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JP5050717B2 - 車両のセミアクティブサスペンション、および車両の挙動抑制制御方法 - Google Patents

車両のセミアクティブサスペンション、および車両の挙動抑制制御方法 Download PDF

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Description

本発明は、各輪と車体との間に介装されたそれぞれのダンパで発生する減衰力を制御することで、車体の振動状態を目標とする振動状態に制御する車両のセミアクティブサスペンション及び車両の挙動抑制制御方法に関する。
従来のセミアクティブサスペンションとしては、例えば特許文献1に記載の技術がある。この特許文献1に記載の技術では、構成として、左右前輪及び左右後輪にそれぞれ対応して4つのショックアブソーバを配置する。また、各輪の減衰係数の目標減衰係数を算出し、その目標減衰係数に各ショックアブソーバの減衰係数が一致するように可変制御する。
そして、各輪において、目標減衰係数が、現実のショックアブソーバで設定可能な最小減衰係数未満の場合には、その輪の目標減衰係数を最小減衰係数とする。更に、対角輪のショックアブソーバの目標減衰係数を、その不足分だけ増大させる補正を実施して、車体の対角ロールを抑制する。
関連する文献公知発明として、特許文献2に記載の技術もある。
特開平8−244433号公報 特開平8−244434号公報
上述のように従来例の発明では、車体に発生している振動全体を抑えるための減衰力に対応した目標減衰係数となるように、各輪の目標減衰係数を設定して抑制制御するものである。
しかし、車体の振動状態は、複数の振動モードの合成として発生し、その複数の振動モードの車体の振動状態への寄与も、走行状況によって異なるものである。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、より目標とした車体の振動状態に近づくように車体振動を抑制制御可能にすることを課題としている。
上記課題を解決するために、本発明は、各車輪と車体との間に介装された各輪のダンパの減衰力を、車体の振動状態を目標の振動状態とするために必要な目標減衰力に制御することで車両の挙動を抑制する際に、上記ダンパで発生可能な減衰力の向きと、対応する上記目標減衰力の向きとが反対方向の輪があると、上記車体の振動状態を構成する複数の振動モードの優先順位と、各輪のダンパで発生可能な減衰力の向きとによって、各輪のダンパの目標減衰力を補正する。このとき、目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪において、その輪の目標減衰力のうち、優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分の向きと、実現可能減衰力の向きとが同方向と判定した場合には、上記目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪の目標減衰力を、当該目標減衰力のうちの、優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分とする。
本発明によれば、車体の振動状態を構成する複数の振動モードも考慮することで、より目標とした車体の振動状態に近づくように、車体振動を抑制制御することが可能となる。
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本実施形態は、左右前輪及び左右後輪の4輪を備えた車両に対するセミアクティブサスペンションの場合の例である。
図1は、本実施形態のセミアクティブサスペンションを採用する車両1を示す斜視図で、図2は、本実施形態のセミアクティブサスペンションの装置構成を示す概略構成図である。
(構成)
まずその構成について説明する。
図1及び図2に示すように、各車輪13FL〜13RRを個別に支持する車輪側部材14と車体側部材12との間に、それぞれサスペンション装置11FL〜11RRが介装されている。その各サスペンション装置11FL〜11RRはそれぞれ、サスペンションスプリング16FL〜16RR、及び減衰力可変式ダンパ15FL〜15RRを備える。そのサスペンションスプリング16FL〜16RR、及び減衰力可変式ダンパ15FL〜15RRはそれぞれ、軸を上下に向けて配置されて、下端部がリンクからなる上記車輪側部材14に取り付けられると共に、上端部が上記車体側部材12に取り付けられることで、対応する車輪13FL〜13RRと車体との間に介装される。
