JP5019283B2

JP5019283B2 - 複合安全弁

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Publication number: JP5019283B2
Application number: JP2006277947A
Authority: JP
Inventors: 正範貝塚
Original assignee: SMC Corp
Current assignee: SMC Corp
Priority date: 2006-10-11
Filing date: 2006-10-11
Publication date: 2012-09-05
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Description

本発明は、空気圧アクチュエータで作動する機械の安全性を高めるために、該アクチュエータへの空気圧供給流路に設ける二つの安全弁を直列的に連設した複合安全弁に関するものである。

空気圧アクチュエータで作動される機械の安全性を高めるために、パイロット式単動３ポート弁からなる安全弁を二重に設置し、一方の安全弁側に不具合が発生した場合に、他方の安全弁が正常であっても、アクチュエータへのエアの供給を確実に遮断することができるようにした、安全性が高い複合安全弁が実用化されている。
一例として示す特許文献１には、弁ボディ内に２組の主弁（２位置３ポート弁）が並列に組み込まれ、弁ボディの上側に２組の電磁式パイロット弁を組み込んだハウジングが配置され、弁ボディの下側に主弁の位置検出装置が配設されたプレス用二重安全弁が開示されている。上記主弁の位置検出装置は、２組の主弁に固定された検出ピンが弁ボディの下側に突出され、検出ピンの移動に連動してマグネットが移動し、マグネットの移動が磁気感応型スイッチにより検出されるようにしている。

上記二重安全弁においては、両方のパイロット弁の不作動時には、両方の主弁が上方位置にあって作動ポートが排出ポートに連通され、両方の主弁の検出ピンが上方位置にあって、両スイッチはオフとなる。両方のパイロット弁の作動時には、両方の主弁が下方位置に移動して、吸入ポートと作動ポートが連通されエアがプレスに供給され、両方の主弁の検出ピンが下方位置に移動して両スイッチがオンとなる。両方のパイロット弁の作動時において、故障のために一方の主弁が下方位置へ移動しないときは、一方の主弁のスイッチはオフで他方の主弁のスイッチはオンとなり、制御回路が誤作動を検出して他方の主弁を非作動位置に復帰させ、プレスにエアが供給されないようにする。

しかるに、上記特許文献１の二重安全弁では、２組のパイロット弁、主弁及び該主弁の位置検出装置が、それぞれ単一のハウジング、単一の弁ボディ、単一の下部筺体内に配置されているので、パイロット弁、主弁及び位置検出装置の片方の側に故障が生じた時に、二重安全弁の全体を交換しなければならないという問題がある。
実開平７−３２２６９号公報

本発明の技術的課題は、２組のパイロット式３ポート弁からなる安全弁を有する複合安全弁において、片側の安全弁が故障した場合に、故障した側の安全弁のみを交換することができるようにして、故障のない側の安全弁を廃棄するするという無駄を無くすことにある。
また、本発明の他の技術的課題は、２組の安全弁を着脱可能に接続するのに際し、連結用の部材の締め付け力が安全弁の弁ボディを介して該安全弁の機能に悪影響を及ぼさないように配慮した複合安全弁を得ることにある。

上記課題を解決するため、本発明は、それぞれパイロット式３ポート弁からなる第１及び第２の安全弁を備え、第１の安全弁のアウトポートと第２の安全弁のインポートとを連通させるようにした複合安全弁において、第１の安全弁のアウトポート側接続部は、弁ボディに別体のアウトポート用の補強枠を固定することにより構成され、該アウトポート用の補強枠には、上記アウトポートが開口する当接面が形成されると共に該当接面の対向側端に係止用突部が設けられ、第２の安全弁のインポート側接続部は、弁ボディに別体のインポート用の補強枠を固定することにより構成され、該インポート用の補強枠には、上記インポートが開口する当接面が形成されると共に該当接面の上記第１の安全弁の係止用突部と対応する対向側端に係止用突部が設けられ、上記両接続部を着脱可能に接続する接続具が、上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠との間に介在する板状部材と、両補強枠を連結する離脱可能な連結部材とを有し、上記板状部材は、上記アウトポート及びインポートの開口を連通させる連通孔と、上記アウトポート側の当接面とインポート側の当接面とがそれぞれ当接する接続面とを有し、上記連結部材は、上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠との相対する係止用突部を相互に近接させる方向に締め付けて固定していることを特徴とするものである。

