JP5071043B2

JP5071043B2 - 情報端末機器

Info

Publication number: JP5071043B2
Application number: JP2007278562A
Authority: JP
Inventors: 孝之松本; 浩樹奈良; 孝之速水; 明久足立; 成行岸川
Original assignee: Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2007-10-26
Filing date: 2007-10-26
Publication date: 2012-11-14
Anticipated expiration: 2027-10-26
Also published as: JP2009111452A

Description

本発明は、情報端末機器と無線通信装置からなる無線機器システムに関するものであって、情報端末機器と前記情報端末機器の動作を制限することができる無線通信装置のお互いの距離が離れると、電波が届かなくなり、この電波が届かなくなることで前記情報端末機器の動作をロックしていた。

これによれば、情報端末機器から無線通信装置を持って離れると、情報端末機器の動作をロックしてしまうなどの制限をかけ、第三者がその情報端末機器を使用することを制限させることができた（例えば、特許文献１参照）。
特開２００４−１０２６８２号公報

しかしながら、上記従来の構成では、情報端末機器と前記情報端末機器の動作を制限することができる無線通信装置のお互いの距離が離れた場合に、相手側の機器から送信された電波の強度がある閾値よりも大きいか小さいかを判断していたので、使用者によって有益で、かつ肌理の細かい制御が実施できていなかった。

そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の情報端末機器は、無線通信装置から送信される無線電波を受信する無線通信手段と、前記無線通信手段により受信した無線電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルに応じて機能制限を行う機能制限手段と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルが連続的に弱くなっていく場合と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルが連続的に強くなっていく場合とで異なる制御を行う制御手段とを備えたものである。

これによれば、情報端末機器の使用者が情報端末機器から離れると、これに連動してたとえば、画面がロックされるので、悪意の第三者が情報端末機器を不正に操作されるのを防ぐことができる。

本発明の情報端末機器は、無線通信装置との距離に応じて様々な制御を行うことができる。

第１の発明は、情報端末機器に関するもので、無線通信装置から送信される無線電波を受信する無線通信手段と、前記無線通信手段により受信した無線電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルに応じて機能制限を行う機能制限手段と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルに応じて制御を行う制御手段とを備え、前記受信レベル測定手段により測定される受信レベルは、第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値の順で受信レベルが大きくなるように設定されている所定の閾値と比較して判定されるものとし、判定値が前記第１の閾値以下であれば、情報端末機器の電源をオフにし、判定値が前記第１の閾値より大きく、かつ、前記第２の閾値以下であれば、直前の受信レベルを確認し、前記直前の受信レベルが前記第２の閾値より大きければ報知動作を行うとともに情報端末機器をスリープモード化し、前記直前の受信レベルが前記第２の閾値以下であれば情報端末機器をスリープモード化し、判定値が前記第２の閾値より大きく、かつ、前記第３の閾値以下であれば、情報端末機器に機能制限を施し、判定値が前記第３の閾値より大きければ、処理を終了し情報端末機器を使用可能にするように制御するものである。

これによれば、無線通信装置との距離に応じて様々な制御を行うことができる。

第２の発明は、特に、第１の発明において、無線通信装置の動的な状態を表示することで報知動作を行うものである。

第３の発明は、特に、第１の発明において、開閉蓋をさらに備え、無線通信装置の距離に連動して前記開閉蓋を制御するものである。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線機器システムの図を示すものである。無線機器システムは、情報端末機器１００と無線通信装置２００とから構成されている。情報端末機器１００は例えばパーソナルコンピューター（パソコン）などであって、ディスプレイに相当する表示部１０１と情報端末機器を操作あるいはデータを入力する操作入力部１０２と、通信モジュール１０５を備えており、無線通信装置２００と無線通信を行うことができる。