上記減衰力可変式ダンパ15FL〜15RRは、シリンダ内に作動油が入っており、シリンダ内の流路抵抗によって、車体側部材12の動きと車輪13FL〜13RRの動きとに応じて減衰力を発生する。また、各ダンパ15FL〜15RRの減衰力を可変にするため、減衰力可変弁17FL〜17RRが減衰力可変ダンパ15FL〜15RRのシリンダと連結する。この減衰力可変弁17FL〜17RRは、内部のソレノイドに供給される励磁電流IFL〜IRRに応じて弁体を移動させることにより流路抵抗を変更して、シリンダで発生する減衰力を変更可能な構造となっている。すなわち、上記減衰力可変弁17FL〜17RRを、制御装置31からの指令によって制御することで、減衰力可変式ダンパ15FL〜15RRの減衰力は可変制御することができる。
また、サスペンションスプリング16FL〜16RRはそれぞれ、車体の静荷重を支持するものである。そのサスペンションスプリング16FL〜16RRのばね定数は、静荷重を支えるのみの低ばね定数のものでよい。
一方、車体には、右前輪13FR、左後輪13RL及び右後輪13RRに対応する3箇所の位置にそれぞれ上下加速度センサ28FR、28RL及び28RRが配設されている。これら3つの上下加速度センサ28FR〜28RRはそれぞれ、検出した上下加速度に対応する信号である加速度検出値ZGFR 〜ZGRRを制御装置に出力する。
すなわち、これら上下加速度センサ28FR〜28RRはそれぞれ、図3に示すように作動する。具体的には、加速度が零のときに零の電圧を出力し、上向きの加速度が生じたときに、これに応じて正の電圧でなる加速度検出値ZG を出力し、下向きの加速度が生じたときに、これに応じて負の電圧でなる加速度検出値ZG を出力する。そして、3つの車輪13FR〜13RRの位置に対して上下加速度センサ28FR〜28RRをそれぞれ配置することにより、次のようになる。すなわち、図4に示すように、車体に対し、バウンス加速度Z″、ロール角加速度φ″及びピッチ角加速度θ″が生じたときに、各上下加速度センサ28FR〜28RRからそれぞれ下記(1)〜(3)式で表される加速度検出値ZGFR 〜ZGRR が出力される。
ZGFR =Z″−L2 θ″−L1 φ″…………(1)
ZGRL =Z″+L4 θ″+L3 φ″…………(2)
ZGRR =Z″+L4 θ″−L3 φ″…………(3)
上記式において、L1 は、車両1の重心点gを通る前後方向線と前右上下加速度センサ28FRとの間の左右方向距離である。L2 は、車両1の重心点gを通る左右方向線と前右上下加速度センサ28FRとの間の前後方向距離である。L3 は、車両1の重心点gを通る前後方向線と後左及び後右上下加速度センサ28RL及び28RRとの間の左右方向距離である。L4 は、車両1の重心点gを通る左右方向線と後左及び後右上下加速度センサ28RL及び28RRとの間の前後方向距離である。
また、各輪13FL〜13RR毎にストロークセンサ27FL〜27RRが配置されて、各ストロークセンサ27FL〜27RRはそれぞれ、ストローク検出値を制御装置31に出力する。ストロークセンサ27FL〜27RRは、例えば、リンクなどからなる車輪側部材14の上下方向への変位角をストローク検出値として検出する。
制御装置31は、図5に示すように、マイクロコンピュータ42と、このマイクロコンピュータ42から出力される減衰力指令値PFL〜PRRをD/A変換したアナログ電圧VFL〜VRRが入力される制御弁駆動回路43FL〜43RRとを備えている。
マイクロコンピュータ42は、少なくとも入力インタフェース回路42a、出力インタフェース回路42b、演算処理装置42c及び記憶装置42dを備える。
少なくとも、3つの上下加速度センサ28FR〜28RRの加速度検出値ZGFR 〜ZGRR 、4つのストロークセンサ27FL〜27RRからの各輪でのストローク検出値、前後加速度センサ32からの車体の前後加速度検出値、横加速度センサ33からの車体の横加速度検出値、舵角センサ34から運転者が入力したハンドル角度検出値、アクセル開度センサ35からのアクセル開度検出値、ブレーキ圧センサ36からブレーキ圧検出値、シフト位置センサ37からシフト位置検出値が、それぞれA/D変換器41を介して、入力インタフェース回路42aに入力される。また、出力インタフェース回路42bから出力される減衰力指令値PFL〜PRRが、D/A変換器43FL〜43RRでアナログ電圧VFL〜VRRに変換されて、制御弁駆動回路44FL〜44RRに供給される。
