JP5026219B2

JP5026219B2 - 車両衝突判定装置

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Publication number: JP5026219B2
Application number: JP2007269068A
Authority: JP
Inventors: 昌寿早坂; 方袁; 文俊加瀬; 敏之久世; 敬久菅又; 輝明相澤; 一弘大道; 浩之伊藤
Original assignee: Honda Motor Co Ltd; Keihin Corp
Current assignee: Honda Motor Co Ltd; Keihin Corp
Priority date: 2007-10-16
Filing date: 2007-10-16
Publication date: 2012-09-12
Anticipated expiration: 2027-10-16
Also published as: DE602008004606D1; EP2050626A1; EP2050626B1; JP2009096297A; US20090099749A1; US8200395B2

Description

本発明は車両衝突判定装置に関し、一層詳細には、車両に設けられた複数の加速度検出部で検出された加速度に基づいて乗員保護装置を起動する車両衝突判定装置に関する。

一般に、車両衝突時に乗員を保護する装置として、エアバックが車両に装備されている。このエアバックの１種であるカーテンエアバックに関する車両衝突判定装置としては、特許文献１に示すような車両衝突判定装置が知られている。

特許文献１では、車両の前席の側面、後席の側面及び車両の幅方向中央部に車両の車幅方向の加速度を検知する加速度センサが設けられ、各加速度センサで検出された加速度に基づいてカーテンエアバックが起動される。

特開２００１−１８７４４号公報

しかしながら、上記特許文献１では、片側正面衝突、いわゆるオフセット衝突が発生し、衝突した車両が非衝突物から後退する方向が、衝突前の進行方向に対して斜めの方向である場合に、各加速度センサの設置位置、検知方向との関係からカーテンエアバックが起動しない場合が想起される。

本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであって、オフセット衝突が発生した場合に、簡単な演算処理の構成で確実にカーテンエアバックを起動させることができる車両衝突判定装置を提供することを目的とする。

本発明に係る車両衝突判定装置は、車両の乗員を保護する乗員保護装置と、前記車両のフロント端部に設けられ、前記車両の長手方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、前記車両のフロントの近傍であって、かつ、幅方向中央部に設けられ、前記車両の加速度を検出する第２加速度検出部と、前記車両座席の側面に設けられ、前記車両の幅方向の加速度を検出する第３加速度検出部と、前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力する第１比較部と、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第２閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力する第２比較部と、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力する第３比較部と、を備え、前記各比較部から前記第１比較信号、前記第２比較信号及び前記第３比較信号が出力された場合に、前記乗員保護装置を起動することを特徴とする。

また、他の本発明に係る車両衝突判定装置は、車両の乗員を保護する乗員保護装置と、前記車両のフロントの近傍であって、かつ、前記車両の幅方向中央部に設けられ、前記車両の加速度を検出する第２加速度検出部と、前記車両座席の側面に設けられ、前記車両の幅方向の加速度を検出する第３加速度検出部と、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度に基づく値と所定の第４閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第４閾値よりも大きい場合に第４比較信号を出力する第４比較部と、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第５閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第５閾値よりも大きい場合に第５比較信号を出力する第５比較部と、を備え、前記各比較部から前記第４比較信号及び前記第５比較信号が出力された場合に、前記第１乗員保護装置を起動することを特徴とする。

さらに、他の本発明に係る他の車両衝突判定装置は、車両の乗員を保護する乗員保護装置と、前記車両のフロント端部に設けられ、前記車両の長手方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、前記車両のフロントの近傍であって、かつ、幅方向中央部に設けられ、前記車両の加速度を検出する第２加速度検出部と、前記車両座席の側面に設けられ、前記車両の幅方向の加速度を検出する第３加速度検出部と、前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度で検出された加速度に基づく値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力する第１比較部と、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第２閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力する第２比較部と、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力する第３比較部と、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度に基づく値と所定の第４閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第４閾値よりも大きい場合に第４比較信号を出力する第４比較部と、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第５閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第５閾値よりも大きい場合に第５比較信号を出力する第５比較部と、を備え、前記各比較部から前記第１比較信号、前記第２比較信号及び前記第３比較信号が出力された場合、又は、前記第４比較信号及び前記第５比較信号が出力された場合に、前記乗員保護装置を起動することを特徴とする。

本発明では、さらに、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第６閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第６閾値よりも大きい場合に第６比較信号を出力する第６比較部を有し、前記第６閾値が前記第２閾値よりも小さく設定され、前記第１比較信号及び前記第６比較信号に基づいてフロントエアバックが起動させた後に、前記乗員保護装置が起動する。

また、前記第１比較部は、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力し、前記第２比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値と所定の第２閾値とを比較し、前記長手方向の加速度の累積積分値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力し、前記第３比較部は、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力することが好ましい。

さらに、前記第４比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度を区間積分した区間積分値と所定の第４閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第４閾値よりも大きい場合に第４比較信号を出力し、前記第５比較部は、前記第３加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値と所定の第５閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第５閾値よりも大きい場合に第５比較信号を出力することが好ましい。

さらにまた、前記第６比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値と所定の第６閾値とを比較し、前記長手方向の加速度を累積積分した累積積分値が前記第６閾値よりも大きい場合に第６比較信号を出力することが好ましく、また、前記第１閾値が前記第２閾値よりも小さく設定され、さらに、前記乗員保護装置がカーテンエアバックであることが好ましい。