さらに、通信モジュール１０５は、受信部１０６と、その受信信号の電力レベルを判定する受信レベル判定部１０７を備えており、アンテナ１０８から受信できた受信信号は、一旦受信部１０６で復号化などの様々な処理を経て、受信レベル判定部１０７で受信信号の電力レベルを判断し、その結果を制御部１０９に伝える。そして、制御部１０９は、受信レベル判定部１０７で受信した受信信号の電力レベルを受信信号電力レベル保持部１１１へ送り、ここでその受信信号レベルを保持する。また、送信部１１０は制御部１０９から無線通信装置２００に対して信号を発することもでき、アンテナ１０８を介して送信される。さらに、受信信号電力レベル判定閾値を記憶する受信信号レベル判定閾値記憶部１１２をもっている。

次に、無線通信装置２００について説明すると、無線通信装置２００は制御部２０１、送信部２０２、アンテナ２０３を介して信号を送信、または受信しており、情報端末機器１００と無線通信を行っている。勿論、アンテナ２０３から受信した信号は受信部２０４から受信できる。

また、受信部２０４は受信レベル判定部２０６を持っており、受信信号の電力レベルを判断し、その結果を制御部２０１に伝える。そして、制御部２０１は、受信レベル判定部２０６で受信した受信信号の電力レベルを受信信号電力レベル保持部２０７へ送りここでその受信信号電力レベルを保持する。

さらに、受信信号電力レベル判定閾値を記憶している受信信号レベル判定閾値記憶部２０８をもっている。情報端末機器１００から警報発信要求信号を受信したときは、警報部２０５から警報（サイレン、ブザー、振動など）を鳴らすことも可能である。

なお、無線通信装置２００は小型のカード形状であったり、持ち運び容易なキーホルダー形状であり、無線通信装置２００は随時身につけて行動している。

以上のような無線機器システムにおいて、情報端末機器１００の動作を制御する内容を説明する。情報端末機器１００は一定時間間隔おきに制御部１０９、送信部１１０、アンテナ１０８を介して信号を送信しており、無線通信装置２００と無線通信を行っている。そして、無線通信装置２００からの信号をアンテナ１０８を介して受信部１０６で受信すると、その信号の電力レベルを受信レベル判定部１０７で判定する。

ここで、受信信号の受信レベルと情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離については、図２に示すような関係がある。すなわち、受信レベルは情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離に反して減衰しており、例えば情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離が約１２ｍのときは受信レベルが３を示すようになっている（閾値２２）。また、情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離が約６ｍのときは受信レベルが６を示すようになっている（閾値２１）。

次に、制御部１０９の処理手順を図３と共に説明する。受信レベル判定部１０７からの判定値を受け取った制御部１０９は、まずその判定値が所定値（閾値２２）以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、受信信号電力レベル判定閾値を記憶している受信信号レベル判定閾値記憶部２０８で記憶している所定値（閾値２２）を読み出し、この判定値が記憶している所定値（閾値２２）以下であれば、情報端末機器１００と無線通信装置２００間の距離（情報端末機器１００と使用者の距離）が充分離れていることとなるので、情報端末機器１００（たとえばパーソナルコンピューター）の電源をＯＦＦにする（ステップＳ３０２）。

次に、ステップＳ３０１において判定値が所定値（閾値２２）よりも高ければ、受信レベル判定部１０７からの判定値が所定値（閾値２２）以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。そして、ステップＳ３０３において判定値が所定値（閾値２１）よりも低ければ、情報端末機器１００の操作ができないようにロックを施す（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０４においては、部分的に機能制限を行ってもよい。

また、ステップＳ３０３において判定値が所定値（閾値２１）よりも高ければ処理を終了し、ステップＳ３０１からステップＳ３０４の処理は、随時繰り返し行われる。

以上のように、本実施の形態によれば、無線通信装置２００を所持している使用者が情報端末機器１００から離れ、その距離が少し離れているか、大きく離れているかによって、情報端末機器１００の動作状態を変化させることにより、第三者が情報端末機器１００の動作を不正に実施されることを防ぎ、かつ不要な動作状態をさせないことによりエネルギーの消費を削減することができる。