上記演算処理装置42cは、図6に示すように、車体振動情報取得部421、モード優先順位設定部422、基本目標減衰力算出部423、配分補正部424、及び指令値出力部425を備える。
車体振動情報取得部421では、入力インタフェース回路42aを介して上下加速度センサ28FR〜28RRからの上下加速度検出値ZGFR 〜ZGRRを読み込む。そして、3つの上下加速度検出値ZGFR 〜ZGRR に基づいて、下記(4)〜(6)式の演算を行って、重心点g位置でのバウンス加速度Z″、ピッチ角加速度θ″及びロール角加速度φ″を算出する。
Figure 0005050717
また、車体振動情報取得部421は、入力インタフェース回路42aを介して各ストロークセンサ27FL〜27RRからのストローク検出値を読み込む。そして、ストローク検出値に基づき、各輪のストローク、及びストローク速度を算出する。
モード優先順位設定部422では、車体に発生している振動の振動モードについて優先順位を設定する。振動モードとしては、バウンス、ピッチ、ロールがある。
モード優先順位設定部422の処理について、図7を参照しつつ説明する。
まず、ステップS10で、各振動モード毎に、その振動モードに影響を与える検出値に基づき、それぞれ優先度を数値化して、ステップS20に移行する。
すなわち、下記式に基づいて、バウンス優先度の演算を行う。
バウンス優先度Pb=(デフォルトバウンス値)+(バウンス加速度Z″×K1)
また、下記式に基づいてピッチ優先度の演算を行う。
ピッチ優先度Pp=(アクセル開度×K2)+(ブレーキ圧×K3)
+(エンジントルク×K4)
+(シフトダウン信号(0,1値)×K5)
+(ピッチ角加速度×K6)+(デフォルトピッチ値)
次に、下記式に基づいてロール優先度Prの演算を行う。
ロール優先度Pr=(ハンドル角×K7)+(ロール角加速度×K8)
+(横加速度×K9)+(デフォルトロール値)
ここで、上記K1〜K9は、各優先度や検出値のレベルを揃えるための重み付けのためのゲインである。
また、各振動モードの優先度を数値化する際に使用する、各振動モードに影響を与える検出値(振動情報)は、上記検出値を全て使用しなくても良い。
ステップS20では、求めたバウンス優先度Pb、ピッチ優先度Pp、ロール優先度Prの値を比較し、振動モードに優先順位付けを行う。ここで、一番数値が大きな優先度を、第1優先モードに設定して、処理を終了する。
次に、基本目標減衰力算出部423の処理について、図8を参照しつつ説明する。
まず、ステップS100にて、各モード毎の加速度演算値であるバウンス加速度Z″、ピッチ角加速度θ″及びロール角加速度φ″について次の処理を行う。すなわちバウンス加速度Z″、ピッチ角加速度θ″及びロール角加速度φ″について、ローパスフィルタを通して高周波ノイズ成分をカットし、さらに積分演算を行うことで、推定バウンス速度Z′,推定ピッチ速度θ′,推定ロール速度成分φ′を算出する。
次いで、ステップS110にて、下記式のように、推定バウンス速度Z′,推定ピッチ速度θ′,推定ロール速度φ′のそれぞれの値に,予め設定されたゲインを乗じて,バウンス成分目標減衰力Ux、ピッチ成分目標減衰力Up,ロール成分目標減衰力Urを算出して、ステップS120に移行する。
Figure 0005050717
ここで、CB、CP、Crはそれぞれ予め設定されたゲインである。
次いで、ステップS120では、各モード成分目標減衰力Ux、Up、Urを、下記式に基づき、各輪に配分して、各輪での理想目標減衰力UFL〜URRを算出する。
Figure 0005050717
ここで、
Fは、車幅方向からみた重心点gから前輪までのホイルセンタ距離
Rは、車幅方向からみた重心点gから後輪までのホイルセンタ距離
Fは、車両前方からみた重心点gから右前輪までのトレッド
Rは、車両前方からみた重心点gから右後輪までのトレッド、
をそれぞれ表す。
また、ステップS130にて、各輪の理想目標減衰力UFL〜URRについて、下記式のように、各モード毎の減衰力成分に分解した値を算出して、処理を終了する。
