JP5052262B2

JP5052262B2 - 誘導加熱調理器

Info

Publication number: JP5052262B2
Application number: JP2007226076A
Authority: JP
Inventors: 賢治小川; 敏弘慶島
Original assignee: Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2007-08-31
Filing date: 2007-08-31
Publication date: 2012-10-17
Anticipated expiration: 2027-08-31
Also published as: JP2009059592A

Description

本発明は、調理容器を誘導加熱するとともに、赤外線センサを用いて調理容器の温度を制御する誘導加熱調理器に関する。

近年、火を使わない調理器として誘導加熱調理器が広く普及している。この誘導加熱調理器は、加熱コイルの中央下方に赤外線センサを配置し、赤外線センサからの出力に応じて制御手段によりインバータ回路を制御して加熱コイルの出力を制御している（例えば、特許文献１参照）。この誘導加熱調理器によれば、空の（被調理物が収容されていない）鍋等の調理容器を加熱すると、調理容器は、最も磁束密度が高く加熱時の発熱が大きい加熱コイル巻線の最外周と最内周の中間部の上方部分が急激に温度上昇するため、調理容器の高温部分に対する加熱出力制御の応答が遅れ、熱伝導が悪く熱容量の低い薄手のステンレス鍋等を調理容器として使用すると、鍋底が赤熱して鍋が変形したり、あるいは油等の少量の被調理物が高温となる場合があった。

そこで、赤外線センサを加熱コイルの中央でなく加熱コイル中間部や、あるいは加熱コイルの巻線内周近傍下方に配置する構成を採用することで、調理容器の高温部を赤外線センサで測定して感度良く容器の温度を検知することができ、その測定結果を用いて加熱コイルに供給する電力を制御することで調理容器の温度を応答よく制御することができる。その結果、少量の油の発火や薄い調理容器の高温での変形を防止することができる。

特開２００５−３８６６０号公報

しかしながら、上記赤外線センサを加熱コイルの中央でなく加熱コイル中間部や、あるいは加熱コイルの巻線内周近傍下方に配置する誘導加熱調理器において、調理容器が載置される天板に載置された調理容器から赤外線センサへの赤外線入射領域は加熱コイルの中心を外した位置に配置されることになるので、調理容器は必ずしも赤外線入射領域の上方に載置されるとは限らず、ユーザが無意識に赤外線入射領域を塞がないように調理容器を載置すると、赤外線センサで調理容器の温度を適正に検知できないという可能性がある。この場合、例えば、複数の赤外線センサを加熱コイル中心の周囲に配置することで上述の課題は解決できるが、誘導加熱調理器における赤外線センサの占有空間が大きくなり、機器内部の構成を複雑化する問題がある。さらに、赤外線センサ及びその周辺部品が高価であるので、構成部品のコストが上昇するという問題もある。

以上のことから、加熱コイルユニット１つに対して、赤外線センサを１つ用いて、赤外線センサを所定の位置に配置させる必要がある。しかしながら、加熱コイル及び加熱コイルを支持するコイル支持板等を備える加熱コイルユニットが２つ以上設置される誘導加熱調理器の場合において、加熱コイルユニットのそれぞれの周囲の空間スペースの状況が、加熱コイルユニットごとに異なる。さらに、加熱コイルユニットと接続線で接続する必要のある周辺部品や制御基板との位置関係が、加熱コイルユニットごとに異なる。これにより、２つ以上設置される誘導加熱調理器の場合において、複数の同一形状の加熱コイルユニットを同一方向に合わせて配置させることができない問題がある。また、同一形状の加熱コイルユニットが同一方向に合わせて配置されていないので、赤外線センサを所定の位置に配置させることができない。このために、加熱コイルユニットのそれぞれに対して、加熱コイルユニットを構成する部品を加熱コイルユニットごとに設計する必要がある。こ
のように、加熱コイルユニットを共用化することができないので、部品の個数が増加し、組立作業性が悪く、組立コストが上昇するという問題がある。

