JP5024640B2 - 遊技機 - Google Patents

Description

本発明は、制御基板を収容した制御ボックスを備えた遊技機に関する。

従来、この種の遊技機として、相対移動が可能な蓋部材と皿部材とで制御ボックスを閉鎖させた状態で、両者をピンにより固定するものが知られている（例えば、特許文献１、参照。）。
かかる構成によれば、ピンが係合可能な係合箇所が複数備えられるため、いずれかの係合箇所に選択的に外側からピンを差し込むことが可能となっている。従って、一つのピンや係合箇所を破壊して一度制御ボックスを開封しても、他の係合箇所を利用して再び制御ボックスを封止することができた。
特開２００３−２７５４４３号公報

上述した遊技機において、ピンを無理に引き抜かれたり、係合箇所が破壊されたり、内部に異物を侵入させ係合箇所を破壊することにより、封止状態が解除されてしまう課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、封止状態が簡単に解除されない制御ボックスを備える遊技機の提供を目的とする。

上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明では、
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方に設けられる係合部および蓋板部と、
上記係合部および上記蓋板部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方に設けられ、上記皿部材の開口部が閉鎖された状態において外部から閉鎖される略箱状の箱部と、
上記箱部の内部に装着可能な部材であって上記皿部材の開口部が閉鎖された閉鎖状態において上記箱部の内部にて上記係合部と係合可能な抜止片とを具備し、
上記箱部は、上記皿部材の開口部が閉鎖される場合に上記蓋板部と上記係合部との進行に伴って近づく位置に形成されるとともに、上記抜止片を内部に装着可能な開口側が上記皿部材の開口部が閉鎖される場合に上記蓋板部により覆われ、
上記箱部の開口側が上記蓋板部により覆われた状態において上記蓋板部の外縁部分が入り込む溝状のガイド部が設けられる構成としてある。

本発明によれば、封止状態が簡単に解除されない遊技機を提供することができる。

本発明は、上記の構成に限られるものではなく、以下の手段として構成しても良い。

手段０
手段０にかかる発明は、皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、上記皿部材と上記蓋部材の一方を延設して形成した係合部および蓋板と、上記係合部および上記蓋板が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記蓋板により外部から閉鎖される略箱状の箱部と、上記箱部の内部に装着可能であり、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記箱部の内部にて上記係合部と係合する抜止片とを具備する構成としてある。
手段１
手段１にかかる発明は、手段０に記載の発明において、上記皿部材と上記蓋部材と上記抜止片とは合成樹脂で形成される構成としてある。
すなわち、上記皿部材と上記蓋部材と上記抜止片とをすべて同一素材の合成樹脂で構成されるため、上記係合部と上記抜止片との係合を解除して上記抜止片を除去しなくてもリサイクルを容易に行うことができる。なお、係合に寄与している上記係合部と上記抜止片とを合成樹脂で形成することによって、上記係合部と上記抜止片とを破壊して係合を解除されてしまうことも考えられる。しかしながら、上述のとおり上記制御ボックスの封止時には上記係合部と上記抜止片とは外部から隔離されるため、容易に上記係合部と上記抜止片とを破壊して係合を解除することはできない。

手段２
手段２にかかる発明は、手段０または手段１のいずれかに記載の発明において、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿部材の開口部を閉鎖することが可能であり、
上記箱部は、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記蓋板と上記係合部との進行を待ち受ける待ち受け部位に形成されるとともに、上記抜止片を内部に装着させるための開口が設けられており、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき同箱部の開口が上記蓋板により塞がれる構成としてある。

すなわち、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿部材の開口部を閉鎖させることができる。上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記蓋板と上記係合部との進行を待ち受ける待ち受け部位に上記箱部が形成され、同箱部には上記抜止片を内部に装着させるための開口が設けられる。そして、上記皿部材の開口部が閉鎖されるまで上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせると、上記箱部の開口が上記蓋板により塞がれる。従って、上記制御ボックスの解放時においては上記抜止片の装着を可能とするとともに、上記制御ボックスの閉鎖時においては上記抜止片の除去を不可能とすることができる。

手段３
手段３にかかる発明は、手段２に記載の発明において、上記箱部の開口が上記蓋板により塞がれると、上記蓋板の外縁部分が上記箱部の内壁面に形成された溝状のガイド部に入り込む構成としてある。
すなわち、上記蓋板の外縁部分が上記箱部の内壁面に形成された溝状のガイド部に入り込むことにより、上記蓋板を上記箱部の開口から引き剥がすことを防止することができる。

手段４
手段４にかかる発明は、手段０から手段３のいずれかに記載の発明において、上記箱部の内壁面に内側から接触する板状の金属製保護部材が備えられる構成としてある。
すなわち、上記箱部の内壁面に内側から板状の金属製保護部材を接触させておくことにより上記箱部の内部を外部から保護することができる。従って、係合に寄与する上記係合部と上記抜止片とを外部から保護することができ、上記係合が不正により解除されることを防止することができる。

手段５
手段５にかかる発明は、手段０から手段４のいずれかに記載の発明において、上記蓋板には矩形枠状に突出する補強リブが形成される。
すなわち、上記蓋板の剛性を向上させることができるため、上記蓋板がこじ開けられることを防止することができる。

手段６
手段６にかかる発明は、手段０から手段５のいずれかに記載の発明において、上記蓋板を透明に形成する構成としてある。
すなわち、係合する上記係合部と上記抜止片とが上記箱部の内部の閉鎖空間に収容されていても、同係合部と同抜止片との係合状態を簡単に確認することができる。従って、不正の痕跡を早期に発見することができる。

手段７
手段７にかかる発明は、手段０から手段６のいずれかに記載の発明において、上記抜止片は着色される構成としてある。
すなわち、上記箱部の内部に装着される上記抜止片を着色することにより、外部から見ても目立せることができる。従って、外部から簡単に上記抜止片の状態を確認することができ、不正を早期に発見することができる。

手段８
手段８にかかる発明は、手段２から手段７のいずれかに記載の発明において、上記蓋板は、同蓋板のスライド方向奥方部分において上記係合部が延設された先部と、同スライド方向手前側部分を構成し上記皿部材または上記蓋部材から延設された基部とに分断され、同先部と同基部とを連結する幅の狭い連結部が形成されている構成としてある。

すなわち、上記蓋板は同蓋板のスライド方向奥方部分を構成する先部と、同蓋板のスライド方向手前側部分を構成し上記皿部材または上記蓋部材と接続する基部とを備える。同先部と同基部とは分断されており、同分断された部位にて同先部と同基部とを連結する幅の狭い連結部が形成される。上記先部からは上記係合部が延設されるため、上記先部は上記係合部と上記抜止片とが係合することにより上記箱部に拘束される。上記先部は上記基部と上記連結部を介して接続しているため拘束力は上記基部にも及ぶ。さらに、上記基部は上記皿部材または上記蓋部材と接続されるため、同拘束力を上記皿部材または上記蓋部に及ばせることができる。すなわち、上記箱部が延設された上記皿部材または上記蓋部と、上記箱部が延設されず上記蓋部が延設された上記皿部材または上記蓋部との相対移動が不能に拘束することができる。ただし、上記基部と上記先部とを連結している上記連結部は幅が狭く形成されているため、容易に破断させることが可能となる。上記連結部を破断して切断すると、係合による拘束力が上記基部や上記皿部材または上記蓋部に及ばなくなるため、上記制御基板をメンテナンスする場合等には上記連結部を破断させることにより上記皿部材の開口部を開放することができる。

手段９
手段９にかかる発明は、手段８に記載の発明において、外縁が上記箱部の壁面に略当接する略板状の閉鎖板が上記先部から延設され、上記係合部は同閉鎖板よりもスライド方向奥方に形成される構成としてある。
すなわち、上記先部から外縁が上記箱部の内壁面に略当接する略板状の閉鎖板が延設され、同閉鎖板よりもスライド方向奥方に上記係合部が形成される。上記閉鎖板は外縁が上記箱部の内壁面に略当接するため、同閉鎖板によって上記箱部の内部空間を仕切ることができる。そして、同仕切られた上記箱部の内部空間のスライド方向奥方側の空間にて上記係合部と上記抜止片とが係合することとなる。すなわち、上記係合部と上記抜止片とが係合する部位を上記箱部の壁面と上記蓋板の上記先部と上記閉鎖板によって閉鎖させることができる。従って、上記基部と上記先部とを分断させることにより上記蓋板における上記連結部付近に隙間が生じたとしても、同隙間からは上記係合部と上記抜止片とが係合する部位に異物を侵入させることはできない。