本発明によれば、オフセット衝突が生じた場合に、車両の長手方向の加速度を第１加速度検出部及び第２加速度検出部で検出し、幅方向の加速度を第３加速度検出部で検出し、まず、第１加速度検出部で検出された加速度と、第２加速度検出部で検出された車両の長手方向の加速度と、第３加速度検出部で検出された車両の長手方向の加速度とに基づいてフロントエアバックを起動させ、その後に、乗員保護装置を確実に起動させることが可能となる。また、加速度検出器で検出された加速度に応じて、区間積分又は累積積分と適切に使い分けることにより、構成を簡便にすることができる。

また、オフセット衝突が生じて、衝突した車両が非衝突物から衝突前の進行方向に対して斜めの方向に後退した場合に、車両の幅方向の加速度を第２加速度検出部及び第３加速度検出部し、第２加速度検出部で検出された車両の幅方向の加速度と、第３加速度検出部で検出された加速度とに基づいて確実に乗員保護装置を起動することができる。

さらに、ドアの開閉による乗員保護装置の誤動作を防ぐことができる。さらにまた、オフセット衝突において進行方向に対する後退方向の角度が所定以下の場合には、第１加速度検出部で検出された加速度と、第２加速度検出部で検出された車両の長手方向の加速度と、第３加速度検出部で検出された車両の長手方向の加速度とに基づいて乗員保護装置を起動させる。そして、オフセット衝突において進行方向に対する後退方向の角度が所定以上の場合には、第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度と、第３加速度検出部で検出された加速度とに基づいて乗員保護装置を起動させる。これにより、オフセット衝突が生じた際の車両の進行方向に対する後退方向の角度によらず、確実に乗員保護装置を起動させることが可能となる。

以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る車両衝突判定装置１０Ａのブロック図である。図２は、図１に示す車両衝突判定装置１０Ａが移動体である車両４０に搭載された概略斜視説明図を示し、図３は、車両衝突判定装置１０Ａが車両４０に搭載された概略平面図を示す。

車両衝突判定装置１０Ａは、第１加速度検出部（ＦＣＳ）１２ａ、１２ｂと、第２加速度検出部（ＳＲＳ）１４と、第３加速度検出部（ＳＩＳ）１６ａ〜１６ｄと、衝突判定部２０Ａと、フロントエアバック３０と、カーテンエアバック（乗員保護装置）３２ａ、３２ｂとを備える。

第１加速度検出部１２ａ、１２ｂは、車両４０の長手方向の加速度を検出する加速度センサであり、車両４０のフロント部４２の端部に左右対称な位置に設けられている。第２加速度検出部１４は、車両４０の長手方向及び幅方向の加速度を検出する加速度センサであり、フロント部４２の近傍であって、かつ、車両４０の幅方向の中央部、詳細には、前座席の左側である座席４４ａ、右側である座席４４ｂの間に設けられている。第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄは、車両４０の幅方向の加速度を検出する加速度センサであり、車両４０に設けられているドア４６ａ〜４６ｄの各々に設けられている。すなわち、前座席の左側ドア４６ａに第３加速度検出部１６ａ、後部座席の左側ドア４６ｂに第３加速度検出部１６ｂ、前座席の右側ドア４６ｃに第３加速度検出部１６ｃ、後部座席の右側ドア４６ｄに第３加速度検出部１６ｄが設けられている。

衝突判定部２０Ａは、区間積分部２２ａ、２２ｂと、累積積分部２３ａ〜２３ｅと、比較部２４ａ〜２４ｇ、２４ｃｘと、論理和部２６ａ〜２６ｃと、論理積部２８ａ〜２８ｅとを備える。

区間積分部２２ａ、２２ｂは、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂで検出された加速度を区間積分して、区間積分値として比較部２４ａ、２４ｂへ出力する。ここで、区間積分値とは、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂが検知する加速度の検知間隔に基づいて定まる時間範囲内において、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂが検知する加速度を積分して算出される値であって、当該時間範囲は、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂが検知する加速度の検知間隔の所定倍数で定められる。

区間積分部２２ａは、第１加速度検出部１２ａで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＸＦＬを比較部２４ａへ出力し、区間積分部２２ｂは、第１加速度検出部１２ｂで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＸＦＲを比較部２４ｂへ出力する。

累積積分部２３ａ〜２３ｅは、第２加速度検出部１４又は第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出された加速度を累積積分して、累積積分値として比較部２４ｃ〜２４ｇ、２４ｃｘへ出力する。ここで、累積積分値とは、第２加速度検出部１４又は第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄが加速度の検知開始時から検知された加速度が０となる検知終了時までの間、第２加速度検出部１４又は第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄが検知する加速度を積分して算出される値である。

累積積分部２３ａは、第２加速度検出部１４で検出された車両４０の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値ΔＶＸＥを比較部２４ｃ、２４ｃｘへ出力する。さらに、累積積分部２３ｂは、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度を累積積分した累積積分値ΔＶＹＳＬ１を比較部２４ｄへ出力し、累積積分部２３ｃは、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度を累積積分した累積積分値ΔＶＹＳＬ２を比較部２４ｅへ出力し、累積積分部２３ｄは、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度を累積積分した累積積分値ΔＶＹＳＲ１を比較部２４ｆへ出力し、累積積分部２３ｅは、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度を累積積分した累積積分値ΔＶＹＳＲ２を比較部２４ｇへ出力する。

比較部２４ａ〜２４ｇ、２４ｃｘは、区間積分部２２ａ、２２ｂから出力された区間積分値及び累積積分部２３ａ〜２３ｅから出力された累積積分値と比較部２４ａ〜２４ｇの各々で設定されている閾値とを比較して、その比較した結果に応じて論理和部２６ａ〜２６ｃへ比較信号を出力する。