それ故に本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、赤外線センサを増加させることなく、かつ、複数の誘導加熱部分を有する誘導加熱調理器を構成する部材を共用化して、複数の誘導加熱部分を有する誘導加熱調理器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、外郭を構成する誘導加熱調理器本体の上部に取り付けられ、複数の調理容器を載置する天板と、前記天板に対向して前記天板の下方に設けられ、交流磁界を発生して調理容器を誘導加熱する加熱コイルと前記加熱コイルを支持するコイル支持板を有し、同一形状に構成された第１及び第２の加熱コイルユニットと、前記加熱コイルの下方に設けられ、調理容器から放射される赤外線を検知する受光部を含むセンサユニットと、前記受光部の出力に応じて前記加熱コイルに供給する電力を制御する制御手段とを備え、前記コイル支持板は、前記センサユニットを取り付ける複数のセンサユニット取付部を有し、前記第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれに取り付けられる前記センサユニットのそれぞれは、前記コイル支持板における複数の前記センサユニット取付部のうち、互いに異なる前記センサユニット取付部に取り付けられ、前記誘導加熱調理器本体における前記第２の加熱コイルユニットを前記第１の加熱コイルユニットに対して前記加熱コイルの中心と前記複数のセンサユニット取付部とをそれぞれ結ぶ直線が互いになす角度を回転させて、前記第１の加熱コイルユニットと前記第２の加熱コイルユニットとが所定の間隔で配置されることを特徴とする、誘導加熱調理器を提供する。

本発明の第２態様によれば、前記天板に形成された調理容器から放射される赤外線が透過する赤外線入射領域を介して調理容器からの赤外線を前記受光部に導く導光部を前記コイル支持板と一体的に形成されている、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。

本発明の第３態様によれば、前記天板に形成された調理容器から放射される赤外線が透過する赤外線入射領域を介して調理容器からの赤外線を前記受光部に導く導光部とを有する導光ユニットを、さらに備え、前記コイル支持板が複数の前記センサユニット取付部を有することに代え、前記導光ユニットが前記センサユニットを取り付けるセンサユニット取付部を有し、前記コイル支持板は、前記導光ユニットを取り付ける導光ユニット固定部を有し、前記導光ユニットは、前記コイル支持板に取り付ける複数のコイル支持板取付部を有し、前記第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれの前記コイル支持板に取り付けられる前記導光ユニットのそれぞれは、前記導光ユニットにおける複数の前記導光ユニット取付部のうち、互いに異なる前記導光ユニット取付部によって前記導光ユニット固定部に取り付けられ、前記誘導加熱調理器本体における前記第２の加熱コイルユニットを前記第１の加熱コイルユニットに対して前記加熱コイルの中心と前記複数の導光ユニット取付部とをそれぞれ結ぶ直線が互いになす角度を回転させて、前記第１の加熱コイルユニットと前記第２の加熱コイルユニットとが所定の間隔で配置される、第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。

本発明の第４態様によれば、前記加熱コイルの下方に設けられた複数の磁性体を、さらに備え、前記導光ユニットは、複数の前記磁性体の端部を保持する、第３態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。

本発明によれば、コイル支持板に複数のセンサユニット取付部が形成される構成が採用されることで、加熱コイル及びコイル支持板を有する第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれが配置される位置に対応して各１個のセンサユニットを取り付けることができる。その結果、第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれに対して、赤外線センサを備えるセンサユニットを増加させることなく、調理容器Ｐの高温部を精度よく測定することができる。さらに、第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれに対応する構成部品を設計することなく、部品の共用化ができるので、組立作業性の向上を図ることができ、組立のコストを抑制することができる。

以下に、本発明にかかる実施の形態を、図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
図１は、本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃの外観斜視図であり、図１に示されるように、本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃは、外郭を構成する本体１と、本体１の上部に取り付けられ鍋等の調理容器Ｐが載置される天板４と、後述する天板４の下方に設けられ高周波磁界を発生させる略円盤状の加熱コイル５（図３参照）とを備えている。

天板４は、光を透過する非磁性体で結晶化セラミック等の絶縁体を材料として板状に形成されている。また、天板４には、その裏面または表面に加熱コイル５上面に対応して対向した円形状の領域が表示されるように印刷され、調理容器Ｐを載置する範囲が表示された加熱部２ａ、２ｂ、２ｃが設けられている。