（実施の形態２）
第１の実施の形態では、情報端末機器１００と無線通信装置２００間の距離（情報端末機器１００と無線通信装置を所持している使用者の距離）に応じて、情報端末機器の動作ロック、電源ＯＦＦを行っていたが、第２の実施の形態によれば、さらに使用者によって有益で、かつ肌理の細かい制御が可能となる。

そこで、受信信号の受信レベルと情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離については、図４に示すような関係を定める。すなわち、情報端末機器１００及び無線通信装置２００間の距離が約６ｍのときの受信レベル６（閾値４１）、約８ｍのときの受信レベル５（閾値４２）、約１２ｍのときは受信レベル３（閾値４３）とする。

次に、制御部１０９の処理手順を図５と共に説明する。受信レベル判定部１０７からの
判定値を受け取った制御部１０９は、まずその判定値が所定値（閾値４３）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。判定値が記憶している所定値（閾値４３）以下であれば、情報端末機器１００と無線通信装置２００間の距離（情報端末機器１００と使用者の距離）が充分離れていることとなるので、情報端末機器１００の電源をＯＦＦにする（ステップＳ５０２）。

次に、ステップＳ５０１において判定値が所定値（閾値４３）よりも高ければ、受信レベル判定部１０７からの判定値が所定値（閾値４２）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そして、ステップＳ５０３において判定値が所定値（閾値４２）よりも低ければ、直前での受信レベル判定部１０７からの判定値が所定値（閾値４２）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。ここでの直前とは、例えば数秒といった時間単位を想定しているが、閾値４２から閾値４３へ変化する使用者の移動速度に応じて適宜設定できるものである。

そして、ステップＳ５０４において、判定値が所定値（閾値４２）以下であれば、情報端末機器１００の動作をスリープモードにさせる（ステップＳ５０５）。一方で、ステップＳ５０４において、判定値が所定値（閾値４２）よりも高ければ、情報端末機器１００の表示部１０１に、「使用者は遠ざかっています」など情報端末機器１００から遠ざかっている旨の表示をした後で、報端末機器１００の動作をスリープモードにする（ステップＳ５０６）。

また、ステップＳ５０３において判定値が所定値（閾値４２）よりも高ければ、受信レベル判定部１０７からの判定値が所定値（閾値４１）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７において、判定値が所定値（閾値４１）以下であれば、情報端末機器１００の操作ができないようにロックを施す（ステップＳ５０８）。なお、ステップＳ５０８においては、部分的に機能制限を行ってもよい。また、ステップＳ５０７において判定値が所定値（閾値４１）よりも高ければ処理を終了し、ステップＳ５０１からステップＳ５０８の処理は、随時繰り返し行われる。

以上のように、本実施の形態によれば、受信レベル判定閾値の判定値を２つ以上持つ場合にさらに詳細な情報端末機器１００の制御をすることが出来、特に、ステップＳ５０４に見られる処理を行うことにより、受信レベルの変化が連続して小さくなっている場合には無線通信装置２００の所持者が情報端末機器１００から遠ざかっていると判断できるので、無線通信装置２００の所持者が遠ざかっている旨の表示（動的な状態を示す表示）をすることができる。また、受信レベルの変化が連続して大きくなっている場合には、無線通信装置２００の所持者が情報端末機器１００から近づいていると判断し、無線通信装置２００の所持者が近づいている旨の表示（動的な状態を示す表示で、たとえば「ただいま近づいています」等の表示）をすることもできる。

なお、受信レベルの変化が連続して小さくなっている場合で、無線通信装置２００の所持者が情報端末機器１００から遠ざかっていると判断できたときには、上記以外の処理を施すこともでき、例えば情報端末機器１００が携帯型のパーソナルコンピューターであれば、遠ざかる距離に連動して開閉蓋を閉じていくように制御してもよい。逆に、受信レベルの変化が連続して大きくなっている場合で、無線通信装置２００の所持者が情報端末機器１００から近づいていると判断できたときには、近づく距離に連動して開閉蓋を開いていくように制御してもよい。

