JP5097726B2 - 消火設備及びキャビネット並びに可搬式消火器用収納部材 - Google Patents

Description

本発明は、消火設備及び消火設備のキャビネット並びに可搬式消火器用収納部材に関するものである。

従来、公共の駐車場などの不特定多数の者が利用する施設内では、中規模の火災にも対応できるように、例えば法令により、可搬式の小型消火器とは別に比較的大型でホースを備えた消火設備も設置される。実際の消火作業では、移動式消火装置を使用する際、それと同時に又はそれに先立って、可搬式消火器を消火対象近くまで持ち運ぶことにより、消火作業が進められる。一般に、その可搬式消火器は、前述の移動式消火設備用キャビネットに近接した位置に独立に設置される。

また、他の従来の消火設備の一例を、図１６を参照して説明する。この従来の消火設備９００は、移動式消火設備を収納する第１収納部９０１と可搬式消火器を収納する第２収納部９０２を備えており、箱型に形成された各収納部が独立の空間を形成している。従って、第１収納部９０１に収められている移動式消火設備は、第１収納部の把手９３４により第１収納部９０１の扉９３２を開けて使用される一方、可搬式消火器を利用する際には、別個、第２収納部の把手９０３により第２収納部９０２の扉９０４を開けて可搬式消火器を取り出す必要がある。

しかしながら、上述のような従来の消火設備では、それぞれの収納部に独立して扉が設置されていることから、緊急時にそれぞれの扉を開放して消火作業を行わなくてはならなかった。特に、消火作業に不慣れな一般市民は、消火作業自体に加えてその準備作業にも手間取ることとなる。そのため、個別に扉を開放する作業は、一刻を争う消火作業の無視できない足かせとなり得る。かかる事情により、可搬式消火器を併設する移動式消火設備の全体としての取扱性の向上が、消火に関連する業界において強く望まれている。

上述のとおり、従来の消火設備の設置場所としては、例えば、公共の駐車場や危険物保管室が挙げられる。我が国では、消防法により、これらの場所には消火設備の設置が義務づけられている。これらの設置場所では、消火設備の設置スペースを出来るだけ狭くすることが要求される。

しかしながら、従来の消火設備では、移動式消火設備を収納する第１収納部と可搬式消火器を収納する第２収納部を横に並べて収納する構造が採用されているため、消火設備全体の横方向のコンパクト化を図ることが困難であった。これは、例えば、消火設備を駐車場における支柱を背にして配置する際に、その支柱の幅をはみ出さないように配置することが極めて困難となるため、駐車場の壁面に沿わせて配置することになる。あるいは、敢えて消火設備をその支柱に沿わせて配置することが、駐車スペースの一部を犠牲にすることになる。

本発明は、上述の各々の技術課題を解決することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の取扱性の向上と、消火設備全体の間口の省スペース化に大きく貢献するものである。

上述のとおり、発明者は、移動式消火設備を収納している第１収納部の扉とは別に、独立の扉部を備えた第２収納部を第１収納部の側面に配置することが、消火作業の準備の大きな障害となると判断した。加えて、第２収納部を第１収納部の側面に配置することは、消火設備全体の配置場所の自由度を奪うことになる。そこで、発明者は、第１収納部の機能を損なうことなく可搬式消火器を収納する第２収納部の使い勝手を向上するとともに、その配置の自由度を高める構造を鋭意研究した。その結果、発明者は、可搬式消火器を収納する第２収納部の配置と構造を工夫することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の操作性を損なうことなく消火準備を行うことができる消火設備を創出した。

さらに発明者は、移動式消火設備と可搬式消火器が併設される数多くの既存の消火設備の改良を行うべく、消火設備の研究開発を重ねた。その結果、既存の消火設備が収められている収納部の扉部に新たな構造を適用することにより、上述の構造が実現されることを見出した。本発明は、上述のような視点に基づいて創出された。