手段１０
手段１０にかかる発明は、手段９に記載の発明において、上記係合部は上記閉鎖板からスライド方向奥方に延設される構成としてある。
すなわち、上記係合部を上記閉鎖板からスライド方向奥方に延設することにより、上記閉鎖板よりもスライド方向奥方に上記係合部を形成することができる。

手段１１
手段１１にかかる発明は、手段１０に記載の発明において、上記閉鎖板における上記係合部とは反対側の面と上記蓋板とに直交する略板状の補強リブが形成される構成としてある。
すなわち、上記閉鎖板から上記係合部を延設すると、同係合部に係合時に及ぼされる荷重が同閉鎖板に作用することとなるが、上記閉鎖板おける上記係合部とは反対側の面と上記蓋板とに直交する略板状の補強リブを形成することにより、同閉鎖板を同係合部の側から作用される荷重と逆方向から支持することができる。従って、上記係合部から上記閉鎖板に作用する荷重によって同閉鎖板が撓むことを防止することができる。

手段１２
手段１２にかかる発明は、手段５から手段１１のいずれかに記載の発明において、対応し合う上記箱部と上記蓋部が複数組形成されるとともに、上記連結部は上記制御ボックスを上記遊技機に取り付けた状態において視認可能な位置に形成される構成としてある。

すなわち、対応し合う上記箱部と上記蓋部を複数組形成しておくことにより、それぞれ異なる上記箱部と上記蓋部の組において複数回係合を行うことができる。つまり、係合させた上記蓋部における上記連結部を破壊することにより、一旦、上記制御ボックスを開放させ、その後、異なる上記箱部と上記蓋部の組を利用して再び同制御ボックスを封止させることができる。また、上記連結部を上記遊技機に取り付けた状態の上記制御ボックスにおいて視認可能な位置に形成することにより、同連結部が破壊されているかどうかを簡単に確認することができる。従って、不正により上記連結部が破壊されてもすぐにその痕跡を発見することができる。

手段１３
手段１３にかかる発明は、手段５から手段１２のいずれかに記載の発明において、上記抜止片は上記箱部の内部において着脱可能である構成としてある。
すなわち、上記抜止片は上記箱部の内部において着脱可能とすることにより、上記係合部と係合可能な上記抜止片を上記箱部において装着しない状態とすることも可能となる。 従って、係合に使用する上記箱部において上記抜止片を装着し、係合に使用しない予備の上記箱部において上記抜止片を装着しないことにより、意図する上記箱部においてのみ係合が行われるようにすることが可能となる。

手段１４
手段１４にかかる発明は、手段１３に記載の発明において、上記抜止片は、上記皿部材または上記蓋部材のいずれかにおいて上記係合部と係合不可能に装着することが可能である構成としてある。
すなわち、上記抜止片を上記皿部材または上記蓋部材のいずれかに装着させることにより、係合に使用しない予備の上記抜止片を上記制御ボックスに保持しておくことができる。従って、上記抜止片を別途保管する必要もなく、係合に使用するときにはすぐに取り外して使用することができる。

手段１５
手段１５にかかる発明は、手段１３のいずれかに記載の発明において、上記抜止片は、上記制御ボックスの内部において上記係合部と係合不可能に装着することができる構成としてある。
すなわち、上記抜止片を上記制御ボックスの内部に装着させることにより、係合に使用しない予備の上記抜止片を上記制御ボックスの内部に保持しておくことができる。上述のとおり上記制御ボックスは外部から閉鎖されるため、予備の上記抜止片がいたずら等により紛失されたりすることはない。

手段１６
手段１６にかかる発明は、手段５から手段１２のいずれかに記載の発明において、上記抜止片は上記箱部の内部において上記係合部と係合不可能に装着することができる構成としてある。
すなわち、上記抜止片を上記制御ボックスの内部に装着させることにより、係合に使用しない予備の上記抜止片を上記箱部の内部に保持しておくことができる。上記箱部も外部から閉鎖することができるため、予備の上記抜止片がいたずら等により紛失されたりすることはない。

手段１７
手段１７にかかる発明は、手段１６に記載の発明において、上記抜止片は上記箱部の同一箇所において、上記係合部と係合可能な第一の装着状態、および、上記係合部と係合しない第二の装着状態で装着可能である構成としてある。

すなわち、上記抜止片を上記箱部において上記係合部と係合可能な第一の装着状態と、上記係合部と係合しない第二の装着状態とに装着可能とすることによっても、意図する上記箱部においてのみ係合が行われるようにすることが可能となる。また、上記箱部は上記制御ボックスの封止時においては外部から閉鎖されるため、第二の装着状態で上記箱部に備えられた予備の上記抜止片がいたずら等により紛失されることもない。さらに、上記第一の装着状態であっても第二の装着状態であっても上記箱部における同一箇所に上記抜止片を装着しておくことができるため、予備の上記抜止片を収容しておくためのスペースが別途必要とならない。従って、上記箱部をコンパクトに形成することが可能となる。

手段１８
手段１８にかかる発明は、手段４から手段１７のいずれかに記載の発明において、上記保護部材は上記箱部の内部に遊挿される構成としてある。
すなわち、上記保護部材を上記箱部の内部に遊挿させておくことにより、金属製の上記保護部材は外部から異物等が接触されたときには、撓んだり反ったり振動したりすることができる。これにより、外部からの異物で上記保護部材に穴等を形成するために加えられる荷重を散逸させることができるため、上記保護部材に穴等が形成されることを防止することができる。また、上記保護部材を上記箱部の内部に確実に固定してしまわないことで、使用後の上記箱部から上記保護部材を簡単に除去することができるため、リサイクル性も良いものとなる。

手段１９
手段１９にかかる発明は、手段４から手段１８のいずれかに記載の発明において、上記保護部材は上記基部から延設された仮止部がスライド方向手前側から当接することにより、同手前側に抜け止めされる構成としてある。

すなわち、上記保護部材を上記基部から延設された仮止部によりスライド方向手前側に抜け止めさせることにより、上記保護部材をスライド方向手前側にずらして上記箱部の内部を破壊する不正を防止することができる。ただし、上記連結部を破壊することによって係合の拘束力が及ばなくなるすることが可能な上記基部から上記仮止部を延設することにより、上記連結部を破壊して上記制御ボックスの封止を解除すれば上記保護部材を自由に抜き取ることができる。従って、上記箱部と異種材料の上記保護部材を簡単に除去することが可能となり、よりリサイクル性を向上させることができる。

手段２０
手段２０にかかる発明は、手段０から手段１９のいずれかに記載の発明において、
上記抜止片に形成され上記係合部の挿入方向の奥方に面する抜止面と、
上記係合部に形成され上記係合部の挿入方向の手前側に面する係合面と、
上記抜止片に形成され上記係合部が挿入される際に傾斜面にて上記係合部を案内することにより同係合部を撓ませるとともに上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復元させることにより、上記抜止面より上記挿入方向の奥方にて上記係合面を同抜止面と対面させる抜止ガイド部と、
上記抜止片に形成され上記係合部が原形状に同復元したとき同係合部に上記抜止ガイド部による撓み方向と反対方向から当接することにより同係合部が同方向へ撓むことを規制する規制部と、
上記規制部に形成され上記係合部が挿入される際に傾斜面にて上記係合部に接触することにより同規制部を撓ませて同規制部が同係合部に干渉しないようにする規制ガイド部とを具備する構成としてある。