すなわち、比較部（第１比較部）２４ａは、区間積分部２２ａから出力された区間積分値ΔＶＸＦＬと閾値ＸＦＴＨ（第１閾値）とを比較し、区間積分値ΔＶＸＦＬが閾値ＸＦＴＨよりも大きい場合に第１比較信号を論理和部２６ａへ出力し、比較部（第１比較部）２４ｂは、区間積分部２２ｂから出力された区間積分値ΔＶＸＦＲと閾値ＸＦＴＨとを比較し、区間積分値ΔＶＸＦＲが閾値ＸＦＴＨよりも大きい場合に第１比較信号を論理和部２６ａへ出力する。

また、比較部（第２比較部）２４ｃは、累積積分部２３ａから出力された累積積分値ΔＶＸＥと閾値ＸＥＴＨとを比較し、累積積分値ΔＶＸＥが閾値ＸＥＴＨ（第２閾値）よりも大きい場合に第２比較信号を論理積部２８ａ、２８ｂへ出力する。

さらに、比較部（第３比較部）２４ｄは、累積積分部２３ｂから出力された累積積分値ΔＶＹＳＬ１と閾値ＹＳＴＨ１（第３閾値）とを比較し、累積積分値ΔＶＹＳＬ１が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合に第３比較信号を論理和部２６ｂへ出力し、比較部（第３比較部）２４ｅは、累積積分部２３ｃから出力された累積積分値ΔＶＹＳＬ２と閾値ＹＳＴＨ１とを比較し、累積積分値ΔＶＹＳＬ２が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合に第３比較信号を論理和部２６ｂへ出力する。

さらにまた、比較部（第３比較部）２４ｆは、累積積分部２３ｄから出力された累積積分値ΔＶＹＳＲ１と閾値ＹＳＴＨ１とを比較し、累積積分値ΔＶＹＳＲ１が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合に第３比較信号を論理和部２６ｃへ出力し、比較部（第３比較部）２４ｇは、累積積分部２３ｅから出力された累積積分値ΔＶＹＳＲ２と閾値ＹＳＴＨ１とを比較し、累積積分値ΔＶＹＳＲ２が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合に第３比較信号を論理和部２６ｃへ出力する。

さらにまた、比較部（第６比較部）２４ｃｘは、累積積分部２３ａから出力された累積積分値ΔＶＸＥと閾値ＸＥＦＴＨ（第６閾値）とを比較し、累積積分値ΔＶＸＥが閾値ＸＥＦＴＨよりも大きい場合に第６比較信号を論理積部２８ｃへ出力する。

比較部２４ａ〜２４ｇ、２４ｃｘに設定されている各閾値の値は、フロントエアバック３０、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂを適切に起動させることができれば特に限定されるものではないが、比較部２４ａ、２４ｂの閾値ＸＦＴＨは、比較部２４ｃの閾値ＸＥＴＨよりも小さく、その値は単位時間当たりの速度変化量で表すと、閾値ＸＦＴＨは５ｋｍ／ｈ、閾値ＸＥＴＨは２０ｋｍ／ｈであり、また、閾値ＹＳＴＨ１は、１０ｋｍ／ｈであることが好ましい。比較部２４ａ、２４ｂの閾値ＸＦＴＨが閾値ＸＥＴＨよりも小さく設定されるのは、車両４０の正面衝突を早期に検出するためである。さらに、比較部２４ｃｘの閾値ＸＥＦＴＨは、比較部２４ｃの閾値ＸＥＴＨよりも低く設定するのは、車両４０にオフセット衝突が生じた場合にフロントエアバック３０をカーテンエアバック３２ａ、３２ｂよりも先に起動させるためである。

論理和部２６ａ〜２６ｃは、比較部２４ａ〜２４ｇから出力された比較信号に基づいて論理和演算をする。すなわち、論理和部２６ａは、比較部２４ａ、２４ｂから出力された第１比較信号に基づいて論理和演算をし、演算結果を論理積部２８ｃに出力し、論理和部２６ｂは、比較部２４ｄ、２４ｅから出力された第３比較信号に基づいて論理和演算をし、演算結果を論理積部２８ａに出力し、論理和部２６ｃは、比較部２４ｆ、２４ｇから出力された第３比較信号に基づいて論理和演算し、演算結果を論理積部２８ｂに出力する。

論理積部２８ａは、比較部２４ｃから出力された第２比較信号及び論理和部２６ｂから出力された演算結果に基づいて論理積演算し、演算結果を論理積部２８ｄに出力し、論理積部２８ｂは、比較部２４ｃから出力された第２比較信号及び論理和部２６ｃから出力された演算結果に基づいて論理積演算し、演算結果を論理積部２８ｅに出力する。また、論理積部２８ｃは、論理和部２６ａから出力された演算結果及び比較部２４ｃｘから出力された第６比較信号に基づいて論理積演算し、演算結果をフロントエアバック３０に出力する。さらに、論理積部２８ｄは、論理和部２６ａから出力された演算結果及び論理積部２８ａから出力された演算結果に基づいて論理積演算し、演算結果をカーテンエアバック３２ａに出力し、論理積部２８ｅは、論理和部２６ａから出力された演算結果及び論理積部２８ｂから出力された演算結果に基づいて論理積演算し、演算結果をカーテンエアバック３２ｂに出力する。