Figure 0005050717
上記配分補正部424は、各輪処理部424aと、配分補正本体部424bを備える。
各輪処理部424aは、図9のような処理を、各輪毎に行う。
すなわち、ステップS200にて、各輪でのストローク速度から、各輪で発生可能な減衰力である実現可能減衰力FFL〜FRRをそれぞれ算出する。算出は、例えば、予め設定された減衰力−速度線図のマップを使用して算出する。ここで、ストローク速度の向きと、実現可能減衰力FFL〜FRRの向きは、逆方向である。
次に、ステップS210にて、各輪における、実現可能減衰力FFL〜FRRの符号と、理想目標減衰力UFL〜URRの符号を比較する。すなわち、実現可能減衰力FFL〜FRRの向きと理想目標減衰力UFL〜URRの向きとを比較する。符号が同じ場合には、ステップS220に移行する。符号が異なる場合には、ステップS230に移行する。
ここで、上記符号は上向き方向を正と考え,下向き方向を負と考える。
ステップS220では、実現可能減衰力FFL〜FRRと理想目標減衰力UFL〜URRとは同方向であることを記憶して処理を終了する。
ステップS230では、理想目標減衰力UFL〜URRのうち、上記モード優先順位設定部422で設定した第1優先モードの振動モードの減衰力成分の符号と、上記実現可能減衰力FFL〜FRRの符号とを比較する。符号が同じ場合には、ステップS240に移行する。符号が異なる場合には、ステップS250に移行する。
ステップS240では、実現可能減衰力FFL〜FRRと第1優先モードの振動モードの減衰力成分とは同方向であることを記憶して処理を終了する。
ステップS250では、実現可能減衰力FFL〜FRRが、理想目標減衰力UFL〜URR及び第1優先モードの振動モードの減衰力成分とは逆方向であることを記憶して処理を終了する。
次に、配分補正本体部424bの処理について、図10を参照しつつ説明する。
まず、ステップS300にて、各輪処理部424aの処理結果に基づき、各輪毎に、実現可能減衰力FFL〜FRRと理想目標減衰力UFL〜URRとが同方向とが同方向と判定された輪について、輪の目標減衰力FUFL〜FURRとして理想目標減衰力UFL〜URRを設定する。
次に、ステップS310にて、各輪処理部424aの処理結果に基づき、各輪毎に、実現可能減衰力FFL〜FRRと第1優先モードとなった振動モードの減衰力成分と判定された輪について、目標減衰力FUFL〜FURRとして第1優先モードの振動モードの減衰力成分を設定する。
次に、ステップS320にて、各輪処理部424aの処理結果に基づき、実現可能減衰力FFL〜FRRが、理想目標減衰力UFL〜URR及び第1優先モードとなった振動モードの減衰力成分(以下、第1振動モード減衰力成分と呼ぶ。)とは逆方向であると判定された輪が存在するか否かを判定する。存在しない場合には、処理を終了する。
一方、実現可能減衰力FFL〜FRRが、理想目標減衰力UFL〜URR及び第1振動モード減衰力成分とは逆方向であると判定された輪が存在する場合には、ステップS330に移行する。
ここで、実現可能減衰力FFL〜FRRが、理想目標減衰力UFL〜URR及び第1振動モード減衰力成分とは逆方向であると判定された輪を、逆向きの輪と呼ぶ。それ以外の輪を合致の輪と呼ぶ。
ステップS330では、逆向きの輪の第1振動モード減衰力成分を再配分する差分ΔUとする。
次いで、ステップS340では、第1優先モードの振動モードに応じて、ステップS330にて計算された差分ΔUを、下記式によって増減を行って、各合致の輪にそれぞれ配分の補正を実施した後に処理を終了する。逆向きの輪が2輪ある場合には、差分ΔUについて個々に下記再配分処理を行う。
(1)第1優先モードの振動モードが、バウンスの場合
目標減衰力FUFL〜FURR= 目標減衰力FUFL〜FURR + ΔU/(合致輪の数)
(2)第1優先モードの振動モードが、ピッチの場合
目標減衰力FUFL〜FURR= 目標減衰力FUFL〜FURR ± ΔU/(合致輪の数)
ここで、「±」は、前後輪によって替える。すなわち、逆向きの輪と前後の位置が同じ場合には「+」とし、逆向きの輪と前後の位置が異なる場合には「−」とする。
(3)第1優先モードの振動モードが、ロールの場合
目標減衰力FUFL〜FURR= 目標減衰力FUFL〜FURR ± ΔU/(合致輪の数)