すなわち、上記係合部が挿入される際に傾斜面によって上記係合部を案内することにより同係合部を撓ませるとともに、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復元させる抜止ガイド部を上記抜止片に形成する。そして、上記係合部を原形状に復元すると、上記抜止面より上記挿入方向の奥方にて上記係合面が同抜止面に対面する。このようにすることにより、上記係合部が上記係合部の手前側に移動しようとする際に、上記係合面に対面する上記抜止面を同係合面の手前側から干渉させることができる。すなわち、上記係合面を備える上記係合部が手前側に移動することが許容されないように係合することができる。なお、上記係合部を挿入する際には上記係合部は上記抜止ガイド部に案内されて撓ませられるため、上記係合面を上記抜止面に干渉させることなく挿入することが可能となる。

上記抜止片に形成された規制部は上記係合部が原形状に同復元したとき同係合部に上記抜止ガイド部による撓み方向と反対方向から当接する。このようにすることにより、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき、上記係合部が上記抜止片に係合する際に撓んだ方向に同係合部が再び撓むことを規制することができる。すなわち、上記係合部の係合を解除させるように上記係合部を撓ませることができなくなる。一方、上記規制部に形成された規制ガイド部は、上記係合部が挿入される際に傾斜面にて記係合部に接触するため同規制部を撓ませることができ、上記規制部を同係合部に干渉させないで上記係合部を挿入することができる。すなわち、上記規制部は上記係合部が挿入されるときには撓んで同係合部の挿入を許容するとともに、同係合部が上記抜止
片と係合した後には上記係合部の撓みを規制することができる。

手段２１
手段２１にかかる発明は、手段１０から手段２０のいずれかに記載の発明において、上記閉鎖板の外縁をスライド方向奥方に延設することにより上記箱部の内壁と略平行となる保護壁を形成する構成としてある。
すなわち、上記箱部の内壁に略当接する上記閉鎖板の外縁を延設することにより上記箱部の内壁を内側から保護する保護壁を形成することができる。これにより、上記箱部の内部にて係合する上記係合部と上記抜止片とを外部から保護することができる。

手段２２
手段２２にかかる発明は、手段２から手段２１のいずれかに記載の発明において、上記抜止片は金属素材により形成される構成としてある。
すなわち、上記抜止片を金属素材により形成することにより同抜止片自体が変形されにくくなるため、より強固に係合を維持することができる。

手段２３
手段２３にかかる発明は、手段１１から手段２２のいずれかに記載の発明において、上記箱部と上記蓋板とは非透光とされている構成としてある。
すなわち、上記箱部と上記蓋板とにより閉鎖される空間にて係合する上記係合部と上記抜止片とを完全に外部から透視不能にすることができる。従って、複数備えられた上記箱部のうちのどの上記箱部で係合を行っているか不正を行う者に認識させないようにすることができる。

手段２４
手段２４にかかる発明は、手段０または手段１のいずれかに記載の発明において、上記皿部材と上記蓋部材とを回動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される構成としてある。
すなわち、上記皿部材と上記蓋部材との相対移動の一例として、両者が回動することにより、同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖されるようにすることも可能である。

以上説明したように、本発明によれば、封止状態が簡単に解除されず、かつ、リサイクル性のよい制御ボックスを備える遊技機の提供することができる。
手段１にかかる発明によれば、リサイクル性のよい制御ボックスを形成することができる。
手段２にかかる発明によれば、制御ボックスの解放時において、抜止片の装着を行うことができる。
手段３にかかる発明によれば、箱部の内部を強固に閉鎖させることができる。

手段４にかかる発明によれば、箱部の内部を外部からの破壊行為から保護することができる。
手段５にかかる発明によれば、箱部の内部を強固に閉鎖させることができる。
手段６にかかる発明によれば、係合部と抜止片とが正常に係合しているかどうかを簡単に確認することができる。
手段７にかかる発明によれば、抜止片の破壊を早期に発見することができる。
手段８にかかる発明によれば、制御ボックスを開放させてメンテナンス等を行うことができる。
手段９にかかる発明によれば、箱部の内部に異物が侵入されることを防止することができる。
手段１０にかかる発明によれば、閉鎖板よりもスライド方向奥方に係合部を形成することができる。

手段１１にかかる発明によれば、確実に係合部を抜止片と係合させることができる。
手段１２にかかる発明によれば、複数回の封止を可能とするとともに、開放履歴を一目瞭然とすることができる。
手段１３にかかる発明によれば、使用しない箱部においては係合部と抜止片とを係合させないようにすることができる。

手段１４にかかる発明によれば、使用しない抜止片の管理を簡単とすることができる。

手段１５にかかる発明によれば、使用しない抜止片が紛失することを防止することができる。

手段１６にかかる発明によれば、使用しない抜止片が紛失することを防止することができる。
手段１７にかかる発明によれば、箱部や制御ボックスをコンパクトに形成することができる。。
手段１８にかかる発明によれば、箱部の内部を外部からの破壊行為から保護するとともに、リサイクル性を向上させることがができる。

手段１９にかかる発明によれば、係止片を規制部に干渉させることなく挿入することができる。
手段２０にかかる発明によれば、簡単に制御ボックスの封止が解除されないようにすることができる。
手段２１にかかる発明によれば、箱部の内部を外部からの破壊行為から保護することができる。
手段２２にかかる発明によれば、より強固に係合を維持することができる。
手段２３にかかる発明によれば、破壊する対象を分からなくすることで、不正が行われないようにすることができる。
手段２４にかかる発明によれば、皿部材と蓋部材を回動させることにより、制御ボックスを開閉させることができる。

以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）制御ボックスの設置例：
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
（４）第二の実施形態について：
（５）第三の実施形態について：
（６）第四の実施形態について：
（７）まとめ：

（１）制御ボックスの設置例：
図１は本発明を適用したパチンコ機を背面から見て示しており、制御ボックス７０が背面側から視認できるように装着されている。同図において、制御ボックス７０の短辺の一方の外部に封止部７０ａが備えられることにより、制御ボックス７０は外部から閉鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。図に示すように、制御ボックス７０はメンテナンスのためにパチンコ機６０を開いたときには、パチンコ機６０の背面側から直に視認できる位置に配設されている。従って、制御ボックス７０内に不正をするた
めに封止部７０ａ等が破損されていれば、次のメンテナンス時にはすぐに見つけることが可能となっている。また、制御ボックス７０は透明な合成樹脂で形成されており、その収容された制御基板の様子もパチンコ機６０の背面側から直に視認できる。

また、図２はスロットマシン（パチスロ）８０の背面を示している。同スロットマシン８０の背面側にも矩形箱形の制御ボックス９０が装着されている。同図において、制御ボックス９０の短辺の一方の外部に封止部９０ａが備えられることにより、制御ボックス９０は外部から閉鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。同図に示すように、メンテナンスのためにスロットマシン８０を開いたときには容易に封止部９０ａを視認できる。従って、制御ボックス９０内に手を加えるなどのために封止部９０ａが破損されていれば、次のメンテナンス時にすぐに見つけることが可能となっている。

図示していないが、パチロットにも同様に本発明が適用可能である。パチロットは、メダルの代わりにパチンコ遊技球を利用するものであり、例えば、パチンコ球の五個がメダル１個に相当して遊技を楽しむことができる。

（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
図３は本発明の第一の実施形態にかかる制御ボックス７０およびその外部に設けられた封止部７０ａを上方（図１においてパチンコ機の背面）から見て示している。同図において矢印で示す方向をそれぞれ奥行き方向と幅方向として以下説明する。制御ボックス７０および封止部７０ａは下側に位置する皿部材１０と、上側に位置する蓋部材２０とで構成されている。また、図４は蓋部材２０と皿部材１０をスライドさせて制御ボックス７０を開放させた状態を示している。同図において、皿部材１０は下方に深みのある皿状に形成された皿本体部１４を有し、蓋部材２０は上方に深みを有する蓋状に形成された蓋本体部２４を有している。そして、皿本体部１４の開口面と蓋本体部２４の開口面とを上下に向かい合わせることにより、図３のように外部と閉鎖された略箱状の制御ボックス７０を形成している。閉鎖された制御ボックス７０の内部には制御基板２５が収容されており、同制御基板２５には各種のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆ等が実装されている。