ここで、図１の誘導加熱調理器Ｃに設けられた天板４における加熱部２ａ、２ｂの要部部分平面図である図２を示す。図２に示すように、加熱部２ａ、２ｂには、さらに後述する赤外線センサ表示窓４ｇが形成されており、その平面形状は略長方形となっている。赤外線センサ表示窓４ｇは、その範囲内（内側）に後述する導光部１４（図３参照）の上端の開口部に対向する領域であって調理容器Ｐから放射され赤外線センサ１０が受光する赤外線の入射領域である赤外線入射領域４ａと、後述する発光体１１から出射された光が視認できる範囲である発光領域４ｂとが含まれるようにして形成されている。なお、赤外線センサ表示窓４ｇは、外側から見て内部が見えにくくするための例えば白色、茶色等の半透明の印刷膜（図示せず）を設けても良い。また、赤外線センサ表示窓４ｇ全体を赤外線が透過できるようにしても良い。また、赤外線センサ表示窓４ｇ内の一部においてトップププレート４下面に遮光層膜（図示せず）を設けてもよい。例えば、赤外線入射領域４ａ及び発光部９（図３参照）から出射された光の発光領域４ｂ以外の赤外線センサ表示窓４ｇの領域内の光の透過を、遮光層を設けることにより、赤外線センサ８（図３参照）への外乱光の侵入を抑制することができる。

ここで、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃの概略断面図、すなわち図１における加熱部２ａの中心を通り、本体１前面１ａに垂直な直線Ｘ−Ｘにおける断面の概略図を図３に示し、第１実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃの内部を示す略平面図を図４に示す。

図３に示すように、加熱部２ａの下方には、第１の加熱コイルユニット３ａが配置されている。第１の加熱コイルユニット３ａは、高周波電流を流すことにより高周波磁界を発生させて被加熱物Ｐを誘導加熱する略円盤状の加熱コイル５及び加熱コイル５を支持するコイル支持板６を有している。加熱部２ｂの下にも、第１の加熱コイルユニット３ａと同様な、加熱コイル５及びコイル支持板６を有する第２の加熱コイルユニット３ｂが配置されている。また、加熱部２ｃの下にも、加熱コイルユニット３ｃが配置されている。なお、第１の加熱コイルユニット３ａと第２の加熱コイルユニット３ｂは、後述するセンサユニットの取付位置が異なるだけで、構成部品等は同様であるので、以下、第１の加熱コイルユニット３ａを用いて説明する。

加熱コイル５は、耐熱樹脂等で形成されたコイル支持板６に載置され、複数の棒状のコイルホルダ（図示せず）が加熱コイル５の外周部でコイル支持板６に螺着されることでコイルホルダの先端部により加熱コイル５の内周部が押さえられて保持されており、コイル支持板６の下方には、加熱コイル５の中心から手前側（調理人側から見て、以下同様）に位置する調理容器Ｐ底部の温度を検知するセンサユニット７が設けられている。

センサユニット７は、調理容器Ｐ底部の温度を検知する赤外線センサ８と、天板４に向かって光を出射する発光部９とを備えている。また、赤外線センサ８と発光部９は、基板（図示せず）上に設置され他の電気部品と電気的に接続している。

ここで、第１の加熱コイルユニット３ａの下から見た斜視図である図５を示す。

コイル支持板６は、センサユニット７を固定するための第１のセンサユニット取付部６ａ及び第２のセンサユニット取付部６ｂが形成されている。また、コイル支持板６において、第１のセンサユニット取付部６ａは、加熱コイル５の中心に対して角度α回転した位置に第２のセンサユニット取付部６ｂ配置されている。なお、加熱コイル５の中心に対して第１のセンサユニット取付部６ａ及び第２のセンサユニット取付部６ｂの間の角度αは、誘導加熱調理器Ｃの形状の大きさ、他の誘導加熱調理器との部品の共用化などを考慮して適宜決定される。また、コイル支持板６において、第１のセンサユニット取付部６ａ及び第２のセンサユニット取付部６ｂは、加熱コイル５の中心から手前側に位置する調理容器Ｐ底部の温度を検知できる位置にセンサユニット７が取り付けられるように配置されている。

