JP5017842B2 - 回転式圧縮機 - Google Patents

Description

本発明は、回転式圧縮機に関し、特に、シリンダが有する環状のシリンダ室に該シリンダ室を外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画する環状ピストンが配置されるとともに、シリンダと環状ピストンとが相対的に偏心回転運動をする回転式圧縮機に係るものである。

従来より、同一平面上に複数のシリンダ室を有する回転式圧縮機として、ピストンとシリンダとが相対的に偏心回転して冷媒を圧縮する圧縮機が知られている。

例えば特許文献１には、図８及び図９（図８のＸ−Ｘ断面図）に示す圧縮機が開示されている。この圧縮機（100）は、密閉型のケーシング（110）内に、圧縮機構（120）と、該圧縮機構（120）を駆動する駆動機構としての電動機（図示省略）が収納されている。

上記圧縮機構（120）は、環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（121）と、このシリンダ室（C1，C2）に配置された環状ピストン（122）とを有している。上記シリンダ（121）は、互いに同心上に配置された外シリンダ部（124）と内シリンダ部（125）とを備え、外シリンダ部（124）と内シリンダ部（125）の間に上記シリンダ室（C1，C2）が形成されている。

上記環状ピストン（122）は、図外の電動機に連結される駆動軸（133）の偏心部（133a）に円形のピストンベース（160）を介して連結され、駆動軸（133）の軸心を偏心回転中心として旋回するように構成されている。なお、上記駆動軸（133）は、圧縮機構（120）と電動機の間に介在する軸受け部材（145）の主軸受け（145a）によって回転自在に支持されている。一方、上記シリンダ（121）は、その上側に位置するケーシング蓋（151）に締結ネジ（152）で固定されている。

また、上記環状ピストン（122）は、外周面が外シリンダ部（124）の内周面と僅かな微小隙間を介して実質的に線接触し、内周面が内シリンダ部（125）の外周面と僅かな微小隙間を介して実質的に線接触しながら、シリンダ（121）の中心に対して偏心回転運動をするように構成されている。

上記環状ピストン（122）の外側には外側ブレード（123A）が配置され、内側には外側ブレード（123A）の延長線上に内側ブレード（123B）が配置されている。上記外側ブレード（123A）は、外シリンダ部（124）に形成されたブレード溝に挿入されている。そして、この外側ブレード（123A）は、環状ピストン（122）の径方向内方に向かって付勢され、先端が環状ピストン（122）の外周面に圧接している。一方、上記内側ブレード（123B）は、内シリンダ部（125）に形成されたブレード溝に挿入されている。そして、この内側ブレード（123B）は、環状ピストン（122）の径方向外側に向かって付勢され、先端が環状ピストン（122）の内周面に圧接している。

以上のようにして、上記外側ブレード（123A）および内側ブレード（123B）は、外側シリンダ室（C1）および内側シリンダ室（C2）をそれぞれ高圧室と低圧室とに区画している。そして、この圧縮機（100）では、環状ピストン（122）の偏心回転運動に伴って、各シリンダ室（C1,C2）の各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）で流体の吸入が行われると共に、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）で流体の圧縮が行われる。
特開平６−２８８３５８号公報

上述のような圧縮機においては、環状ピストンがシリンダと実質的に線接触しながら偏心する際、環状ピストンの偏心位置に拘わらず、環状ピストンとシリンダとの間の僅かな微小隙間を一定の間隔に保つ必要がある。なぜなら、上記微小空間が広くなり過ぎると、環状ピストンとシリンダとの間から流体が漏れてしまい、圧縮機構の圧縮効率が低下してしまう恐れがあり、また、上記微小空間が狭くなり過ぎると、環状ピストンとシリンダとの接触部における摺動抵抗が増大し、この接触部で摩耗や焼き付きが生じる恐れがあるからである。このため、この種の圧縮機では、固定側となるシリンダの中心位置と、可動側となる環状ピストンの偏心回転中心位置を径方向になるべく一致させるようにして圧縮機構を組立てる必要がある。

ところが、図８及び９に示す特許文献１に開示の圧縮機構（120）では、環状ピストン（122）が駆動軸（23）を介して上記主軸受け（145a）に支持される一方、シリンダ（121）がケーシング蓋（151）に固定されている。つまり、この圧縮機構（120）では、環状ピストン（122）の偏心回転中心が、上記主軸受け（145a）によって位置決めされる一方、上記シリンダ（121）の中心位置は、主としてケーシング（110）に対するシリンダ（121）の取り付け位置によって決定されることになる。このため、圧縮機構（120）の組立て時において、主軸受け（145a）やシリンダ（121）の取り付け位置に誤差が生じると、環状ピストン（122）の偏心回転中心と、シリンダ（121）の中心とが径方向にずれてしまう可能性がある。その結果、上記微小隙間の間隔が環状ピストン（122）の偏心位置に応じて変化してしまい、上述のようにして圧縮機構（120）の圧縮効率の低下や、環状ピストン（122）とシリンダ（121）との接触部における摩耗・焼付きを招いてしまう恐れがある。

本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、シリンダと環状ピストンとが相対的に偏心回転運動する回転式圧縮機において、組立て誤差に起因して、環状ピストンとシリンダとの間の微小隙間の間隔が偏心回転位置に応じて不均一となってしまうことを抑制することである。

第１の発明は、環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（60）と、該シリンダ（60）に対して偏心してシリンダ室（C1，C2）に収納され、シリンダ室（C1，C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（43）と、上記シリンダ室（C1，C2）に配置され、各シリンダ室（C1，C2）を高圧室（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（32）とを有し、シリンダ（60）と環状ピストン（43）の一方が可動側となり、他方が固定側となって該シリンダ（60）と環状ピストン（43）とが相対的に偏心回転運動をする偏心回転形ピストン機構（30）と、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方と連結する駆動軸（23）と、上記駆動軸（23）を回転させる駆動機構（20）とを備えた回転式圧縮機を前提としている。そして、この回転式圧縮機は、上記偏心回転形ピストン機構（30）における駆動機構（20）側に、上記駆動軸（23）を回転自在に支持する主軸受け（45）が設けられ、上記主軸受け（45）が、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの固定側となる方と一体に形成され、上記駆動軸（23）には、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方の内部に係合する偏心部（25）が設けられ、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方には、外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）における上記主軸受け（45）と反対側に面する鏡板（61）と、該鏡板（61）の内周端部から主軸受け（45）側に突設して上記偏心部（25）が係合する偏心軸受け部（44）とが設けられ、上記偏心回転形ピストン機構（30）では、上記外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）と上記偏心部（25）とが、該偏心部（25）と軸直角な同一平面上に形成されていることを特徴とするものである。