蓋本体部２４の幅方向両端の辺には略板状の一対のレール挿入部２４ａ１，２４ａ２が形成されており、皿本体部１４の幅方向両端の辺には一対の断面略コの字状のガイドレール１４ａ１，１４ａ２が形成されている。そして、ガイドレール１４ａ１，１４ａ２がレール挿入部２４ａ１，２４ａ２をそれぞれ幅方向外側から挟み込むことにより、蓋部材２０と皿部材１０とが奥行き方向（手前から奥方に向かって）にスライド可能となっている。逆に言えば、蓋部材２０と皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相対移動することはできなくなっている。

皿本体部１４の奥方の辺には断面略コの字状のガイドレール１４ｃが形成されており、蓋本体部２４の奥方の辺にはレール挿入部２４ｃが形成されている。皿部材１０は、皿本体部１４を奥方に延設して形成した箱部１２を備えている。箱部１２は幅方向に並列して五個形成されており、それぞれ上方を開口させている。ガイドレール１４ｃには、箱部１２のそれぞれに連通する切り欠き１４ｃ１が形成されている。すなわち、箱部１２は上方および皿本体部１４側を開口させた箱状空間を形成している。

一方、蓋部材２０は、蓋本体部２４の奥方の辺を奥方に延設して形成した蓋板２２を備えている。蓋板２２は箱部１２に対応した位置に五個並列して形成されている。蓋板２２は略板状に形成されており、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際には、各箱部１２の上方開口を上方から塞ぐことが可能となっている。すなわち、制御ボックス７０を閉鎖した際には、各箱部１２は外部から閉鎖されることとなる。なお、各箱部１２は切り欠き１４ｃ１により皿本体部１４と連通しているが、上述のとおり皿本体部１４自体も蓋本体部２４により閉鎖されるため、上方開口さえ塞げば各箱部１２を外部から閉鎖することができる。

制御ボックス７０を外部から閉鎖された状態で維持するための封止部７０ａは、箱部１２と蓋板２２等により構成される。そして、封止部７０ａによる固定を簡単に解除できないようにすることで、制御基板２５のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆを差し替える等の不正を防止している。ただし、制御基板２５のメンテナンス等を行う必要もあるため、必要に応じて封止部７０ａによる固定は解除することができるとともに、その解除の痕跡が瞭然と認識できるようにされている。すなわち、封止部７０ａにおける固定解除の痕跡と、管理者が正規に行ったメンテナンス等の記録とを参照することで、不正な固定解除が介在したか否かを判断することが可能となっている。この封止部７０ａの詳細な機構等については以下に詳述する。

（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
まず、封止部７０ａを構成する箱部１２について説明する。図５は箱部１２の一つを上方から見て示しており、図６は箱部１２のＸ１断面を見て示している。箱部１２は、概略、板状の底面１２ａと、箱部１２を奥方および幅方向両外側から区画する壁面１２ｂとにより構成されている。壁面１２ｂの上端部には断面略コの字状に溝が形成されたガイド部１２ｂ１が奥方および幅方向両外側に形成されている。箱部１２における手前（皿本体部１４）側には切り欠き１４ｃ１が形成されているため、皿本体部１４と箱部１２とが連通している。なお、箱部１２は五個すべて同様の形状となっている。

箱部１２の内部には、略柱状の保持柱１２ｃ〜１２ｆがそれぞれ底面１２ａから上方に向かって略垂直に立設されている。保持柱１２ｃ，１２ｄは上方から見たときに奥行き方向中央部が括れるように形成されており、両者は同様の形状となっている。保持柱１２ｄは幅方向の側壁面１２ｂから間隔ｔだけ離れた位置に形成されており、奥方壁面１２ｂから間隔ｕだけ離れ奥行き位置に形成されている。保持柱１２ｃは保持柱１２ｄと間隔ｓだけ離れて幅方向内側に形成されており、奥行き位置は保持柱１２ｄと同様に奥方壁面１２ｂから間隔ｕだけ離れた位置となっている。保持柱１２ｃにおける奥行き方向両外側の一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１は、それぞれ幅ｒとなるように形成されている。

保持柱１２ｅは、上方から見たときに略Ｌ状となるように形成されており、奥方端部にて奥方壁面１２ｂと接続している。そして、手前側を幅方向内側に屈曲させて、屈曲された先端と保持柱１２ｃとが間隔ｓだけ離れる位置に形成されている。保持柱１２ｆは、上方から見たときに略クランク状となるように形成されており、保持柱１２ｃとの最短距離が間隔ｓとなる位置に形成されている。保持柱１２ｅ，１２ｆはそれぞれ対面する幅方向の側壁面１２ｂとは間隔ｔだけ離れた位置に形成されている。

次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される抜止片について説明する。図７は抜止片を斜めから見て示している。同図において、抜止片４０は矩形枠状に形成された枠部４０ｃを有しており、枠部４０ｃに四方を囲まれた窓部４０ｄが形成されている。また、抜止片４０は赤色の塗料を塗布することにより、全体が赤色に着色されている。窓部４０ｄの幅は上記幅ｒよりもわずかに広く、厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く、高さがｈとなるように形成されている。抜止片４０は合成樹脂で形成されており、枠部４０ｃの一辺からは枠部４０ｃと略直角に略板状の抜止部４１が延設されている。

抜止部４１は略板状の抜止板４１ａと先端を内側に幅広としている抜止先部４１ｂとから構成されている。抜止板４１ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されており、先端に抜止先部４１ｂが形成されている。抜止先部４１ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されており、同抜止先部４１ｂの内側には先端方向が次第に幅狭となるように傾斜する抜止ガイド面４１ｂ１が形成されている。抜止ガイド面４１ｂ１における枠部４０ｃ側の端部は、抜止板４１ａに直交する抜止面４１ｂ２に接続されている。

一方、枠部４０ｃにおける抜止部４１が延設された辺に対向する辺からは、抜止板４１ａに略平行な規制部４２が延設されている。規制部４２は略棒状に形成された規制棒４２ａと先端を内側に突出させる規制先部４２ｂとから構成おり、規制棒４２ａと抜止板４１ａとの間隔は上記幅ｒよりもわずかに大きくなるように形成されている。規制棒４２ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されている。規制先部４２ｂは先端になるにつれ高さが低くなる規制ガイド面４２ｂ１を備えており、同規制先部４２ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く形成されている。抜止部４１と規制部４２とは、下端が同じ高さとなるように形成され、先端も同じ位置となるように形成されている。なお、規制棒４２ａの内側に対面する面を第一の規制面４２ａ１とし、規制先部４２ｂの内側突出部において枠部４０ｃに対面し規制棒４２ａに直交する面を第二の規制面４２ｂ２と表すものとする。

次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される保護部材について説明する。図８は、保護部材５０を斜めから見て示している。同図において、保護部材５０は厚みが上記間隔ｔよりも小さい金属板を屈曲させることにより、略コの字状に形成されている。保護部材５０は、互いに同形、かつ、平行な二枚の側面板５０ａ，５０ａを有しており、側面板５０ａ，５０ａは下端にて底面板５０ｂによって連結されている。側面板５０ａ，５０ａと底面板５０ｂとは直交するように屈曲されている。底面板５０ｂには所定形状の切り欠き５０ｃが形成されている。

箱部１２と抜止片４０と保護部材５０とを以上のように構成することにより、抜止片４０と保護部材５０とを箱部１２に装着させることが可能となる。図９は、箱部１２に抜止片４０を装着した状態を示している。同図において、箱部１２の内部において保持柱１２ｃを取り囲むように抜止片４０が上方から差し込まれている。すなわち、互いの間隔が保持柱１２ｃの一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１よりわずかに大きく形成された抜止板４１ａと規制部４２が保持柱１２ｃを幅方向外側から狭持している。

その際に、抜止板４１ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとの間隔ｓよりもわずかに小さく形成されているため、抜止板４１ａと保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとが干渉することはない。同様に、規制棒４２ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｅ，１２ｆとの間隔ｓよりもわずかに小さく形成されているため、規制棒４２ａと保持柱１２ｃと保持柱１２ｅ，１２ｆとが干渉することはない。一方、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂの厚みは、保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりもわずかに小さく形成されているため、抜止先部４１ｂと規制先部４２ｂが保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂに干渉することはない。

