることで逸脱の可能性が低くなる訳ではない。
つまり、交差点数や移動距離によってタッチさせる案内端末２００を決定することは、案内端末２００にタッチさせる最適な位置を決定することにはならない。

そこで、ここでは、１度に提供する経路情報の情報量を、ユーザが記憶し正しく判断できる情報量に制御する。経路情報の情報量がユーザが記憶し正しく判断できる情報量であるため、ユーザが経路を逸脱する可能性を低く抑えることができる。また、単純な経路であれば、１度に提供された経路情報が示す経路において、通過する交差点数は多く、移動距離は長くすることができ、案内端末２００へのタッチ回数を削減することもできる。つまり、ユーザが経路を逸脱する可能性を抑えつつ、案内端末２００へのタッチ回数を削減することができる。

次に、経路情報の情報量の算出方法について説明する。
ここでは、経路情報の情報量を、経路情報が示す経路の複雑度（複雑さ）から算出する。つまり、複雑な経路ほど、経路情報の情報量は多くなる。経路の複雑度とは、言い換えると、経路の難しさであり、ユーザが経路を逸脱する可能性の高さである。つまり、ユーザが逸脱する可能性の高い経路が複雑度の高い経路である。
ここでは、１度に提供する経路情報の情報量を、ユーザが記憶・判断しきれる情報量に制御するため、単純な（複雑でない）経路であれば、通過する交差点の数が多く、移動距離が長い範囲の経路情報が提供される。一方、複雑な経路であれば、通過する交差点の数が少なく、移動距離が短い範囲の経路情報が提供される。

次に、複雑な経路（ユーザが逸脱する可能性の高い経路）について説明する。
ユーザは、目的位置まで辿り着くために、経路情報を基に、方向転換を行う位置においての進行方向の判断と、次の方向転換を行う位置の判断とを行い、判断に従い移動する。目的位置に確実に辿り着くためには、上記２つの判断を確実に実行する必要がある。反対に、上記２つの判断を誤ることがなければ、目的位置に確実に辿り着くことができる。つまり、上記２つの判断をすることが難しい経路が、逸脱する可能性の高い経路である。すなわち、複雑な経路である。そこで、経路の複雑度を、上記２つの判断をすることの難しさから算出する。
ここでは、上記２つの判断をすることの難しさを、経路情報が示す経路における交差点（方向転換する可能性があるエリア）毎に、その交差点の形状、見通し、通過する時の向き、経路の前後関係等によって、その交差点で上記２つの判断をすることの難しさを評価する。つまり、その交差点の複雑度を評価する。経路の複雑度は、その経路における交差点の複雑度の合計で表すことができる。つまり、ここでは、経路の複雑度を交差点の形状の複雑度で表す。
次に、交差点の複雑度の評価方法について説明する。

まず、交差点について定義する。ここでは、交差点を分岐エリアと呼び、以下のように定義する。
図２と図３とは、分岐エリアを説明するための図である。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、地図情報において、通路部分（通行可能なエリア）と非通路部分（部屋、通行不可エリアなど）を分類する。通路領域を抽出し、非通路部分との交点を抽出する。隣接する交点のうち、互いに通路領域にあり、互いの交点の間が通行可能である部分に、補助線を引く。補助線は、通路領域において進行方向を選択できる場所であることを示している。補助線によって多角形（領域）を成す場合に、それぞれの辺に進むことができることを示す。
補助線が多角形にはならず直線の場合、図３（ａ）に示すように、補助線の両端から通路領域の両側の線分を延長した延長補助線を引き、もう一方の通路領域と交差させる。そして、補助線と、延長補助線と、通路領域と非通路領域との境界線とから形成されたエリアを分岐エリアとする。例えば、斜めに交差する場合は、図３（ｂ）のような平行四辺形になる。
図３（ａ）（ｂ）に示す分岐エリアは、分岐先として通行できる方向が３つであるため「三叉路」である。図３（ｃ）（ｄ）（ｅ）のように二つの通路が交差している場合は「二叉路」である。その他、分岐先として通行できる方向が４つである場合は「四叉路」、５つである場合は「五叉路」となる。

図４は、分岐エリアの入口と出口とを説明するための図である。
「分岐エリアの入口」とは、経路情報が示す経路において、ユーザがその分岐エリアへ入る可能性のある場所である。つまり、「分岐エリアの入口」とは、ユーザが通ってきた通路と分岐エリアの境界線（交差線）である。つまり、図４においては、Ａ１−Ａ２を結ぶ直線が分岐エリアの入口である。
「分岐エリアの出口」とは、経路情報が示す経路において、ユーザがその分岐エリアから出る可能性のある場所である。つまり、「分岐エリアの出口」とは、ユーザが次に通る通路と分岐エリアの境界線である。すなわち、「分岐エリアの出口」とは、経路上選択すべき通路と分岐エリアの境界線である。つまり、図４においては、Ｂ１−Ｂ２を結ぶ直線が分岐エリアの出口である。

次に、分岐エリアの複雑度について説明する。分岐エリアの複雑度は、方向転換を行う位置での進行方向の判断と、方向転換を行う位置の判断との２つ観点から定義する。
まず、方向転換する位置での進行方向の判断の難しさ（向き複雑度）について説明する。
向き複雑度は、分岐エリアの入口における分岐エリアの出口の見通しと、分岐エリアの出口の曖昧さとから決定する。
分岐エリアの入口における分岐エリアの出口の見通しについて説明する。
図５は、分岐エリアの入口から、分岐エリアの出口が見通せる分岐エリアを示す図である。図５において、入口Ａ１−Ａ２から、出口Ｂ１−Ｂ２において以下の４つの条件を全て満たす場合、入口Ａ１−Ａ２から、出口Ｂ１−Ｂ２を見通せると定義する。
（１）Ｂ１・Ａ１・Ａ２が三角形を成し、その三角形内部に障害物が無く通行可能。
（２）Ｂ２・Ａ１・Ａ２が三角形を成し、その三角形内部に障害物が無く通行可能。
（３）Ｂ１・Ａ１・Ａ２が三角形を成す場合、Ａ１、Ａ２のいずれかからＢ１までの距離が所定の距離（例えば、２０ｍ）以下。
（４）Ｂ２・Ａ１・Ａ２が三角形を成す場合、Ａ１、Ａ２のいずれかからＢ２までの距離が所定の距離（例えば、２０ｍ）以下。
つまり、分岐エリアの入口の全ての地点から、分岐エリアの出口の全ての地点を見ることができることを、入口から出口を見通せることの条件とする。また、たとえ分岐エリアの入口の全ての地点から、分岐エリアの出口の全ての地点が見えるとしても、入口から出口までの距離が遠い場合には、入口から出口を見通せないものとしている。すなわち、向き複雑度は、分岐エリアの入口から分岐エリアの出口の識別することの難しさから求められる。
なお、上記（１）と（２）との定義を合わせて、Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２が四角形を成し、その四角形内部に障害物が無く入口Ａ１、Ａ２からＢ１、Ｂ２が見えると定義することも可能である。
また、（１）と（３）又は（２）と（４）とのいずれか一方だけを満たしていれば入口から出口を見通せるとしてもよい。つまり、分岐エリアの入口のどの地点からでも、分岐エリアの出口の一端を見ることができれば、入口から出口を見通せるとしてもよい。また、入口から出口を見通せるか否かの定義は、これに限らず他の定義であってもよい。

分岐エリアの出口の曖昧さについて説明する。
図６は、見通し線の角度を説明するための図である。
まず、分岐エリアの入口の中心から、分岐エリアの出口へ線を引く。また、分岐エリアの入口の中心から、入口以外の通路であって、出口の両隣の通路と分岐エリアとの交差線の中心に線を引く。つまり、入口以外の通路であって、出口の両隣の通路は、存在しない場合があるため、合計１〜３本の線が引かれる。これらの線を見通し線と呼ぶ。
出口の両隣への見通し線と経路の出口の見通し線との間の角度により、経路出口の曖昧さを評価する。つまり、出口と隣の通路との角度が小さい場合、どちらが出口であるか判断することは困難であると評価する。例えば、「左へ曲がる」と指示された場合に、左側に２つの通路がある場合、どちらを指しているのか曖昧であるためである。
図７は、分岐エリアの入口から、分岐エリアの出口が見通せない分岐エリアを示す図である。図７において、Ｂ１・Ａ１・Ａ２が三角形を形成しない（非通路部分に三角形が架かってしまう）。

以上の入口から出口を見通せるか否かの定義と、見通し線の角度の定義とに基づき、向き複雑度を定義する。例えば、向き複雑度を判断の困難さが高い方から、ＴＹＰＥ３、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ１と３つに分類する。
＜ＴＹＰＥ３＞
分岐エリアの入口から、分岐エリアの出口が見通せない分岐エリア。
＜ＴＹＰＥ２＞
（１）分岐エリアの入口から分岐エリアの出口への見通し線の角度≦θ（例えば、θ＝３π／８）となる分岐エリア、
又は、
（２）多角形の辺がＮ（例えば、Ｎ＝５）以上の分岐エリア。
＜ＴＹＰＥ１＞
分岐エリアの入口から全分岐エリアの出口への見通し線の角度差＞θ（例えば、θ＝３π／８）の分岐エリア

次に、方向転換する位置の判断の難しさ（特定性複雑度）を説明する。
図８は、分岐エリアの形状を説明するための図である。
図８（ａ）に示すように、分岐エリアの入口側の通路の幅をＷとする。Ｗが大きいと、つまり、分岐エリアの入口側の通路の幅が広いと、その分岐エリアが三叉路であるか四叉路であるか等の判断を誤る可能性が高い。つまり、通路の幅が広いと、通路の向こう側で交わる通路を見逃す可能性が高い。
図８（ｂ）に示すように、分岐エリアに接続された２つの通路の分岐エリアの入口側の通路の方向へのずれをＬとする。Ｌが大きい場合、Ｗが大きい場合と同様に、その分岐エリアが三叉路であるか四叉路であるか等の判断を誤る可能性が高い。つまり、図８（ｂ）の分岐エリアが三叉路と定義されているのか四叉路と定義されているのか判断することは難しく、判断を誤る可能性が高い。

以上の定義に基づき、特定性複雑度を定義する。分岐エリアの特定性複雑度が高い方から、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ１と２つに分類する。
＜ＴＹＰＥ２＞
以下の条件のいずれかに当てはまる分岐エリア。
（１）分岐エリアの入口から分岐エリアに接続されたいずれかの通路を見通せない分岐エリア。
（２）Ｗ＞所定の幅（例えば、２０ｍ）である分岐エリア。
（３）Ｌ＞所定の長さ（例えば、１０ｍ）である分岐エリア。
＜ＴＹＰＥ１＞
ＴＹＰＥ２以外の分岐エリアである。
なお、分岐エリアの入口から分岐エリアに接続されたいずれかの通路を見通せない分岐エリアであるか否かの判断は、上述した分岐エリアの入口から分岐エリアの出口が見通せるか否かの判断と同様の方法で行う。
つまり、特定性複雑度とは、方向転換する分岐エリアを認識することの難しさを示す。

経路情報提供システム１では、上述した向き複雑度と特定性複雑度の算出結果（ここでは、上記分類）に基づき、分岐エリアの情報量を算出する。例えば、次の式１により情報量を算出する。
情報量＝向き複雑度＊Ｗ１＋特定性複雑度＊Ｗ２（式１）
ここで、向き複雑度と特定性複雑度とには、ＴＹＰＥ毎に所定の情報量を持たせる。また、Ｗ１とＷ２とは、各々のパラメータの重みである。つまり、向き複雑度の情報量と特定性複雑度の情報量とに重みを付けして足し合わせることにより、その分岐エリアの情報量を算出する。そして、経路情報の情報量は、その経路情報が示す経路に含まれる分岐エリアの情報量の合計値となる。