次に、図４を参照して、第１の加熱コイルユニット３ａ及び第２の加熱コイルユニット３ｂのコイル支持板におけるセンサユニット７の配置位置について説明する。第１の加熱コイルユニット３ａにおいて、センサユニット７は、コイル支持板６に形成されたセンサユニット取付部６ａにネジにより固定されている。また、第２の加熱コイルユニット３ｂにおいて、センサユニット７は、コイル支持板６に形成されたセンサユニット取付部６ｂにネジにより固定されている。また、本第１の実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃにおいて、図４に示すように、第２の加熱コイルユニット３ｂを第１の加熱コイルユニット３ａに対して時計方向に角度αだけ回転させ、第１の加熱コイルユニット３ａと第２の加熱コイルユニット３ｂは、所定の間隔で配置されている。これにより、第１の加熱コイルユニット３ａ及び第２の加熱コイルユニット３ｂのいずれにおいても、センサユニット７が加熱コイル５の略中心から誘導加熱調理器Ｃの前面に垂直方向かつ手前側に配置される。その結果、加熱部２ａ、２ｂにおいて、赤外線入射領域４ａの近傍で加熱コイル５外縁側において発光させる発光体１１の光が、誘導加熱調理器Ｃの手前側に配置されることになるので、調理人がより容易に発光部分を視認することができさらに使い勝手を良くすることができる。

このように本第１実施形態の誘導加熱調理器によれば、コイル支持板６に複数のセンサユニット取付部が形成されているので、加熱コイル５及びコイル支持板６を有する第１及び第２の加熱コイルユニット３ａ、３ｂのそれぞれが配置される位置に対応して各１個のセンサユニット７を取り付けることができる。これにより、第１及び第２の加熱コイルユニット３ａ、３ｂのそれぞれに対して、赤外線センサ８を備えるセンサユニット７を増加させることなく、調理容器Ｐの高温部を精度よく測定することができる。さらに、第１及び第２の加熱コイルユニット３ａ、３ｂのそれぞれに対応する構成部品を設計することなく、部品の共用化ができるので、組立作業性の向上を図ることができ、組立のコストを抑制することができる。

また、本第１実施形態にかかるコイル支持板６には、センサユニット取付部６ａ、６ｂの２カ所設けて説明したが、例えば第３のセンサユニット取付部６ｃ、第４のセンサユニット取付部６ｄと、さらに形成されていてもよい。

以上のように構成された誘導加熱調理器Ｃについて、以下その動作、作用を説明する。
食材を被加熱物Ｐに入れて本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃで調理するに際し、誘導加熱調理器Ｃの電源スイッチ(図示せず)を投入すると、発光部９が発光してその出射光が導光体１０に導かれて天板４の赤外線入射領域４ａの近傍（加熱コイル５の中心より手前側で赤外線入射領域４ａに対して加熱コイル５の径方向外側、本実施の形態では、加熱コイル５の中心を通り本体１の前面と直交する線上）の発光領域４ｂに照射される。したがって、ユーザは赤外線入射領域４ａに対して加熱コイル５の径方向外側に設けられた発光領域４ｂの発光を視認することができ、発光領域４ｂを塞ぐように被加熱物Ｐを天板４上に載置すれば赤外線センサ８が被加熱物Ｐの底面から放射される赤外線を確実に受光することができる。

操作パネル１１を操作して加熱開始が指示されると、制御手段１２ａはインバータ電源１３を介して加熱コイル５に高周波電流を供給する。加熱コイル５に高周波電流が供給されると、加熱コイル５は交流磁界を発生し、被加熱物Ｐは誘導加熱によって温度が上昇する。被加熱物Ｐの温度が上昇すると、ステファン・ボルツマンの法則に示されるように、被加熱物Ｐは一般にその絶対温度の４乗に比例した赤外線エネルギーを放射する。被加熱物Ｐから放射された赤外線は、赤外線入射領域４ａと第１の導光部１４ａ内部を通過し赤外線センサ８に到達する。