このように、抜止片４０は箱部１２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂが形成する各隙間に挿入され、特に係合等により固定されないため、自由に着脱することが可能となっている。なお、図９においては、枠部４０ｃが手前側に配向し、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂが奥方に配向するように抜止片４０が装着された状態となっており、同状態を第二の装着状態と呼ぶものとする。

図１０は、箱部１２に抜止片４０を装着した状態であって、第二の装着状態とは別の第一の装着状態を示している。同図において、第二の装着状態と同様に抜止片４０は箱部１２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂが形成する各隙間に挿入されている。ただし、枠部４０ｃが奥方に配向し、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂが手前側に配向するように装着されている。この第一の装着状態においては、枠部４０ｃが保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの隙間に挿入されることとなるが、枠部４０ｃの厚みも保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりわずかに小さく形成されているため、干渉することなく挿入することができる。第一の装着状態においても抜止片４０は特に係合等により固定されないため、抜止片４０を自由に着脱することが可能となっている。すなわち、上方が開口した箱部１２において抜止片４０は第一および第二の装着状態に自由に着脱することが可能となっている。また、抜止片４０を反転させれば済むため、第一の装着状態と第二の装着状態との切換を簡単に行うことができる。

一方、図１０においては、保護部材５０が箱部１２の内部に装着されている。保護部材５０における底面板５０ｂの幅は箱部１２の内部の幅よりわずかに小さく形成されているため、箱部１２の底面１２ａに面接する底面板５０ｂの両端にて直交する側面板５０ａ，５０ａは、箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに内側から面接している。なお、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとの間隔ｔは側面板５０ａ，５０ａの厚みよりも大きいため、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとが干渉することなく保護部材５０を装着することができる。底面板５０ｂには所定の切り欠き５０ｃが形成されているため、底面板５０ｂと各保持柱１２ｃ〜１２ｆとは干渉しない。側面板５０ａ，５０ａの奥方端部が奥方壁面１２ｂに到達する際に、ちょうど、切り欠き５０ｃが形成された部分の底面板５０ｂの端面が保持柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに到達するように形成されている。

保護部材５０を装着するにあたっても、特に保護部材５０は特に係合等により固定されないため、保護部材５０を自由に着脱することが可能となっている。保護部材５０は、抜止片４０の第一および第二の装着状態の双方において箱部１２に装着できるとともに、抜止片４０を装着しない状態であっても箱部１２に装着できる。

図１１は、蓋部材２０の蓋本体部２４を奥方に延設して形成した蓋板２２の一つを上方から見て示し、図１２は同蓋板の一つを幅方向外側から見て示し、図１３は同蓋板の一つを奥方から見て示している。同図において、略板状に形成された蓋板２２は、奥行き方向略中央部で基部２２ｂと先部２２ａとに分断されており、基部２２ｂと先部２２ａとは中央の連結部２２ｃと幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅとによって連結されている。基部２２ｂは手前側部分にて蓋本体部２４と接続し、幅方向両外側には一対の薄板部２２ｂ１，２２ｂ１が形成されている。また、先部２２ａの幅方向両外側および奥方にも上方視略コの字状の薄板部２２ａ１が形成されている。なお、連結部２２ｅ，２２ｅは薄板部２２ｂ１，２２ｂ１と薄板部２２ａ１とを接続し、これらと同じ厚みとなっている。基部２２ｂにおける薄板部２２ｂ１，２２ｂ１の内側には矩形枠状の補強リブ２２ｂ２が板厚を厚くして形成されている。同様に、先部２２ａにおける薄板部２２ａ１の内側にも矩形枠状の補強リブ２２ａ２が板厚を厚くして形成されている。補強リブ２２ｂ２と補強リブ２２ａ２のそれぞれに囲まれた部分は平面板状に形成されている。

基部２２ｂにおける一対の薄板部２２ｂ１，２２ｂ１のそれぞれの内側において一対の仮止部２２ｄ，２２ｄが下方に延設され、さらに奥方に延設することにより仮止部２２ｄ，２２ｄの奥方端部が先部２２ａまで略到達している。先部２２ａにおける連結部２２ｃと接合する部位の下方には、略板状の閉鎖板２２ａ３が垂設されている。閉鎖板２２ａ３の幅方向両端は、仮止部２２ｄ，２２ｄのそれぞれの幅方向の外縁よりも内側となるように形成されている。閉鎖板２２ａ３は、手前側から三角板状の連結部２２ｃにより支持されており、奥方の面の略中央には係合部２３が同閉鎖板２２ａ３に垂直に立設されている。

係合部２３は、略板状の係合板２３ａと先端を幅広としている係合先部２３ｂとから構成されており、高さが窓部４０ｄの高さｈよりもわずかに小さく形成されている。係合先
部２３ｂには先端ほど厚みが小さくなるように傾斜する第一の係合ガイド面２３ｂ１が形成されており、係合先部２３ｂにおいて最も厚みが大きくなる手前側端部は窓部４０ｄの幅ｒよりも小さく形成され、係合先部２３ｂの手前側端部には係合板２３ａに直交し、閉鎖板２２ａ３に対向する係合面２３ｂ２が形成されている。係合先部２３ｂにおける下端には第二の係合ガイド面２３ｂ３が形成されている。

第二の係合ガイド面２３ｂ３は法線方向が第一の係合ガイド面２３ｂ１とは反対方向、かつ、斜め奥方となるように形成されている。係合板２３ａの下端における係合先部２３ｂの手前側を切り欠くことにより、規制挿入部２３ｃを形成している。規制挿入部２３ｃは側面視略三角形となっており、抜止片４０の規制先部４２ｂの内側突出部がちょうど嵌り込むことが可能となっている。閉鎖板２２ａ３と略平行な規制挿入部２３ｃの壁面を規制挿入面２３ｃ１というものとする。一方、蓋本体部２４と蓋板２２との境界部には、蓋板２２の側方にレール挿入部２４ｃが形成された区画面２４ｄが下方に延設されている。

図１４は、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際の蓋板２２および箱部１２の様子を上方から見て示している。同図において、蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材１０のガイドレール１４ｃに嵌り込むまで蓋部材２０が奥方にスライドされている。同時に、区画面２４ｄは、箱部１２を皿本体部１４側に開口させる切り欠き１４ｃ１を皿本体部１４側から塞ぐようになっている。従って、皿本体部１４と蓋本体部２４とで外部から完全に閉鎖された制御基板２５の収容空間を形成することができる。

蓋板２２が蓋部材２０とともにスライドすると、蓋板２２の奥方端部は箱部１２の奥方壁面１２ｂに到達して箱部１２の上方開口を塞ぐ。すなわち、箱部１２の内部は、蓋板２２における連結部２２ｃの側方の開口を除き外部から閉鎖された空間となっている。蓋板２２の奥方および側方の外縁を構成する薄板部２２ａ１，２２ｂ１，２２ｂ１は、箱部１２の各側面１２ｂの上端部に形成された断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に挿入されている。これにより、蓋板２２と箱部１２との接触部位の形状が複雑となるため、蓋板２２と箱部１２との隙間から箱部１２の内部に異物を侵入させることが困難となっている。

また、ガイド部１２ｂ１は、蓋板２２が箱部１２に対してスライドする際に、箱部１２を幅方向および上下に挟んでスライドをガイドするため、スムーズに蓋板２２をスライドさせることができる。同図の状態において、蓋板２２の下方に形成された係合板２３ａや係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は、箱部１２の内部に収容されることとなる。すなわち、これらは外部から隔離されることとなる。ただし、蓋板２２が箱部１２に対してスライドする際には、箱部１２は皿本体部１４と切り欠き１４ｃ１により連通しているため、蓋板２２の下方に形成された係合板２３ａや係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は箱部１２の内部に侵入することができる。