経路情報提供システム１は、算出した経路情報の情報量に基づき、１度に提供する経路情報を制御する。例えば、現在位置から目的位置までの経路情報を分割して、１度に提供する経路情報が所定の情報量を超えないように制御する。つまり、分割された地点にある案内端末２００にのみユーザはタッチすることになる。
１度に提供する経路情報が所定の情報量を超えていないということは、１度に提供する経路情報がユーザの記憶・判断ができる範囲の複雑さであるということである。つまり、ユーザは、その経路情報であれば、現在位置から次の地点までの進行方向と、次に方向転換を行う位置を判断、確認しながら進むことで、その経路情報が示す目的位置、つまり、次の案内端末２００まで辿り着くことができる。また、情報量により経路情報を分割しているため、距離が長い場合（多くの分岐エリアがある場合）であっても、単純な経路であれば、１度にその経路情報を提供することになる。一方、距離が短い場合（少しの分岐エリアしかない場合）であっても、複雑な経路であれば、複数回に分けてその経路情報を提供することになる。

なお、上記分岐エリアの複雑度の算出方法は一例であり、他の方法により分岐エリアの複雑度を算出してもよい。つまり、分岐エリアの複雑度の定義は上記説明の通りである必要はなく、他の定義であってもよい。

次に、以上に説明した処理を行う経路情報提供システム１について説明する。
図９は、経路情報提供システム１の構成図である。図１０は、経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図である。図１１は、経路情報提供システム１の動作を示すフローチャートである。
図９に示すように、経路情報提供システム１は、経路情報提供装置１００と、複数の案内端末２００とを備える。経路情報提供装置１００と各案内端末２００とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続される。
経路情報提供装置１００は、案内端末２００からの指示に基づき、情報量を適切に制御した経路情報を生成する。そして、経路情報提供装置１００は、生成した経路情報を案内端末２００へ送信して、経路情報を案内端末２００によりユーザへ提供させる。
案内端末２００は、上記の通りユーザ端末３００と通信して、経路情報を提供する。

図１０に示すように、経路情報提供装置１００は、歩行ネットワーク生成部１０２、経路算出部１０４、情報量算出部１０６、情報量記憶部１０８、経路情報分割部１１０、提示位置設定部１１２、経路情報出力部１１４（案内情報出力部）を備える。
図１１に示すように、経路情報提供装置１００の各機能と、案内端末２００とは、以下のように動作する。

＜Ｓ１０１＞
歩行ネットワーク生成部１０２は、地図情報１０から歩行ネットワークを処理装置により生成する。
図１２、図１３に基づき、歩行ネットワークについて説明する。図１２は、フロア図（地図情報１０から通路領域を抽出した図）の一例を示す図である。図１３は、図１２に示すフロア図の歩行ネットワークを示す図である。
図１３に示すように、歩行ネットワークとは、通路と、分岐エリアの重心である分岐点と備えるネットワークデータである。まず、歩行ネットワーク生成部１０２は、地図情報１０から通路領域を抽出して、分岐エリアを特定する。次に、歩行ネットワーク生成部１０２は、図２のように定義した分岐エリアの重心である分岐点間を結ぶ通路で、各分岐点間を結び、歩行ネットワークを生成する。
なお、歩行ネットワーク生成部１０２は、作業者からの編集指示を入力装置を介して受け付け、生成した歩行ネットワークを変更する。また、歩行ネットワーク生成部１０２は、予め対象エリアの歩行ネットワークを生成しておき、記憶装置に記憶しておいてもよい。
＜Ｓ１０２＞
経路算出部１０４は、案内端末２００から経路情報の取得要求があると、歩行ネットワーク生成部１０２が生成した歩行ネットワークに基づき、指示された位置（ユーザの現在位置）から目的位置までの経路を処理装置により算出する。そして、経路算出部１０４は、算出した経路を示す経路情報を生成する。経路算出部１０４は、例えば、ダイクストラ法等により経路を算出する。
ここでは、図１４に示すような経路が算出されたとする。つまり、分岐エリア７、８、９、１０、１９、２０、２１の順に通る経路が算出されたとする。
＜Ｓ１０３＞
情報量算出部１０６は、歩行ネットワーク生成部１０２が生成した歩行ネットワークに基づき、経路算出部１０４が生成した経路情報の情報量を処理装置により算出する。
つまり、情報量算出部１０６は、経路算出部１０４が生成した経路情報に含まれる各分岐エリアについて、向き複雑度と特定性複雑度とがそれぞれどの分類に含まれるかを算出する。情報量算出部１０６は、算出した向き複雑度と特定性複雑度との分類に基づき、各分岐エリアの情報量を算出する。
ここでは、情報量算出部１０６は、分岐エリア７、８、９、１０、１９、２０、２１それぞれについて向き複雑度と特定性複雑度により、各分岐エリアの情報量を算出する。
情報量記憶部１０８は、情報量算出部１０６が算出した情報量を記憶装置に記憶する。
＜Ｓ１０４＞
経路情報分割部１１０は、情報量記憶部１０８が記憶した情報量に基づき、経路算出部１０４が生成した経路情報を処理装置により分割して、複数の区間経路情報を生成する。
経路情報分割部１１０は、経路情報が示す経路の始点（ユーザの現在位置）から順に経路を辿り、各分岐エリアの情報量を順に足していく。経路情報分割部１１０は、足していった情報量が所定の閾値を超えた場合、その前の時点までの経路情報を１つの区間経路情報とする。
ここでは、経路情報分割部１１０は、分岐エリア７から、分岐エリア８、分岐エリア９、・・・、分岐エリア２１の順に経路を辿り、各分岐エリアの情報量を足していく。経路情報分割部１１０は、例えば、出発地点の分岐エリア７の向き複雑度、分岐エリア８、分岐エリア９、分岐エリア１０、それぞれの特定性複雑度と向き複雑度、そして分岐エリア１９の特定性複雑度を足した時点で、その情報量が閾値を超えたとする。この場合、分岐エリア１９までは閾値内で到達することができないから、分岐エリア７から分岐エリア１０に到達するまでの経路情報を１つの区間経路情報とする。次に、分岐エリア１０の向き複雑度、分岐エリア１９の特定性複雑度と向き複雑度、分岐エリア２０の特定性複雑度を足し、さらに分岐エリア２０の向き複雑度を足した時点で、その情報量が閾値を超えたとする。この場合、分岐エリア２０までは閾値内で到達できるから、分岐エリア１０から分岐エリア２０に到達するまでの経路情報を１つの区間経路情報とする。そして、分岐エリア２０の向き複雑度、分岐エリア２１の特定性複雑度と足して情報量が閾値を超えなければ、分岐エリア２０から分岐エリア２１までの経路情報を１つの区間経路情報とする。つまり、経路情報分割部１１０は、合計３つの区間経路情報を生成する。
また、提示位置設定部１１２は、経路情報分割部１１０が生成した複数の区間経路情報に従い、どの案内端末２００から各区間経路情報をユーザへ提供するかを処理装置により決定する。
つまり、提示位置設定部１１２は、上記のように区間経路情報が生成された場合には、各区間経路情報の始点に当たる分岐エリアに設置された案内端末２００で、次の区間経路情報を提供することに決定する。すなわち、分岐エリア７、分岐エリア１０、分岐エリア２０で各区間経路情報を提供することに決定する。
＜Ｓ１０５＞
経路情報出力部１１４は、提示位置設定部１１２が決定した案内端末２００へ、経路情報分割部１１０が生成した各区間経路情報を通信装置を介して送信する。
そして、各案内端末２００は、ユーザ端末３００がタッチされると、経路情報出力部１１４から送信された区間経路情報をユーザ端末３００へ送信する。

以上のように、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、情報量に基づき経路情報を分割して提供するため、ユーザが経路を逸脱する可能性を抑えつつ、タッチ回数を削減することができる。
特に、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、分岐エリアの形状に基づき分岐エリアの複雑度を算出して、算出した分岐エリアの複雑度から分岐エリアの情報量を算出している。つまり、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、分岐エリアに存在する目印等の有無によらない分岐エリアの情報量の算出が可能である。そのため、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、建物内や地下街等の目印となるものが少ない場所や類似している場所、または目印が良く変更される場所など目印を判断材料として利用しにくい場所において、特に有効である。

実施の形態２．
実施の形態１では、向き複雑度と特定性複雑度とから情報量を算出して、経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明した。この実施の形態では、情報量が閾値を超えた場合だけでなく、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである場合にも経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明する。

図１５は、向き複雑度と特定性複雑度との組合せを示す図である。
向き複雑度がＴＹＰＥ３で、特定性複雑度がＴＹＰＥ１であることは複雑度の定義からあり得ない。そのため、向き複雑度と特定性複雑度との組合せには、以下の（１）から（５）までの５種類ある。
（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞
入口の特定性が低く、経路の出口が見えない分岐エリア。
（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、かつ特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞
入口の特定性が低く、経路の出口に曖昧さがある分岐エリア。
（３）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、かつ特定性複雑度ＴＹＰＥ１＞
入口の特定性が高いが、経路の出口に曖昧さがある分岐エリア。
（４）＜向き複雑度ＴＹＰＥ１、かつ特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞
入口の特定性が低いが、経路の出口に曖昧さがない分岐エリア。
（５）＜向き複雑度ＴＹＰＥ１、かつ特定性複雑度ＴＹＰＥ１＞
入口の特定性が高く、経路の出口に曖昧さがない分岐エリア。

例えば、図１５の（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアでは、向き複雑度ＴＹＰＥ３であるため、分岐エリアの入口から分岐エリアの出口を見通せない。また、分岐エリアにおける進行方向の判断が複雑である。分岐エリアの入口で、分岐エリアの出口を見通せないまま進行方向を判断すると、ユーザが分岐エリアの出口を隣の通路などと間違える可能性がある。 また、この分岐エリアは、特定性複雑度ＴＹＰＥ２であるため、分岐エリアの特定性が低い。そのため、ユーザは分岐エリアの入口でなく分岐エリアの中で初めて停止すべき分岐エリアであることに気がつく可能性がある。例えば、分岐エリアの入口に幅があり、更に右側の分岐通路と左側の分岐通路の位置にずれがあるような場合、通路の左側を歩いてきたユーザと右側を歩いてきたユーザでは、分岐エリアに到達したことを気づく地点に違いが出やすい。進行方向を判断する位置によっては、特に分岐エリアの出口を間違える可能性が高くなる場合がある。つまり、進行方向を判断する位置によっては、経路情報と実空間とがマッチングしない虞があり、分岐エリアの出口を間違える可能性が高くなる。
そこで、この分岐エリア（（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリア）でユーザ端末３００を案内端末２００にタッチさせることにより、ユーザが停止する場所、つまり進行方向を判断する場所を案内端末２００の位置に固定する。つまり、この分岐エリアまでの経路を示す経路情報において、この分岐エリアの出口を見通せる位置に設置した案内端末２００までユーザを誘導する情報を提供する。そして、案内端末２００で、その案内端末２００のある位置と向きに合わせた次の経路情報を提示する。これにより、経路情報と実空間とを確実にマッチングさせて出口への向きを確実に判断させることが可能になる。

このように、入口から出口を見通せない分岐エリアにおいて、分岐エリアの出口を見通せる場所に案内端末２００を設置することで、設置した案内端末２００によりユーザの停止地点（進行方向の判断地点）を固定できる。したがって、特定性複雑度が高い分岐エリアに案内端末２００を置くことによって複雑さを軽減できる効果があり、特定性複雑度が単純な分岐エリアと同様に経路情報をわかりやすく提供できる。
また、出口が見える場所において、その案内端末２００を操作する際の向きに合った経路情報を提供することで、向き複雑度が高い分岐エリアにおいて、向き複雑度を軽減して案内できる効果がある。

そこで、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである分岐エリアでは、必ず新たな経路情報をユーザへ提供する。すなわち、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである分岐エリアで必ず経路情報を分割する。
例えば、ここでは、図１６に示すように、（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアだけでなく、（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアも必ず新たな経路情報をユーザへ提供する場所（案内地点）とする。

上記説明では、分岐エリア内で出口を見通せる位置に案内端末２００を設置するとした。しかし、図１７に示すように、分岐エリアの入口のどの位置からでも視認することができ、分岐エリアの出口のどの位置からでも視認することができる分岐エリア内の位置に案内端末２００を設置することが望ましい。例えば、図１７に示すように、分岐エリアの入口の両端（図１７のＡ１Ａ２）と、分岐エリアの出口の両端（図１７のＢ１Ｂ２）とのそれぞれから、分岐エリアへ向かって通路の延長線を引く。分岐エリアの入口の両端から引いた延長線の間であって、分岐エリアの出口の両端から引いた延長線の間に案内端末２００を設置すれば、上述した位置に案内端末２００を設置することができる。