ここで、「±」は、左右輪によって替える。すなわち、逆向きの輪と左右の位置が同じ場合には「+」とし、逆向きの輪と左右の位置が異なる場合には「−」とする。
次に、指令値出力部425では、上記配分補正部424で求めた各輪の目標減衰力FUFL〜FURRに応じた、減衰力可変弁17FL〜17RRに対する減衰力指令値PFL〜PRRを算出して、これらを出力インタフェース回路42bを介してD/A変換器43FL〜43RRに出力する。
ここで、基本目標減衰力算出部423は、目標減衰力算出手段を構成する。基本目標減衰力算出部423のステップS100及びステップS110は、理想目標減衰力算出手段を構成し、バウンス成分目標減衰力Ux、ピッチ成分目標減衰力Up,ロール成分目標減衰力Urは、車体全体の理想目標減衰力の例を示す。モード優先順位設定部422は、振動モード優先順位設定手段を構成する。各輪処理部424aのステップS200は、発生方向検出手段を構成する。配分補正部424は、目標減衰力補正手段を構成する。
また、理想目標減衰力UFL〜URRは、各輪のダンパで発生する理想の目標減衰力の一例を示す。目標減衰力FUFL〜FURRは、補正後の各輪のダンパで発生する目標減衰力の一例を示す。
(動作)
次に、上記実施形態の動作を演算処理装置42cの処理手順を示す図11のフローチャートを参照して説明する。
イグニッションスイッチがオン状態となると、制御装置31に電源が投入され、その演算処理装置42cで、車両1の挙動抑制制御の処理が実行される。すなわち、先ずステップS400で初期化を実行して、制御に必要な各パラメータの設定等を行う。
次に、ステップS410に移行して、振動情報取得部で、上下加速度センサ28FR〜28RRなどからの信号に基づき、車両重心点gでのバウンス上下加速度Z″、ピッチ加速度θ″、ロール加速度φ″などを算出する。
次に、ステップS420に移行し、車体の振動状態から振動モードの優先順位を設定する。
次に、ステップS430に移行して、車体に生じている振動モードから各輪の理想目標減衰力UFL〜URR、及びその各輪の理想目標減衰力UFL〜URRの各モード毎の減衰力成分を求める。
次に、ステップS440に移行して、各輪単位に、実現可能減衰力FFL〜FRRと理想目標減衰力UFL〜URRとの向きが同方向か否かを判定し、さらに異なる場合には実願可能減衰力と第1振動モード減衰力成分とが同方向か否かを判定し記憶する。
次に、ステップS450に移行して、実現可能減衰力FFL〜FRRと理想目標減衰力UFL〜URRとの向きが同方向の輪について、理想目標減衰力UFL〜URRを目標減衰力FUFL〜FURRに設定する。
次に、ステップS460に移行して、実願可能減衰力と第1振動モード減衰力成分とが同方向の輪について、第1振動モード減衰力成分を目標減衰力FUFL〜FURRに設定する。
次に、ステップS470にて、逆向きの輪があるか否かを判定する。逆向きの輪が無い場合にはステップS490に移行する。
逆向きの輪がある場合にはステップS480に移行して、逆向きの輪の第1振動モード減衰力成分を、他の一致の輪に配分する補正を、各一致の輪の目標減衰力FUFL〜FURRに対して実施してステップS490に移行する。
ステップS490では、例えば予め記憶装置42dに格納された減衰力指令値算出マップを参照して各目標減衰力FUFL〜FURRに対応する減衰力指令値を算出し、算出した減衰力指令値を出力インタフェース回路42bを介してD/A変換器43FL〜43RRに出力する。
次いでステップS500に移行して、所定の制御終了条件を満足するか否かを判定し、制御終了条件を満足しないときには、前記ステップS410に移行して制御を継続する。また、制御終了条件を満足するときには、制御を終了する。ここで、制御終了条件としては、イグニッションスイッチがオン状態からオフ状態に切換わった後、所定時間が経過したときに設定され、このイグニッションスイッチがオフ状態となった後も制御装置31の電源の投入状態を自己保持する。
(効果)
(1)車体に発生する全ての振動モードを抑制するための各輪の理想目標減衰力UFL〜URRと、各輪の実現可能減衰力FFL〜FRRとが、全ての輪で同方向の場合には、全ての輪において、理想目標減衰力UFL〜URRと同方向に減衰力を発生可能である。このことから、各輪の目標減衰力FUFL〜FURRを理想目標減衰力UFL〜URRとして、全ての振動モードによる車体の振動状態を抑制する。なおこのとき、従来例のような補正を更に行っても良い。