図１５は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示している。なお、同図において抜止片４０は第二の装着状態となっている。係合板２３ａと係合先部２３ｂは蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行する。所定量奥方に進んだところで、第二の装着状態において手前側に配向する枠部４０ｃと重なる位置となるが、同枠部４０ｃの内側に形成された窓部４０ｄを挿通して、さらに奥方に進行することができる。

すなわち、係合先部２３ｂの高さと幅は、窓部４０ｄの高さｈと幅ｒよりも小さく形成されるとともに、係合板２３ａと係合先部２３ｂとは窓部４０ｄと同等の高さとなるように形成されているため、係合先部２３ｂは窓部４０ｄを挿通することが可能となっている。これにより、第二の装着状態においては、抜止片４０と係合先部２３ｂとが何ら干渉することなく、制御ボックス７０を閉鎖させることができる。むろん、蓋板２２を手前側にスライドさせる際にも、抜止片４０と係合先部２３ｂとは干渉することはない。一方、仮止部２２ｄ，２２ｄもそれぞれ蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに摺接しつつ奥方に向かって進行する。

図１６は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示している。なお、同図において抜止片４０は第一の装着状態となっている。また、保護部材５０も箱部１２の内部に装着されている。第一の装着状態においては、係合先部２３ｂは蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行し、所定量奥方に進んだところで抜止片４０の抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂにそれぞれ当接する。そして、さらに奥方に進行させると実線で示すように係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合する。すなわち、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する係合面２３ｂ２と、抜止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対面して、係合面２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。

これにより、蓋板２２が箱部１２に対して手前側にスライドすることができなくなるとともに、蓋部材２０が皿部材１０に対して手前側にスライドすることができなくなる。また、このとき蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材１０のガイドレール１４ｃに嵌り込んで突き当たっているため、蓋部材２０をこれ以上奥方にスライドさせることも不可能となっている。さらに、蓋部材２０と皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相対移動することはできないため、蓋部材２０が皿部材１０との相対移動が完全に不可能となる。すなわち、上述のように閉鎖された制御基板２５の収容空間を完全に封止することができる。

一方、蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに摺接しつつ奥方に向かって進行する仮止部２２ｄ，２２ｄは、係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合するとき保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａのそれぞれの手前側端部に当接する。これにより、保護部材５０を手前側に抜け止めさせることができる。閉鎖板２２ａ３の幅方向両端はそれぞれ保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａに内側から略当接し、同閉鎖板２２ａ３の下端は保護部材５０の底面板５０ｂに略当接する。これにより、係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合するときには、先部２２ａの下方に位置する箱部１２の奥方空間を外部から閉鎖することができる。

図１７は、係合部２３と抜止部４１とが係合する様子を示している。同図では、抜止片４０と係合部２３以外の部分は説明のため図示を省略している。係合部２３は上述したとおり窓部４０ｄと同等の高さに挿入され、高さ方向の長さが抜止部４１とほぼ同じ高さｈとなっているため、抜止部４１と規制部４２の双方に対して干渉する関係となっている。係合先部２３ｂは手前側に進行し、第一の係合ガイド面２３ｂ１が抜止先部４１ｂの抜止ガイド面４１ｂ１に接触する。第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１とは、係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため、両者は滑りつつ互いを幅方向外側に押し出そうとする。これによって、抜止板４１ａは外側に撓もうとするが外側から保持柱１２ｆが当接しているため、原形状が維持される。一方、係合板２３ａは係合先部２３ｂが自由端となるため、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離反するように撓むこととなる。

一方、第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行とともに、規制部４２の規制先部４２ｂの内側突出部に当接することとなる。規制先部４２ｂの規制ガイド面４２ｂ１と第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため、両者は滑りつつ互いを外側に押し出そうとする。ただし、係合先部２３ｂは上述のとおり抜止先部４１ｂから離反するように変位しようとするため、規制先部４２ｂが下方、あるいは幅方向外側に押し出されることとなる。ただし、略棒状の規制棒４２ａは幅方向外側から保持柱１２ｄにより支持されているため、規制棒４２ａは規制先部４２ｂを下方に変位させるように撓ませられることとなる。

以上のように、係合板２３ａと規制棒４２ａとがそれぞれの方向に撓むことにより、係合先部２３ｂがさらに奥方に進行することができる。なお、係合板２３ａと規制棒４２ａを撓ませて係合先部２３ｂが奥方に進行する際には、相当の反力が係合部２３に及ぼされるが、閉鎖板２２ａ３の背面にて連結部２２ｃが同反力の対向方向に支持しているため、確実に係合部２３を押し込むことが可能となっている。すなわち、連結部２２ｃは閉鎖板２２ａ３に対する補強リブとして機能することができる。

そして、図１８に示すように係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂの側方を通り過ぎると、第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１との干渉が解消されて、係合板２３ａは原形状に復帰することができる。すると、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する係合面２３ｂ２と、抜止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対面して、係合面２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。なお、抜止片４０は保持柱１２ｃに内部を挿通されて装着されているため、抜止片４０もろとも係合面２３ｂ２が手前側に移動してしまうことはない。

このとき、係合板２３ａの規制挿入部２３ｃは規制先部４２ｂが待ち受ける位置まで到達するようになっている。従って、規制棒４２ａは現形状に復帰し、規制先部４２ｂの内側突出部を規制挿入部２３ｃに入り込むことができる。これにより、規制挿入部２３ｃにおいて手前側に対面する規制挿入面２３ｃ１と、規制先部４２ｂの内側突出部において奥方に対面する第二の規制面４２ｂ２とが互いに対面して、規制挿入面２３ｃ１が手前側に移動することが許容されなくなる。すなわち、係合面２３ｂ２と規制挿入面２３ｃ１との二箇所において係合部２３が手前側に移動することをできなくすることができる。つまり、係合部２３は抜止片４０に対して二箇所で係合することとなる。

また、上記のように一度係合が完了すると、原形状に復帰した規制棒４２ａにおける内側の第一の規制面４２ａ１が係合板２３ａに幅方向外側から当接する。従って、係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとの係合を解除すべく、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離反するように係合板２３ａを撓ませるには、同時に規制棒４２ａも外側に撓ませなければならい。しかしながら、規制棒４２ａは外側から保持柱１２ｄに当接されているため外側に撓むことは不可能となっている。また、仮に係合板２３ａと規制棒４２ａとを同時に外側に撓ませたとしても、規制先部４２ｂと規制挿入部２３ｃとの係合は維持されるため係合を解除することはできない。係合を解除するとすれば、規制棒４２ａを下方に撓ませつつ係合板２３ａを外側に撓ませなければならない。従って、係合部２３と抜止部４１と規制部４２を破壊することなく、上記係合を解除することは非常に困難となっている。

さらに、上述のとおり係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と規制部４２が収容される空間は、蓋板２２および箱部１２の底面１２ａと各壁面１２ｂおよび閉鎖板２２ａ３により外部から閉鎖されるため、外部から係合先部２３ｂや抜止先部４１ｂに作用して係合を解除することはできなくなっている。また、係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と規制部４２が収容される空間は、金属製の保護部材５０により下方および側方から保護されるため、箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａ等に穴を形成したとしても、異物を係合部２３と抜止部４１と規制部４２まで到達させ、これらを破壊して係合を解除することができなくなっている。

さらに、箱部１２の内部にて抜止片４０を反転させることにより、同箱部にて係合をさせるかどうかを選択することが可能となっている。従って、係合の選択にあたって外部からピン等を挿入させることを要しない。すなわち、外部からピン等を挿入させるための貫
通穴を箱部や蓋板に形成する必要がないため、箱部の内部の閉鎖性を向上させることができる。

特に、本実施形態において保護部材５０は箱部１２の隙間に挿入して装着しただけであって、しっかりと固定していない。すなわち、保護部材５０は箱部１２の内部において変形の余地を残している。従って、図１９のように箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開け、さらに保護部材５０を貫通しようとすると、側面板５０ａ，５０ａにおいては上端を内側に撓ませて、ドリルの推進方向を上方に逸らすことができる。また、ドリルの推進方向を上方に逸らすとともに、側面板５０ａ，５０ａが振動してドリルの推進力を散逸させることができる。