図１４に示す経路を例として、図１１に基づき経路情報提供装置１００の動作を説明する。
＜Ｓ１０１＞と＜Ｓ１０２＞とは、実施の形態１と同様である。
＜Ｓ１０３＞
情報量算出部１０６は、各分岐エリアについて、向き複雑度と特定性複雑度とがそれぞれどの分類に含まれるかを算出する。そして、情報量記憶部１０８は、情報量算出部１０６が算出した向き複雑度と特定性複雑度との分類を記憶する。
また、実施の形態１と同様に、情報量算出部１０６は、算出した向き複雑度と特定性複雑度との分類に基づき、各分岐エリアの情報量を算出して、情報量記憶部１０８は、算出した各分岐エリアの情報量を記憶する。
＜Ｓ１０４＞
経路情報分割部１１０は、情報量記憶部１０８が記憶した向き複雑度と特定性複雑度との分類から、（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアと、（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアとを抽出する。
ここでは、分岐エリア１９が（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアとなる。経路上、分岐エリア１９から分岐エリア２０へ移動する場合に、分岐エリア１９の入口から出口への見通し線と、両隣の分岐エリア２６と分岐エリア１２の見通し線との角度θ１、θ２が共に３／８π以下である。そのため、向き複雑度がＴＹＰＥ２となる。また、分岐エリア１０から分岐エリア１９への入口は、右側の分岐通路と左側の分岐通路の位置にずれ（長さＬのずれ）があるため、特定性複雑度がＴＹＰＥ２となる。したがって、分岐エリア１９は、（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分類となる。
経路情報分割部１１０は、抽出した分岐エリアで経路情報を分割する。つまり、ここでは、分岐エリア７から分岐エリア１９までの区間経路情報と、分岐エリア１９から分岐エリア２１までの区間経路情報とに分割する。
そして、経路情報分割部１１０は、各区間経路情報について、経路の始点側から終点側へ順に経路を辿り、各分岐エリアの情報量を順に足していく。経路情報分割部１１０は、足していった情報量が所定の閾値を超えた場合、その前の時点までの経路情報を１つの区間経路情報とする。例えば、分岐エリア７から分岐エリア１９までの区間経路情報であれば、上述したように、分岐エリア７から分岐エリア１０までが１つの区間経路情報となり、残りの分岐エリア１０から分岐エリア１９までがもう１つの区間経路情報となる。残りの分岐エリア１９から分岐エリア２１までの経路情報については、分岐エリア１９の向き複雑度、分岐エリア２０の特定性複雑度と向き複雑度、分岐エリア２１の特定性複雑度を足しても閾値を超えないため１つの区間経路情報とする。
提示位置設定部１１２は、実施の形態１と同様に、経路情報分割部１１０が生成した複数の区間経路情報に従い、案内地点を決定する。つまり、ここでは、分岐エリア７、分岐エリア１０、分岐エリア１９で各区間経路情報を提供することに決定する。
＜Ｓ１０５＞は、実施の形態１と同様である。

以上のように、この実施の形態に係る経路情報提供システム１は、複雑度の高い分岐エリアでは、必ず案内端末２００へタッチさせる。これにより、進行方向の判断位置を固定して、的確な判断を行えるようにする。

なお、この実施の形態では、情報量が閾値を超えた場合だけでなく、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである場合にも経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明した。しかし、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである場合に経路情報を分割する処理は、情報量の計算式及び閾値の設定によって制御することも可能である。

実施の形態３．
上記実施の形態では、経路の複雑度に基づきその経路を示す経路情報の情報量を算出する経路情報提供システム１について説明した。この実施の形態では、経路情報を記憶するためにユーザが記憶するデータ量を、その経路情報の情報量として算出する経路情報提供システム１について説明する。

つまり、この実施の形態に係る経路情報提供システム１では、経路情報を記憶するためにユーザが記憶するデータ量から経路情報の情報量を算出することにより、ユーザの記憶の限界という観点から経路情報を分割する。
そこで、この実施の形態に係る経路情報提供システム１では、ユーザが記憶する情報量を評価するために、経路情報から案内情報を作成する。案内情報とは、経路の案内（説明）をするために必要最低限の情報である。ここでは、通常人間が道案内をするときに説明する案内文を案内情報として生成する。
この実施の形態に係る経路情報提供システム１では、生成した案内情報の情報量を経路情報を記憶するためにユーザが記憶する情報量として算出する。そして、経路情報提供システム１は、算出した情報量に基づき経路情報を分割する。

次に、案内情報について説明する。案内情報とは、上述したように、通常人間が道案内をするときに説明する案内文であって、経路の案内（説明）をするために必要最低限の情報である。
例えば、図１４に示す目的地最寄りの分岐エリア２１までの経路を説明する案内文は、「出発地を直進して、右側三叉路を直進して、左側三叉路を直進して、四叉路を左折して、六叉路を右前に進んで、右側三叉路を右前へ進んで、右側三叉路まで進んだところ」などとなる。しかし、この案内文は、経路を案内するために必要最低限の情報とは言えない。そこで、例えば、「出発地を直進して、四叉路を左折して、六叉路を右前に進んで、三叉路を右前へ進んで、三叉路まで進んだところ」など必要最低限に抑えた情報を案内情報と呼ぶ。

次に、案内情報の生成方法について説明する。
図１８は、案内情報を生成する処理の全体の流れを示すフローチャートである。
＜Ｓ２０１＞
経路情報から、経路情報が示す経路に含まれる分岐エリア毎に、その分岐エリアの特徴と、その分岐エリアでの進行方向を示す案内語を生成する。
＜Ｓ２０２＞
経路を説明する案内語のうち必須の案内語だけを抽出して案内要素とする。
＜Ｓ２０３＞
生成した案内要素を経路の順に並べ、案内情報とする。

＜Ｓ２０１＞について説明する。
上述したように、経路情報から、経路情報が示す経路に含まれる分岐エリア毎に、その分岐エリアの特徴と、その分岐エリアでの進行方向を示す案内語を生成する。図１９は、図１４に示す経路についての案内語を示す図である。
図２０は、案内語を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
ここでは、図１４に示す経路を例として説明する。
＜Ｓ３０１＞
経路情報を読み込み、経路情報が示す経路の始点側の分岐エリアから順に分岐エリアの情報を取得する。つまり、図１４に示す経路の始点である分岐エリア７から順に、分岐エリア８、分岐エリア９、・・・、分岐エリア２１と辿り、各分岐エリアの情報を取得する。
＜Ｓ３０２＞
分岐エリアの特徴を表す情報（特定情報）を案内語として取得する。分岐エリアの特徴を表す情報とは、ニ叉路、三叉路、四叉路などの分岐種別や、その分岐エリアが突き当りであるか、交差する通路の幅が広いなど、その分岐エリアを特定するために使用される可能な情報である。
＜Ｓ３０３＞
各分岐エリアについて、その分岐エリアでの進行方向の情報を案内語として取得する。
＜Ｓ３０４＞
経路情報の最後の分岐エリアまで処理が終わったか否かを判定する。最後の分岐エリアまで処理が終わっていなければ＜Ｓ３０４でＮＯ＞、次の経路ノード情報を読み込んで、＜Ｓ３０２＞へ戻り処理を繰り返す。最後のノードまで処理が終わっていれば＜Ｓ３０４でＹＥＳ＞、案内語を生成する処理を終了する。
この処理の結果、図１４に示す経路については、図１９に示す案内語が生成される。

＜Ｓ２０２＞について説明する。
上述したように、経路を説明するのに必須の情報だけを案内語から抽出して案内要素を生成する。
図２１は、案内要素を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
＜Ｓ４０１＞
経路の始点側の分岐エリアから順に分岐エリアの案内語を読み込む。つまり、図１９に示す案内語を上から（分岐エリア７から）順に読み込む。
＜Ｓ４０２＞
方向転換する分岐エリア（方向転換エリア）から、次の方向転換エリアまでの分岐エリアを１つのグループとする。つまり、案内語の進行方向の情報に従い、案内語をグループ分けする。
つまり、図１４に示す経路であれば、分岐エリア１０と分岐エリア１９と分岐エリア２０とで方向転換するため、分岐エリア７、分岐エリア８、分岐エリア９、分岐エリア１０のグループと、分岐エリア１０、分岐エリア１９のグループと、分岐エリア１９、分岐エリア２０のグループと、分岐エリア２０、分岐エリア２１のグループとに分ける。
＜Ｓ４０３＞
各グループに含まれる分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出して、各グループの案内要素を生成する。ここで、各グループの最初の分岐エリアについては、進行方向に関する案内語のみを抽出し、その他の分岐エリアについては、特定性に関する案内語のみを抽出する。
例えば、以下の規則に従い、各グループに含まれる分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する。
＜規則１＞
経路順に特定性に関する案内語を辿り、優先度がより高い案内語を有する分岐エリアが出てきたら、その前にある分岐エリアに関する案内語を省略する。
ここで、分岐エリアの特徴を表す情報についての優先順位を示す優先度情報を予め定めておく。分岐エリアの特徴を表す情報についての優先順位は、その情報が有する分岐エリアの特定性によって定められる。例えば、三叉路よりも突き当りの方がユーザが認識し易い。そのため、三叉路よりも突き当たりの方が、分岐エリアを特定しやすい。したがって、優先度は、三叉路よりも突き当たりの方が高く、「三叉路＜突き当り」である。ここでは、優先順位として、「三叉路＜四叉路＜突当たり」という情報を記憶しているものとする。
＜規則２＞
同じ種類の分岐種別の分岐エリアが連続した場合は、その分岐エリアの案内語を１つにまとめ、まとめた案内語の数を、「２つ目」等の序数を示す案内語として追加する。
なお、各グループにおける進行方向の情報は、そのグループの初めの分岐エリアの進行方向の情報を使用する。つまり、図１４に示す経路であれば、分岐エリア７、分岐エリア８、分岐エリア９、分岐エリア１０のグループであれば分岐エリア７の進行方向の情報、分岐エリア１０、分岐エリア１９のグループであれば分岐エリア１０の進行方向の情報、分岐エリア１９、分岐エリア２０のグループであれば分岐エリア１９の進行方向の情報、分岐エリア２０、分岐エリア２１のグループであれば分岐エリア２０の進行方向の情報を使用する。
＜Ｓ４０４＞
経路情報の最後のグループまで処理が終わったか否かを判定する。最後の分岐エリアまで処理が終わっていなければ＜Ｓ４０４でＮＯ＞、次の案内語を読み込んで、＜Ｓ４０２＞へ戻り処理を繰り返す。最後のノードまで処理が終わっていれば＜Ｓ４０４でＹＥＳ＞、案内要素を生成する処理を終了する。