また、被加熱物Ｐの温度が高くなると、赤外線エネルギーを受けた赤外線センサ８の出力信号は大きくなり、上述したように、この出力信号は増幅器により増幅されて温度換算手段１２ｂに入力され、温度換算手段１２ｂで赤外線センサ８の出力信号を被加熱物Ｐの温度に換算する。制御手段１２ａは、換算された被加熱物Ｐの温度があらかじめ設定された所定の温度を超えるとインバータ電源１３から加熱コイル５に出力される高周波電流の供給を停止しあるいは高周波電流を低減するように調節する。

赤外線入射領域４ａは加熱コイル５の外縁部の内側で加熱コイル５の中心とは異なる部位に位置するように設けられた、第１の導光部１４ａ上端の開口面に対向するように形成される天板４の部分である。第２の導光部１４ｂで導かれた発光部９の出射光を赤外線入射領域４ａより加熱コイル５の径方向外側で発光させ視認できるようにしたので、加熱コイル５の中心部上方より高温となる被加熱物Ｐの部分が放射する赤外線を、赤外線センサ８に入射させることができ、かつ被加熱物Ｐの中心を加熱コイル５中心に対して、可能なだけ近づけて発光領域４ｂを被加熱物Ｐの底面で覆うことができる。これにより、加熱コイル５と加熱容器Ｐの磁気結合を大きくしつつ、すなわち加熱効率を高めつつ赤外線入射領域４ａの上に被加熱物Ｐ底面が位置するようにさせることができる。したがって、加熱効率を高くしながら赤外線センサ８による被加熱物Ｐの温度制御を確実に行うことが可能となり、被加熱物Ｐの異常な発熱を抑制し安全性が向上するとともに、高温での調理を効率良く行うことができ、使い勝手が向上する。

また、天板４は赤外線入射領域４ａの少なくとも一部を取り囲む領域を表示する赤外線センサ表示窓４ｇを備え、発光部９から出射された光は赤外線センサ表示窓４ｇの近傍で視認できるようにしたので、ユーザは、発光部９の発光領域４ｂでの発光の意味、発光しない赤外線入射領域４ａさらには赤外線センサ８の存在を、赤外線センサ表示窓４ｇ近傍での発光部９の光による発光領域４ｂと赤外線入射領域４ａを関連付けることにより、容易に認識することができる。

また、赤外線入射領域４ａを加熱コイル５の中心より手前側に位置させるようにしたので、赤外線入射領域４ａの近傍で加熱コイル５外縁側において発光させる発光部９の光が、その上方に調理容器Ｐが位置していない場合に、調理人側から見て調理容器Ｐの側壁で隠れにくくなり、調理人がより容易に発光部分を視認することができる。

また、赤外線入射領域４ａを加熱コイル５の中心を通り本体前面と直交する線上に位置させるようにしたので、赤外線入射領域４ａの近傍で加熱コイル５外縁側において発光させる発光部９の光が、その上方に被加熱物Ｐが位置していない場合に、ユーザ側から見て被加熱物Ｐの側壁で最も隠れにくくなり、ユーザが最も容易に発光部分を視認することができさらに使い勝手を良くすることができる。

また、加熱コイル５の中心に対して赤外線入射領域４ａの反対側に天板４の裏面温度を熱伝導で検知する第１の温度検知手段である第１のサーミスタ１５を設けると、加熱コイル５中心上部の被加熱物Ｐの温度より高温部を測定する赤外線センサ８に加え、加熱コイル５中心上部より温度の高くなる被加熱物Ｐの部分の温度を第１のサーミスタ１５で測定することになるので、赤外線センサ８が故障した場合や、被加熱物Ｐが赤外線入射領域４ａを適切に覆っていない場合等、赤外線センサ８で被加熱物Ｐの温度を検知できない場合でも、第１のサーミスタ１５で被加熱物Ｐの温度を検知できるので、安全性及び使い勝手がさらに向上する。