従って、側面板５０ａ，５０ａの正確な位置にドリル等で穴を開けることは非常に困難となっている。同様に、底面板５０ｂも中央部を上方に変位させるように撓むことができるため、同様にドリルの推進力を散逸させることができる。これにより、箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開けたとしても、異物を係合先部２３ｂや抜止先部４１ｂまで到達させ、これらを破壊して係合を解除することができなくなっている。また、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んでいるため、蓋板２２と箱部１２との隙間から異物を侵入させることも困難となっている。

また、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んでいるため、蓋板２２を上方に引き剥がすこともできない。ただし、蓋板２２は視認が容易な上方（パチンコ機の背面側）に露出しているため、蓋板２２に穴を開けたり、上方に引き剥がしたりして不正を行ったとしても、その不正の痕跡を簡単に確認することができる。また、蓋板２２の内側を保護部材５０で敢えて保護しないことにより、透明な合成樹脂製の蓋板２２を介して係合部２３と抜止部４１と規制部４２の係合状態も視認することができるため、不正の発見をしやすくすることができる。さらに、抜止片４０は赤色に着色されているため、外部からその破壊状況を確認することが容易となっている。ただし、抜止片４０は目立つ色に着色されていれば良く、赤色であるものに限られない。

このように、制御ボックス７０を開封するのは困難となっているが、制御基板２５のメンテナンス等においては、皿部材１０と蓋部材２０とをスライドさせて制御ボックス７０を開封しなければならない。その場合、図２０に示すように、連結部２２ｃをニッパー等によって破断させ、さらに幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅをガイド部１２ｂ１もろとも破断させることによって蓋板２２を先部２２ａと基部２２ｂとに分離させればよい。すなわち、係合に寄与する係合部２３は先部２２ａから延設されているため、基部２２ｂを先部２２ａと分離させれば係合による拘束力は基部２２ｂや蓋部材２０には及ばなくなる。従って、蓋部材２０は皿部材１０に対してスライドすることが可能となり、図４に示すような開封状態とすることができる。むろん、不正を行う者も同様にして開封することができるが、上述したとおり連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅは視認が容易な上方（パチンコ機の背面側）に露出しているため、その痕跡を容易に発見することができる。従って、メンテナンス等による正規の開封履歴等を参照すれば、その痕跡が不正なものか、適正なものか判断することが可能である。

さらに、基部２２ｂを先部２２ａと分離させて蓋部材２０を手前側にスライドさせると、基部２２ｂから延設された仮止部２２ｄ，２２ｄも手前側にスライドすることとなる。従って、保護部材５０の手前側への抜け止めは自ずと解除されることとなる。すなわち、連結部２２ｃを破断させて封止を解除させたことにより、外部から保護する必要がなくなった箱部１２から保護部材５０を簡単に除去することができる。このように、使用後は保護部材５０を除去しておくことにより、使用済みの皿部材１０には合成樹脂製の先部２２ａおよび抜止片４０のみが残留することとなる。つまり、皿部材１０には一切金属材料等の異種材料が残留しないため、わざわざ抜止片４０の係合を解除して抜止片４０を除去しなくても容易にリサイクルを行うことができる。また、保護部材５０としても他の箱部１２に装着して再利用することができる。

蓋板２２の連結部２２ｃを破断させることにより、それ以降はその蓋板２２を使用して封止を行うことができなくなる。しかし、蓋板２２と箱部１２とは五組備えられているため、次回は連結部２２ｃを破断させていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うことができる。すなわち、五回までは封止を行うことが可能となっている。連結部２２ｃを破断させていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うにあたっては、開封したときに封止を行おうとする箱部１２にて抜止片４０を第一の装着状態にしておけばよい。これにより、封止を行おうとする箱部１２にて係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとを係合させることができる。また、上述のとおり前回の封止に使用した箱部１２から保護部材５０を取り外し、封止を行おうとする箱部１２に装着することができるため、保護部材５０を箱部１２の数だけ用意しておく必要はない。従って、部品コストを低減させることができる。

一方、制御ボックス７０の封止を行うためには、一組の蓋板２２と箱部１２とが係合すれば足りるため、係合を行わない箱部１２においては抜止片４０を第二の装着状態として装着しておけばよい。第一の装着状態と第二の装着状態との切換においては、抜止片４０を反転させて装着すればよいため、作業が繁雑なものとなることもない。また、使用しない抜止片４０を第二の装着状態として装着しておいても、本来係合に使用する場合の抜止片４０の装着スペースにて装着することができるため、係合に使用しない抜止片４０を装着するためのスペースを別途確保しておく必要がない。従って、制御ボックス７０をコンパクトに形成することが可能となっている。また、第二の装着状態の抜止片４０であっても、制御ボックス７０の封止時には箱部１２内部の閉鎖空間に収容されることとなる。従って、使用しない抜止片４０が破壊されたり、取り除かれ紛失されたりすることを防止することができる。

（４）第二の実施形態について：
図２１は、第二の実施形態にかかる遊技機に取り付けられる制御ボックスを幅方向から見て示している。同図において、制御ボックス１７０を構成する蓋部材１２０と皿部材１１０とは回転ヒンジ１５０により連結されており、それぞれ蓋板１２２と箱部１１２とが形成された辺を自由端として回動することが可能となっている。蓋板１２２は蓋部材１２０を回動の遠心方向に延設した略板状の封止板１２７の先端から同蓋板１２２の回転軌道の接線方向に延設されている。箱部１１２は蓋板１２２の軌道上に形成されており、軌道上を進行する蓋板１２２を待ち受けている。蓋板１２２に前実施形態と同様の係合部１２３が先端を箱部１１２に向けるように形成されている。

図２２は蓋板１２２を側方から見て示している。蓋板１２２も前実施形態と同様に形成しており、閉鎖板１２２ａ３における蓋板１２２とは最も遠い端部から蓋板１２２と略平行な板状の保護壁１２２ａ４を先端が箱部１１２に向くように形成されている。一方、図２１において箱部１１２も前実施形態と同様の抜止片１４０を内部に装着させており、同抜止片１４０が有する抜止部１４１の先端は蓋板１２２に配向している。抜止片１４０の形状は第一の実施形態と同様であるが、金属素材により形成されている。また、箱部１１２は略箱状に形成されており上方および奥方を開口させている。なお、本実施形態においても蓋板１２２と箱部１１２とは幅方向に五個並列させて形成されている。ただし、本実施形態においては蓋板１２２と箱部１１２と封止板１２７とは内側から黒色の塗料により着色されている。

このようにしても、制御ボックス１７０を確実に封止させることができる。箱部１１２の奥方と上方の開口はそれぞれ蓋板１２２と封止板１２７とによって塞がれ、さらに係合
部１２３と抜止部１４１とが収容される空間は閉鎖板１２３ａ３により閉鎖されるため、箱部１１２の内部を外部から閉鎖することができる。また、係合部１２３と抜止部１４１とを係合させたとき、箱部１１２の底面に保護壁１２３ａ４が内側から平行に略当接する。すなわち、保護壁１２３ａ４は係合部１２３と抜止部１４１とが収容される閉鎖空間を内側から保護するができる。

従って、箱部１１２の内部にて係合する係合部１２３と抜止部１４１の係合を簡単に解除されないようにすることができる。また、蓋板１２２と箱部１１２と封止板１２７とは内側から黒色の塗料により着色されているため、箱部１１２の内部の様子を外部から視認することはできなくなっている。従って、五個の箱部１１２のうちどの箱部１１２の内部で係合を行っているかを外部から視認することができない。すなわち、どの箱部１１２を破壊してよいか不正を行う者に分からなくさせることができるため、不正を防止することができる。また、仮に破壊すべき抜止片１４０を特定したとしても、抜止片１４０は金属で形成されているため簡単に破壊して封止を解除させることはできない。