フロントエアバック３０は、車両４０のフロント部４２の座席４４ａ、４４ｂ側に設けられ、論理積部２８ｃから真値が出力されることにより起動する。また、カーテンエアバック３２ａは、車両４０のルーフライニング４８のドア４６ａ、４６ｂ側の端部に車両４０の長手方向に延在し、論理積部２８ｄから真値が出力されると起動し、カーテンエアバック３２ｂは、車両４０のルーフライニング４８のドア４６ｃ、４６ｄ側の端部に車両４０の長手方向に延在し、論理積部２８ｅから真値が出力されると起動する。

本発明の第１実施形態の車両衝突判定装置１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について図４に示すフローチャートに従って説明する。

車両衝突判定装置１０Ａでは、車両衝突が発生すると、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄにおいて、車両４０の衝突時の減速度を加速度として検出される（ステップＳ１）。

第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出された加速度は、区間積分部２２ａ、２２ｂ、累積積分部２３ａ〜２３ｅに出力されて、区間積分又は累積積分される（ステップＳ２）。すなわち、第１加速度検出部１２ａで検出された加速度は区間積分部２２ａで区間積分され、区間積分値ΔＶＸＦＬが比較部２４ａに出力され、第１加速度検出部１２ｂで検出された加速度は区間積分部２２ｂで区間積分され、区間積分値ΔＶＸＦＲが比較部２４ｂに出力される。また、第２加速度検出部１４で検出された加速度は累積積分部２３ａで累積積分され、累積積分値ΔＶＸＥが比較部２４ｃ、２４ｃｘに出力される。さらに、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度は累積積分部２３ｂで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＬ１が比較部２４ｄに出力され、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度は累積積分部２３ｃで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＬ２が比較部２４ｅに出力され、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度は累積積分部２３ｄで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＲ１が比較部２４ｆへ出力され、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度は累積積分部２３ｅで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＲ２が比較部２４ｇへ出力される。

比較部２４ａでは、区間積分値ΔＶＸＦＬと閾値ＸＦＴＨとが比較され、比較部２４ｂでは、区間積分値ΔＶＸＦＲと閾値ＸＦＴＨとが比較される（ステップＳ３）。区間積分値ΔＶＸＦＬが閾値ＸＦＴＨよりも大きい場合には、第１比較信号が論理和部２６ａに出力され、区間積分値ΔＶＸＦＲが閾値ＸＦＴＨよりも大きい場合には、第１比較信号が論理和部２６ａに出力される。論理和部２６ａでは、比較部２４ａ、２４ｂの少なくともいずれか一方から第１比較信号が出力され、演算結果として真値が論理積部２８ｃ〜２８ｅに出力される。真値が出力される場合は、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂにおいて、フロントエアバック３０、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動させる必要がある衝突が車両４０に発生したことを意味する。

比較部２４ｃｘでは、累積積分値ΔＶＸＥと閾値ＸＥＦＴＨとが比較される（ステップＳ４）。累積積分値ΔＶＸＥが閾値ＸＥＦＴＨよりも大きい場合には、第６比較信号が論理積部２８ｃに出力される。論理積部２８ｃでは、論理和部２６ａから真値が出力され、比較部２４ｃｘから第６比較信号が出力されると、演算結果としてフロントエアバック３０へ真値が出力されてフロントエアバック３０が起動する（ステップＳ５）。

比較部２４ｃでは、累積積分値ΔＶＸＥと閾値ＸＥＴＨとが比較される（ステップＳ６）。累積積分値ΔＶＸＥが閾値ＸＥＴＨよりも大きい場合には、第２比較信号が論理積部２８ａ、２８ｂに出力される。

比較部２４ｄでは、累積積分値ΔＶＹＳＬ１と閾値ＳＴＨ１とが比較され、比較部２４ｅでは、累積積分値ΔＶＹＳＬ２と閾値ＹＳＴＨ１とが比較される（ステップＳ７）。累積積分値ΔＶＹＳＬ１が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合には、第３比較信号が論理和部２６ｂに出力され、累積積分値ΔＶＹＳＬ２が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合には、第３比較信号が論理和部２６ｂに出力される。論理和部２６ｂに対して比較部２４ｄ、２４ｅの少なくともいずれか一方から第３比較信号が出力されると演算結果として論理積部２８ａに真値が出力される。真値が出力される場合は、第３加速度検出部１６ａ、１６ｂにおいて、カーテンエアバック３２ａを起動させる必要がある衝突が車両４０に発生したことを意味する。

論理積部２８ａに対して比較部２４ｃからの第２比較信号及び論理和部２６ｂからの真値が出力されると演算結果として真値が論理積部２８ｄに出力される。論理積部２８ｄでは、論理和部２６ａからの真値及び論理積部２８ａからの真値が出力されると演算結果としてカーテンエアバック３２ａに対して真値が出力されてカーテンエアバック３２ａが起動する（ステップＳ８）。

一方、論理和部２６ｂから論理積部２８ａへ真値が出力されない場合には、比較部２４ｆで、累積積分値ΔＶＹＳＲ１と閾値ＹＳＴＨ１とが比較され、比較部２４ｇでは、累積積分値ΔＶＹＳＲ２と閾値ＹＳＴＨ１とが比較される（ステップＳ９）。累積積分値ΔＶＹＳＲ１が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合には、第３比較信号が論理和部２６ｃに出力され、累積積分値ΔＶＹＳＲ２が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合には、第３比較信号が論理和部２６ｃに出力される。論理和部２６ｃに対して比較部２４ｆ、２４ｇの少なくともいずれか一方から第３比較信号が出力されると演算結果として論理積部２８ｂに真値が出力される。真値が出力される場合は、第３加速度検出部１６ｃ、１６ｄにおいて、カーテンエアバック３２ｂを起動させる必要がある車両４０の幅方向への急激な移動が発生したことを意味する。