上記第１の発明では、環状のシリンダ室（C1,C2）が、環状ピストン（43）によって外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画される。つまり、シリンダ室（C1,C2）では、環状のシリンダ（60）内の外周側の壁面と環状ピストン（43）の外周面とが微小隙間を介して線接触すると同時に、シリンダ（60）内の内周側の壁面と環状ピストン（43）の内周面とが微小隙間を介して線接触する。更に、各シリンダ室（C1,C2）は、ブレード（32）によって、それぞれ高圧室（C1-Hp,C2-Hp）と低圧室（C1-Lp.C2-Lp）とに区画される。

駆動機構（20）が駆動軸（23）を回転させると、シリンダ（60）と環状ピストン（43）とが相対的に偏心回転運動を行う。具体的に、シリンダ（60）を固定側とする偏心回転形ピストン機構（30）では、可動側となる環状ピストン（43）がシリンダ（60）に対して偏心回転する。また、環状ピストン（43）を固定側とする偏心回転形ピストン機構（30）では、可動側となるシリンダ（60）が環状ピストン（43）に対して偏心回転する。

以上のようにシリンダ（60）と環状ピストン（43）とが相対的に偏心回転運動を行うと、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との接触部が偏心回転方向に変位する。その結果、外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とでは、各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）の容積が拡大される一方、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）の容積が縮小される。つまり、この偏心回転形ピストン機構（30）では、各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）の容積拡大に伴い、流体が各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）に吸入されると同時に、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）の容積縮小に伴い、流体が各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）でそれぞれ圧縮される。

また、本発明では、主軸受け（45）によって駆動軸（23）が回転自在に支持される。このため、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうち駆動軸（23）と連結して可動側となる方（以下、可動部と略称する）は、その偏心回転中心位置が、駆動軸（23）を支持する主軸受け（45）の径方向位置によって決定されることになる。また、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうち固定側となる（以下、固定部と略称する）は、上記主軸受け（45）と一体形成される。従って、この固定部（43,60）の中心位置も、主軸受け（45）によって位置決めされることになる。

即ち、従来の特許文献１の圧縮機（100）では、可動側となる環状ピストン（122）が、主軸受け（145a）の取り付け位置によって規制され、固定側となるシリンダ（121）の位置がケーシング（110）対するシリンダ（121）の取り付け位置によって規制されていたのに対し、本発明では、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との双方の位置が、上記主軸受け（45）の取り付け位置によって決定される。つまり、本発明では、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との相対的な位置関係が、各部材の寸法精度によって決定されることになるので、偏心回転形ピストン機構（30）の組立て時に、主軸受け（45）の取り付け位置に誤差が生じても、可動部（60,43）の偏心回転中心と固定部（43,60）の中心とが径方向にずれてしまうことはない。

第２の発明は、第１の発明において、上記駆動軸（23）が、偏心回転形ピストン機構（30）を貫通するように伸長しており、上記偏心回転形ピストン機構（30）を挟んで上記駆動機構（20）の軸方向反対側には、駆動軸（23）を回転自在に支持する副軸受け（51）が設けられ、上記主軸受け（45）の軸受け長さが、上記副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くなっていることを特徴とするものである。

上記第２の発明では、主軸受け（45）と別に駆動軸（23）を回転自在に支持すると副軸受け（51）が設けられる。この副軸受け（51）は、偏心回転形ピストン機構（30）を挟んで主軸受け（45）と反対側に配置されるので、駆動軸（23）は、いわゆる両持ち状態で主軸受け（45）及び副軸受け（51）に支持されることになる。

ここで、駆動軸（23）は、副軸受け（51）よりも軸受け長さが長くなる主軸受け（45）によって規制されるため、駆動軸（23）と連結する可動部（60,43）の偏心回転中心は、主に主軸受け（45）の取り付け位置によって規制されることになる。一方、本発明では、この主軸受け（45）と固定部（43,60）とを一体に形成しており、固定部（43,60）の中心も主軸受け（45）の取り付け位置に規制される。従って、主軸受け（45）の取り付け位置に誤差が生じたとしても、可動部（60,43）の偏心回転中心と固定部（43,60）の中心とが径方向にずれてしまうことは抑制される。

第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記偏心回転形ピストン機構（30）、駆動軸（23）、及び駆動機構（20）を収納すると共に、該偏心回転形ピストン機構（30）の吐出流体で満たされるケーシング（10）を備え、上記ケーシング（10）には、該ケーシング（10）内における偏心回転形ピストン機構（30）よりも駆動機構（20）側の空間から吐出流体を導出させるための吐出管（15）が接続され、上記シリンダ（60）及びピストン（43）のうち固定側となる方と、上記主軸受け（45）とが一体に形成される固定側部材（40）に、偏心回転ピストン機構（30）の吐出口（36,37）が設けられていることを特徴とするものである。

上記第３の発明の回転式圧縮機は、偏心回転形ピストン機構（30）の吐出流体がケーシング（10）内に満たされる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機で構成される。偏心回転形ピストン機構（30）で圧縮された流体は、偏心回転形ピストン機構（30）に形成される吐出口（36,37）より外部へ吐出される。ここで、固定側部材（40）は、駆動機構（20）側に配置されており、吐出流体は、ケーシング（10）における駆動機構（20）側の空間に吐出される。この吐出流体は、ケーシング（10）において、駆動機構（20）側の空間に接続される吐出管（15）を経由してケーシング（10）の外部に流出する。

本発明では、上記吐出口（36,37）と吐出管（15）との双方が駆動機構（20）側の空間に臨むことになるので、吐出口（36,37）から吐出される流体は、偏心回転形ピストン機構（30）の周囲を流れることなく、吐出管（15）からケーシング（10）の外部へ送られる。つまり、本発明では、高温となった吐出流体が、シリンダ（60）の周囲を流れずに、ケーシング（10）の外部へ送られるので、上記吐出流体によって各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）内の流体が加熱されてしまうことが抑制される。