また、情報端末機器１００においては動作ロック、電源ＯＦＦ以外の制御も可能である。例えば、情報端末機器１００と無線通信装置２００間の距離が離れている場合に、無線通信装置２００を所持している人をたずねてきた第三者が、情報端末機器１００の操作入
力部１０２に触れた場合に、情報端末機器１００から無線通信装置２００に送信信号を送り、無線通信装置２００の警報部２０５に警報を通知することができる無線機器システムを提供することができる。もちろん、警報部２０５は液晶表示であってもよし、ブザーあるいはバイブレータでもかまわない。

また、情報端末機器１００と無線通信装置２００間の距離が離れている場合に、無線通信装置２００を所持している人をたずねてきた第三者が、情報端末機器１００の近くに携帯電話を近づけた場合に、情報端末機器１００から携帯電話の無線部（情報端末機器１００と通信可能な無線方式であるもの）に送信信号を送り、この信号を復調されて制御部に入力され、携帯電話無線部より、無線通信装置２００を所持者の携帯電話に電話をかけてもよい。

以上のように、本発明にかかる無線機器システムは、情報端末機器１００から無線通信装置２００が離れた場合（無線通信装置２００を所持している人が離れた場合）情報端末機器１００をロックさせることができ、さらに距離が離れた場合、情報端末機器１００をスリープ状態にしたり、さらに離れた場合には、情報端末機器１００の電源ＯＦＦさせることができる。また、情報端末機器１００から無線通信装置２００が離れた場合（無線通信装置２００を所持している人が離れた場合）、情報端末機器１００の入力操作部１０２に第三者が触れた場合、情報端末機器１００から無線通信装置へ（無線通信装置を所持している人へ）警報を出す（報知する）ことができたり、自動的に第三者の携帯電話から無線通信装置を所持している人の携帯電話へ電話をかけることができる。

以上のように、本発明にかかる情報端末機器は、無線通信装置との距離に応じて様々な制御を行うことができ、情報端末機器としてはパーソナルコンピューターに限らずその他の情報端末に対して適用できる。

第１の実施の形態の無線機器システムの構成図第１の実施の形態の受信レベルと距離の関係図第１の実施の形態の処理フロー図第２の実施の形態の受信レベルと距離の関係図第２の実施の形態の処理フロー図

符号の説明

１００情報端末機器
１０１表示部
１０２操作入力部
１０５通信モジュール
１０６受信部
１０７受信レベル判定部
１０８アンテナ
１０９制御部
１１０送信部
１１１受信信号電力レベル保持部
１１２受信レベル判定値記憶部
２００無線通信装置
２０１制御部
２０２送信部
２０３アンテナ
２０４受信部
２０５警報部
２０６受信レベル判定部
２０７受信信号電力レベル保持部
２０８受信レベル判定値記憶部

Claims

無線通信装置から送信される無線電波を受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段により受信した無線電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、
前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルに応じて機能制限を行う機能制限手段と、前記受信レベル測定手段で測定した受信レベルに応じて制御を行う制御手段と、
開閉蓋とを備え、
前記受信レベル測定手段により測定される受信レベルは、第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値の順で受信レベルが大きくなるように設定されている所定の閾値と比較して判定されるものとし、
判定値が前記第１の閾値以下であれば、情報端末機器の電源をオフにし、
判定値が前記第１の閾値より大きく、かつ、前記第２の閾値以下であれば、直前の受信レベルを確認し、前記直前の受信レベルが前記第２の閾値より大きければ報知動作を行うとともに情報端末機器をスリープモード化し、前記直前の受信レベルが前記第２の閾値以下であれば情報端末機器をスリープモード化し、
判定値が前記第２の閾値より大きく、かつ、前記第３の閾値以下であれば、情報端末機器に機能制限を施し、
判定値が前記第３の閾値より大きければ、処理を終了し情報端末機器を使用可能にし、前記無線通信装置の距離に連動して前記開閉蓋を制御するように制御する情報端末機器。
前記無線通信装置の動的な状態を表示することで報知動作を行う請求項１に記載の情報端末機器。