本発明の他の好ましい実施形態においては、上記第１及び第２の安全弁における上記係止用突部の各背向面が、該係止用突部の先端側がそれぞれの当接面側に傾斜するテーパー面に形成され、上記連結部材が、上記テーパー面に形成された一対の係止用突部の背向面に沿う方向に傾斜した一対の係止部を有する係止部材と、上記両当接面の対向側端に設けた係止用突部に当接する一対の係止部材を相互に締め付けるロッド部材とにより形成される。上記両接続部を接続する接続具が、上記アウトポート側及びインポート側の当接面をそれぞれ当接させる板状部材を備えている場合、該板状部材に設けた上下枠部に、上記一対の係止部材を締め付けるロッド部材を挿通する貫通孔または挿通溝を形成し、あるいは、板状部材に上記係止部材を締め付ける一対のロッド部材を、該板状部材のボルト孔に一対の係止部材を固定する取付ボルトにより構成することができる。
また、上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠とが互いに同一形状を有することが望ましい。

更に、上記複合安全弁においては、第１及び第２の安全弁のそれぞれの弁ボディ上に、それらの主弁を駆動するパイロット弁及び上記主弁の位置を検出する位置検出器が配設されたものとすることができる。

上述した本発明の複合安全弁においては、第１の安全弁のアウトポート側の当接面及び第２の安全弁のインポート側の当接面が、直接又は間接的に当接され、両当接面が離脱可能に連結されているので、２組の安全弁のうちの片側の安全弁が故障した場合に、故障した側の安全弁のみを交換することができ、故障のない側の安全弁を廃棄するという無駄を無くすることができる。
また、２組の安全弁を着脱可能に接続するに際し、上記第１及び第２の安全弁の両接続部を、両安全弁の弁ボディに別体の補強枠を固定することにより構成し、或いは、上記両接続部に安全弁の弁ボディと一体の補強枠を備えることにより構成し、該補強枠に係止用突部を設けて、それらの係止用突部を相互に締め付けるようにしているので、連結部材の締め付け力が安全弁の弁ボディを介して該安全弁の機能に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。

図１〜図３及び図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本発明に係る複合安全弁の第１実施例を示している。この複合安全弁は、それぞれパイロット式単動３ポート弁からなる第１の安全弁１０Ａと第２の安全弁１０Ｂとを備え、上記第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０と第２の安全弁１０Ｂのインポート１９とを相互に連通させている。そして、第１の安全弁のインポート１９が空気圧源に連通され、第２の安全弁のアウトポート２０が駆動すべきアクチュエータに連通され、それぞれの排気ポート２１が大気に開放される。なお、上記第１の安全弁１０Ａと第２の安全弁１０Ｂの構成は実質的に同一であるため、ここでは、主として第１の安全弁１０Ａについて説明し、第２の安全弁１０Ｂについては、その主要な部材に第１の安全弁１０Ａの部材と同一の符号を付して、その説明を省略する。

図１〜図３を参照して第１の安全弁１０Ａの構成について説明すると、該安全弁１０Ａは、その弁ボディ１１の上面にカバー１２がＯリングを介して気密に固定され、また、該弁ボディ１１の下面にエンドプレート１３がＯリングを介して気密に固定されている。カバー１２の上部には、ＤＩＮタイプのコネクタ１６を備えたパイロット弁１４及び位置検出器１８を構成するセーフティリミットスイッチが配設されている。

上記弁ボディ１１の一側面には上記インポート１９が開口され、該一側面に対向する側面には上記アウトポート２０が開口され、他の側面に排気ポート２１が開口されている。そして、弁ボディ１１の中央部には、弁室２２が形成され、該弁室２２は通路によってアウトポート２０に連通されている。また、該弁室２２の上壁及び下壁には挿通孔２３，２４がそれぞれ形成され、弁室２２のその他の部分は室壁で密閉されている。
更に、上記カバー１２の下面に設けた環状突出部２５と上記挿通孔２３との間には、筒状のリテーナ２７がそれぞれＯリングを介して挿着固定され、同様にエンドプレート１３の上面に設けた環状突出部２６と上記挿通孔２４との間には、筒状のリテーナ２８がそれぞれＯリングを介して挿着固定されている。