＜Ｓ４０３＞で各グループに含まれる分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する例を示す。
（ｅｘ１）
４つの分岐エリアの案内語が図２２に示す案内語である場合、つまり、３つの三叉路の後の四叉路まで直進する場合。
分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語「三叉路」は、分岐エリア４の案内語「四叉路」よりも優先度が低い。そのため、４つの案内語のうち、分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語を削除し、分岐エリア４の案内語だけを残す。
つまり、「直進」「四叉路」という案内語が抽出される。これは、直進して四叉路まで進むという意味を示す。
（ｅｘ２）
５つの分岐エリアの案内語が図２３に示す案内語である場合、つまり、三叉路、四叉路、三叉路、四叉路の順に通過して、次の突き当りまで進む場合。
分岐エリア１〜分岐エリア４の案内語「三叉路」及び「四叉路」は、分岐エリア４の案内語「突き当り」よりも優先度が低い。そのため、４つの案内語のうち、分岐エリア１〜分岐エリア４の案内語を削除し、分岐エリア５の案内語を残す。
つまり、「直進」「突当たり」という案内語が抽出される。これは、直進して突き当りまで進むという意味を示す。
（ｅｘ３）
４つの分岐エリアの案内語が図２４に示す案内語である場合、つまり、３つの四叉路の後に三叉路まで進む場合。
分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語「四叉路」は、分岐エリア４の案内語「三叉路」よりも優先度が高い。したがって、分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語は削除されない。分岐エリア１〜分岐エリア３の分岐種別はいずれも「四叉路」である。したがって、１つにまとめ、まとめた案内語の数から「３つ目の」という案内語を生成する。
つまり、「直進」「３つ目」「四叉路」／「右側」「三叉路」という案内語が抽出される。これは、直進して、三つ目の四叉路を越え、右側にある三叉路まで進むという意味を示す。
（ｅｘ４）
４つの分岐エリアの案内語が図２５に示す案内語である場合、つまり、３つの四叉路の後に三叉路まで進む場合。
分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語「三叉路」は、分岐エリア４の案内語「三叉路」と優先度が同じである。したがって、分岐エリア１〜分岐エリア３の案内語は削除されない。分岐エリア１〜分岐エリア３の分岐種別はいずれも「三叉路」である。しかし、分岐エリア１と分岐エリア２との三叉路は、右側に通路が接続された三叉路であるが、分岐エリア３の三叉路は左側に通路が接続された三叉路である。したがって、分岐エリア１と分岐エリア２とだけを１つにまとめ、まとめた案内語の数から「２つ目」という案内語を生成する。
つまり、「直進」「２つ目」「右側」「三叉路」／「左側」「三叉路」／「右側」「三叉路」という案内語が抽出される。これは、直進して、２つ目の右側の三叉路を越え、左の三叉路を越え、右側三叉路まで進むということを示す。
なお、「右側」「左側」によらず、上記４つの「三叉路」を同じ分類として１つにまとめて、「４つ目」「三叉路」という案内要素を生成することも可能である。これに対して、ここで示した案内要素は、同じ三叉路でも、右側にある「三叉路」と左側にある「三叉路」とを別の分類としてまとめずにユーザへの提供情報として抽出する。これにより、通路が全て右側にある「４つ目」「三叉路」よりも、右側と左側とに通路がある三叉路の方が情報量が多く、判断が複雑で間違いやすいことを示している。
また、（ｅｘ３）の場合のように、「四叉路」の後に、一つの「三叉路」しかなく、曖昧ではないので、「右側」「三叉路」の「右側」を削除して「三叉路」だけを残してもよい。つまり、「右側」と「左側」が混在していない場合は、その違いを示す案内語を削除してよいという規則を持たせ、案内要素を抽出してもよい。

図１９に示す案内語から案内要素を生成する例を説明する。つまり、図１４に示す経路についての案内要素を生成する例を説明する。
まず、進行方向に関する案内語は、グループの最初の分岐エリアの案内語を取り出せばよい。
次に、特定性に関する案内要素の抽出の例と合わせて、案内要素の生成について説明する。
分岐エリア７、分岐エリア８、分岐エリア９、分岐エリア１０のグループについては、分岐エリア８、分岐エリア９の案内語「三叉路」は、分岐エリア１０の案内語「四叉路」よりも優先度が低い。そこで、分岐エリア８、分岐エリア９の案内語を削除して、分岐エリア１０の案内語だけを残す。つまり、「直進」「四叉路」が抽出される。
分岐エリア１０、分岐エリア１９のグループは、対象が分岐エリア１９のみであるため、分岐エリア１９の案内語が抽出される。つまり、「左折」「六叉路」が抽出される。
分岐エリア１９、分岐エリア２０のグループは、対象が分岐エリア２０のみであるため、分岐エリア２０の案内語が抽出される。つまり、「右前」「三叉路」が抽出される。
分岐エリア２０、分岐エリア２１のグループは、対象が分岐エリア２１のみであるため、分岐エリア２１の案内語が抽出される。つまり、「右前」「三叉路」が抽出される。

＜Ｓ２０３＞について説明する。
上述したように、生成した案内要素を経路の順に並べ、案内情報とする。
図１４に示す経路の案内情報を生成する例を説明する。
分岐エリア７、分岐エリア８、分岐エリア９、分岐エリア１０のグループについての案内要素「直進」「四叉路」と、分岐エリア１０、分岐エリア１９のグループについての案内要素「左折」「六叉路」と、分岐エリア１９、分岐エリア２０のグループについての案内要素「右前」「三叉路」と、分岐エリア２０、分岐エリア２１のグループについての案内要素「右前」「三叉路」が順に並べられる。つまり、「直進」「四叉路」／「左折」「六叉路」／「右前」「三叉路」／「右前」「三叉路」が案内情報となる。

以上の方法により生成した案内情報の複雑さから経路情報の情報量を算出する。例えば、次の式２により情報量を算出する。
情報量＝Ｈ（案内要素の数）＊Ｗ３＋Ｈ（通過する分岐エリアの数）＊Ｗ４＋Ｈ（方向転換回数）＊Ｗ５（式２）
ここで、Ｈ（ｘ）はｘの情報量を示し、ＬＯＧ_２を計算した値である。つまり、Ｈ（案内要素の数）は、ＬＯＧ_２（案内要素の数）である。また、Ｗ３からＷ５までは、各々のパラメータの重みである。つまり、案内要素の数、分岐エリアの数、方向転換の回数の情報量に重みをつけて足し合わせることにより、その経路の情報量を算出する。
式２で案内要素の数、分岐エリアの数、方向転換回数を情報量算出の基礎としたのはそれぞれ以下の理由による。
案内要素の数は、案内情報のデータ量である。そのため、案内要素の数が増えることで記憶すべきデータ量（情報量）が増えるため情報量算出の基礎とした。
分岐エリアの数は、分岐エリアごとに、案内情報と実空間とのマッチングが必要なためである。つまり、分岐エリア毎にユーザが判断を行う必要があるため情報量算出の基礎とした。
方向転換回数は、方向転換する度に、案内情報を見た地点と違う角度での判断が必要になるため情報量算出の基礎とした。

そして、算出した経路情報の情報量に基づき、１度に提供する経路情報を制御する。例えば、現在位置から目的位置までの経路情報を分割して、１度に提供する経路情報が所定の情報量を超えないように制御する。つまり、分割された地点にある案内端末２００にのみユーザはタッチすることになる。
１度に提供する経路情報が所定の情報量を超えていないということは、１度に提供する経路情報がユーザの記憶できる範囲のデータ量であるということである。つまり、ユーザは、その経路情報であれば、迷うことなく、その経路情報が示す目的位置、つまり、次の案内端末２００まで辿り着くことができる。また、情報量により経路情報を分割しているため、距離が長い場合（多くの分岐エリアがある場合）であっても、単純な経路であれば、１度にその経路情報を提供することになる。一方、距離が短い場合（少しの分岐エリアしかない場合）であっても、複雑な経路であれば、複数回に分けてその経路情報を提供することになる。

次に、以上に説明した処理を行う経路情報提供システム１について説明する。
図２６は、案内情報に基づき情報量を算出する経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図である。図２７は、経路情報提供システム１の動作を示すフローチャートである。
この実施の形態に係る経路情報提供装置１００は、図１０に示した実施の形態１に係る経路情報提供装置１００にさらに、案内情報生成部１１６、優先度情報記憶部１１８を備える。
図２７に示すように、経路情報提供装置１００の各機能と、案内端末２００とは、以下のように動作する。
＜Ｓ５０１＞と＜Ｓ５０２＞とは、実施の形態１に係る＜Ｓ１０１＞と＜Ｓ１０２＞と同様である。
＜Ｓ５０３＞
優先度情報記憶部１１８は、分岐エリアの特徴を表す情報についての優先順位を示す優先度情報を予め記憶装置に記憶している。案内情報生成部１１６は、上述したように、優先度情報記憶部１１８が記憶した優先度情報を使用して、経路情報から案内情報を処理装置により生成する。
＜Ｓ５０４＞
情報量算出部１０６は、案内情報生成部１１６が生成した案内情報に基づき、情報量を算出する。情報量算出部１０６は、上述した方法により、グループ毎に情報量を算出する。
＜Ｓ５０５＞
経路情報分割部１１０は、情報量算出部１０６算出した情報量に基づき、案内情報を分割する。
経路情報分割部１１０は、経路情報が示す経路の始点（ユーザの現在位置）から順に経路を辿り、各グループの情報量を順に足していく。経路情報分割部１１０は、足していった情報量が所定の閾値を超えた場合、その前の時点までの経路情報を１つの区間とする。
また、提示位置設定部１１２は、経路情報分割部１１０が生成した複数の区間に従い、どの案内端末２００から各区間経路情報をユーザへ提供するかを決定する。
＜Ｓ５０６＞は、実施の形態１に係る＜Ｓ１０５＞と同様である。

以上のように、この実施の形態に係る経路情報提供システム１では、経路情報から進むべき向きと停止場所を判断・確認するためにユーザが記憶する必要がある情報のデータ量から情報量を算出する。そして、算出した情報量に基づき経路情報を分割してユーザへ提供する。したがって、１度にユーザへ提供される経路情報（案内情報）の情報量を制御することが可能であり、ユーザが１度に記憶できる程度の情報量とするなどの効果がある。そのため、ユーザは、提供された経路情報に従い、次の案内端末２００まで辿り着くことが可能であると同時に、頻繁に案内端末２００へタッチする必要もない。

なお、上記式２に代え、次の式３で情報量を計算するとしてもよい。
情報量＝Σ［Ｈ（案内語の種別）＊Ｗ６］＋Ｈ（案内要素の数）＊Ｗ７＋（案内地点の数）＊Ｗ８＋（案内地点以外の分岐エリアの数）＊Ｗ９（式３）
ここで、案内語の種別は、案内要素で利用している案内語を種別によって、重み付けをし、その重み付けにより案内要素を評価した値を表している。また、Ｗ６からＷ９までは、各々のパラメータの重みである。つまり、案内語の種別、案内要素の数、案内地点の数、案内地点以外の分岐エリアの数の情報量に重みをつけて足し合わせることにより、その経路の情報量を算出する。
なお、この例で示す案内語の重み付けは、分岐種別等の地点に関する案内語はその分岐エリアの見つけやすさ（特定性）を考慮した重み付け、進行方向に関する案内語は、進む通路の判断の確実性を考慮した重み付けとする。また、分岐エリアの数には出発地点を含まないものとしてもよい。
また、さらに、式３に方向転換する回数を考慮した次の式４で情報量を計算するとしてもよい。Ｗ１０はパラメータの重みである。
情報量＝Σ［Ｈ（案内語の種別）＊Ｗ６］＋Ｈ（案内要素の数）＊Ｗ７＋（案内地点の数）＊Ｗ８＋（案内地点以外の分岐エリアの数）＊Ｗ９＋（方向転換回数）＊Ｗ１０（式４）

なお、純粋にユーザが記憶するデータ量だけを考慮して、情報量をＨ（案内要素の数）だけから算出しても構わない。
これに限らず他の評価式により情報量を計算するとしてもよい。