本発明では、シリンダ（60）と環状ピストン（43）のうち固定側となる方（固定部）を、主軸受け（45）に一体に設けるようにしている。このため、本発明によれば、可動部（60,43）と固定部（43,60）との双方の径方向位置を主軸受け（45）によって規制することができる。その結果、偏心回転形ピストン機構（30）の組立て誤差に起因して、可動部（60,43）の偏心回転中心位置と、固定部（43,60）の中心位置とが径方向にずれてしまうことを抑制できる。従って、本発明によれば、固定部（43,60）と可動部（60,43）の相対位置を厳密に位置合わせすることなく、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との間の微小隙間の間隔を均一化することができる。これにより、シリンダ（60）と環状ピストン（43）の間での流体の漏洩や、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との接触部における摩耗・焼付きを未然に回避することができ、この回転式圧縮機の信頼性を向上させることができる。

また、本発明では、上記偏心回転形ピストン機構（30）における駆動機構（20）側に主軸受け（45）が設けられている。一般的に、駆動機構（20）によって駆動される駆動軸（23）には、駆動機構（20）に取り付けられるバランサーによって大きな遠心力が作用するが、本発明によれば、この部位の近く主軸受け（45）を設けているため、駆動軸（23）の径方向における撓み変形を効果的に抑制することができる。

第２の発明では、駆動軸（23）を主軸受け（45）及び副軸受け（51）によって両持ちで支持するようにしている。このため、本発明によれば、駆動軸（23）に作用する軸受け負荷容量を低減し、駆動軸（23）を安定的に回転させることができる。

また、本発明では、上記主軸受け（45）の軸受け長さを副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くしている。このため、可動部（60,43）は、主に主軸受け（45）によって規制されることになる。従って、可動部（60,43）の位置が副軸受け（51）の取り付け位置によって規制されてしまい、その結果、可動部（60,43）の偏心回転中心と、固定部（43,60）の中心とが径方向にずれてしまうことを抑制できる。

また、第３の発明では、偏心回転形ピストン機構（30）の吐出口（36,37）及びケーシング（10）に接続される吐出管（15）との双方を駆動機構（20）側の空間に開口させるようにしている。このため、本発明によれば、吐出口（36,37）から吐出された高温の吐出流体が、偏心回転形ピストン機構（30）の周囲を通過することなく、この吐出流体をケーシング（10）の外部へ送ることができる。従って、偏心回転形ピストン機構（30）の各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）内の流体が高温の吐出流体によって加熱されることが抑制され、偏心回転形ピストン機構（30）の圧縮効率が低下してしまうのを防止できる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。

《発明の実施形態１》
実施形態１の回転式圧縮機は、同一平面上に形成される２つのシリンダ室内でそれぞれ冷媒を圧縮する、いわゆる２シリンダタイプの圧縮機（1）を構成している。この圧縮機（1）は、例えば空気調和装置や冷凍装置等の冷媒回路の冷凍サイクルにおいて、冷媒を圧縮する圧縮行程に利用されるものである。

<全体構成>
図１に示すように、圧縮機（1）は、ケーシング（10）、電動機（20）、及び圧縮機構（30）を備えている。

上記ケーシング（10）は、縦長で全密閉型の容器を構成している。このケーシング（10）は、円筒上の胴部（11）と、該胴部（11）の上端部に固定される上蓋部（12）と、該胴部（11）の下端部に固定される下蓋部（13）とを備えている。上記胴部（11）の下側寄りには、吸入管（14）が貫通して設けられている。この吸入管（14）は、一端がケーシング（10）の外部に開口し、他端が圧縮機構（30）の内部に開口している。上記上蓋部（12）の頂部には、吐出管（15）が貫通して設けられている。この吐出管（15）は、一端がケーシング（10）の内部における電動機（20）寄りの空間に開口し、他端がケーシング（10）の外部に開口している。また、ケーシング（10）の内部空間は、圧縮機構（30）の吐出冷媒（吐出流体）で満たされている。つまり、本実施形態の圧縮機（1）は、ケーシング（10）の内部が高圧となる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機となっている。

上記電動機（20）は、ケーシング（10）内の上側寄りの空間に配置されている。この電動機（20）は、ステータ（21）とロータ（22）とを備えている。ステータ（21）は、ケーシング（10）の胴部（11）の内壁に固定されている。ロータ（22）は、ステータ（21）の内周側に配置されている。このロータ（22）の内部には、駆動軸（23）が連結されている。そして、電動機（20）は上記駆動軸（23）を回転させる駆動機構を構成している。

上記駆動軸（23）は、上記電動機（20）及び圧縮機構（30）を貫通するように上下方向に延在している。この駆動軸（23）は、詳細は後述する主軸受け（45）及び副軸受け（51）によって回転自在に支持されている。駆動軸（23）の下端部には、給油ポンプ（24）が設けられている。この給油ポンプ（24）は、ケーシング（10）の底部に貯まった潤滑油を汲み上げ、この潤滑油を駆動軸（23）の給油路（図示省略）を介して圧縮機構（30）の各摺動部へ供給する。また、駆動軸（23）の下側寄りには、偏心部（25）が形成されている。偏心部（25）は、駆動軸（23）よりも大径に形成され、駆動軸（23）の軸心Ｏから所定量だけ偏心している。

実施形態１の圧縮機構（30）は、固定側となる環状ピストン（43）に対して、可動側となるシリンダ（60）が偏心回転運動を行う偏心回転形ピストン機構を構成している。この圧縮機構（30）は、フロントヘッド（40）、リヤヘッド（50）、及び偏心可動部（55）を備えている。