上記両リテーナ２７，２８は、それらの中心軸線が同一軸線上に位置するように配設され、両リテーナ２７，２８の弁室寄りには、その内外を連通させる通孔３５，３６がそれぞれ形成されている。リテーナ２７の通孔３５は、該リテーナ２７内を排気ポート２１に連通させるものであり、リテーナ２８の通孔３６は、該リテーナ２８内をインポート１９に連通させるものである。

上記リテーナ２７，２８内に配設される主弁２９は、円板状のポペット弁体３０の両面側に軸部を介してピストン３１，３２を一体に連結することにより構成され、それらのピストン３１，３２が両リテーナ２７，２８の各内面にそれぞれＯリング及びウエアリングを介して摺動自在に嵌挿されている。該ポペット弁体３０の両面外周部分には、環状のゴム弾性材からなるシール部材３０ａが装着され、両リテーナ２７，２８の対向端にそれぞれ設けた弁座３７，３８に接離して開閉する排気弁及び給気弁が構成されている。

上記パイロット弁１４は、パイロットエア流路３９を通してインポート１９に連通される入力口ｐ、パイロットエア流路４０を通してピストン３２の下側のシリンダ室４２に連通される出力口ａ及びパイロット排気流路４１を通してパイロット排気ポートｐｅに連通される排気口ｅを有している。
なお、上記第１及び第２の安全弁１０Ａ，１０Ｂのパイロット弁１４を駆動するソレノイドは、それぞれ、コネクタを通して不図示の制御装置により制御される電源に接続されている。

一方、上記ピストン３１は、その上端面に、上端が上記位置検出器１８内に達するロッド４３が当接され、該ロッド４３の下端のフランジ部とロッド室の上端との間に復帰スプリング４４が介装され、該復帰スプリング４４によりロッド４３及び主弁２９が下方に向けて付勢されている。そして、パイロットエアが出力口ａからパイロットエア流路４０を通してピストン３２の下側のシリンダ室４２に供給されると、復帰スプリング４４の付勢力に抗して主弁２９及びロッド４３が上動し、ロッド４３が上端位置に到達して給気弁（弁座３８）が全開になるとき、ロッド４３が位置検出器１８におけるリミットスイッチの操作子を押して、該リミットスイッチの接点を閉じるように構成している。

上記第１及び第２の安全弁１０Ａ，１０Ｂは、第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０と第２の安全弁１０Ｂのインポート１９とを連通させるために接続するが、図５（ａ）〜図５（ｃ）は、その接続具５０の一例を示している。当該接続具５０は、一対の安全弁１０Ａ，１０Ｂ間に介在させる板状部材５１と、両安全弁の弁ボデイ１１を該板状部材と共に連結するための係止部材５７，５８からなる連結部材とを備えている。
上記板状部材５１は、その両面を安全弁１０Ａ，１０Ｂとの接続面５２とし、該板状部材５１には、第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０と第２の安全弁１０Ｂのインポート１９とを連通させる連通孔を形成している。また、該板状部材５１は、その上下端に上枠部５１ａと下枠部５１ｂとが一体に連設され、上枠部５１ａにはその長手方向に固定用ボルトからなるロッド部材６２を挿通する貫通孔が形成され、下枠部５１ｂには、その下側に連結棒からなるロッド部材６４を保持させるための長手方向の挿通溝５４が形成されている。

上記板状部材５１は、図２、図５（ａ）及び図５（ｂ）からわかるように、その中央部に、上記連通孔を形成するための開孔５３が設けられ、該開孔５３の内側にその内径よりも外径が若干大きく、開孔５３から両側の接続面５２の外側まで張り出す環状のパッキン６０が挿着されている。

更に、上記接続具５０は、両安全弁１０Ａ，１０Ｂの弁ボデイ１１を該板状部材５１と共に連結する前記連結部材として、板状部材５１の両側に配設される係止部材５７，５８を備えている。これらの係止部材５７，５８は、上記板状部材５１の両側縁に沿う縦長の平板状部５７ａ，５８ａの上下方向中央部分の両側端に、板状部材５１側に大きく傾斜させて平板状部５７ａ，５８ａからテーパー状に拡がるようにした一対の係止部５７ｂ，５８ｂが形成されている。そして、一方の係止部材５７には、その平板状部５７ａの上下端部にそれぞれ切欠溝５７ｃ，５７ｄが形成され、他方の係止部材５８には、図５（ｃ）に示すように、その上端部に前記ボルトからなるロッド部材６２を挿通する挿通孔５８ｃが形成され、下端部には、前記連結棒からなるロッド部材６４の端部の環状頭部６４ｂが嵌入する嵌入孔部５８ｅが連設されていて、該頭部６４ｂを係合させるようにした係合孔５８ｄを設けている。