以下に案内情報の生成処理の補足説明をする。
まず、案内情報を生成する処理の前提となる歩行ネットワークのデータ構造と、経路情報のデータ構造とを説明する。
図２８は、歩行ネットワークのデータ構造の一例を示す図である。つまり、歩行ネットワーク生成部１０２は、地図情報１０から図２８に示すデータ構造のデータを生成する。
歩行ネットワークは、各分岐エリアの情報である分岐エリア情報と、各通路の情報である通路情報と、目印の情報である目印情報とを備える。
分岐エリア情報は、分岐エリアＩＤ、通路ＩＤリスト、通路総数、分岐種別、特徴、座標情報等の情報を備える。分岐エリアＩＤは、分岐エリアを識別する識別子である。通路ＩＤリストは、その分岐エリアに接続されている全ての通路の識別情報である通路ＩＤである。通路総数は、その分岐エリアに接続されている通路の数である。分岐種別は、三叉路、四叉路、五叉路等の分岐形状である。特徴は、その分岐エリアの特徴であり、建物の入口である場合や、エレベータホールである場合等にその特徴が記憶される。座標情報は、その分岐エリアの分岐点のＸ、Ｙ座標値が記憶される。例えば、地図情報１０が示す対象エリアの左下（南西端）を（０，０）とした座標系で表す。
通路情報は、通路ＩＤ、通路種別、エリア属性、フロア階数、名称、分岐エリアＩＤリスト、特徴、通路幅、通路距離、目印有無フラグ、目印ＩＤリスト等を備える。通路ＩＤは、通路を識別する識別子である。通路種別は、通路、階段等の種別である。エリア属性は、通路が属するエリアであり、地下街、建物内等である。フロア階数は、通路が建物の何階かが記憶される。名称は、その通路の通路名が付されている場合には、その通路名が記憶される。分岐エリアＩＤリストは、その通路に接続された全ての分岐エリアの分岐エリアＩＤである。特徴は、その通路の特徴であり、傾斜に関する情報等が記憶される。通路幅は、その通路の道幅である。途中から道幅が変わる場合には、どの位置（座標）からどのように道幅が変わるかが記憶される。通路距離は、その通路の一端の分岐エリアから他端の分岐エリアまでの長さである。目印有無フラグは、その通路付近に存在する目印の有無を示す。ここでは、目印有無フラグが０の場合には目印無し、１の場合には目印ありを示す。目印ＩＤリストは、目印を識別する識別子である。
目印情報は、目印ＩＤ、目印種別、座標情報を備える。目印ＩＤは、目印を識別する識別子である。目印種別は、店舗情報、看板等のその通路付近で目印となるものである。座標情報は、その目印のＸ、Ｙ座標値が記憶される。
また、分岐エリア情報の通路ＩＤリストに記憶された通路ＩＤにより、その分岐エリアに接続された通路の通路情報を辿ることができる。同様に、通路情報の分岐エリアＩＤリストに記憶された分岐エリアＩＤにより、その通路の両端（前と後と）の分岐エリアの分岐エリア情報を辿ることができる。また、通路情報の目印ＩＤリストに記憶された目印ＩＤにより、その通路の付近にある目印の目印情報を辿ることができる。
なお、特徴や目印情報については、地図情報１０から自動生成しても良いし、作業者が手作業で追加登録してもよい。

図２９は、経路情報のデータ構造の一例を示す図である。つまり、経路算出部１０４は、歩行ネットワーク生成部１０２が生成した図２８に示す歩行ネットワークから、図２９に示すデータ構造のデータを生成する。
経路情報は、基本情報と、経路に含まれる分岐エリアの情報である経路分岐エリア情報と、経路に含まれる通路の情報である経路通路情報と、経路に含まれる通路の付近にある目印の情報である目印情報と、交差する通路の変化についての情報である交差通路変化情報と、経路に含まれない通路であって、経路に含まれる分岐エリアに接続された通路である接続通路情報とを備える。
基本情報は、経路ＩＤ、経路総数、分岐エリア始点ＩＤ、分岐エリア終点ＩＤ、経路通路始点ＩＤ、分岐エリア総数、通路総数を備える。経路ＩＤは、その経路を識別する識別子である。経路総数は、経路算出装置３０が生成した経路情報の数である。ここでは、経路算出装置３０は、所定の位置（現在位置）から目的位置までの経路を複数計算する。経路算出装置３０は、例えば、所定のコストよりも低いコストの経路を全て計算してもよいし、所定の数の経路を計算してもよいし、全経路を計算してもよい。分岐エリア始点ＩＤは、スタート地点の分岐エリアＩＤである。分岐エリア終点ＩＤは、目的位置の（目的位置に最も近い）分岐エリアＩＤである。経路通路始点ＩＤは、その経路において、始点に最も近い通路である。分岐エリア総数は、その経路に含まれる分岐エリアの数である。通路総数は、その経路に含まれる通路の数である。
経路分岐エリア情報は、分岐エリアＩＤ、通路ＩＤ、分岐種別、分岐エリア属性、接続通路ＩＤリストを備える。分岐エリアＩＤは、分岐エリアを識別する識別子である。通路ＩＤは、その経路において、次に通過する通路を示す識別子である。分岐種別、分岐エリア属性は、歩行ネットワークの分岐エリア情報の分岐種別と同じである。接続通路ＩＤリストは、その分岐エリアに接続された通路であって、経路に含まれない通路である。
経路通路情報は、通路ＩＤ、始点分岐エリアＩＤ、終点分岐エリアＩＤ、方位差、突き当りフラグ、通路種別、通路属性、通路距離、通路変化フラグ、通路変化情報、交差通路変化フラグ、交差通路変化ＩＤリスト、目印有無フラグ、目印ＩＤリストを備える。通路ＩＤは、通路を識別する識別子である。始点分岐エリアＩＤは、その通路の経路の始点側にある分岐エリアの分岐エリアＩＤである。終点分岐エリアＩＤは、その通路の経路の終点側にある分岐エリアの分岐エリアＩＤである。方位差は、経路において、その通路の前の通路に対するその通路の角度である。つまり、方位差は、その通路と前の通路との間の分岐エリアにおける進行方向を表す。方位差は、分岐エリアの座標値との関係から計算できる。突き当りフラグは、その通路の終点が突き当りであるか否かを示す。突き当りであるか否かは、その分岐エリアにおける通路の配置と、経路が示す進行方向とから算出できる。通路種別、通路属性、通路距離は、歩行ネットワークの通路種別、通路属性、通路距離と同様である。通路変化フラグは、経路上の通路に変化があるか否かを示す。通路変化情報は、通路に変化がある場合に、その変化を特定する情報を示す。例えば、通路変化情報は、通路が階段に変わることや、通路がスロープに変わることを示す。また、通路の幅が所定倍以上に広がる（狭まる）ことを示す。交差通路変化フラグは、経路上の通路か否かに関わらず、通路ＩＤが示す通路と交わる通路について特徴があるか否かを示す。交差通路変化ＩＤリストは、特徴がある交差通路のＩＤである。目印有無フラグ、目印ＩＤリストは、歩行ネットワークの目印有無フラグ、目印ＩＤリストと同様である。
目印情報は、目印ＩＤ、目印種別、分岐エリアからの距離、分岐エリアとの相対関係を備える。目印ＩＤは、目印を識別する識別子である。目印種別は、店舗情報、看板等のその通路付近で目印となるものである。分岐エリアからの距離は、その通路の終点側の分岐エリアから目印までの距離である。分岐エリアからの相対関係は、その通路の終点側の分岐エリアと目印との位置関係を示す。分岐エリアとの相対関係は、例えば、分岐エリアとの位置の相対関係を示す。例えば、分岐エリアとの相対関係は、分岐エリアの左側前であること等をしめす。分岐エリアとの距離と分岐エリアからの相対関係とは、その通路の終点側の分岐エリアの分岐点の座標と目印の座標とから計算する。
交差通路変化情報は、交差通路変化ＩＤ、属性変化情報、幅変化情報を備える。交差通路変化ＩＤは、交差通路変化情報を識別する識別子である。属性変化情報は、通路ＩＤが示す通路と、交差通路との属性が異なる場合に、交差通路の属性を示す。例えば、属性変化情報は、通路ＩＤが示す通路が通路である場合に、交差する通路が階段、スロープであることを示す。幅変化情報は、交差する通路の幅が広いことを示す。
接続通路情報は、通路ＩＤ、始点分岐エリアＩＤ、終点分岐エリアＩＤ、方位差を備える。通路ＩＤ、始点分岐エリアＩＤ、終点分岐エリアＩＤ、方位差は、経路通路情報の通路ＩＤ、始点分岐エリアＩＤ、終点分岐エリアＩＤ、方位差と同じである。接続通路情報を有するため、三叉路において、進行方向以外にどの方向への通路が接続されているかを知ることができる。

上記＜Ｓ３０２＞において、案内情報生成部１１６は、経路情報から分岐エリアの特徴を表す情報を抽出すると説明した。案内情報生成部１１６は、例えば、経路情報の経路分岐エリア情報から、分岐エリアの分岐種別を抽出する。また、接続通路ＩＤリストを辿り、方位差の情報を取得することにより、接続された通路の方向（例えば、右・左・ななめ左等）を示す接続方向の情報を取得する。また、その分岐エリアの出口側の通路の経路通路情報から、突き当りフラグ、通路変化情報、目印情報、交差通路変化情報を特徴情報として取得する。
つまり、上記説明においては、通路、分岐エリアの形状（分岐種別や突き当り）に基づき、案内情報を生成する例を説明したが、これに限らず、目印情報等を用いて案内情報を生成しても構わない。
例えば、通路変化情報に応じて、「四叉路」を通り越して直進する場合に、「四叉路」を「大通り」とすることで特定性が高くなり、わかりやすい案内となる。
なお、分岐種別については、例えば、二叉路の場合、突当たりのときのみ、突当たりを分岐エリアの特徴を表す情報として抽出する。また、三叉路、四叉路は、そのまま三叉路、四叉路を分岐エリアの特徴を表す情報として抽出する。また、五叉路以上の分岐エリアは、いずれも交差点に集約して分岐エリアの特徴を表す情報としてもよい。
また、分岐エリアの分類方法はこれに限らず、見通し線の角度や交差する通路の角度などによって分類することが可能である。

また、上記＜Ｓ３０３＞において、案内情報生成部１１６は、その分岐エリアの出口側の通路の経路通路情報から、方位差の情報を取得することにより、その分岐エリアでの進行方向の情報を取得する。
方位差の情報から接続された通路の方向や、進行方向へは、例えば、以下の規則に従い変換する。
（１）直進：０〜π／８、 １５π／８〜２πの場合
（２）ななめ右方向：π／８〜３π／８ の場合
（３）右方向：３π／８〜５π／８ の場合
（４）ななめ右後ろ方向：５π／８〜７π／８ の場合
（５）後ろ方向：７π／８〜９π／８ の場合
（６）ななめ左後ろ方向：９π／８〜１１π／８ の場合
（７）ななめ左方向：１１π／８〜１３π／８ の場合
（８）左方向：１３π／８〜 １５π／８ の場合

実施の形態４．
この実施の形態では、上記実施の形態を組合せて経路情報を分割する方法について説明する。

実施の形態１では、分岐エリアの形状に基づき経路情報の情報量を算出して、経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明した。実施の形態２では、分岐エリアの形状が所定の場合には、必ずその分岐エリアで経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明した。実施の形態３では、経路情報を記憶するためにユーザが記憶する情報量を経路情報の情報量として算出して、経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明した。
この実施の形態では、これらの機能を組合せて、経路情報を分割する経路情報提供システム１について説明する。

まず、実施の形態１で説明した経路情報提供システム１と、実施の形態３で説明した経路情報提供システム１とを組合せる。
つまり、実施の形態１と同様に、情報量算出部１０６は、向き複雑度と特定性複雑度とを算出する。また、実施の形態３と同様に、案内情報生成部１１６は案内情報を生成する。そして、情報量算出部１０６は、例えば、次の式５により、向き複雑度と特定性複雑度と、案内情報とから情報量を算出する。
情報量＝向き複雑度＊Ｗ１１＋特定性複雑度＊Ｗ１２＋Ｈ（案内要素の数）＊Ｗ１３＋Ｈ（分岐エリアの数）＊Ｗ１４＋Ｈ（方向転換回数）＊Ｗ１５（式５）
ここで、Ｗ１１からＷ１５までは、各々のパラメータの重みである。
ここでは、情報量算出部１０６は、案内情報を生成する際に作成したグループ毎に情報量を算出する。そして、経路情報が示す経路の始点（ユーザの現在位置）から順に経路を辿り、各グループの情報量を順に足していく。経路情報分割部１１０は、足していった情報量が所定の閾値を超えた場合、その前の時点までの経路情報を１つの区間とする。

この方法によれば、分岐エリアの形状の複雑度から、その経路の間違い易さを考慮して経路情報を分割できるとともに、記憶の限界を考慮して経路情報を分割できる。そのため、たとえより多くの経路情報を与えてもユーザが記憶できる場合であっても、間違い易い複雑な経路では経路情報を分割して明確な経路情報を提供することができる。また、逆に、間違いづらい容易な経路であっても、ユーザが記憶できる情報量を越えて経路情報を提供することはない。