上記フロントヘッド（40）は、第１鏡板（41）、軸受け部材（42）、及び環状ピストン（43）が一体に形成される固定側部材を構成している。上記第１鏡板（41）は、駆動軸（23）が貫通する円盤状に形成されている。上記軸受け部材（42）は、第１鏡板（41）の内周端部から上方に向かって伸長している。この軸受け部材（42）の内部には、駆動軸（23）が貫通しており、軸受け部材（42）の内周側で駆動軸（23）と摺接する面が主軸受け（45）を構成している。この主軸受け（45）は、滑り軸受け（ジャーナル軸受け）であって、駆動軸（23）を回転自在に支持している。上記環状ピストン（43）は、第１鏡板（41）の径方向中間位置から下方向に突設されている。この環状ピストン（43）は、駆動軸（23）の軸方向と直交する横断面がＣ型形状に形成されており、その中心が駆動軸（23）の軸心Ｏと一致している（図２参照）。

上記リヤヘッド（50）は、扁平な有底筒状に形成されており、その外周面がケーシング（10）の胴部（11）の内壁に固定されている。リヤヘッド（50）の中心部には、駆動軸（23）が貫通している。そして、リヤヘッド（50）の内部において駆動軸（23）と摺接する面が上記副軸受け（51）を構成している。この副軸受け（51）は、滑り軸受け（ジャーナル軸受け）であって、駆動軸（23）を回転自在に支持している。また、リヤヘッド（50）は、その上端が第１鏡板（41）の下面側に固定されている。そして、上記フロントヘッド（40）とリヤヘッド（50）とによって閉塞される空間に、上記偏心可動部（55）が収納されている。

偏心可動部（55）は、第２鏡板（61）及びシリンダ（60）が一体に形成されている。第２鏡板（61）は、偏心可動部（55）の下端側に位置し、円盤状に形成されている。この第２鏡板（61）とリヤヘッド（50）の間には、円形状のシールリング（26）が介設されている。なお、本実施形態では、シールリング（26）の軸心と駆動軸（23）の軸心とが一致している。上記シリンダ（60）は、外シリンダ部（62）と内シリンダ部（63）とで構成されている。外シリンダ部（62）は、第２鏡板（61）の外周端部から上方に突設されている。この外シリンダ部（62）は、横断面が環状に形成されている。内シリンダ部（63）は、第２鏡板（61）の内周端部から上方に突設されている。この内シリンダ部（63）は、横断面が環状に形成されており、その径方向の厚さ寸法が上記外シリンダ部（62）よりも大きくなっている。また、駆動軸（23）は、その偏心部（25）が内シリンダ部（63）の内周側に係合しており、駆動軸（23）とシリンダ（60）とが連結されている。そして、外シリンダ部（62）及び内シリンダ部（63）の双方の中心が、上記偏心部（25）の軸心Ｐと一致する一方、シリンダ（60）の偏心回転中心が駆動軸（23）の軸心Ｏと一致している。

<圧縮機構の具体構成>
図２に示すように、フロントヘッド（40）とリヤヘッド（50）とで閉塞される空間は、シリンダ（60）によって２つの空間に仕切られている。この２つの空間は、リヤヘッド（50）の内周面と外シリンダ部（62）の間に形成される無効空間（Ｓ）と、外シリンダ部（62）の内周面と内シリンダ部（63）の外周面の間に形成される環状のシリンダ室（Ｃ）とで構成される。

上記無効空間（Ｓ）には、上述した吸入管（14）の他端が接続されている。この無効空間（Ｓ）は、外シリンダ部（62）の旋回半径を確保するための空間であり、この無効空間（Ｓ）で冷媒が圧縮されることはない。

上記環状のシリンダ室（Ｃ）は、上述した環状ピストン（43）が配置されている。環状ピストン（43）の外周面は、外シリンダ部（62）の内周面と微小隙間を介して実質的に線接触し、この接触部から１８０度位相がずれた箇所において、環状ピストン（43）の内周面が、内シリンダ部（63）の外周面と微小隙間を介して実質的に線接触している。つまり、環状のシリンダ室（Ｃ）は、環状ピストン（43）によって外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに仕切られている。外側シリンダ室（C1）は、外シリンダ部（62）の内周面と環状ピストン（43）の外周面の間に形成されている。一方、内シリンダ室（C2）は、環状ピストン（43）の内周面と内シリンダ部（63）の外周面との間に形成されている。

環状ピストン（43）の分断箇所には、一対の揺動ブッシュ（31）と、ブレード（32）とが設けられている。

一対の揺動ブッシュ（31）は、環状ピストン（43）とブレード（32）とを相互に可動に連結する連結部材を構成している。各揺動ブッシュ（31）は、何れも横断面形状が略半円形に形成されている。そして、各揺動ブッシュ（31）において、互いに向かい合う平面の間には、ブレード（32）を径方向に進退可能に保持するブレード溝（33）が形成されている。また、揺動ブッシュ（31）の外側に形成される円弧状外周面は、環状ピストン（43）との摺接面を構成している。各揺動ブッシュ（31）は、その円弧状外周面が環状ピストン（43）と摺接しながら該環状ピストン（43）に揺動自在に保持されている。

上記ブレード（32）は、外シリンダ部（62）の内周側の壁面から内シリンダ部（63）の外周側の壁面まで延在している。このブレード（32）は、その外側端部が外シリンダ部（62）の内周面に形成された嵌合溝に接合され、その内側端部が内シリンダ部（63）の外周面に形成された嵌合溝に接合されている。更に、ブレード（32）の下面側は、上記第２鏡板（61）の上面に形成された嵌合溝に接合されている。このように、ブレード（32）は、第２鏡板（61）、外シリンダ部（62）、及び内シリンダ部（63）の各嵌合溝に嵌合した状態でシリンダ（60）に固定される。そして、ブレード（32）は、シリンダ（60）の偏心回転に伴い、上記外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）をそれぞれ高圧室（C1-Hp,C2-Hp）と低圧室（C1-Lp,C2-Lp）とに区画する（図３参照）。

圧縮機構（30）には、その外部から各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）へ冷媒を吸入させるための第１，第２吸入口（34,35）と、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）の冷媒を外部へ吐出させるための第１，第２吐出口（36,37）とが設けられている。

上記第１吸入口（34）は、外シリンダ部（62）に形成されている。この第１吸入口（34）は、吸入管（14）と接続する無効空間（Ｓ）と外側の低圧室（C1-Lp）とを連通させている。上記第２吸入口（35）は、内シリンダ部（63）に形成されている。この第２吸入口（35）は、外側の低圧室（C1-Lp）と内側の低圧室（C2-Lp）とを連通させている。