本発明の１つの消火設備は、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、前述の第１収納部の扉部と一体に形成されている。さらに、前述の第１収納部の内部空間と前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する。

この消火設備によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、消火設備に設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。加えて、この消火設備によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。

また、本発明のもう１つの消火設備は、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第１収納部の扉部が有する貫通孔を介して、前述の第１収納部の内部空間と、前述の扉部に後から取り付けられた前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する。

この消火設備によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、消火設備に設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。加えて、この消火設備によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。さらに、この消火設備によれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して、後付けで第２収納部が形成されるため、既存の消火設備が有効に活用されうる。また、当初から一体成形される場合と比較して、第２収納部に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、前述の第１収納部の運搬には、既存の梱包体をそのまま利用することができるため、一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。

また、本発明の１つのキャビネットは、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、前述の第１収納部の扉部と一体に形成されている。さらに、前述の第１収納部の内部空間と前述の第２収納部の内部空間とは一体空間を形成する。

このキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、上述のキャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。加えて、このキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、キャビネット全体の間口を、前述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、キャビネット全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。

また、本発明のもう１つのキャビネットは、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、貫通孔が形成された扉部の前記貫通孔を介して、前述の第１収納部の内部空間と、前述の扉部に後から取り付けられた前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する。

このキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、上述のキャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。加えて、このキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、キャビネット全体の間口を、前述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、キャビネット全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。さらに、このキャビネットによれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して、後付けで第２収納部が形成されるため、既存の消火設備が有効に活用されうる。また、当初から一体成形される場合と比較して、第２収納部に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、前述の第１収納部の運搬には、既存の梱包体をそのまま利用することができるため、一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。

また、本発明の１つの可搬式消火器用収納部材は、移動式消火設備用キャビネットの扉部が有する貫通孔を介して後から取り付けられることにより、その扉部から外側に向かって突出する状態で配置され、且つそのキャビネットの内部空間と一体空間を形成する内部空間を備えている。

この可搬式消火器用収納部材は、移動式消火設備を利用することができるだけでなく、この収納部材内に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる消火設備を実現できる部材として活用することができる。また、この可搬式消火器用収納部材によれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して、後付けで可搬式消火器用収納部材を形成することができるため、既存の消火設備が有効に活用されうる。また、当初から移動式消火器用キャビネットが一体成形される場合と比較して、可搬式消火器用収納部材のみの運搬が可能となる。従って、大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。

なお、本願では、移動式消火設備は、消火剤貯蔵タンクと、この消火剤貯蔵タンクに貯蔵されている消火剤を放出させるための付帯要素とを有している。従って本願では、移動式消火設備は、その移動式消火設備を収納する筐体を含まない。また、前述の付帯要素には、引き回し用のホース及び加圧用ガスボンベが含まれている。

本発明の１つの消火設備及び本発明の１つのキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。すなわち、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。加えて、本発明の１つの消火設備及び本発明の１つのキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体又はキャビネット全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、それぞれの間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。

本発明の第１の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す正面図である。 本発明の第１の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す側面図である。 本発明の第１の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットについて、扉部を開放した状態を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す斜視図である。 図１のＡ−Ａ線における断面図である。 本発明の第１の実施形態の変形例の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す斜視図である。 本発明の第２の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す斜視図である。 本発明の第２の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットについて、扉部を開放した状態を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットの断面図である。 本発明の第２の実施形態の変形例の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す斜視図である。 本発明の他の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す斜視図である。 本発明の他の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す側面図である。 本発明の他の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す側面図である。 本発明の他の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す正面図である。 本発明の他の実施形態の消火設備及び消火設備のキャビネットを示す側面図である。 従来の消火設備を示す斜視図である。

本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。

＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火設備１００を示す正面図である。また、図２は、消火設備１００の側面図である。また、図３は、消火設備１００の第１収納部３０の扉部３２を開放したときの第１収納部３０の内部及び第２収納部５０を示す図である。また、図４は、消火設備１００を示す斜視図であり、図５は、図１で示される消火設備１００のＡ−Ａ線に沿う断面図である。