次に、実施の形態１で説明した経路情報提供システム１と、実施の形態３で説明した経路情報提供システム１とに、さらに、実施の形態２で説明した経路情報提供システム１を組合せる。
つまり、まず、分岐エリアの形状が所定の形状である分岐エリアを抽出して、その分岐エリアで経路情報を分割する。そして、上述した実施の形態１で説明した経路情報提供システム１と、実施の形態３で説明した経路情報提供システム１とを組合せた経路情報提供システム１の経路情報分割方法により、分割された各区間経路情報を分割する。
この方法によれば、進行方向の判断位置を固定して、的確な判断を行えるようにするという効果を合わせて得ることができる。

実施の形態５．
上記実施の形態では、ある案内端末２００で提供された区間経路情報による案内が終了すると、必ず次の案内端末２００にタッチして新たな区間経路情報を取得するものとして説明した。この実施の形態では、案内端末２００へタッチして新たな区間経路情報を取得する場合と、ユーザ端末３００において新たな区間経路情報へ切り替える場合とを区別した経路情報提供システム１について説明する。

上記実施の形態では、案内端末２００にタッチすると１つの区間の区間経路情報が提供されるため、区間毎に案内端末２００にタッチして、新たな区間経路情報を取得する必要があった。しかし、ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える機器である場合、ユーザ端末３００へ複数の区間経路情報を１度に提供しておき、区間が切り替わるときに、ユーザ端末３００側で次の区間経路情報に切り替えるようにすることもできる。つまり、ユーザ端末３００へ１度に複数の区間経路情報を提供しておき、上記実施の形態であれば案内端末２００にタッチするタイミングで、ユーザ端末３００側で次の区間経路情報に切り替えることも可能である。
ユーザが１度に認識する経路情報は、上記実施の形態で説明した情報量の経路情報である。そのため、上記実施の形態と同様に、１度に認識する経路情報はユーザの記憶や判断ができる範囲である。しかし、ユーザは、区間毎に案内端末２００にタッチするという作業を行う必要がなくなり、利便性が向上する。また、案内端末２００の設置箇所を減少させることも可能となり、案内端末２００の設置コストを下げることも可能である。

例えば、初めに案内端末２００にタッチされた際、ユーザ端末３００へ目的位置までの全ての区間経路情報を提供しておくことも可能である。つまり、案内端末２００にタッチするのは１回のみとしてしまうことも可能である。すなわち、この場合、１度案内端末２００へタッチした後は、ユーザ端末３００で区間経路情報を切り替えしながら目的位置へ向かうことになる。このようにすることにより、案内端末２００へのタッチ回数が減るため、ユーザにとっての利便性が高まる。また、案内端末２００の設置コストを下げられる。

しかし、案内端末２００にタッチするという行為には、単に次の区間の経路情報を提供するということ以外にも、以下の効果がある。
１つ目は、次の経路情報を確認する位置を固定するという効果である。つまり、実施の形態２で説明したように、進行方向を判断する位置によっては分岐エリアの出口を間違える可能性が高くなる場合もある。このような場合に、案内端末２００にタッチさせることで、分岐エリアの出口を判断する位置を案内端末２００付近に固定することにより、経路の逸脱を防ぐことができる。
２つ目は、累積した誤差（間違いや不安）をキャンセルするという効果がある。つまり、ユーザは、経路を進むと、進んでいる道が案内されている通りであるか不安になる。しかし、案内端末２００に改めてタッチすることにより、進んでいる道が正しかったことが確認され、不安を解消することができる。また、間違った道を進んでいる場合であっても、案内端末２００にタッチすることにより、正しい道へ戻す案内をすることができる。つまり、間違った道を進んでいる場合には、間違いを正すことができる。

そこで、初めに案内端末２００にタッチされた際、ユーザ端末３００へ目的位置までの全ての区間経路情報を提供するのではなく、所定の規則に基づき、案内端末２００へタッチして新たな区間経路情報を取得する場合と、ユーザ端末３００において新たな区間経路情報へ切り替える場合とを使い分ける。

複雑な分岐エリアでタッチさせる方法について説明する。
上記１つ目の効果を主に考えた方法で、間違える可能性の高い複雑な分岐エリアでは案内端末２００にタッチさせる方法である。つまり、間違える可能性の高い分岐エリアでは案内端末２００にタッチして新たな区間経路情報を取得し、その他の場所ではユーザ端末３００において新たな区間経路情報に切り替える方法である。
例えば、実施の形態４で説明した、実施の形態１と実施の形態２と実施の形態３とで説明した経路情報提供システム１を組合せて経路情報を分割する方法において、実施の形態２で説明した分岐エリアの形状が所定の形状である分岐エリアでは、案内端末２００にタッチさせて新たな区間経路情報を提供して、その他の場所ではユーザ端末３００において新たな区間経路情報に切り替える方法である。
つまり、まず、分岐エリアの形状が所定の形状である分岐エリアを抽出して、その分岐エリアで経路情報を分割する。そして、ここで分割した地点（分岐エリア）では案内端末２００にタッチさせて新たな区間経路情報を提供する。
次に、上述した実施の形態１で説明した経路情報提供システム１と、実施の形態３で説明した経路情報提供システム１とを組合せた経路情報提供システム１の経路情報分割方法により、各区間経路情報を分割する。ここで分割した地点（分岐エリア）では案内端末２００にタッチすることなくユーザ端末３００において新たな区間経路情報に切り替えさせる。
この方法によれば、複雑な分岐エリアでは、経路情報を確認する位置を固定することができ、経路逸脱の可能性を低く抑えることができるとともに、タッチ回数を減少させユーザの利便性を向上させることができる。

情報量が所定の閾値を超えた場合にタッチさせる方法について説明する。
上記２つ目の効果を主に考えた方法で、情報量がある閾値（第２の閾値）を超えた場合に案内端末２００にタッチさせ、その他の場所ではユーザ端末３００において新たな区間経路情報に切り替える方法である。
つまり、実施の形態１や実施の形態３で説明したように、経路情報が示す経路の始点（ユーザの現在位置）から順に経路を辿り、情報量が閾値（第１の閾値）を超えた場合に経路を分割する。ここで分割された地点（分岐エリア）では、新たな区間経路情報へ切り替える、又は新たな区間経路情報を取得することになる。
次に、改めて経路情報が示す経路の始点から順に経路を辿り、上記分岐エリアの中から、情報量が第２の閾値を超える分岐エリアを探す。ここで見つかった分岐エリアでは、案内端末２００にタッチさせて新たな区間経路情報を提供することにする。そして、その他の新たな区間経路情報を取得する分岐エリアでは、ユーザ端末３００において新たな区間経路情報に切り替えさせる。
この方法によれば、ある程度の間、案内端末２００へタッチせずに進んだ場合に、案内端末２００にタッチすることになる。そのため、案内端末２００へタッチせずに進んだ場合に累積した誤差をキャンセルすることができる。

案内端末２００にタッチさせる場所を決める際の情報量算出のパラメータとその効果に関する例を示す。
（１）不安度を示すパラメータ。
記憶・判断・確認の情報が十分であっても、移動距離や移動時間が長い場合など、ユーザが不安となる。そこで、移動距離や移動時間等、ユーザが不安となる要素を情報量算出のための基礎とする。
（２）案内するエリアの変化。
複数の施設などエリアが変化する場合には、通路情報だけではなく、施設が変わることを確認できる。そこで、分岐エリアの情報に施設を分けるエリアであるか否かの情報を持たせ、これを情報量算出の基礎とする。
（３）区間経路情報の切り替えの回数。
ユーザが自分で切り替える回数が増えた場合に、順番に一つずつ切り替えたつもりでも切り替えの処理を忘れる、間違えて二つ先に切り替えてしまう等により、見るべき区間経路情報を間違える可能性がある。そこで、区間経路情報の切り替えの回数を情報量算出の基礎とする。
（４）ユーザ端末３００の種類。ユーザ端末３００が表示機能を持っている場合は、案内端末２００がない途中の分岐エリアでも、経路情報をもう一度見たり、区間経路情報の切り替えたりすることが可能であるが、表示機能がない場合は、案内端末２００の場所でのみ経路情報を見ることができる。従って、扱うユーザ端末の種類を情報量算出のための基礎とする。

実施の形態６．
この実施の形態では、予め対象エリアの各地点間の経路情報について情報量を算出しておき、算出した情報量に基づき経路を算出する経路情報提供システム１について説明する。

上記実施の形態では、経路算出部１０４が経路探索する際に使用するコストについては言及していなかった。通常、経路探索する場合、各地点間の距離や移動に必要な時間等をコストにする場合が多い。しかし、ここでは、経路算出部１０４は、上記実施の形態で算出した情報量をコストとして、経路探索を行う。

図３０は、情報量に基づき経路を算出する経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図である。経路情報提供装置１００は、実施の形態１に係る経路情報提供装置１００と比べ、情報量算出部１０６を備えていない。
しかし、予め対象エリアの全ての分岐エリアについて、全ての進行方向に対する情報量を算出しておき、情報量記憶部１０８が記憶しておく。つまり、実施の形態１で説明した方法により、全ての分岐エリアの全ての進行方向に対する情報量を算出してあるものとする。
経路算出部１０４は、情報量記憶部１０８が記憶した情報量をコストとして、最もコストの低い経路を探索する。つまり、経路算出部１０４は、最も通過する分岐エリアの複雑度が低い経路を探索する。
つまり、この方法によれば、ユーザへ最も間違いづらい経路の経路情報を提供することができる。

また、予め対象エリアの全地点間の全経路について、実施の形態３で説明した方法により、情報量を算出しておき、情報量記憶部１０８が記憶しているとしてもよい。そして、経路算出部１０４は、指定された地点間の経路のうち、最も情報量が小さい経路を選択するとしてもよい。
つまり、この方法によれば、ユーザへ最も覚えやすい経路の経路情報を提供することができる。

また、予め対象エリアの全地点間の全経路について、実施の形態４で説明したように、実施の形態１と実施の形態３とを合わせた方法により、情報量を算出しておき、情報量記憶部１０８が記憶しているとしてもよい。そして、経路算出部１０４は、指定された地点間の経路のうち、最も情報量が小さい経路を選択するとしてもよい。
つまり、この方法によれば、ユーザへ最も間違いづらく覚えやすい経路の経路情報を提供することができる。

実施の形態７．
上記実施の形態では、生成した区間経路情報を、指定された位置で提供するということを述べた。しかし、区間経路情報の提供方法については、特に言及しなかった。この実施の形態では、区間経路情報の提供方法について説明する。

区間経路情報をユーザへ提供する場合に、単に、区間経路情報が示す経路を含む地図情報に、経路を描いて表示した情報を提供しても構わない。しかし、実施の形態３に係る経路情報提供システム１であれば、ユーザが記憶するデータ量を考慮して区間経路情報を生成しているにもかかわらず、地図情報に経路を描いて表示した情報を提供すると、ユーザによっては余計な情報まで記憶してしまい、必要な情報を記憶しきれない場合も起こり得る。

そこで、ユーザに必要最低限の情報のみを記憶させるため、実施の形態３で生成した案内情報に基づき、区間経路情報からユーザへ提供する提供情報を生成する。ここで、実施の形態３において案内情報を構成する案内要素として抽出された案内語は、ユーザが最低限記憶し判断しなければならない情報であって、その情報だけ記憶し判断すれば次の案内端末２００まで到達できる情報である。
そのため、例えば、実施の形態３において案内情報を構成する案内要素として抽出された案内語に該当する部分を強調して表示する。又は、案内情報を構成する案内要素として抽出された案内語を、案内情報を構成する案内要素でない案内語とは区別して表示する。つまり、ユーザは、この強調された部分又は区別して表示された部分のみを記憶し判断すればよい。これにより、ユーザが記憶・判断・確認する手間・負担を軽減する効果がある。

なお、提供情報は、画像（地図画像、三次元ＣＧなど）でも良いし、文言（案内文）でも良い。また、提供するべき通路の情報は、案内要素として抽出されなかった案内語に関するものを含んでも良い。さらに、上記説明では、表示するとしたが、表示に限られず音声等で提供しても構わない。