図１に示すように、上記第１吐出口（36）及び第２吐出口（37）は、フロントヘッド（40）の第１鏡板（41）に形成されている。第１吐出口（36）の下端は外側の高圧室（C1-Hp）に開口し、第２吐出口（37）の下端は内側の高圧室（C2-Hp）に開口している。一方、第１吐出口（36）及び第２吐出口（37）のそれぞれの上端は、ケーシング（10）の内部における電動機（20）側の空間に開口している。各吐出口（36,37）の上端には、それぞれリード弁（38,39）が設けられている。これらのリード弁（38,39）は、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）の圧力が所定圧力以上になると開放する吐出弁を構成している。更に、各吐出口（36,37）の上方には、吐出冷媒の圧力脈動を低減するためのマフラー（27）が設けられている。

−運転動作−
次に、この圧縮機（1）の運転動作について図３を参照しながら説明する。電動機（20）を起動して駆動軸（23）が回転すると、この回転力が偏心部（25）を介してシリンダ（60）に伝達される。その結果、圧縮機構（30）では、シリンダ（60）が、固定側となる環状ピストン（43）に対して偏心回転運動を行う。

シリンダ（60）の偏心回転時には、外シリンダ部（62）及び内シリンダ部（63）が揺動ブッシュ（31）と共に揺動しながらブレード（32）と共に進退し、シリンダ（60）が駆動軸（23）の軸心Ｏを偏心回転中心として旋回する。その結果、外シリンダ部（62）の内周面と環状ピストン（43）の外周面との接触部、及び内シリンダ部（63）の外周面と環状ピストン（43）の内周面との接触部は、互いに１８０度位相がずれた状態を維持しながら時計回りに変位する。

外側シリンダ室（C1）では、図３(Ｅ)から図３(Ｆ)に至るまでの状態で低圧室（C1-Lp）の容積がほぼ最小となる。この状態から駆動軸（23）が時計回りに回転してシリンダ（60）が図３(Ｇ)、(Ｈ)、(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)の順に旋回すると、低圧室（C1-Lp）の容積が徐々に増大する。その結果、冷媒は、吸入管（14）、無効空間（Ｓ）、及び第１吸入口（34）を介して低圧室（C1-Lp）に吸入される。シリンダ（60）が一回転して図３(Ｆ)の状態から更に旋回すると、低圧室（C1-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C1-Lp）が冷媒を圧縮する高圧室（C1-Hp）となり、ブレード（32）を隔てて新たな低圧室（C1-Lp）が形成される。

シリンダ（60）が更に旋回すると、低圧室（C1-Lp）に冷媒が漸次吸入される一方、高圧室（C1-Hp）の容積が減少し、この高圧室（C1-Hp）で冷媒が圧縮される。そして、この高圧室（C1-Hp）の圧力が所定圧力以上になると、第１吐出口（36）のリード弁（38）が開放され、高圧の冷媒が吐出冷媒として圧縮機構（30）の外部へ吐出される。

内側シリンダ室（C2）では、図３(Ａ)から図３(Ｂ)に至るまでの状態で低圧室（C2-Lp）の容積がほぼ最小となる。この状態から駆動軸（23）が時計回りに回転してシリンダ（60）が図３(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)、(Ｇ)、(Ｈ)、(Ａ)の順に旋回すると、低圧室（C2-Lp）の容積が徐々に増大する。その結果、冷媒は、吸入管（14）、無効空間（Ｓ）、第１吸入口（34）、及び第２吸入口（35）を介して低圧室（C2-Lp）に吸入される。シリンダ（60）が一回転して図３(Ｂ)の状態から更に旋回すると、低圧室（C2-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C2-Lp）が冷媒を圧縮する高圧室（C2-Hp）となり、ブレード（32）を隔てて新たな低圧室（C2-Lp）が形成される。

シリンダ（60）が更に旋回すると、低圧室（C2-Lp）に冷媒が漸次吸入される一方、高圧室（C2-Hp）の容積が減少し、この高圧室（C2-Hp）で冷媒が圧縮される。そして、この高圧室（C2-Hp）の圧力が所定圧力以上になると、第２吐出口（37）のリード弁（39）が開放され、高圧の冷媒が吐出冷媒として圧縮機構（30）の外部へ吐出される。

以上のようにして、各吐出口（36,37）から吐出された高圧の吐出冷媒は、マフラー（27）及び電動機（20）の周囲を通過した後、吐出管（15）を流通する。そして、吐出管（15）からケーシング（10）の外部へ流出した冷媒は、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、および蒸発行程を経た後、再び圧縮機（1）に吸入される。ここで、上記吐出口（36,37）と吐出管（15）との双方は、電動機（20）側の空間に臨んでいるので、吐出口（36,37）から吐出された後の高温高圧の冷媒が、圧縮機構（30）の周囲を流れずに、ケーシング（10）の外部へ送られる。このため、吐出口（36,37）から吐出された冷媒によって、圧縮機構（30）の各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）内の流体が加熱されてしまい、その結果、圧縮機構（30）の圧縮効率が低下してしまうことが抑制される。

<各構成部品の位置関係及び設計寸法>
上述のように、上記圧縮機構（30）は、外シリンダ部（62）の内周面と環状ピストン（43）の外周面とが微小隙間を介して実質的に線接触すると同時に、この接触部から１８０度位相がずれた箇所で、内シリンダ部（63）の外周面と環状ピストン（43）の内周面とが微小隙間を介して実質的に線接触するように構成されている。

ところで、この圧縮機構（30）の組立て誤差の影響で、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との微小空間の間隔がシリンダ（60）の偏心位置に依って変化してしまうと、この圧縮機構（30）で不具合が生じる。具体的に、上記微小隙間が広くなり過ぎると、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との間で冷媒が漏洩し、圧縮機構（30）の圧縮効率が低下してしまう恐れがある。また、上記微小隙間が狭く成りすぎると、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との接触部の摺動抵抗が増大し、この接触部で摩耗や焼付きが生じてしまう恐れがある。

実施形態１では、圧縮機構（30）の組立て時におけるシリンダ（60）と環状ピストン（43）との径方向のずれを極力削減するため、固定側となる環状ピストン（43）と主軸受け（45）とを一体に形成している。この点について以下に詳細に説明する。