(2)一方、理想目標減衰力UFL〜URRと実現可能減衰力FFL〜FRRとが逆方向で、理想目標減衰力UFL〜URRの向きに減衰力を発生出来ない輪がある場合には、理想目標減衰力UFL〜URRのうち、第1優先モードに対応する第1振動モード減衰力成分と、実現可能減衰力FFL〜FRRとが同方向の場合には、当該逆向きの輪の目標減衰力FUFL〜FURRを第1振動モード減衰力成分とすることで、狙いの振動モードの車体の振動を優先的に抑制することが可能となる。
ここで、狙いの振動モードとして、上述のように3つの振動モードの内、車体の振動状態に大きく寄与していると想定される振動モードを選択することで、一番車体の振動状態に影響のある振動を抑えることで、より有効に振動抑制が可能となる。
なお、理想目標減衰力UFL〜URRと実現可能減衰力FFL〜FRRの向きが一致している輪では、全ての振動モードを抑制する方向に減衰力が発生する。
(3)さらに、理想目標減衰力UFL〜URRの向きにも第1振動モード減衰力成分の方向にも、減衰力を発生出来ない輪がある場合には、その輪の第1振動モード減衰力成分を他の合致の輪に配分する補正を行うことで、第1優先モードの振動モードを狙って車体の振動を抑制することが可能となる。
(応用)
(1)上記説明では、車両重心点廻りのバウンス、ピッチ、ロールを抑制する制御例で説明しているが、車両重心点とは異なる位置の複数の振動モード(例えば、バウンス、ピッチ、ロール)を抑制するように理想目標減衰力UFL〜URRを求めて、抑制制御を実施する場合でも適用可能である。
この場合には、車両重心点以外の仮想制御点での上下加速度(車両重心点での上下加速度、ピッチ角速度、ロール角速度、及び重心点からの距離によって算出出来る。)、重心点廻りのピッチ角加速度θ″及びロール角加速度φ″を使用して、仮想制御点におけるバウンス成分減衰力、ピッチ成分減衰力、ロール成分減衰力を算出し、更に、その仮想制御点における減衰力を、車両重心点におけるババウンス成分減衰力、ピッチ成分減衰力、ロール成分減衰力に換算して、上述の処理を行えば良い。
(2)また、上記実施形態では、理想目標減衰力UFL〜URRの向きにも第1振動モード減衰力成分の方向にも、減衰力を発生出来ない輪がある場合には、その輪の第1振動モード減衰力成分を、他の合致の輪の目標減衰力に再配分する補正を行う場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、振動モードの優先順位において、第1優先モードのポイントと、2番目に優先度が大きな振動モードとのポイントの差が所定以下の場合には、2番目に優先度が大きな振動モードの振動モード減衰力成分と、実現可能減衰力FFL〜FRRとが同方向の場合には、目標減衰力FUFL〜FURRを、2番目に優先度が大きな振動モードの振動モード減衰力成分としても良い。
(3)各振動モードに影響のある検出値としては、上述の検出値に限定されない。例えば、路面の凹凸などを検出してバウンスの優先度を設定したりしても良い。
(4)振動モードの優先順位は、振動状態とは関係なく固定に設定しておいたり、運転者が選択可能となっていたりしても良い。
(5)また、振動モードを、バウンス、ピッチ、ロールの3分類する場合を例示しているが、例えば、ピッチを前向きのピッチと、後ろ向きのピッチとの2つで優先度のポイント評価を変更したりしても良い。
本発明に基づく実施形態に係るセミアクティブサスペンションを含む車両を示す斜視図である。 本発明に基づく実施形態に係るセミアクティブサスペンションの概略構成を示す図である。 上下加速度センサの検出加速度と出力電圧との関係を示す特性線図である。 上下加速度センサの配置関係を示す説明図である。 制御装置の一例を示すブロック図である。 演算処理装置の一例を示すブロック図である。 モード優先順位設定部の処理を説明する図である。 基本目標減衰力算出部の処理を説明する図である。 各輪処理部の処理を説明する図である。 配分補正本体部の処理を説明する図である。 制御装置の処理のフローを例示する図である。
符号の説明
1 車両
11FL〜11RR サスペンション装置
12 車体側部材
14 車輪側部材
15FL〜15RR ダンパ
17FL〜17RR 減衰力可変弁
27FL〜27FL ストロークセンサ
28FL〜28RR 上下加速度センサ
31 制御装置
42c 演算処理装置
421 車体振動情報取得部
422 モード優先順位設定部