実施の形態８．
この実施の形態では、区間経路情報毎にユーザへの提示方法、提供方法を切り替える経路情報提供システム１について説明する。

情報量に応じた経路情報の提供方法の切り替える経路情報提供システム１について説明する。
例えば、情報量が所定の閾値より多い区間経路情報の場合は画像（地図画像）により提供する。一方、情報量が所定の閾値より少ない区間経路情報の場合には、文言（文章）により提供する。
また、移動距離に対する情報量が多い区間経路情報の場合には、複雑でわかりづらい経路であると判断して、画像（地図画像）により区間経路情報を提供する。一方、移動距離に対する情報量が少ない区間経路情報の場合には、単純でわかり易い経路であると判断して、文言（案内文）により区間経路情報を提供する。
また、移動距離に対する情報量でなく、分岐エリアの数に対する情報量が多い場合には画像（地図画像）により区間経路情報を提供し、分岐エリアの数に対する情報量が少ない区間経路情報の場合には、文言（案内文）により区間経路情報を提供するとしてもよい。
また、所定の閾値以上の区間経路情報については方向転換する分岐エリアの角の店舗の情報や目印情報を必ず提示するとしてもよい。

向き複雑度と特定性複雑度とに応じた経路情報の提供方法の切り替える経路情報提供システム１について説明する。
例えば、（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞と、（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞とを含む区間経路情報の場合には、画像（地図画像）により区間経路情報を提供する。一方、その他の場合には、文言（案内文）により区間経路情報を提供する。
もちろん、他の向き複雑度と特定性複雑度との組合せの場合にも画像（地図画像）により区間経路情報を提供してもよい。

ユーザに応じた経路情報の提供方法の切り替える経路情報提供システム１について説明する。
例えば、経路情報提供システム１は、ユーザ端末３００を案内端末２００にタッチした際、ユーザ端末３００を使用するユーザを識別する識別情報を取得する。そして、その識別情報に応じて経路情報の提供方法を切り替える。
図３１は、ユーザに応じた経路情報の提供方法を切り替える経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図である。ユーザに応じた経路情報の提供方法を切り替える経路情報提供システム１は、実施の形態１に係る経路情報提供システム１に加え、情報受信部１２０を備える。情報受信部１２０は、案内端末２００にタッチしたユーザ端末３００のユーザの識別情報を取得して、経路情報の提供方法を処理装置により判断する。情報受信部１２０は、例えば、ユーザ毎に経路情報の提供方法を予め記憶装置に記憶しておき、取得した識別情報により経路情報の提供方法を記憶装置から取得して、経路情報の提供方法を決定する。

経路情報の提供方法は、予めユーザによりどの方法により経路情報を提供するかを登録させておいてもよいし、ユーザが対象エリアへ訪れた回数（経路情報の提供を受けた回数）に応じて変更するようにしてもよい。
また、年齢、性別、目的位置等によって、複雑でも距離の短い経路、距離が長くても簡単な経路、階段よりもエレベータやエスカレータを使った経路の案内などを行うとしてもよい。経路の好み等に関しては、案内語の内容、情報量、距離、方向転換角度等の評価式で評価をすることで、環境条件と合わせて、案内必要度、認知誤差、累積誤差より条件にあった経路を提供することできる。
また、例えば、ユーザが購入したチケットをユーザ端末３００に登録している場合には、そのチケットから行き先を判断して経路情報を提供するとともに、チケットの情報（例えば、開演時間、搭乗時間等）に変更がある場合には、変更された新しい目的位置への経路情報や、その変更情報等を合わせて提供するとしてもよい。さらに、開演時間、搭乗時間等の時間が遅くなったことにより、その間の時間を有効に使うために寄り道可能な情報と案内を合わせて提供してもよい。

以上のように、情報量や、分岐エリアの複雑さや、ユーザによって経路情報の提供方法を変更することで、よりユーザにわかり易く、ユーザが間違いづらい経路情報を提供することができる。

なお、経路情報の提供方法は、画像（地図画像）や文言（案内文）に限らず、例えば、音声で提供してもよい。

実施の形態９．
上記実施の形態では、どの案内端末２００にタッチさせて経路情報を提供するかについて説明した。つまり、上記実施の形態で説明した方法により案内端末２００にタッチすると決定した分岐エリアには案内端末２００があるものとして説明した。この実施の形態では、どの分岐エリアに案内端末２００を設置するかを決定する方法について説明する。

例えば、対象エリアの全ての分岐エリアに案内端末２００を設置すれば、上記実施の形態で説明した方法により決定した分岐エリアには必ず案内端末２００があることになる。したがって、上記実施の形態で説明した方法により決定した分岐エリアで案内端末２００にタッチすることができるので、上記実施の形態で説明した方法により単純に経路情報を分割すればよい。

しかし、案内端末２００の設置にはコストがかかり、対象エリアの全ての分岐エリアに案内端末２００を設置することは現実的でない場合もある。そこで、例えば以下の方法により対象エリア内の分岐エリアから案内端末２００を設置すべき分岐エリアを決定する。
案内端末２００を設置すべき分岐エリアを決定する方法は、ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末のみの場合と、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合とに分けられる。これは、ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末のみの場合と、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合とで、案内端末２００を必要とする理由が異なるためである。
ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末のみの場合であれば、案内端末２００は少なくとも対象エリアの入口に設置されていればよい。つまり、入口でユーザ端末３００へ分割された全ての区間経路情報を提供しておき、ユーザ端末３００において順次区間経路情報を切り替えながら経路を進むことができるためである。そのため、ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末のみの場合、対象エリアの入口以外に設置する案内端末２００は、利便性を向上させることを目的とする。つまり、この場合、設置コストと利便性の向上とのバランスを取る必要がある。
一方、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合、ユーザ端末３００側で次の区間経路情報へ切り替えることはできない。そのため、この場合、所定の場所に案内端末２００が設置されていないと、情報量に基づき経路情報を分割するという考えが成り立たなくなる。つまり、１度に提供する区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる。したがって、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合、設置する案内端末２００を最少にして、１度に提供する区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることを可能にすることを目的とする。また、次の段階として、利便性を向上させることを目的とする。利便性を向上させることを目的とする場合、設置コストと利便性の向上とのバランスを取る必要がある。
このような目的から、例えば案内端末２００の設置位置を以下のように決定することが考えられる。

ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末のみの場合について説明する。
例えば、向き複雑度と特定性複雑度とが所定の組合せである場合に設置する。例えば、分岐エリアのうち、図１５の（１）＜向き複雑度ＴＹＰＥ３、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアと（２）＜向き複雑度ＴＹＰＥ２、特定性複雑度ＴＹＰＥ２＞の分岐エリアとに案内端末２００を設置する。すなわち、判断を間違える可能性の高い複雑な分岐エリアには案内端末２００を設置する。
この分岐エリアに案内端末２００を設置することにより、実施の形態５で説明した複雑な分岐エリアにおける区間経路情報を確認する位置を固定することができるという効果が得られる。また、複雑な分岐エリアは情報量が多いため、この分岐エリアで経路情報が分割される可能性は、他の分岐エリアと比べ高い。したがって、この分岐エリアに案内端末２００を設置するということは、使用される可能性の高い分岐エリアに案内端末２００を設置することにもなる。

次に、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合について説明する。
まず、ユーザ端末３００が携帯電話機等の表示装置を備える端末と同様に、対象エリアの入口と、向き複雑度と特定性複雑度とが上記組合せである分岐エリアとに設置する。そして、この案内端末２００の配置では区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる目的位置がある場合には、さらに以下の方法で案内端末２００を設置する位置を決定する。ここで、区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる目的位置があるとは、いずれかの入口からその目的位置へ到達するためのどの経路であっても、区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができない場合である。つまり、例えば遠回りとなる経路であっても、区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができる経路があるのであれば、区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる目的位置があるとは言わない。

新たな区間経路情報の確認地点となる可能性の高い場所に設置する。
例えば、対象エリアの入口から、対象エリアの全地点への経路を求める。この場合に、新たな確認地点となった分岐エリアに案内端末２００を設置する。
しかし、新たな確認地点となった分岐エリアの数が多い場合もある。この場合には、例えば、区間経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる目的位置がなくなるまで、新たな確認地点として選択した経路情報が多い分岐エリアから順に案内端末２００を設置する。
なお、ここでは、入口から対象エリア内の全ての場所までの経路だけを検討対象とした。しかし、対象エリア内の全ての場所から対象エリア内の全ての場所までの経路を対象としてもよい。つまり、対象エリアの全地点から、対象エリアの全地点への経路を求め、新たな確認地点となった分岐エリアに案内端末２００を設置する。また、新たな確認地点となった分岐エリアの数が多い場合、１度に提供する経路情報の情報量を閾値以下に抑えることができなくなる地点の組合せがなくなるまで、新たな確認地点として選択した経路情報が多い分岐エリアから順に案内端末２００を設置する。

以上のように案内端末２００を配置することにより、効果的に案内端末２００を配置できる。特に、ユーザ端末３００に表示装置を備えていない端末を含む場合には、少ない案内端末２００で１度に提供する経路情報の情報量を閾値以下に抑えることが可能となる。その結果、案内端末２００の設置コストを下げることができる。

なお、上述したように、全ての分岐エリアに案内端末２００が設置されていない場合、ユーザ端末３００の種類によって提供される経路情報が示す経路が異なる場合がある。図３２は、ユーザ端末３００の種類によって提供される経路情報が示す経路が異なる場合の例を示す図である。図３２に示すように、ユーザ端末３００が携帯電話機である場合と、ユーザ端末３００がＩＣカードである場合とで経路が異なる。これは、携帯電話機等の表示装置を備える機器の場合、全ての区間経路情報の切り替え地点に案内端末２００がない経路であっても構わないが、ＩＣカードのように表示装置を備えない機器の場合、全ての区間経路情報の切り替え地点に案内端末２００がある経路でなければならない。そのため、携帯電話機等の表示装置を備える機器であれば案内できる経路を、ＩＣカードのように表示装置を備えない機器では案内できない場合がある。したがって、図３２に示すように、ユーザ端末３００の種類によって提供される経路情報が示す経路が異なる場合がある。

実施の形態１０．
この実施の形態では、上記実施の形態で説明した経路情報提供方法の実験結果について説明する。

図３３は、実験に使用した対象エリアのフロア図である。
図３３に示すフロア図において、斜線部は分岐エリアを示す。また、出発位置から目的位置までの経路を破線で示す。つまり、出発位置から目的位置までの経路は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔの順に分岐エリアを辿る。
図３４は、均等に案内端末２００にタッチするとした場合のタッチ回数と、その場合における区間経路情報の情報量の最大値とを示す図である。
図３４において、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が１とは、各案内端末２００では次の案内端末２００までの案内を行うことを意味する。つまり、出発地の分岐エリアＡでは、次の分岐エリアＢまでの経路情報を提供する。そして、分岐エリアＢでは、次の分岐エリアＣまでの経路情報を提供する。これを繰り返し、目的位置まで案内する。そのため、出発地の分岐エリアＡから順に、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓまでの合計１４回案内端末２００にタッチする必要がある。また、情報量としては、分岐エリアＡから分岐エリアＢまで、分岐エリアＢから分岐エリアＣまで、・・・、分岐エリアＳから分岐エリアＴまでの最大値を抽出して、５．００である。
同様に、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が２とは、各案内端末２００では２つ先の案内端末２００までの案内を行うことを意味する。つまり、出発地の分岐エリアＡでは、２つ先の分岐エリアＣまでの経路情報を提供する。そして、分岐エリアＣでは、次の分岐エリアＦまでの経路情報を提供する。これを繰り返し、目的位置まで案内する。そのため、出発地の分岐エリアＡから順に、Ｃ、Ｆ、Ｋ、Ｎ、Ｐ、Ｒまでの合計７回案内端末２００にタッチする必要がある。また、情報量としては、分岐エリアＡから分岐エリアＣまで、分岐エリアＣから分岐エリアＦまで、・・・、分岐エリアＲから分岐エリアＴまでの最大値を抽出して、７．００である。
図３４には、以下、同様にタッチ回数と情報量と記載されている。
ここで、情報量の計算には、式５を用いている。また、式５のＷ１１からＷ１５までの各重みは、Ｗ１１＝２、Ｗ１２＝２、Ｗ１３＝１、Ｗ１４＝１、Ｗ１５＝１とした場合である。また、向き複雑度と特定性複雑度との情報量については、図１５の（１）（２）の分岐エリア場合には、いずれも１であり、その他の場合にはいずれも０としている。
さらに、Ｗ１１とＷ１２とについては、複雑な分岐エリア（図１５の（１）（２）の分岐エリア）において、案内端末２００にタッチする場合には、重みを１／２倍にしている。これは、複雑な分岐エリアであっても案内端末２００にタッチすることでユーザが停止する場所と進行方向を判断する位置と向きを固定できるため、その複雑さを軽減することができるからである。つまり、案内端末２００にタッチする場合には、案内端末２００にタッチしない場合に比べ、その分岐エリアを通過することは容易になる。そのため、容易になった分だけ情報量を減らして計算する。この重みの軽減方法については、分岐エリアの特定性の複雑さや向きの複雑さに応じて変更しても良い。一方、複雑でない分岐エリアでは案内端末２００にタッチした場合であってもしない場合であっても、それほどその分岐エリアを通過することの難しさは変わらないと考えられる。そのため、重みを１／２にしていない。ここでは、そもそも複雑でない分岐エリアの向き複雑度と特定性複雑度との情報量を０としているのでＷ１１とＷ１２とを１／２にする必要はない。