まず、図１に示すように、可動側となるシリンダ（60）は、駆動軸（23）の偏心部（25）に連結されている。シリンダ（60）は、外シリンダ部（62）と内シリンダ部（63）との双方の中心が偏心部（25）の軸心Ｐと一致する一方、外シリンダ部（62）及び内シリンダ部（63）の偏心回転中心が駆動軸（23）の軸心Ｏと一致している。ここで、駆動軸（23）は主軸受け（45）に支持されており、駆動軸（23）の軸心Ｏは、主軸受け（45）によって規制されるので、シリンダ（60）の偏心回転中心位置は、概ね主軸受け（45）の位置で決定されることになる。

一方、固定側となる環状ピストン（43）は、フロントヘッド（40）に一体に形成されている。ここで、フロントヘッド（40）には、環状ピストン（43）の中心と、駆動軸（23）の軸心Ｏとが一致するように、環状ピストン（43）と主軸受け（45）との相対位置が決定されている。つまり、環状ピストン（43）の中心位置は、上記シリンダ（60）の偏心回転中心位置と同様、概ね主軸受け（45）の位置で決定されることになる。

以上のように、本実施形態では、可動側となるシリンダ（60）と、固定側となる環状ピストン（43）との双方の位置が、上記主軸受け（45）に規制される。このため、この圧縮機構（30）の組立て誤差に起因して、シリンダ（60）の偏心回転中心と、環状ピストン（43）の中心とが径方向にずれてしまうことが解消される。

また、本実施形態では、駆動軸（23）に対する主軸受け（45）の摺接面の軸方向長さ（軸受け長さ）が副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くなっている。更に、本実施形態では、上記主軸受け（45）と駆動軸（23）との間の径方向の軸受け隙間が、副軸受け（51）の軸受け隙間よりも狭くなっている。その結果、駆動軸（23）の径方向位置や傾きは、副軸受け（51）に干渉されることなく、概ね主軸受け（45）に規制されることになる。その結果、シリンダ（60）の偏心回転中心位置は、概ね主軸受け（45）に規制されることとなるので、環状ピストン（43）の中心とシリンダ（60）の偏心回転中心とが径方向にずれてしまうことが効果的に抑制される。

−実施形態１の効果−
上記実施形態１では、固定側となる環状ピストン（43）と主軸受け（45）とを一体に形成している。このため、上記実施形態１によれば、固定側となる環状ピストン（43）と可動側となるシリンダ（60）との双方の径方向位置を主軸受け（45）によって規制することができる。その結果、圧縮機構（30）の組立て誤差に起因して、シリンダ（60）の偏心回転中心位置と、環状ピストン（43）の中心位置とが径方向にずれてしまうことを抑制できる。つまり、上記実施形態１によれば、フロントヘッド（40）やシリンダ（60）等の各部品の寸法精度を確保すれば、環状ピストン（43）とシリンダ（60）との相対位置を厳密に合わせることなく、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との間の微小隙間の間隔を均一化することができる。従って、圧縮機構（30）の組立てを簡便化できるとともに、シリンダ（60）と環状ピストン（43）の間での流体の漏洩や、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との接触部における摩耗・焼付きを未然に回避することができ、この圧縮機（1）の信頼性を向上させることができる。

また、上記実施形態１では、駆動軸（23）を主軸受け（45）及び副軸受け（51）によって両持ちで支持するようにしている。このため、本実施形態によれば、駆動軸（23）双方の軸受けに作用する軸受け負荷容量を低減し、駆動軸（23）を安定的に回転させることができる。

また、上記実施形態１では、上記主軸受け（45）の軸受け長さを副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くしている。このため、可動側となるシリンダ（60）は、主に主軸受け（45）によって規制されることになる。従って、シリンダ（60）の位置が副軸受け（51）の取り付け位置によって規制されてしまい、その結果、シリンダ（60）の偏心回転中心と、環状ピストン（43）の中心とが径方向にずれてしまうことを抑制できる。

更に、上記実施形態１によれば、主軸受け（45）の軸受け隙間を副軸受け（51）の軸受け隙間よりも狭くすることで、シリンダ（60）の偏心回転中心と、環状ピストン（43）の中心とが径方向にずれてしまうことを効果的に抑制できる。

《発明の実施形態２》
実施形態２の回転式圧縮機は、上記実施形態１の圧縮機（1）と、圧縮機構（30）の構成が異なるものである。具体的に、上記実施形態１の圧縮機構（30）は、可動側となるシリンダ（60）が、固定側となる環状ピストン（43）に対して偏心回転運動を行うものであるのに対し、実施形態２の圧縮機構（30）は、可動側となる環状ピストン（43）が、固定側となるシリンダ（60）に対して偏心回転運動を行うものである。以下には、実施形態２の圧縮機（1）について、上記実施形態１と異なる点について説明する。

図４に示すように、フロントヘッド（40）は、第１鏡板（41）、主軸受け（45）、及びシリンダ（60）が一体に形成されて構成されている。上記シリンダ（60）は、第１鏡板（41）の外周端部から下方に突設される円盤状の外シリンダ部（62）と、第１鏡板（41）の径方向中間位置から下方に突設される円盤状の内シリンダ部（63）とで構成されている。外シリンダ部（62）と内シリンダ部（63）の中心は、駆動軸（23）の軸心Ｏと径方向に一致している。また、外シリンダ部（62）には、その径方向外側から吸入管（14）が貫通している。

一方、偏心可動部（55）は、第２鏡板（61）、環状ピストン（43）、及び偏心軸受け部材（44）で構成されている。環状ピストン（43）は、第２鏡板（61）の外周側寄りの面から上方に突設されている。一方、上記偏心軸受け部材（44）は、第２鏡板（61）の内周端部から上方に突設されている。この偏心軸受け部材（44）は、その内部に偏心部（25）が係合する環状に形成されている。駆動軸（33）が回転すると、環状ピストン（43）は、偏心軸受け部材（44）及び第２鏡板（61）と共にシリンダ（60）に対して偏心回転運動を行う。ここで、環状ピストン（43）の中心は、上記偏心部（25）の軸心Ｐと一致する一方、環状ピストン（43）の偏心回転中心が駆動軸（23）の軸心Ｏと一致している。