図１乃至図５に示す消火設備１００は、移動式消火設備１０が収納される第１収納部３０と可搬式消火器２０が収納される第２収納部５０とを有している。ここで、第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２と、例えば公知の溶接法によって一体に形成される。その結果、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５１とが結合することにより、一体空間が形成される。

本実施形態の第１収納部３０は、その横幅が、図１６で示した第１収納部（移動式消火設備用収納部）９０１の横寸法に見合う幅と同じかその長さよりもやや短い。また、第１収納部３０の内部には、図３で示す移動式消火設備１０が収められている。第１収納部３０は、底板部、天板部、左右の側板部、及び背板部によって正面が開放した縦長箱形に形成されており、正面の開放部には扉部３２がヒンジを介して開放可能に取り付けられている。正面部の扉部３２には、把手３４及び表示灯３６が取り付けられている。なお、第１収納部３０の正面部であって、扉部３２と一体に成形されている第２収納部５０の一部を構成する領域以外の領域３８には、例えば「移動式消火設備」の表示が施される。

図３に示すように、第１収納部３０の内部には公知の移動式消火設備１０が収納される。ここで、移動式消火設備１０は、消火薬剤を充填した貯蔵タンク１及び貯蔵タンク１内の消火薬剤を放出するための加圧用ガスボンベ３及び引き回し用ホース１３に代表される加圧放出手段を備えている。より具体的には、消火薬剤は、加圧用ガスボンベ３のバルブ５及び放出弁１１を開放するとともに、放出用ノズル弁１７を開放することにより外部に放出される。また、クリーニング用ガスボンベのバルブ９を開放することにより、クリーニング用ガスボンベ７からクリーニング用ガスが放出される。

火災発生時には、使用者は、把手３４を用いて扉部３２を開けた後、引き回し用ホース１３を取り出すとともに上述の加圧用ガスボンベのバルブ５等を開放操作する。そうすると、例えば炭酸ガス等の加圧用ガスが貯蔵タンク１内に送り込まれることにより、貯蔵タンク１内の消火薬剤が放出弁１１から引き回し用ホース１３を経由して先端の放出用ノズル弁１７から放出される。

次に、本実施形態の第２収納部５０は、その横幅が、第１収納部３０の横幅に見合う長さと同じ又はそれ以下である。また、第２収納部５０の内部には、図３で示す可搬式消火器２０が収められている。本実施形態では、可搬式消火器２０を収納する第２収納部５０を第１収納部３０の正面に、換言すれば、扉部３２と一体となるように設けることにより、消火設備全体の間口を上述の第１収納部３０の正面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。その結果、消火設備全体の間口の省スペース化が図られることとなるため、例えば駐車場の柱部などの限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。

また、本実施形態の第２収納部５０は、底板部、天板部、側板部を備え、側面の一部が開放された中空柱状に形成されている。より具体的には、第２収納部５０は、第１収納部３０側の側板部を有しない中空六角柱状である。従って、本実施形態の消火設備１００は、その開放された側面の一部を介して第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５１とが結合した一体空間を有することになる。その結果、扉部３２を一度開くだけで、可搬式消火器２０を取出し及び収納することができるため、効率的な作業が達成されるだけでなく、全体としての省スペース化も達成される。また、本実施形態では、六角柱状の第２収納部５０が採用されているため、意匠性も向上する。その結果、その特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に入っていることが認識され易くなる。

加えて、本実施形態の第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２と一体に形成されている。ここで、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５１とが一体空間を形成する。第１収納部３０の正面部であって、扉部３２と一体に成形されている第２収納部５０の一部を構成する外部表面の領域５２上には、例えば「小型消火器」の表示が施される。本実施形態の第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２から外側に向かって突出しており、その内部には、公知の可搬式消火器２０が収められ得る。