論理積部２８ｂに対して比較部２４ｃからの第２比較信号及び論理和部２６ｃからの真値が出力されると演算結果として真値が論理積部２８ｅに出力される。論理積部２８ｅでは、論理和部２６ａからの真値及び論理積部２８ｂからの真値が出力されると、演算結果としてカーテンエアバック３２ｂに対して真値が出力されてカーテンエアバック３２ｂが起動する（ステップＳ１０）。

以上説明したように、本発明の第１実施態様に係る車両衝突判定装置１０Ａでは、車両４０の長手方向の加速度を第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ及び第２加速度検出部１４で検出し、幅方向の加速度を第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出している。これにより、オフセット衝突が生じた場合に、まず、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ及び第２加速度検出部１４の検出結果に基づいてフロントエアバック３０を起動し、その後に、衝突した車両４０が非衝突物から衝突前の進行方向に対して斜めの方向に後退した際に、乗員が車両４０の幅方向に振られ乗員の頭部がドア４６ａ〜４６ｄへ衝突するのを防ぐためにカーテンエアバック３２ａ、３２ｂが起動される。

次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る車両衝突判定装置１０Ｂのブロック図である。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。

車両衝突判定装置１０Ｂは、第２加速度検出部１４と、第３加速度検出部（ＳＩＳ）１６ａ〜１６ｄと、衝突判定部２０Ｂと、フロントエアバック３０と、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂとを備える。

衝突判定部２０Ｂは、区間積分部２２ｃ〜２２ｇと、比較部２４ｈ〜２４ｌと、論理和部２６ｄと、２６ｅと、論理積部２８ｆと、２８ｇとを備える。

区間積分部２２ｃ〜２２ｇは、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出された加速度を区間積分して、区間積分値として比較部２４ｈ〜２４ｌへ出力する。すなわち、区間積分部２２ｃは、第２加速度検出部１４で検出された車両４０の幅方向の加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＹＥを比較部２４ｈへ出力する。また、区間積分部２２ｄは、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓを比較部２４ｉへ出力し、区間積分部２２ｅは、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓを比較部２４ｊへ出力し、区間積分部２２ｆは、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓを比較部２４ｋへ出力し、区間積分部２２ｇは、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度を区間積分した区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓを比較部２４ｌへ出力する。

比較部２４ｈ〜２４ｌは、区間積分部２２ｃ〜２２ｇから出力された区間積分値と比較部２４ｈ〜２４ｌで各々で設定されている閾値とを比較して、比較した結果に応じて論理和部２６ｄ、２６ｅへ比較信号を出力する。すなわち、比較部（第４比較部）２４ｈは、区間積分部２２ｃから出力された区間積分値ΔＶＹＥと閾値ＸＹＴＨ（第４閾値）とを比較し、区間積分値ΔＶＹＥが閾値ＸＹＴＨよりも大きい場合に第４比較信号を論理積部２８ｆ、２８ｇへ出力する。また、比較部（第５比較部）２４ｉは、区間積分部２２ｄから出力された区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓと閾値ＹＳＴＨ２（第５閾値）とを比較し、区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合に第５比較信号を論理和部２６ｄへ出力し、比較部（第５比較部）２４ｊは、区間積分部２２ｅから出力された区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とを比較し、区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合に第５比較信号を論理和部２６ｄへ出力する。さらに、比較部（第５比較部）２４ｋは、区間積分部２２ｆから出力された区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とを比較し、区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合に第５比較信号を論理和部２６ｅへ出力し、比較部（第５比較部）２４ｌは、区間積分部２２ｇから出力された区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とを比較し、区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合に第５比較信号を論理和部２６ｅへ出力する。

第２実施形態においては、車両４０の幅方向の加速度を第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出している。第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄは車両４０のドア４６ａ〜４６ｄの各々に設けられており、ドア４６ａ〜４６ｄの開閉の際にも車両４０の幅方向の加速度が検出される。しかしながら、ドア４６ａ〜４６ｄの開閉による加速度が第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄによって検出されても、通常、第２加速度検出部１４によって検出される車両４０の幅方向の加速度は小さいので、比較部２４ｈで区間積分値ΔＶＹＥと閾値ＸＹＴＨと比較された結果、比較部２４ｈからは第４比較信号が出力されないので、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂの誤動作を防ぐことができる。

また、比較部２４ｈ〜２４ｌに設定されている各閾値の値は、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂを適切に起動することができれば特に限定されるものではないが、その値は単位時間当たりの速度変化量で表すと、閾値ＸＹＴＨは１ｋｍ／ｈ、閾値ＹＳＴＨ２は５ｋｍ／ｈであることが好ましい。

論理和部２６ｄ、２６ｅは、比較部２４ｈ〜２４ｌから出力された比較信号に基づいて論理和演算をする。すなわち、論理和部２６ｄは、比較部２４ｉ、２４ｊから出力された第５比較信号に基づいて論理和演算をし、演算結果を論理積部２８ｆへ出力し、論理和部２６ｅは、比較部２４ｋ、２４ｌから出力された第５比較信号に基づいて論理和演算し、演算結果を論理積部２８ｇへ出力する。

論理積部２８ｆは、論理和部２６ｄから出力された演算結果及び比較部２４ｈから出力された第４比較信号に基づいて論理積演算し、演算結果をカーテンエアバック３２ａに出力し、論理積部２８ｆは、論理和部２６ｅから出力された演算結果及び比較部２４ｈから出力された第４比較信号に基づいて論理積演算し、演算結果をカーテンエアバック３２ｂに出力する。