図５に示すように、外シリンダ部（62）の内周面と内シリンダ部（63）の外周面との間には、環状のシリンダ室（Ｃ）が形成されている。このシリンダ室（Ｃ）は、環状ピストン（43）によって外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画されている。一方、内シリンダ部（63）の内周面と偏心軸受け部材（44）の外周面との間には、無効空間（Ｓ）が形成されている。この無効空間（Ｓ）は、偏心軸受け部材（44）の旋回半径を確保するための空間であり、上記シリンダ室（Ｃ）とは遮断されている。

環状ピストン（43）の分断箇所には、実施形態１と同様、一対の揺動ブッシュ（31）と、ブレード（32）とが設けられている。実施形態２では、固定側となるシリンダ（60）にブレード（32）が固定されている。そして、揺動ブッシュ（31）は、ブレード（32）の伸長方向に進退する一方、環状ピストン（43）は、揺動ブッシュ（31）の円弧状外周面に沿って揺動する。

圧縮機構（30）には、その外部から各低圧室（C1-Lp,C2-Lp）へ冷媒を吸入させるための吸入口（34）と、各高圧室（C1-Hp,C2-Hp）の冷媒を外部へ吐出させるための第１，第２吐出口（36,37）とが設けられている。上記吸入口（34）は、環状ピストン（43）に形成されており、外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とを連通させている。一方、上記第１，第２吐出口（36,37）は、実施形態１と同様、第１鏡板（41）に形成されている。

以上のように、実施形態２の圧縮機（1）では、固定側となるシリンダ（60）が主軸受け（45）と一体に形成される一方、主軸受け（45）に支持される駆動軸（23）に可動側となる環状ピストン（43）が連結されている。また、実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、主軸受け（45）の軸受け長さが副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くなっており、更に、主軸受け（45）の軸受け隙間が副軸受け（51）の軸受け隙間よりも狭くなっている。

−運転動作−
次に、実施形態２の圧縮機（1）の運転動作について図６を参照しながら説明する。電動機（20）を起動して駆動軸（23）が回転すると、この回転力が偏心部（25）を介して環状ピストン（43）に伝達される。その結果、圧縮機構（30）では、環状ピストン（43）が、固定側となるシリンダ（60）に対して偏心回転運動を行う。

環状ピストン（43）の偏心回転時には、該環状ピストン（43）がブレード（32）に対して進退しながら揺動ブッシュ（31）に対して揺動し、駆動軸（23）の軸心Ｏを偏心回転中心として旋回する。その結果、外シリンダ部（62）の内周面と環状ピストン（43）の外周面との接触部と、内シリンダ部（63）の外周面と環状ピストン（43）の内周面との接触部とは、互いに１８０度位相がずれた状態を維持しながら時計回りに変位する。

外側シリンダ室（C1）では、図６(Ａ)から図６(Ｂ)に至るまでの状態で低圧室（C1-Lp）の容積がほぼ最小となる。この状態から駆動軸（23）が時計回りに回転して環状ピストン（43）が図６(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)、(Ｇ)、(Ｈ)、(Ａ)の順に旋回すると、低圧室（C1-Lp）の容積が徐々に増大する。その結果、冷媒は、吸入管（14）を介して低圧室（C1-Lp）に吸入される。環状ピストン（43）が一回転して図６(Ｂ)の状態から更に旋回すると、低圧室（C1-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C1-Lp）が冷媒を圧縮する高圧室（C1-Hp）となり、ブレード（32）を隔てて新たな低圧室（C1-Lp）が形成される。

環状ピストン（43）が更に旋回すると、低圧室（C1-Lp）に冷媒が漸次吸入される一方、高圧室（C1-Hp）の容積が減少し、この高圧室（C1-Hp）で冷媒が圧縮される。そして、この高圧室（C1-Hp）の圧力が所定圧力以上になると、第１吐出口（36）のリード弁（38）が開放され、高圧の冷媒が吐出冷媒として圧縮機構（30）の外部へ吐出される。

内側シリンダ室（C2）では、図６(Ｅ)から図６(Ｆ)に至るまでの状態で低圧室（C2-Lp）の容積がほぼ最小となる。この状態から駆動軸（23）が時計回りに回転してシリンダ（60）が図６(Ｇ)、(Ｈ)、(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)の順に旋回すると、低圧室（C2-Lp）の容積が徐々に増大する。その結果、冷媒は、吸入管（14）及び第１吸入口（34）を介して低圧室（C2-Lp）に吸入される。環状ピストン（43）が一回転して図６(Ｆ)の状態から更に旋回すると、低圧室（C2-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C2-Lp）が冷媒を圧縮する高圧室（C2-Hp）となり、ブレード（32）を隔てて新たな低圧室（C2-Lp）が形成される。

環状ピストン（43）が更に旋回すると、低圧室（C2-Lp）に冷媒が漸次吸入される一方、高圧室（C2-Hp）の容積が減少し、この高圧室（C2-Hp）で冷媒が圧縮される。そして、この高圧室（C2-Hp）の圧力が所定圧力以上になると、第２吐出口（37）のリード弁（39）が開放され、高圧の冷媒が吐出冷媒として圧縮機構（30）の外部へ吐出される。

以上のようにして、各吐出口（36,37）から吐出された高圧の吐出冷媒は、マフラー（27）及び電動機（20）の周囲を通過した後、吐出管（15）を流通する。そして、吐出管（15）からケーシング（10）の外部へ流出した冷媒は、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、および蒸発行程を経た後、再び圧縮機（1）に吸入される。

−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、固定側となるシリンダ（60）と主軸受け（45）とを一体に形成している。このため、実施形態２によれば、固定側となるシリンダ（60）と可動側となる環状ピストン（43）との双方の径方向位置を主軸受け（45）によって規制することができる。その結果、圧縮機構（30）の組立て誤差に起因して、環状ピストン（43）の偏心回転中心位置と、シリンダ（60）の中心位置とが径方向にずれてしまうことを抑制できるので、圧縮機構（30）の組立てが容易になるとともに、シリンダ（60）と環状ピストン（43）の間での流体の漏洩や、シリンダ（60）と環状ピストン（43）との接触部における摩耗・焼付きを未然に回避することができる。