ここで、本実施形態では、この第２収納部５０の天板部の上面は、その突出方向に下向きに傾斜している。従って、例えば、雨水やほこりが効率よく排除されるため、第２収納部５０が腐食等によって劣化してしまう可能性が低減される。また、第２収納部５０の上面に傾斜がついていることから、扉部３２を開放して可搬式消火器２０を取り出す際、特に、可搬式消火器２０が人間の腰部よりも低い位置に設置される場合に取り出し易い。

さらに、本実施形態の第２収納部５０は、扉部３２の把手３４より下方に配置されている。そうすると、第２収納部５０が消火設備全体の下方に配置されていることにより重心が低くなるため、消火設備１００の安定性が向上する。第２収納部５０内には可搬式消火器２０が収められるため、さらにその効果が増す。

なお、本実施形態の第２収納部５０には、把手を設ける必要がない。上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２に取り付けられている把手３４を操作することによって扉部３２を開放し、可搬式消火器２０を取り出すことができる。

上述のとおり、本実施形態の第２収納部５０内には、公知の可搬式消火器２０が設置されている。

可搬式消火器２０は、第１収納部３０の扉部３２と一体に形成されている第２収納部５０内に設置されており、第１収納部３０の扉部３２を開放することによって、取り出される。第２収納部５０より取り出された可搬式消火器２０は、手で持ち運んで消火作業に活かされる。具体的な可搬式消火器２０の使用法については特に言及するまでもないが、一般的には、安全栓を取り外した後、胴体部の上部の操作レバーを操作することによって、ホースの先端ノズルから消火剤が放出される。

上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２を開放することによって、移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０のいずれもが使用可能となる。従って、作業者が単独の場合には、火災の状況によって、より適切な消火機器を瞬時に選択することができる。一方、作業者が複数名の場合には、一度扉部３２を開くだけで、移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０を同時に使用することができ、効率の良い消火作業を行うことができる。

＜第１実施形態の変形例＞
第１実施形態の消火設備１００の第２収納部５０は、側面の一部が開放された中空半円柱状又は中空半楕円柱状であってもよい。図６は、第１実施形態の変形例の１つである、消火設備２００を示す斜視図である。本実施形態の第２収納部２５０も、第１実施形態の効果と同等の効果を奏する。第２収納部２５０の形状は、意匠性の面からも適宜選択され得る。

＜第２の実施形態＞
図７は、本実施形態の消火設備３００を示す斜視図、図８は、本実施形態の消火設備３００の扉を開放したときの第１収納部３３０の内部及び第２収納部３５０を示す図である。本実施形態においても、可搬式消火器２０が第２収納部３５０内に収納され得る。

本実施形態の消火設備３００は、第１の実施形態の扉部３２が扉部３３２に変更され、かつ、第１の実施形態の第２収納部５０が可搬式消火器用収納部材としての第２収納部３５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略されうる。

本実施形態の消火設備３００の扉部３３２は貫通孔を備えている。図９に示すように、扉部３３２の貫通孔に第２収納部３５０が嵌め込まれた後、ナット止めによって第２収納部３５０が第１収納部３３０と一体化する。

また、本実施形態では、既存の消火設備の扉部の一部に貫通孔を形成した後に、第１収納部３３０側の側板部を有しない中空六角柱状の第２収納部３５０が嵌め込まれることにより消火設備３００が形成されている。従って、既存の消火設備の機能性を飛躍的に向上させることが可能となる。本実施形態のごとく、既存の消火設備を有効に活用することができる点は特筆に値する。また、当初から一体成形される場合と比較して、第２収納部３５０に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、第１収納部３３０の運搬のために既存の梱包体を利用することができるため、当初から第２収納部３５０が第１収納部３３０と一体化されている場合と比較して大幅な運送費の低減を図ることもできる。