上記一対の係止部材５７と係止部材５８とは、それらの上端部において、該係止部材５７の切欠溝５７ｃと、前記上枠部５１ａの貫通孔と、係止部材５８の挿通孔５８ｃとに、前記ボルトからなるロッド部材６２を挿通して、その係止部材５８からの突出部にナット６３を螺合することにより結合される。なお、上記係止部材５７の平板状部５７ａと板状部材５１との間には、不図示の板ばねが介装され、この板ばねの付勢力により図５（ｂ）に示しているように係止部材５７が上端部を支点として開く方向に付勢されている。

また、上記一対の係止部材５７と係止部材５８との下端は、該係止部材５７の下端部の切欠溝５７ｄと、前記下枠部５１ｂの挿通溝５４と、係止部材５８の下端部の係合孔５８ｄとに、両端に頭部６４ａ，６４ｂを有するロッド部材６４を挿通することによって結合される。なお、上記係止部材５８の下端部の係合孔５８ｄに頭部６４ｂを係合させるロッド部材６４は、図５（ｂ）に示すように、その係合部分を中心として揺動可能にし、該揺動によってロッド部材６４の頭部６４ａを係止部材５７の切欠溝５７ｄに係脱できるようにている。

図６は、上記図５（ａ）〜図５（ｃ）によって説明した接続具５０の変形例を示すもので、この接続具５０′では、上記図５（ａ）〜図５（ｃ）の接続具５０における係止部材５８の外側面に連結部片６６を介してブラケット６７を連結している。上記ブラケット６７は、その上端部に取付孔６８が、下端部に横長の取付孔６９が形成されている。また、連結部片６６は上面視でほぼ台形に形成されている。上記連結部片６６は係止部材５８と一体に形成してもよい。なお、その他の構成は図５（ａ）〜図５（ｃ）によって説明した接続具５０と代わるところがなく、そのため同一の符号を付してそれらの説明を省略する。

上記接続具５０によって接続する安全弁１０Ａ，１０Ｂの各弁ボディ１１には、図１、図２及び図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、そのインポート１９側及びアウトポート２０側に、補強枠７２を装着している。
なお、図１、図２及び図４（ａ）〜図４（ｃ）では、安全弁１０Ａのインポート１９側及び安全弁１０Ｂのアウトポート２０側にも補強枠７２を装着した状態を示している。これらは、上記接続具５０による安全弁１０Ａ，１０Ｂ相互の接続には必要がないものであるために設ける必要もないが、同様な接続具５０による他の配管等との接続に供することができる。

上記安全弁１０Ａ，１０Ｂのアウトポート２０側及びインポート１９側にＯリング７６を介して取り付ける同一形状の上記補強枠７２，７２は、直方体形状をなすブロックの中央に、弁ボディ１１のアウトポート２０またはインポート１９に連通する連通孔７７を有し、接続具５０における板状部材５１の接続面５２に当接する当接面７９の対向側端に、係止用突部８１を突設している。また、上記補強枠７２における四隅に、弁ボディ１１のアウトポート２０側表面またはインポート１９側表面にボルト７５で固定するための４個のボルト孔７３が開設されている。

上記当接面７９の対向側端に設けた一対の係止用突部８１は、それらの各背向面８１ａを、該係止用突部８１の先端側がそれぞれの当接面７９側に傾斜するテーパー面に形成している。一方、前記連結部材を構成する係止部材５７，５８においては、前述したように、平板状部５７ａ，５８ａの両側端に設けた一対の係止部５７ｂ，５８ｂを、該平板状部５７ａ，５８ａからテーパー状に拡がるように形成しているが、この係止部５７ｂ，５８ｂは、上記係止用突部８１におけるテーパー面をなす背向面８１ａに沿う方向に傾斜させたものである。