カーテンエアバック３２ａは、論理積部２８ｆから真値が出力されると起動し、カーテンエアバック３２ｂは、論理積部２８ｇから真値が出力されると起動する。

本発明の第２実施形態の車両衝突判定装置１０Ｂは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について図５に示すフローチャートに従って説明する。

車両衝突判定装置１０Ｂでは、車両衝突が発生すると、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄにおいて、車両４０の衝突後の減速度を加速度として検出される（ステップＳ１１）。

第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出された加速度は、区間積分部２２ｃ〜２２ｇに出力されて、区間積分される（ステップＳ１２）。すなわち、第２加速度検出部１４で検出された加速度は区間積分部２２ｃで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＥが比較部２４ｈに出力され、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度は区間積分部２２ｄで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓが比較部２４ｉに出力され、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度は区間積分部２２ｅで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓが比較部２４ｊに出力され、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度は区間積分部２２ｆで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓが比較部２４ｋに出力され、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度は区間積分部２２ｇで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓが比較部２４ｌに出力される。

比較部２４ｈでは、区間積分値ΔＶＹＥと閾値ＸＹＴＨとが比較される（ステップＳ１３）。区間積分値ΔＶＹＥが閾値ＸＥＴＨよりも大きい場合には、第４比較信号が論理積部２８ｆ、２８ｇに出力される。

比較部２４ｉでは、区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とが比較され、比較部２４ｊでは、区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とが比較される（ステップＳ１４）。区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合には、第５比較信号が論理和部２６ｄに出力され、区間積分値ΔＶＹＳＬ２が閾値ＹＳＴＨ１よりも大きい場合には、第５比較信号が論理和部２６ｄに出力される。論理和部２６ｄに対して比較部２４ｉ、２４ｊの少なくともいずれか一方から第５比較信号が出力されると演算結果として論理積部２８ｆに真値が出力される。真値が出力される場合は、第３加速度検出部１６ａ、１６ｂにおいて、カーテンエアバック３２ａを起動させる必要がある衝突が車両４０に発生したことを意味する。

論理積部２８ｆに対して比較部２４ｈからの第４比較信号及び論理和部２６ｄから真値が出力されると演算結果として真値がカーテンエアバック３２ａに対して出力されてカーテンエアバック３２ａが起動する（ステップＳ１５）。

一方、論理和部２６ｄから真値が出力されない場合には、比較部２４ｋで区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓと閾値ＹＳＴＨ２が比較され、比較部２４ｌでは、区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓと閾値ＹＳＴＨ２とが比較される（ステップＳ１６）。区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合には、第５比較信号が論理和部２６ｅに出力され、区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓが閾値ＹＳＴＨ２よりも大きい場合には、第５比較信号が論理和部２６ｅに出力される。論理和部２６ｅに対して比較部２４ｋ、２４ｌの少なくともいずれか一方から第５比較信号が出力されると演算結果として論理積部２８ｇに真値が出力される。真値が出力される場合は、第３加速度検出部１６ｃ、１６ｄにおいて、カーテンエアバック３２ｂを起動させる必要がある衝突又は車両４０の幅方向への急激な移動が発生したことを意味する。

論理積部２８ｇに対して比較部２４ｈからの第４比較信号及び論理和部２６ｅから真値が出力されると、演算結果として真値がカーテンエアバック３２ｂに対して出力されてカーテンエアバック３２ｂが起動する（ステップＳ１７）。

以上説明したように、本発明の第２実施態様に係る車両衝突判定装置１０Ｂでは、車両４０の幅方向の加速度を第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出している。これにより、オフセット衝突が生じて、衝突した車両が非衝突物から衝突前の進行方向に対して斜めの方向に後退した場合、特に、進行方向に対する後退方向の角度が所定以上の場合に確実にカーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動することができる。また、ドア４６ａ〜４６ｄの開閉によるカーテンエアバック３２ａ、３２ｂの誤動作を防ぐことができる。

次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図７、図８は、本発明の第３実施形態に係る車両衝突判定装置１０Ｃのブロック図である。なお、第１実施形態、第２実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。

車両衝突判定装置１０Ｃは、第１加速度検出部（ＦＣＳ）１２ａ、１２ｂと、第２加速度検出部１４と、第３加速度検出部（ＳＩＳ）１６ａ〜１６ｄと、衝突判定部２０Ａ、２０Ｂと、論理和部２６ｆ、２６ｇと、フロントエアバック３０と、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂとを備える。

車両衝突判定装置１０Ｃでは、車両衝突判定装置１０Ａ、１０Ｂと異なり、第２加速度検出部１４で検出された車両４０の長手方向の加速度が累積積分部２３ａに出力され、車両４０の幅方向の加速度が区間積分部２２ｃに出力される。また、第３加速度検出部１６ａで検出された車両４０の幅方向の加速度は、累積積分部２３ｂ、区間積分部２２ｄに出力され、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度は、累積積分部２３ｃ、区間積分部２２ｅに出力され、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度は、累積積分部２３ｄ、区間積分部２２ｆに出力され、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度は、累積積分部２３ｅ、区間積分部２２ｇに出力される。

また、論理積部２８ｄ、２８ｆの演算結果が論理和部２６ｆに出力され、論理積部２８ｅ、２８ｇの演算結果が論理和部２６ｇに出力される。論理和部２６ｆの演算結果として真値がカーテンエアバック３２ａに出力されるとカーテンエアバック３２ａが起動し、論理和部２６ｇの演算結果として真値がカーテンエアバック３２ｂに出力されるとカーテンエアバック３２ｂが起動する。