また、上記実施形態２においても、上記実施形態１と同様、上記主軸受け（45）の軸受け長さを副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くすると共に、主軸受け（45）の軸受け隙間を副軸受け（51）の軸受け隙間よりも狭くしている。このため、実施形態２では、可動側となる環状ピストン（43）が副軸受け（51）に干渉されにくくなり、この環状ピストン（43）を主に主軸受け（45）によって規制することができる。従って、副軸受け（51）の取り付け誤差や加工精度誤差に起因して、環状ピストン（43）の偏心回転中心が、シリンダ（60）の中心からずれてしまうことを効果的に抑制できる。

《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。

上記実施形態１及び２では、駆動軸（23）を主軸受け（45）と副軸受け（51）との双方で支持するようにしている。しかしながら、例えば図７に示すように、副軸受け（51）を設けずに、駆動軸（23）を主軸受け（45）のみで支持する構成としてもよい。具体的に、この図７の例では、駆動軸（23）がリヤヘッド（50）を貫通しているものの、リヤヘッド（50）の貫通孔の内壁と、駆動軸（23）の外周面とは所定間隔を介して完全に離間しており、副軸受けが形成されていない。この構成では、駆動軸（23）の径方向位置や傾きが完全に主軸受け（45）のみによって規制されることになるので、可動側となる環状ピストン（43）の偏心回転中心とシリンダ（60）の中心とを一層確実に一致させることができる。なお、図７は、実施形態２と同様、環状ピストン（43）がシリンダ（60）に対して偏心回転運動を行う圧縮機構（30）についての例であるが、シリンダ（60）が環状ピストン（43）に対して偏心回転運動を行う圧縮機構（30）について（例えば実施形態１の例について）、副軸受け（51）を設けない構成としてもよい。

また、上記実施形態では、電動機（20）の下側に圧縮機構（30）を配置し、圧縮機構（30）から電動機（20）に向けて上方に延びる主軸受け（45）と固定側となるシリンダ（60）又は環状ピストン（43）を一体に形成するようにしている。しかしながら、電動機（20）の上側に圧縮機構（30）を配置し、圧縮機構（30）から電動機（20）に向けて下方に延びる主軸受け（45）と固定側となるシリンダ（60）又は環状ピストン（43）を一体に形成するようにしてもよい。この場合にも、実施形態１や２と同様の作用効果を得ることができる。

なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。

以上説明したように、本発明は、シリンダが有する環状のシリンダ室に該シリンダ室を外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画する環状ピストンが配置されるとともに、シリンダと環状ピストンとが相対的に偏心回転運動をする回転式圧縮機について有用である。

本発明の実施形態１に係る圧縮機の縦断面図である。 実施形態１に係る圧縮機の圧縮機構の横断面図である。 実施形態１に係る圧縮機の圧縮機構の動作図である。 本発明の実施形態２に係る圧縮機の縦断面図である。 実施形態２に係る圧縮機の圧縮機構の横断面図である。 実施形態２に係る圧縮機の圧縮機構の動作図である。 その他の実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。 従来例の圧縮機の要部の縦断面図である。 従来例の圧縮機構の横断面図である。

1 圧縮機
10 ケーシング
15 吐出管
20 電動機（駆動機構）
23 駆動軸
30 圧縮機構（偏心回転形ピストン機構）
32 ブレード
36,37 吐出口
43 環状ピストン
45 主軸受け
51 副軸受け
60 シリンダ
C1 外シリンダ室
C2 内シリンダ室
C1-Hp 高圧室
C2-Hp 高圧室
C1-LP 低圧室
C2-Lp 低圧室

Claims (3)

1. 環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（60）と、該シリンダ（60）に対して偏心してシリンダ室（C1，C2）に収納され、シリンダ室（C1，C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（43）と、上記シリンダ室（C1，C2）に配置され、各シリンダ室（C1，C2）を高圧室（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（32）とを有し、シリンダ（60）と環状ピストン（43）の一方が可動側となり、他方が固定側となって該シリンダ（60）と環状ピストン（43）とが相対的に偏心回転運動をする偏心回転形ピストン機構（30）と、
   上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方と連結する駆動軸（23）と、
   上記駆動軸（23）を回転させる駆動機構（20）とを備えた回転式圧縮機であって、
   上記偏心回転形ピストン機構（30）における駆動機構（20）側には、上記駆動軸（23）を回転自在に支持する主軸受け（45）が設けられ、
   上記主軸受け（45）は、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの固定側となる方と一体に形成され、
   上記駆動軸（23）には、上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方の内部に係合する偏心部（25）が設けられ、
   上記シリンダ（60）及び環状ピストン（43）のうちの可動側となる方には、外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）における上記主軸受け（45）と反対側に面する鏡板（61）と、該鏡板（61）の内周端部から主軸受け（45）側に突設して上記偏心部（25）が係合する偏心軸受け部（44）とが設けられ、
   上記偏心回転形ピストン機構（30）では、上記外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）と上記偏心部（25）とが、該偏心部（25）と軸直角な同一平面上に形成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
2. 請求項１において、
   上記駆動軸（23）は、偏心回転形ピストン機構（30）を貫通するように伸長しており、
   上記偏心回転形ピストン機構（30）を挟んで上記駆動機構（20）の軸方向反対側には、駆動軸（23）を回転自在に支持する副軸受け（51）が設けられ、
   上記主軸受け（45）の軸受け長さが、上記副軸受け（51）の軸受け長さよりも長くなっていることを特徴とする回転式圧縮機。
3. 請求項１又は２において、
   上記偏心回転形ピストン機構（30）、駆動軸（23）、及び駆動機構（20）を収納すると共に、該偏心回転形ピストン機構（30）の吐出流体で満たされるケーシング（10）を備え、
   上記ケーシング（10）には、該ケーシング（10）内における偏心回転形ピストン機構（30）よりも駆動機構（20）側の空間から吐出流体を導出させるための吐出管（15）が接続され、
   上記シリンダ（60）及びピストン（43）のうち固定側となる方と、上記主軸受け（45）とが一体に形成される固定側部材（40）に、偏心回転ピストン機構（30）の吐出口（36,37）が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。

Images