また、加熱コイル５の略中心に天板４の裏面温度を熱伝導で検知する第２の温度検知手段である第２のサーミスタ１６を設けると、被加熱物Ｐの加熱コイル５中心の上方に位置する底面部分に比べより高温となる被加熱物Ｐの部分を測定する赤外線センサ８に加え、被加熱物Ｐの底面温度を加熱コイル５の中心に対する被加熱物Ｐの中心位置のずれに対して最も安定的に第２のサーミスタ１６で測定することになるので、赤外線センサ８に外乱光が入射した場合、赤外線センサ８や温度換算手段１２ｂ等の赤外線センサ８による温度測定回路が故障した場合、または被加熱物Ｐが赤外線入射領域４ａを覆っていない場合等、赤外線センサ８で被加熱物Ｐの温度を検知できない場合でも、第２のサーミスタ１６で被加熱物Ｐの温度を検知できるので、揚げ物調理時における油の温度などの安定温度を精度良く制御することができ、使い勝手がさらに向上する。加熱コイル５の中心に対して赤外線センサ８の反対側に第１のサーミスタ１５をさらに設けることにより、外乱光が赤外線センサ８に入射した場合や被加熱物Ｐの位置ずれが起きた場合の信頼性を高めることができる。

（第２実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃに構成される第１の加熱コイルユニット２３ａの下から見た分解斜視図を図６に示す。なお、第１の加熱コイルユニット２３ａ自体の構成は、上記第１実施形態の第１の加熱コイルユニット３ａと同じであるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付してその説明を省略する。本第２実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃにおいて、加熱部２ａ及び２ｂの下方に、第１の加熱コイルユニット２３ａ及び第２の加熱コイルユニット２３ｂが配置されている。また、第２の加熱コイルユニット２３ｂは、第１の加熱コイルユニット２３ａ自体の構成と同様である。以下、第１の加熱コイルユニット２３ａを用いて説明する。

ここで、本第２実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃにおける第１の加熱コイルユニット２３ａの下から見た場合の模式分解斜視図である図６を示す。

図６に示すように、本第２実施形態にかかる第１の加熱コイルユニット２３ａは、加熱コイル５（図示せず）、磁性体１８、コイル支持板２６、導光ユニット２７を備えている。

磁性体１８は、加熱コイル５からの磁束を加熱コイル５近傍に集中させる。また、コイル支持板６には、放射状に延びる複数の磁性体１８が所定の間隔で取り付けられている。

コイル支持板２６は、上述の第１実施形態と同様に、耐熱樹脂等で形成されている。また、加熱コイル５がコイル支持板６に載置されている。また、コイル支持板２６は、後述する導光ユニット２７を取り付ける導光ユニット固定部２６ａが形成されている。また、コイル支持板２６には、後述する導光ユニット２７に一体的に形成された導光部１４が挿入される導光部受け容れ部２６が形成されている。

導光ユニット２７は、第１の導光ユニット取付部２７ａ及び第２の導光ユニット取付部２７ｂが形成されている。また、導光ユニット２７において、第１の導光ユニット取付部２７ａは、加熱コイル５の中心に対して角度α回転した位置に第２の導光ユニット取付部２７ｂ配置されている。なお、加熱コイル５の中心に対して第１の導光ユニット取付部２７ａ及び第２の導光ユニット取付部２７ｂの間の角度αは、誘導加熱調理器Ｃの形状の大きさ、他の誘導加熱調理器との部品の共用化などを考慮して適宜決定される。また、導光ユニット２７において、第１のセンサユニット取付部２７ａ及び第２のセンサユニット取付部２７ｂは、加熱コイル５の中心から手前側に位置する調理容器Ｐ底部の温度を検知できる位置にセンサユニット７が取り付けられるように配置されている。

また、導光ユニット２７は、センサユニット取付部２６ｃが形成されており、センサユニット７がセンサユニット取付部２６ｃにビスで固定されている。さらに、導光ユニット２７は、導光部１４が一体的に形成されている。

また、導光ユニット２７は、複数の磁性体保持部２７ｄが形成されている。これにより、コイル支持板２６に固定されている複数の磁性体１８の端部を導光ユニット２７に形成された複数の磁性体保持部２７ｄにより保持するので、磁性体１８を機械的に保持すると同時に磁性体保持部２７ｄを加熱コイル５に固定することができ、構成が簡素になる。