そのため、該係止部材５７，５８の係止部５７ｂ，５８ｂを、板状部材５１を挟む一対の補強枠７２，７２の両係止用突部８１における各背向面８１ａに圧接し、該係止用突部８１を板状部材５１と共に挟んだ状態で、一対の係止部材５７，５８をロッド部材６２，６４により相互に締め付けることにより、補強枠７２，７２における当接面７９が板状部材５１の接続面５２に当接されて、上記補強枠７２，７２が板状部材５１を介して連結される。このようにして補強枠７２，７２を連結すると、係止部材５７，５８を相互に締め付けるロッド部材６２，６４の締め付け力が補強枠７２，７２のみに作用し、また、板状部材５１の接続面５２に対して補強枠７２，７２の当接面７９を圧接させる圧接力が係止部材５７，５８の係止部５７ｂ，５８ｂから補強枠７２，７２の両係止用突部８１に対して作用するだけであり、結果的に、連結部材の締め付け力が安全弁１０Ａ，１０Ｂの弁ボディ１１を介して該安全弁の機能に悪影響を及ぼすようなことはない。

上記接続具５０による安全弁１０Ａ，１０Ｂの連結に際しては、接続具５０を図５（ｂ）に示す状態にして、係止部材５７，５８の係止部５７ｂ，５８ｂを、板状部材５１を挟む一対の補強枠７２，７２の両係止用突部８１における各背向面８１ａに当接し、該係止用突部８１を板状部材５１と共に挟んだ状態で、一対の係止部材５７，５８をロッド部材６２，６４により相互に締め付け、具体的には、ボルトからなるロッド部材６２の係止部材５８からの突出部にナット６３を螺挿すると共に、ロッド部材６４の頭部６４ｂを係止部材５８の下端部の係合孔５８ｄに係合させたうえで、該ロッド部材６４の頭部６４ａを係止部材５７の切欠溝５７ｄに係合させることにより、補強枠７２，７２における当接面７９が板状部材５１の接続面５２に当接されて、上記補強枠７２，７２が板状部材５１を介して連結される。

このとき、安全弁１０Ａ，１０Ｂの各補強枠７２の当接面７９とによって、板状部材５１のパッキン６０が圧縮され、その間がシールされる。なお、接続具５０を図５（ｂ）に示す状態に戻して、安全弁１０Ａのアウトポート側の補強枠７２の当接面７９と安全弁１０Ｂのインポート側の補強枠７２の当接面７９とを離脱できることは当然である。

次に、図２を参照して上記第１実施例の作動について説明する。
図２は、二つの安全弁１０Ａ，１０Ｂのパイロット弁１４，１４に非通電で、パイロット弁１４，１４の入力口ｐが遮断され、出力口ａと排気口ｅが連通している状態を示している。このとき、両安全弁の主弁２９は、復帰スプリング４４に付勢されて、ポペット弁体３０がインポート１９に通じる弁座３８を閉鎖する下端位置にあり、両安全弁１０Ａ，１０Ｂの各インポート１９は遮断され、各アウトポート２０は両安全弁の各弁室２２及び排気ポート２１を介して大気へ連通されている。また、それに伴って両ピストン３１上のロッド４３も下端位置にあり、位置検出器１８を構成するリミットスイッチはオフ状態になっている。

両安全弁１０Ａ，１０Ｂのパイロット弁１４が励磁されると、まず、第１の安全弁１０Ａにおけるパイロット弁１４の出力口ａと排気口ｅとの間が遮断され、入力口ｐと出力口ａとが連通されて、パイロットエアがパイロット弁１４の出力口ａからパイロットエア流路４０を通ってシリンダ室４２に供給される。それによって、第１の安全弁１０Ａのポペット弁体３０は復帰スプリング４４の付勢力に抗して上方に駆動されて上端位置に達し、第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０と排気ポート２１との連通が遮断されると共に、各インポート１９と弁室２２とが連通され、第１の安全弁１０Ａのインポート１９からのエアがそのアウトポート２０を経て、第２の安全弁１０Ｂのインポート１９に至る。
同時に、上端位置に到達したロッド４３により、位置検出器１８を構成するリミットスイッチがオン状態となり、それが制御装置に送信される。

ここで、第２の安全弁１０Ｂのパイロット弁１４が上述したように励磁されていると、第２の安全弁１０Ｂにおけるパイロット弁１４の出力口ａと排気口ｅとの間が遮断され、入力口ｐと出力口ａとが連通されているので、上述した第１の安全弁１０Ａと同様にポペット弁体３０が動作し、第２の安全弁１０Ｂのインポート１９のエアがそのアウトポート２０を経て不図示のアクチュエータに供給され、アウトポート２０Ｂと排気ポート２１との連通が遮断される。また、第１の安全弁１０Ａの位置検出器１８よりも少し遅れて、第２の安全弁１０Ｂの位置検出器１８を構成するリミットスイッチが動作し、そのオン信号が制御装置に送信される。この遅れ時間が設定時間よりも短いと、制御装置は複合安全弁が正常に作動していると判断する。