（５）第三の実施形態について：
図２３は、第三の実施形態にかかる箱部を上方から見て示している。同図において、箱部２１２のに内部には保持柱２１２ｃ〜２１２ｆが立設されており、同保持柱２１２ｃ〜２１２ｆによって形成される隙間に抜止片２４０が挿入されている。抜止片２４０は略板状に形成されており、一端に抜止先部２４１ｂを有し、もう一端に略板状の固定部２４０ｃを有している。固定部２４０ｃは抜止片２４０における抜止板４１ａと直交し、幅ｗが抜止板２４１ａの厚みよりも長く形成されている。なお、保持柱２１２ｃと保持柱２１２ｅ、および、保持柱２１２ｃと保持柱２１２ｆのそれぞれの間隔ｓよりもわずかに抜止板４１ａの厚みが薄く形成されている。固定部２４０ｃの厚みは保持柱２１２ｃと箱部２１２の奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりも小さく形成されている。

このようにすることにより、保持柱２１２ｃ〜２１２ｆによって形成される隙間に挿入された抜止片２４０を手前側に移動させないように固定することができる。従って、同図において実線で示すように係合部２２３が係合したときには、同係合部２２３が手前側に移動しないように拘束することができる。すなわち、本実施形態においても前述した実施形態と同様に制御ボックスを封止することが可能となっている。

図２４は、第三の実施形態にかかる蓋板を側方から見て示している。同図において、蓋板２２２における基部２２２ｂの下方に一対の側面視略Ｌ字状の予備装着部２４５ａ，２４５ｂが形成されている。予備係止部２４５ａ，２４５ｂはそれぞれ蓋板２２２と垂直な板状部を有しており、これらの間隔は抜止片２４０の固定部２４０ｃの幅ｗよりも大きく形成されている。また、予備装着部２４５ａ，２４５ｂはそれぞれ蓋板２２２と平行な板状部を有しており、これらの先端が向かい合って形成される隙間の間隔は上記間隔ｓと同じに形成されている。蓋板２２２と平行な板状部と、蓋板２２２との間隔は上記間隔ｕと同じに形成されている。そして、予備装着部２４５ａ，２４５ｂにより形成される隙間に抜止片２４０の固定部２４０ｃを側方から差し込むことにより、抜止片２４０を蓋板２２２に装着することが可能となっている。

このようにすることにより、係合に使用しない予備の抜止片２４０を箱部２１２の内部において保管しておくことができる。箱部２１２の内部は制御ボックスの封止時において外部から閉鎖されるため、予備の抜止片２４０が外部からの取り外されることもない。従って、予備の抜止片２４０が紛失されることを防止することができる。一方、制御ボックスを開放させたときには箱部２１２も開放することができるため、次回使用する抜止片２４０を予備装着部２４５ａ，２４５ｂから取り外すことも容易である。

さらに、図２５に示すように予備装着部２４５ａ，２４５ｂを蓋本体部２２４に形成することも可能である。このようにしても、制御ボックスの封止時には外部から閉鎖された空間にて予備の抜止片２４０を保管しておくことができるため、抜止片２４０が紛失されることを防止することができる。むろん、予備装着部２４５ａ，２４５ｂは、制御ボックスの内部に形成されれば良く、皿本体部に形成しても良い。なお、その他の構成については第一の実施形態と同様であるため説明は省略する。

（６）第四の実施形態について：
図２６は、第四の実施形態にかかる箱部を上方から見て示している。同図において、箱部３１２の内部には前実施形態同様に保持柱３１２ｃ〜３１２ｆが立設されており、同保持柱２１２ｃ〜２１２ｆによって形成される隙間に抜止片２４０が挿入されている。また、抜止片２４０の形状も前実施形態と同様となっている。ただし、保持柱２１２ｃには上記間隔ｓと幅が同じとなる切り欠き３１２ｃ１が形成されている。そして、破線で示すように保持柱３１２ｃは、切り欠き３１２ｃ１によって抜止板３４１ａを板厚方向に挟み込んで抜止片３４０を保持することが可能となっている。当然、破線で示す抜止片３４０は係合部３２３と係合することはない。

すなわち、係合に使用しない予備の抜止片３４０を箱部３１２における閉鎖板３２２ａ３よりも奥方の空間に収容させておくことも可能である。このようにすることにより、予備の抜止片３４０を箱部３１２においてさらに閉鎖性の高い空間に収容させておくことができるため、予備の抜止片３４０が紛失されることをより確実に防止することができる。

（７）まとめ：
以上説明したように、本発明にかかる遊技機において、封止時に箱部１２と蓋板２２とで形成される閉鎖空間にて係合部２３と抜止片４０とを係合させることにより、外部から係合部２３と抜止片４０を破壊することを不可能とすることができる。また、外部からピン等を挿入させることもないため、それにより隙間が生じることがない。従って、より閉鎖性の高い空間にて、係合部２３と抜止片４０とを係合させることができる。また、抜止片４０の装着状態を変えることにより、係合を行わせるかどうかを選択することも可能としている。

本発明にかかる制御ボックスを使用するパチンコ機の背面図である。 本発明にかかる制御ボックスを使用するスロットマシンの背面図である。 第一の実施形態にかかる閉鎖状態の制御ボックスの平面図である。 第一の実施形態にかかる開放状態の制御ボックスの平面図である。 第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。 第一の実施形態にかかる箱部の断面図である。 第一の実施形態にかかる抜止片の斜視図である。 第一の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。 第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。 第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。 第一の実施形態にかかる蓋板の平面図である。 第一の実施形態にかかる蓋板の側面図である。 第一の実施形態にかかる蓋板の正面図である。 第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。 第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。 第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。 第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。 第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。 第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の断面図である。 第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。 第二の実施形態にかかる閉鎖状態の制御ボックスの側面図である。 第二の実施形態にかかる蓋板の側面図である。 第三の実施形態にかかる箱部の平面図である。 第三の実施形態にかかる蓋板の側面図である。 第三の実施形態にかかる蓋部材の側面図である。 第四の実施形態にかかる箱部の平面図である。

１０…皿部材
１２，１１２，２１２，３１２…箱部
１２ａ…底面
１２ｂ…壁面
１２ｂ１…ガイド部
１２ｃ〜１２ｆ…保持柱
１４…皿本体部
１４ｃ１…切り欠き
２０…蓋部材
２２…蓋板（蓋板部）
２２ａ…先部
２２ａ３…閉鎖板
２２ｂ…基部
２２ｃ…連結部
２２ｄ，２２ｄ…仮止部
２３…係合部
２３ａ…係合板
２３ｂ…係合先部
２３ｂ１，２３ｂ３…係合ガイド面
２３ｂ２…係合面
２３ｃ…規制挿入部
２３ｃ１…規制挿入面
２４…蓋本体部
２５…制御基板
４０…抜止片
４０ｃ…枠部
４０ｄ…窓部
４１…抜止部
４１ａ…抜止板
４１ｂ…抜止先部
４１ｂ１…抜止ガイド面
４１ｂ２…抜止面
４２…規制部
４２ａ…規制棒
４２ａ１，４２ｂ２…規制面
４２ｂ…規制先部
４２ｂ１…規制ガイド面
５０…保護部材
５０ａ，５０ａ…側面板
５０ｂ…底面板
６０…パチンコ機
７０，９０…制御ボックス
７０ａ，９０ａ…封止部
８０…スロットマシン

Claims (2)

1. 皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
   上記皿部材と上記蓋部材の一方に設けられる係合部および蓋板部と、
   上記係合部および上記蓋板部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方に設けられ、上記皿部材の開口部が閉鎖された状態において外部から閉鎖される略箱状の箱部と、
   上記箱部の内部に装着可能な部材であって上記皿部材の開口部が閉鎖された閉鎖状態において上記箱部の内部にて上記係合部と係合可能な抜止片とを具備し、
   上記箱部は、上記皿部材の開口部が閉鎖される場合に上記蓋板部と上記係合部との進行に伴って近づく位置に形成されるとともに、上記抜止片を内部に装着可能な開口側が上記皿部材の開口部が閉鎖される場合に上記蓋板部により覆われ、
   上記箱部の開口側が上記蓋板部により覆われた状態において上記蓋板部の外縁部分が入り込む溝状のガイド部が設けられることを特徴とする遊技機。
2. 前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
   

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