導光ユニット２７がコイル支持板２６に固定される際、導光ユニット固定部２６ａが第１の導光ユニット取付部２７ａ又は第２の導光ユニット取付部２７ｂのどちらか一方とビスで固定される。また、第１の導光ユニット取付部２７ａ又は第２の導光ユニット取付部２７ｂのどちらかは、誘導加熱調理器Ｃにおける第１及び第２の加熱コイルユニット２３ａ、２３ｂの配置位置に対応して決定される。また、導光ユニット２７がコイル支持板２６に固定される際、導光ユニット２７に一体的に形成された導光部１４は、導光ユニット固定部２６ａに固定される第１の導光ユニット取付部２７ａ又は第２の導光ユニット取付部２７ｂのどちらか一方に対応して、コイル支持板２６に形成された導光部受け容れ部２６のどちらか一方に挿入される。これにより、センサユニット７に備えられた赤外線センサ８に調理容器Ｐから放射される赤外線を受光し、発光部９から出射された光が赤外線センサ表示窓４ｇを通して視認することができる。

また、本第２の実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃにおいて、第１の加熱コイルユニット２３ａと第２の加熱コイルユニット２３ｂが所定の間隔で配置されることで、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃと同様に、第２の加熱コイルユニット２３ｂが第１の加熱コイルユニット２３ａに対して時計方向に角度αだけ回転させたように配置される。これにより、第１の加熱コイルユニット２３ａ及び第２の加熱コイルユニット２３ｂのいずれにおいて、センサユニット７が加熱コイル５の略中心から誘導加熱調理器Ｃの前面に垂直方向かつ手前側に配置される。その結果、加熱部２ａ、２ｂにおいて、赤外線入射領域４ａの近傍で加熱コイル５外縁側において発光させる発光体１１の光が、誘導加熱調理器Ｃの手前側に配置されることになるので、調理人がより容易に発光部分を視認することができさらに使い勝手を良くすることができる。

このように本第２実施形態の誘導加熱調理器によれば、導光ユニット２７に複数の導光
ユニット取付部が形成されているので、加熱コイル５及びコイル支持板６を有する第１及び第２の加熱コイルユニット２３ａ、２３ｂのそれぞれが配置される位置に対応してセンサユニット７が固定された導光ユニット２７を固定することができる。これにより、第１及び第２の加熱コイルユニット２３ａ、２３ｂのそれぞれに対して、赤外線センサ８を備えるセンサユニット７を増加させることなく、すなわち各１個のセンサユニット７で、調理容器Ｐの高温部を精度よく測定することができる。さらに、第１及び第２の加熱コイルユニット２３ａ、２３ｂのそれぞれに対応する構成部品を設計することなく、部品の共用化ができるので、組立作業性の向上を図ることができ、組立のコストを抑制することができる。

また、本第２実施形態の誘導加熱調理器によれば、導光ユニット２７にセンサユニット７が固定される部分及び磁性体１８が保持される部分の構成が採用されることで、コイル支持板２６に要求される機能が単純となるため、コイル支持板２６の形状を単純にすることができる。これにより、コイル支持板２６の金型構成が簡易になり、金型作製等の製造コストを下げることができるという利点を有している。

上記において、本発明を詳細に説明したが、上記説明はあらゆる意味において例示的なものであり限定的なものではない。本発明の範囲から逸脱することなしに多くの他の改変例及び変形例が可能であることは言うまでもない。

なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。

本発明にかかる誘導加熱調理器は、赤外線センサを増加させることなく、かつ、複数の誘導加熱部分を有する誘導加熱調理器を構成する部材を共用化することができる効果を有し、調理容器を誘導加熱するとともに、赤外線センサを用いて調理容器の温度を制御する家庭用又は業務用の誘導加熱調理器等に有用である。

本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃの模式外観斜視図図１の誘導加熱調理器Ｃに設けられた天板４における加熱部２ａ、２ｂの要部部分の模式平面図本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃの模式概略断面図本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃの内部を示す模式略平面図本第１の加熱コイルユニット３ａの下から見た場合の模式斜視図本第２実施形態にかかる誘導加熱調理器Ｃにおける第１の加熱コイルユニット２３ａの下から見た場合の模式分解斜視図