両方のパイロット弁１４Ａ，１４Ｂの励磁時に、例えば、第１の安全弁１０Ａの故障によりポペット弁体３０は開くがそれが上端位置にまで到達しないときには、第１の安全弁１０Ａにおける位置検出器１８の出力信号はオフで、第２の安全弁１０Ｂにおける位置検出器１８の出力信号はオンとなる。このような状態が設定時間継続すると、制御装置が誤動作を検知し、第２の安全弁１０Ｂの主弁２９を非作動位置に復帰させ、アクチュエータへエアが供給されないようにするなど、制御装置においては、アクチュエータを安全に動作させるための各種制御を行うことができる。
この制御装置において第１または第２の安全弁１０Ａ，１０Ｂの故障が確認されたときには、故障した安全弁１０Ａまたは１０Ｂのみを取り外し、新品の安全弁と交換すればよい。故障した安全弁の取り外しは、接続具５０により両安全弁１０Ａ，１０Ｂを離脱できるので、容易に行うことができる。

図７及び図８に示す本発明の第２実施例は、上記第１実施例における弁ボディ１１のアウトポート２０側表面及びインポート１９側表面にボルト７５で固定するようにした補強枠７２に相当する補強枠１１ａを、図８に明瞭に示すように、少なくとも、上記第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０側接続部及び第２の安全弁１０Ｂのインポート１９側接続部において、両安全弁の弁ボディ１１と一体に形成したものである。そのため、弁ボディ１１と一体の該補強枠１１ａに、上記板状部材５１の接続面５２への当接面８０及びテーパー面に形成した背向面８２ａを有する係止用突部８２を設けている。

なお、この第２実施例においては、補強枠１１ａを弁ボディ１１にボルトで固定する必要がないので、前記第１実施例のように、該補強枠にボルト孔７３は開設していない。以下の各実施例においても同様であるが、いずれの実施例においても、上記補強枠を弁ボディと一体または別体に形成することができる。
この第２実施例におけるその他の構成及び作用は、第１実施例と実質的に同様であり、そのため、図７における第２実施例の主要部分に第１実施例と同一の符号を付してその説明を省略する。

次に、図９〜図１０を参照して、本発明の第３実施例について説明する。この第３実施例は、第２実施例と同様に、弁ボディ１１と一体の補強枠１１ａに、テーパー面に形成した背向面８２ａを有する係止用突部８２及び板状部材８３の接続面８４への当接面８０を設けているが、接続具５０における板状部材８３の板厚を前記第１実施例の板状部材５１板厚よりも大きくしてブロック化し、両補強枠１１ａにおける当接面８０の両側に突設した係止用突部８２を、それぞれ該板状部材８３と共に挟んで両側から締め付けるように配設した一対の係止部材８５，８６を、上下部において板状部材８３に取付ボルト８９で固定している。したがって、該板状部材８３の両側端面の上下部に不図示のボルト孔が設けられている。
なお、板状部材８３に、第１の安全弁１０Ａのアウトポート２０と第２の安全弁１０Ｂのインポート１９とを連通させる連通孔を設けているのは勿論である。

一対の係止部材８５，８６は、板状部材８３の両側端部に取り付けられるものであり、係止部材８５，８６の内側面（板状部材８３側の面）には上端から下端に至る縦長の凹部が形成され、該凹部の両側端に該凹部の底面からテーパー状に拡がる一対の傾斜した係合部８８が形成されている。この係合部８８の傾斜は、上記係止用突部８２におけるテーパー面に形成した背向面８２ａに沿うようにしたものである。
なお、この第３実施例におけるその他の構成及び作用は、前記第１或いは第２実施例と実質的に変わるところがなく、従って図中の主要な部分に前記実施例と同一の符号を付してそれらの説明を省略する。

図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１２は、本発明に係る複合安全弁の第４実施例を示している。この複合安全弁は、第２実施例と同様に、弁ボディ１１と一体化した該補強枠１１ａに、両補強枠１１ａの互いに当接する当接面９０を設けると共に、該当接面９０の両側端に、テーパー面に形成した背向面８２ａを有する係止用突部８２を一体に設けている。この第４実施例においては、安全弁１０Ａのアウトポート側の当接面９０と安全弁１０Ｂのインポート側の当接面９０が直接当接され、シール部材９５を介して両当接面９０が気密で離脱可能に連結される。