なお、本実施形態の消火設備３００も、その第２収納部３５０の天板部の上面が傾斜している。従って、第２収納部３５０を取り付ける際に、このような傾斜がついている方が、第１収納部３３０の扉部３３２に嵌め込みやすい。

＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態の消火設備３００の第２収納部３５０は、側面の一部が開放された中空半円柱状又は中空半楕円柱状であってもよい。例えば、図１０は、第２実施形態の変形例の１つである、消火設備４００を示す斜視図である。本実施形態の第２収納部４５０も、第１実施形態の効果と同等の効果を奏する。第２収納部４５０の形状は、意匠性の面からも適宜選択され得る。

＜その他の実施形態＞
ところで、上述した各実施形態では、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０は、側面の一部が開放された中空六角柱状、中空半円柱状、あるいは中空半楕円柱状であったが、これらの形状に限定されない。例えば、図１１に示す消火設備５００のように、第２収納部５５０は側面の一部が開放された中空四角柱状であって、その開放された側面の一部を介して第１収納部３０の内部空間と第２収納部５５０の内部空間とが一体空間を形成しても良い。但し、そのような中空四角柱状に比べて、中空六角柱状、中空半円柱状、あるいは中空半楕円柱状は、９０°以下の角度を持つ部位を取り除くことによって、第２収納部が視覚的にも細く見えることになり、且つ実質的にも後方への見通しがよくなる。また、側面の一部が開放された六角柱状、中空半円柱状、又は半楕円柱状の第２収納部が採用されることにより、意匠性も向上する。その結果、そのスタイリッシュな特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に入っていることが認識され易くなる。以上の理由から、第２収納部は、側面の一部が開放された中空六角柱状、中空半円柱状、あるいは中空半楕円柱状を採用することが好ましいと考えられる。特に、第２収納部が側面の一部が開放された多角形柱状の場合は、消火設備の正面視において対象性を有する形状が前述の観点から好ましいといえる。

また、上述した各実施形態では、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０は、各第１収納部の扉部から外側に向かって突出しているが、これに限定されない。図１２に示す消火設備６００のように、第２収納部６５０を第１収納部６３０の扉部６３２から内側に突出させて、扉部６３２の内側に第２収納部６５０を納める構造であっても良い。但し、上述したとおり、第２収納部を扉部より外側に突出させる構造の方が、構造全体として小型化される。従って、第２収納部は、扉部より外側に突出させる構造を採用することは好ましい一態様であるといえる。

また、上述した各実施形態では、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０の突出方向に、下向きに傾斜する天板部の上面を備えるが、これに限定されない。図１３の消火設備１００ａの側面図に示すように、第２収納部５０ａの天板部の上面が傾斜していなくても良い。但し、上述したとおり、第２収納部の突出方向に下向きに傾斜する上面を備える方が、雨水やほこりが効率よく排除されるため、第２収納部が腐食等によって劣化してしまう可能性が低減されるとともに外観上も美観が保持されることになる。また、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０の上面に傾斜がついていることから、扉部を開放して可搬式消火器２０を取り出す際、特に、可搬式消火器２０が人間の腰部よりも低い位置に設置される場合に取り出し易くなる。さらに、第２収納部を後付けで第１収納部の扉部に取り付ける場合は、このような傾斜がついている方が嵌め込みやすいため作業効率が向上する。以上の理由から、第２収納部はその突出方向に下向きに傾斜する上面を備える構造を採用することは好ましい一態様である。