本発明の第３実施形態の車両衝突判定装置１０Ｃは、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について図９に示すフローチャートに従って説明する。図９に示すフローチャートは、図４のステップＳ１、Ｓ２、図６のステップＳ１１、Ｓ１２に対してステップＳ１０１、ステップＳ１０２と変更し、図４のステップＳ１０の後に、図６のステップＳ１３以降の処理がされる。

すなわち、車両衝突判定装置１０Ｃでは、まず、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで加速度が検出され（ステップＳ１０１）、区間積分部２２ａ〜２２ｇ、累積積分部２３ａ〜２３ｅに出力されて、区間積分又は累積積分（ステップＳ１０２）される。

すなわち、第１加速度検出部１２ａで検出された加速度は区間積分部２２ａで区間積分され、区間積分値ΔＶＸＦＬが比較部２４ａに出力され、第１加速度検出部１２ｂで検出された加速度は区間積分部２２ｂで区間積分され、区間積分値ΔＶＸＦＲが比較部２４ｂに出力される。また、第２加速度検出部１４で検出された加速度は累積積分部２３ａで累積積分され、累積積分値ΔＶＸＥが比較部２４ｃ、２４ｃｘに出力される。さらに、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度は累積積分部２３ｂで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＬ１が比較部２４ｄに出力され、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度は累積積分部２３ｃで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＬ２が比較部２４ｅに出力され、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度は累積積分部２３ｄで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＲ１が比較部２４ｆへ出力され、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度は累積積分部２３ｅで累積積分され、累積積分値ΔＶＹＳＲ２が比較部２４ｇへ出力される。さらにまた、第２加速度検出部１４で検出された加速度は区間積分部２２ｃで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＥが比較部２４ｈに出力され、第３加速度検出部１６ａで検出された加速度は区間積分部２２ｄで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＬ１Ｓが比較部２４ｉに出力され、第３加速度検出部１６ｂで検出された加速度は区間積分部２２ｅで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＬ２Ｓが比較部２４ｊに出力され、第３加速度検出部１６ｃで検出された加速度は区間積分部２２ｆで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＲ１Ｓが比較部２４ｋに出力され、第３加速度検出部１６ｄで検出された加速度は区間積分部２２ｇで区間積分され、区間積分値ΔＶＹＳＲ２Ｓが比較部２４ｌに出力される。

比較部２４ａ、２４ｂにおいて、区間積分値ΔＶＸＦＬ、ΔＶＸＦＲの少なくともいずれか一方が閾値ＸＦＴＨよりも大きい場合には、以後、第１実施形態のステップＳ３からステップＳ１０の各工程による処理がされる。

一方、比較部２４ａ、２４ｂにおいて、区間積分値ΔＶＸＦＬ、ΔＶＸＦＲのいずれも閾値ＸＦＴＨよりも小さい場合には、以後、第２実施形態のステップＳ１３からステップＳ１７の各工程による処理がされる。

各工程の処理のうちステップＳ８及びＳ１５のカーテンエアバック３２ａの起動においては、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ、１６ｂの各々で検出された加速度の区間積分又は累積積分値が所定の閾値よりも大きい場合に、論理積部２８ｄから真値が論理和部２６ｆに出力される、又は第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ、１６ｂの各々で検出された加速度の区間積分値が所定の閾値よりも大きい場合に、論理積部２８ｆから真値が論理和部２６ｆに出力され、いずれかの場合に論理和部２６ｆから真値がカーテンエアバック３２ａに出力されてカーテンエアバック３２ａが起動する。

同様にステップＳ１０及びＳ１７のカーテンエアバック３２ｂの起動においては、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ、第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ｃ、１６ｄの各々で検出された加速度の区間積分又は累積積分が所定の閾値よりも大きい場合に、論理積部２８ｅから真値が論理和部２６ｇに出力され、又は第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ｃ、１６ｄの各々で検出された加速度の区間積分値が所定の閾値よりも大きい場合に、論理積部２８ｇから真値が論理和部２６ｇに出力され、いずれかの場合に論理和部２６ｇから真値がカーテンエアバック３２ｂに出力されてカーテンエアバック３２ｂが起動する。

以上説明したように、本発明の第３実施態様に係る車両衝突判定装置１０Ｃでは、車両４０の長手方向の加速度を第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ及び第２加速度検出部１４で検出し、幅方向の加速度を第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出し、オフセット衝突が生じた場合に、まず、第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ及び第２加速度検出部１４の検出結果によりフロントエアバック３０を起動させ、その後に、カーテンエアバック３２ａ、３２ｂを確実に起動させることが可能となる。

また、車両衝突判定装置１０Ｃでは、車両４０の幅方向の加速度を第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄで検出し、オフセット衝突が生じて、衝突した車両が非衝突物から衝突前の進行方向に対して斜めの方向に後退した場合、特に、進行方向に対する後退方向の角度が所定以上の場合に確実にカーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動することができる。

さらに、ドア４６ａ〜４６ｄの開閉によるカーテンエアバック３２ａ、３２ｂの誤動作を防ぐことができる。このように、オフセット衝突が進行方向に対する後退方向の角度が所定以下の場合には、車両４０の長手方向の加速度を第１加速度検出部１２ａ、１２ｂ及び第２加速度検出部１４の検出によりカーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動させ、オフセット衝突が進行方向に対する後退方向の角度が所定以上の場合には、車両４０の幅方向の加速度を第２加速度検出部１４及び第３加速度検出部１６ａ〜１６ｄの検出によりカーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動させることが可能となる。結果として、オフセット衝突が生じた際の車両４０の進行方向に対する後退方向の角度によらず、確実にカーテンエアバック３２ａ、３２ｂを起動させることが可能となる。