符号の説明

１本体、２加熱部、２ａ第１の加熱部、２ｂ第２の加熱部、
３ａ第１の加熱コイルユニット、３ｂ第２の加熱コイルユニット、４天板、
４ａ赤外線入射領域、４ｂ発光領域、４ｇ赤外線センサ表示窓、
５加熱コイル、６コイル支持板、６ａ第１のセンサユニット取付部、
６ｂ第２のセンサユニット取付部７センサユニット、８受光部、９発光部、１１操作パネル、１２制御基板、１２ａ制御手段、１２ｂ温度換算手段、１４導光部、１５第１のサーミスタ、１６第２のサーミスタ、
１８磁性体、２３ａ第１の加熱部、２３ｂ第２の加熱部、
２６コイル支持板、２６ａ導光ユニット固定部、２６ｂ導光部受け容れ部、
２７導光ユニット、２７ａ第１の導光ユニット取付部、
２７ｂ第２の導光ユニット取付部、２７ｃセンサユニット取付部、
２７ｄ磁性体保持部、Ｃ誘導加熱調理器、Ｐ調理容器

Claims

外郭を構成する誘導加熱調理器本体の上部に取り付けられ、複数の調理容器を載置する天板と、
前記天板に対向して前記天板の下方に設けられ、交流磁界を発生して調理容器を誘導加熱する加熱コイルと前記加熱コイルを支持するコイル支持板を有し、同一形状に構成された第１及び第２の加熱コイルユニットと、
前記加熱コイルの下方に設けられ、調理容器から放射される赤外線を検知する受光部を含むセンサユニットと、
前記受光部の出力に応じて前記加熱コイルに供給する電力を制御する制御手段とを備え、
前記コイル支持板は、前記センサユニットを取り付ける複数のセンサユニット取付部を有し、
前記第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれに取り付けられる前記センサユニットのそれぞれは、前記コイル支持板における複数の前記センサユニット取付部のうち、互いに異なる前記センサユニット取付部に取り付けられ、
前記誘導加熱調理器本体における前記第２の加熱コイルユニットを前記第１の加熱コイルユニットに対して前記加熱コイルの中心と前記複数のセンサユニット取付部とをそれぞれ結ぶ直線が互いになす角度を回転させて、前記第１の加熱コイルユニットと前記第２の加熱コイルユニットとが所定の間隔で配置されることを特徴とする、誘導加熱調理器。
前記天板に形成された調理容器から放射される赤外線が透過する赤外線入射領域を介して調理容器からの赤外線を前記受光部に導く導光部が前記コイル支持板と一体的に形成されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
前記天板に形成された調理容器から放射される赤外線が透過する赤外線入射領域を介して調理容器からの赤外線を前記受光部に導く導光部とを有する導光ユニットを、さらに備え、
前記コイル支持板が複数の前記センサユニット取付部を有することに代え、前記導光ユニットが前記センサユニットを取り付けるセンサユニット取付部を有し、
前記コイル支持板は、前記導光ユニットを取り付ける導光ユニット固定部を有し、
前記導光ユニットは、前記コイル支持板に取り付ける複数の導光ユニット取付部を有し、
前記第１及び第２の加熱コイルユニットのそれぞれの前記コイル支持板に取り付けられる前記導光ユニットのそれぞれは、前記導光ユニットにおける複数の前記導光ユニット取付部のうち、互いに異なる前記導光ユニット取付部によって前記導光ユニット固定部に取り付けられ、
前記誘導加熱調理器本体における前記第２の加熱コイルユニットを前記第１の加熱コイルユニットに対して前記加熱コイルの中心と前記複数の導光ユニット取付部とをそれぞれ結ぶ直線が互いになす角度を回転させて、前記第１の加熱コイルユニットと前記第２の加熱コイルユニットとが所定の間隔で配置される、
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
前記加熱コイルの下方に設けられた複数の磁性体を、さらに備え、
前記導光ユニットは、複数の前記磁性体の端部を保持する、請求項３に記載の誘導加熱調理器。