一方、実施の形態４で説明した実施の形態１と実施の形態２と実施の形態３とで説明した経路情報提供システム１を組合せた方法により、経路を分割した場合のタッチ回数は３回、情報量は７．５８となった。
ここで、情報量の計算式は上記と同じ式５であり、情報量の閾値は８とした。
つまり、情報量を基準に判断すると、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が２の場合と概ね同じ情報量である。しかし、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が２の場合はタッチ回数７回であるのに比べ、上記実施の形態に係る方法ではタッチ回数３回である。すなわち、ユーザにとって記憶・判断し易い経路情報を提供しつつ、案内端末２００へのタッチ回数が減っている。
一方、タッチ回数を基準に判断すると、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が５から６までの場合と同じである。しかし、案内端末２００で案内する分岐エリアの数が５から６までの場合は情報量が１０．５８から１１．９１であるのに比べ、上記実施の形態に係る方法では７．５８である。つまり、案内端末２００へのタッチ回数を抑えつつ、ユーザにとって記憶・判断し易い経路情報を提供できている。
以上のように、実験結果からも上記実施の形態に係る方法では、ユーザが経路を逸脱する可能性を抑えつつ、案内端末２００へのタッチ回数を削減することができるという結果が得られた。

以下、上記実施の形態の説明を補足する。
なお、上記説明では、様々な視点における情報量を考慮して評価を行い経路情報を分割した。上記説明で用いた評価方法以外にも、例えば、短期記憶に関する容量限界の定量化としては、Ｍｉｌｌｅｒ（１９５６年）による「マジックナンバー７±２」を利用して、案内語数に制限を掛けた評価や、または案内する地点（新たな区間経路情報を提供する場所、新たな区間経路情報へ切り替えする場所）の数の最大値や、案内地点と確認地点の数の最大値を設けた制限を掛けることにより、経路情報の情報量を抑えることも可能である。

また、地図を学習する際、学習時とは異なる向き（非整列）で方向判断をすると、エラーが増加する傾向（整列効果）があることがわかっている。これは、地図に限らず他の提供方法による案内情報に関しても同じである。このようなことから、地図での案内が必要な必須の場所には案内端末２００を設ける等の条件を加味することも考えられる。認知距離は、環境の広さによって変わることがわかっている。このような認知工学的な要素を評価式に取り入れることにより、更に有効な情報量の算出が可能である。

また、経路情報提供システム１の効果として、ユーザが、施設の入口だけではなく、施設内の途中の案内情報提供端末にもアクセスして案内情報を得ることによって、ユーザの移動状況を把握することができるという効果もある。

また、経路情報提供システム１は、多層階のビルでの案内も可能である。
階段やエレベータ、エスカレータも、高さを移動するための通行エリアとして、通路の場合と同様に歩行ネットワークを生成可能であり、乗り場、降り場をノード、その間を通路としてデータ定義できる。通路の属性に、階段、エレベータ、エスカレータ等を設定することで通路属性の違いを把握可能であり、案内情報としても利用できる。通路から階段に変わる場合には、通路属性の変化によって定義できる。また、分岐エリアとの関係を示すことにより、目印としても利用可能である。

なお、上記説明では、案内端末２００は表示装置を備えるとしたが、ユーザ端末３００を携帯電話機等の表示装置を備える機器に限定する場合には、表示装置を備えている必要はない。目的位置を設定する入口だけにモニタ付きを設置し、他の場所はモニタ無しの案内端末２００を設置すればよい。

つまり、上記実施の形態に係る経路情報提供システム１をまとめると、以下のようになる。
経路探索を行うために使われる距離、坂道の傾斜、屋根の有無、高さ移動をするための手段等のパラメータは、目的地に歩いて到達するための歩行者の負荷（コスト）を制御するためのものであった。
また、先行例では、ユーザが目的地に到達するための判断・確認を行うための情報として、目印を利用していた。しかし、場所によっては、目印が少ない場合や目印が類似してあいまいな場合があるが、このような場合については考慮がなされていなかった。
これらに対して、上記実施の形態に係る経路情報提供システム１は、ユーザの判断・確認の作業に加えて、１度に記憶できるデータ量を考慮した経路情報の評価を行う。これによって、経路情報を持ち歩かなくても次の地点（サブゴール）まで移動できる。又は、移動中経路情報を確認しなくても記憶した情報を元に判断・確認を行いながら移動することを可能とする。
特に、上記実施の形態に係る経路情報提供システム１は、複雑な分岐エリアでは、経路情報を見せ判断させ、単純な分岐エリアでは経路情報を覚えさせ判断させる。また、単純な分岐エリアでも、記憶しきれないデータ量となる場合は、途中までの経路情報を覚えさせて進ませ、その経路情報の最後の分岐エリアに到達したことを確認したら、それまでの経路情報は忘れて次の経路情報を覚えさせる、というようにリセットすることが可能である。

次に、上記実施の形態における経路情報提供装置１００、案内端末２００のハードウェア構成について説明する。
図３５は、経路情報提供装置１００、案内端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３５に示すように、経路情報提供装置１００、案内端末２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２、通信ボード９１５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。

ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３とＲＡＭ９１４と磁気ディスク装置９２０とは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５とキーボード９０２とは、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５は、出力装置の一例である。さらに、通信ボード９１５は、通信装置の一例である。また、さらに、ＬＣＤ９０１は、表示装置の一例である。

磁気ディスク装置９２０又はＲＯＭ９１３などには、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。

プログラム群９２３には、上記の説明において「歩行ネットワーク生成部１０２」、「経路算出部１０４」、「情報量算出部１０６」、「情報量記憶部１０８」、「経路情報分割部１１０」、「提示位置設定部１１２」、「経路情報出力部１１４」、「案内情報生成部１１６」、「優先度情報記憶部１１８」、「情報受信部１２０」等として説明した機能を実行するプログラムやその他のプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上記の説明において「歩行ネットワーク」、「経路情報」、「案内情報」等として説明した情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶される。「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵ９１１の動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、上記の説明におけるフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、その他光ディスク等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。

また、上記の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。また、「〜装置」として説明するものは、「〜回路」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。さらに、「〜処理」として説明するものは「〜ステップ」であっても構わない。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、ＲＯＭ９１３等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、上記で述べた「〜部」としてコンピュータ等を機能させるものである。あるいは、上記で述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータ等に実行させるものである。

なお、歩行ネットワーク生成部１０２、経路算出部１０４はそれぞれ経路情報提供装置１００とは別の装置であってもよい。

経路情報提供システム１の概要説明図。 分岐エリアの説明図。 分岐エリアの説明図。 分岐エリアの入口、出口の説明図。 入口から出口が見通せる分岐エリアを示す図。 見通し線の角度の説明図。 入口から出口が見通せない分岐エリアを示す図。 分岐エリアの形状の説明図。 経路情報提供システム１の構成図。 分岐エリアの複雑度に基づき複雑度を算出する経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図。 分岐エリアの複雑度に基づき複雑度を算出する経路情報提供システム１の動作を示すフローチャート。 フロア図の一例。 図１２に示すフロア図から生成された歩行ネットワークの説明図。 現在位置から目的位置までの経路の一例を示す図。 向き複雑度と特定性複雑度との組合せを示す図。 経路情報を提供する分岐エリアの分類を示す図。 入口から出口が見通せない分岐エリアにおける案内端末２００の設置位置の説明図。 案内情報を生成する処理の全体の流れを示すフローチャート。 図１４に示す経路についての案内語を示す図。 案内語を生成する処理の流れを示すフローチャート。 案内要素を生成する処理の流れを示すフローチャート。 分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する例を示す図。 分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する例を示す図。 分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する例を示す図。 分岐エリアの特徴から使用する特徴を抽出する例を示す図。 案内情報に基づき情報量を算出する経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図。 案内情報に基づき情報量を算出する経路情報提供システム１の動作を示すフローチャート。 歩行ネットワークのデータ構造の一例を示す図。 経路情報のデータ構造の一例を示す図。 情報量に基づき経路を算出する経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図。 ユーザに応じた経路情報の提供方法を切り替える経路情報提供システム１の機能を示す機能ブロック図。 ユーザ端末３００の種類によって提供される経路情報が示す経路が異なる場合の例を示す図。 実験に使用した対象エリアのフロア図。 均等に案内端末２００にタッチするとした場合のタッチ回数と、その場合における区間経路情報の情報量の最大値とを示す図。 経路情報提供装置１００、案内端末２００のハードウェア構成の一例を示す図。

符号の説明

１ 経路情報提供システム、１０ 地図情報、１００ 経路情報提供装置、１０２ 歩行ネットワーク生成部、１０４ 経路算出部、１０６ 情報量算出部、１０８ 情報量記憶部、１１０ 経路情報分割部、１１２ 提示位置設定部、１１４ 経路情報出力部、１１６ 案内情報生成部、１１８ 優先度情報記憶部、１２０ 情報受信部、２００ 案内端末、３００ ユーザ端末。

Claims (7)

1. 所定の位置から目的位置までの経路を示す経路情報を、上記経路情報が示す経路に設置された複数の経路情報提示端末から提供する経路情報提供装置であり、
   上記経路情報が示す経路において２つ以上の通路が交わる分岐エリアの形状の複雑さから計算される上記経路情報の情報量に基づき、複数の区間経路情報の各区間経路情報の情報量が所定の閾値を超えないように、上記経路情報提示端末の設置位置で上記経路情報を分割して複数の区間経路情報を生成する経路情報分割部と、
   上記経路情報分割部が生成した複数の区間経路情報を、区間経路情報毎に、その区間経路情報の経路の開始地点に設置された経路情報提示端末へ送信して、上記経路情報提示端末から利用者へ提供させる経路情報出力部と
   を備えることを特徴とする経路情報提供装置。
2. 上記経路情報分割部は、上記分岐エリアを認識することの難しさから算出された情報量に基づき、上記経路情報を分割する
   ことを特徴とする請求項１に記載の経路情報提供装置。
3. 上記経路情報分割部は、上記分岐エリアにおいて、上記経路が示す進行方向を特定することの難しさから算出された情報量に基づき、上記経路情報を分割する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の経路情報提供装置。
4. 上記経路情報出力部は、上記区間経路情報毎に経路情報の出力方法を変更する
   ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の経路情報提供装置。
5. 上記経路情報出力部は、上記区間経路情報の情報量に応じて、経路情報の出力方法を変更する
   ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報提供装置。
6. 上記経路情報提供装置は、さらに、
   ユーザにより入力された情報を通信装置を介して受信する情報受信部を備え、
   上記経路情報出力部は、上記情報受信部が受信した情報に応じて、経路情報の出力方法を変更する
   ことを特徴とする請求項４又は５に記載の経路情報提供装置。
7. 請求項１から６までのいずれかに記載の経路情報提供装置と、
   上記経路情報提供装置の上記経路情報出力部が出力した区間経路情報をユーザへ提供する上記経路情報提示端末と
   を備えることを特徴とする経路情報提供システム。

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