また、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。

本発明の第１実施形態に係る車両衝突判定装置のブロック図である。車両衝突判定装置が車両に搭載された概略斜視説明図である。車両衝突判定装置が車両に搭載された概略平面図である。本発明の第１実施形態に係る車両衝突判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。本発明の第２実施形態に係る車両衝突判定装置のブロック図である。本発明の第２実施形態に係る車両衝突判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。本発明の第３実施形態に係る車両衝突判定装置のブロック図である。本発明の第３実施形態に係る車両衝突判定装置のブロック図である。本発明の第３実施形態に係る車両衝突判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…車両衝突判定装置
１２ａ、１２ｂ…第１加速度検出部（ＦＣＳ）
１４…第２加速度検出部（ＳＲＳ）
１６ａ〜１６ｄ…第３加速度検出部（ＳＩＳ）
２０Ａ、２０Ｂ…衝突判定部２２ａ〜２２ｇ…区間積分部
２３ａ〜２３ｅ…累積積分部２４ａ〜２４ｌ、２４ｃｘ…比較部
２６ａ〜２６ｇ…論理和部２８ａ〜２８ｇ…論理積部
３０…フロントエアバック３２ａ、３２ｂ…カーテンエアバック
４０…車両４２…フロント部
４４ａ、４４ｂ…座席４６ａ〜４６ｄ…ドア
４８…ルーフライニング

Claims

車両の乗員を保護するカーテンエアバッグと、
前記車両のフロント端部に設けられ、前記車両の長手方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、
前記車両のフロントの近傍であって、かつ、幅方向中央部に設けられ、前記車両の加速度を検出する第２加速度検出部と、
前記車両座席の側面に設けられ、前記車両の幅方向の加速度を検出する第３加速度検出部と、
前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力する第１比較部と、
前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第２閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力する第２比較部と、
前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力する第３比較部と、
を備え、
前記各比較部から前記第１比較信号、前記第２比較信号及び前記第３比較信号が出力された場合に、前記カーテンエアバッグを起動することを特徴とする車両衝突判定装置。
請求項１記載の車両衝突判定装置において、
前記第１比較部は、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力し、
前記第２比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値と所定の第２閾値とを比較し、前記長手方向の加速度の累積積分値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力し、
前記第３比較部は、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力することを特徴とする車両衝突判定装置。
車両の乗員を保護するカーテンエアバッグと、
前記車両のフロント端部に設けられ、前記車両の長手方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、
前記車両のフロントの近傍であって、かつ、幅方向中央部に設けられ、前記車両の加速度を検出する第２加速度検出部と、
前記車両座席の側面に設けられ、前記車両の幅方向の加速度を検出する第３加速度検出部と、
前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力する第１比較部と、
前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第２閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力する第２比較部と、
前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力する第３比較部と、
前記第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度に基づく値と所定の第４閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第４閾値よりも大きい場合に第４比較信号を出力する第４比較部と、
前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値と所定の第５閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第５閾値よりも大きい場合に第５比較信号を出力する第５比較部と、
を備え、
前記各比較部から前記第１比較信号、前記第２比較信号及び前記第３比較信号が出力された場合、又は、前記第４比較信号及び前記第５比較信号が出力された場合に、前記カーテンエアバッグを起動することを特徴とする車両衝突判定装置。
請求項３記載の車両衝突判定装置において、
前記第１比較部は、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値と所定の第１閾値とを比較し、前記第１加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第１閾値よりも大きい場合に第１比較信号を出力し、
前記第２比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値と所定の第２閾値とを比較し、前記長手方向の加速度の累積積分値が前記第２閾値よりも大きい場合に第２比較信号を出力し、
前記第３比較部は、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値と所定の第３閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度を累積積分した累積積分値が前記第３閾値よりも大きい場合に第３比較信号を出力し、
前記第４比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の幅方向の加速度を区間積分した区間積分値と所定の第４閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第４閾値よりも大きい場合に第４比較信号を出力し、
前記第５比較部は、前記第３加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値と所定の第５閾値とを比較し、前記第３加速度検出部で検出された加速度を区間積分した区間積分値が前記第５閾値よりも大きい場合に第５比較信号を出力することを特徴とする車両衝突判定装置。
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両衝突判定装置において、
さらに、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度に基づく値と所定の第６閾値とを比較し、前記第２加速度検出部で検出された加速度に基づく値が前記第６閾値よりも大きい場合に第６比較信号を出力する第６比較部を有し、
前記第６閾値が前記第２閾値よりも小さく設定され、前記第１比較信号及び前記第６比較信号に基づいてフロントエアバックが起動させた後に、前記カーテンエアバッグが起動することを特徴とする車両衝突判定装置。
請求項５記載の車両衝突判定装置において、
前記第６比較部は、前記第２加速度検出部で検出された前記車両の長手方向の加速度を累積積分した累積積分値と所定の第６閾値とを比較し、前記長手方向の加速度を累積積分した累積積分値が前記第６閾値よりも大きい場合に第６比較信号を出力することを特徴とする車両衝突判定装置。
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両衝突判定装置において、前記第１閾値が前記第２閾値よりも小さく設定されていることを特徴とする車両衝突判定装置。