両当接面９０を当接させて接続する接続具５０の係止部材９１，９２としては、第１及び２実施例における係止部材５７，５８と構造において実質的に変わるところがないが、板状部材５１を用いることなく、上記両当接面９０を直接的に当接させて係合用突部８２を締め付け固定する形態にしている点において相違し、また、第１及び第２実施例と同様な固定用ボルトからなるロッド部材９３及び連結棒からなるロッド部材９４を用いて、両係止部材９１，９２を同様に連結している。

本発明に係る複合安全弁の第１実施例の分解斜視図である。同第１実施例の要部の部分拡大縦断正面図である。同第１実施例の組立斜視図である。同第１実施例の正面図である。同第１実施例の上面図である。同第１実施例の左側面図である。同第１実施例において第１及び第２の安全弁の接続に使用する接続具の斜視図である。同接続具の連結動作を説明するための斜視図である。同接続具における係止部材５８の斜視図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す接続具の変形例を示す斜視図である。本発明に係る複合安全弁の第２実施例の組立斜視図である。同第２実施例の要部断面図である。本発明に係る複合安全弁の第３実施例の上面図である。同第３実施例の組立斜視図である。本発明に係る複合安全弁の第４実施例の上面図である。同第４実施例の要部断面である。同第４実施例の組立斜視図である。

符号の説明

１０Ａ第１の安全弁
１０Ｂ第２の安全弁
１９インポート
２０アウトポート
５０接続具
５１板状部材
５２接続面
５３開口
５７，５８係止部材
７９当接面
８１係止用突部

Claims

それぞれパイロット式３ポート弁からなる第１及び第２の安全弁を備え、第１の安全弁のアウトポートと第２の安全弁のインポートとを連通させるようにした複合安全弁において、
第１の安全弁のアウトポート側接続部は、弁ボディに別体のアウトポート用の補強枠を固定することにより構成され、該アウトポート用の補強枠には、上記アウトポートが開口する当接面が形成されると共に該当接面の対向側端に係止用突部が設けられ、
第２の安全弁のインポート側接続部は、弁ボディに別体のインポート用の補強枠を固定することにより構成され、該インポート用の補強枠には、上記インポートが開口する当接面が形成されると共に該当接面の上記第１の安全弁の係止用突部と対応する対向側端に係止用突部が設けられ、
上記両接続部を着脱可能に接続する接続具が、上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠との間に介在する板状部材と、両補強枠を連結する離脱可能な連結部材とを有し、上記板状部材は、上記アウトポート及びインポートの開口を連通させる連通孔と、上記アウトポート側の当接面とインポート側の当接面とがそれぞれ当接する接続面とを有し、上記連結部材は、上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠との相対する係止用突部を相互に近接させる方向に締め付けて固定している、
ことを特徴とする複合安全弁。
上記第１及び第２の安全弁における上記係止用突部の各背向面が、該係止用突部の先端側がそれぞれの当接面側に傾斜するテーパー面に形成され、
上記連結部材が、上記テーパー面に形成された一対の係止用突部の背向面に沿う方向に傾斜した一対の係止部を有する係止部材と、上記両当接面の対向側端に設けた係止用突部に当接する一対の係止部材を相互に締め付けるロッド部材とにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合安全弁。
上記両接続部を接続する接続具が、上記アウトポート側及びインポート側の当接面をそれぞれ当接させる板状部材を備え、
該板状部材に設けた上下枠部に、上記一対の係止部材を締め付けるロッド部材を挿通する貫通孔または挿通溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の複合安全弁。
上記両接続部を接続する接続具が、上記アウトポート側及びインポート側の当接面をそれぞれ当接させる板状部材を備え、
該板状部材に上記係止部材を締め付ける一対のロッド部材が、該板状部材のボルト孔に一対の係止部材を固定する取付ボルトにより構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の複合安全弁。
第１及び第２の安全弁のそれぞれの弁ボディ上に、それらの主弁を駆動するパイロット弁及び上記主弁の位置を検出する位置検出器が配設されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の複合安全弁。
上記アウトポート用の補強枠とインポート用の補強枠とが互いに同一形状を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の複合安全弁。