加えて、上述した各実施形態では、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０は、その突出方向に下向きに傾斜する天板部の上面を備えており、且つその上面の正面から見た左右の端は、水平面から同じ高さにあるが、これに限定されない。例えば、図１４に示す消火設備７００のように、第２収納部７５０の天板部の上面は、扉部から外側に向かって下向きに傾斜するとともに、消火設備の正面視で左方向へ傾斜していても良い。これにより、雨水やほこりが効率よく排除されるため、第２収納部が腐食等によって劣化してしまう可能性が低減される。また、本実施形態の第２収納部７５０は、外観上も美観を奏するため人目をひく。前述の効果は、天板部が正面視で右方向へ傾斜している場合も同様である。また、雨水やほこりが効率よく排除する観点から言えば、扉部から外側に向かって下向きに傾斜することなく、消火設備の正面視で左方向又は右方向へ傾斜した実施形態も好ましい一態様である。但し、可搬式消火器の取り出し易さ、及び第２収納部の取り付け易さという面では、第２収納部の上面が、正面視で左または右方向へ傾斜していない方が良いと考えられる。従って、第２収納部の上面の傾斜方向は、意匠性と使い勝手を総合的に判断して選択されるものである。

さらに、上述した各実施形態では、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０は、扉部の把手より下方に配置されているが、これに限定されない。図１５に示す消火設備８００のように、第２収納部８５０は、扉部の把手８３４より上方に配置されていても良い。但し、上述したとおり、第２収納部が扉部の把手より下方に配置されている方が、重心が低くなるため、消火設備全体の安定性が向上する。特に、第２収納部内には可搬式消火器２０が収められるため、第２収納部が扉部の把手より下方に配置されていれば、その安定性が向上する。従って、第２収納部を扉部の把手より下方に配置する構造を採用することはより好ましい一態様である。

以上、述べたとおり、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。

本発明は、消火設備及び消火設備のキャビネット並びに可搬式消火器用収納部材として広く利用され得る。

１ 貯蔵タンク
３ 加圧用ガスボンベ
５ 加圧用ガスボンベのバルブ
７ クリーニング用ガスボンベ
９ クリーニング用ガスボンベのバルブ
１１ 放出弁
１３ 引き回し用ホース
１７ 放出用ノズル弁
１０ 移動式消火設備
２０ 可搬式消火器
３０，３３０，６３０ 第１収納部
３１ 第１収納部の内部空間
３２，３３２，６３２ 扉部
３４，８３４ 把手
３６ 表示灯
３８ 表示領域
５０，５０ａ，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０ 第２収納部
５１ 第２収納部の内部空間
５２ 表示領域
１００，１００ａ，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００ 消火設備
９００ 従来の消火設備
９０１ 第１収納部
９０２ 第２収納部
９０３ 第２収納部の把手
９０４ 第２収納部の扉
９３２ 第１収納部の扉
９３４ 第１収納部の把手

Claims (8)

1. 移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、且つ
   前記第２収納部は、前記第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、
   前記第２収納部が、側面の一部が開放された中空柱状であるとともに、前記扉部から外側に向かって突出しており、かつ前記側面の一部を介して前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する
   消火設備。
2. 移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、且つ
   前記第１収納部の扉部が有する貫通孔を介して、前記第１収納部の内部空間と、前記扉部に後から取り付けられた前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する
   消火設備。
3. 前記第２収納部が、側面の一部が開放された中空柱状であるとともに、前記扉部から外側に向かって突出しており、かつ前記側面の一部を介して前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する
   請求項２に記載の消火設備。
4. 前記中空柱状が、中空六角柱状である
   請求項３に記載の消火設備。
5. 前記第２収納部が、前記突出方向に傾斜する上面を備える
   請求項３又は請求項４に記載の消火設備。
6. 前記第２収納部が、前記扉部の把手より下方に配置されている
   請求項１又は請求項２に記載の消火設備。
7. 移動式消火設備用の第１収納部と可搬式消火器用の第２収納部とを有し、且つ
   前記第２収納部は、前記第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、
   前記第２収納部が、側面の一部が開放された中空柱状であるとともに、前記扉部から外側に向かって突出しており、かつ前記側面の一部を介して前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する
   キャビネット。
8. 移動式消火設備用の第１収納部と可搬式消火器用の第２収納部とを有し、且つ
   前記第１収納部の扉部が有する貫通孔を介して、前記第１収納部の内部空間と、前記扉部に後から取り付けられた前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成する
   キャビネット。

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