423 基本目標減衰力算出部
424 配分補正部
424a 各輪処理部
424b 配分補正本体部
425 指令値出力部
FFL〜FRR 実現可能減衰力
FUFL〜FURR 目標減衰力(補正後の目標減衰力)
UFL〜URR 各輪の理想目標減衰力(各輪のダンパで発生する理想の目標減衰力)
Up ピッチ成分目標減衰力(車体全体の理想目標減衰力)
Ur ロール成分目標減衰力(車体全体の理想目標減衰力)
Ux バウンス成分目標減衰力(車体全体の理想目標減衰力)
Pb バウンス優先度
Pp ピッチ優先度
Pr ロール優先度

Claims (5)

  1. 各車輪と車体との間に介装されると共に発生する減衰力を調整可能な複数のダンパと、
    車体の振動状態に基づき、当該車体の振動状態を目標の振動状態とする車体全体の理想目標減衰力を算出する理想目標減衰力算出手段と、
    その理想目標減衰力算出手段が算出した車体全体の理想目標減衰力を、各輪のダンパで発生させる目標減衰力として配分する配分手段と、
    上記車体の振動状態を構成する複数の振動モードについて優先順位を設定する振動モード優先順位設定手段と、
    各輪で発生可能な実現可能減衰力の向きを判定する発生方向検出手段と、
    各輪のダンパで減衰力を発生可能な向き及び上記優先順位に基づき、上記配分手段が配分した各輪のダンパの目標減衰力を補正する目標減衰力補正手段と、を備え
    目標減衰力補正手段は、
    目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪において、その輪の目標減衰力のうち、振動モード優先順位判定手段で優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分の向きと、実現可能減衰力の向きとが同方向と判定した場合には、上記目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪の目標減衰力を、当該目標減衰力のうちの、優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分とすることを特徴とする車両のセミアクティブサスペンション。
  2. 目標減衰力補正手段は、
    上記目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪において、上記優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分の向きと、実現可能減衰力の向きとが逆方向と判定した場合には、その優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分を、他の減衰力が発生可能な輪に配分することを特徴とする請求項に記載した車両のセミアクティブサスペンション。
  3. 上記振動モード優先順位設定手段は、車体の振動状態に基づき優先順位を設定することを特徴とする請求項1又は請求項に記載した車両のセミアクティブサスペンション。
  4. 上記振動モード優先順位設定手段は、車体の振動状態に寄与する振動情報に基づき優先順位を設定し、寄与が大きいと想定される振動モードほど優先順位を高く設定することを特徴とする請求項に記載した車両のセミアクティブサスペンション。
  5. 各車輪と車体との間に介装されると共に発生する減衰力を調整可能なダンパを備え、車体の振動状態を目標の振動状態とするために必要な目標減衰力に、各輪のダンパの減衰力を制御することで車両の挙動を抑制する車両の挙動抑制制御方法において、
    上記ダンパで発生可能な減衰力の向きと対応する上記目標減衰力の向きとが反対方向の輪があると判定すると、上記車体の振動状態を構成する複数の振動モードの優先順位と、各輪のダンパで発生可能な減衰力の向きとに基づき、各輪のダンパの目標減衰力を補正し、
    目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪において、その輪の目標減衰力のうち、優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分の向きと、実現可能減衰力の向きとが同方向と判定した場合には、上記目標減衰力の向きと実現可能減衰力の向きとが異なる輪の目標減衰力を、当該目標減衰力のうちの、優先順位が高いと設定された振動モードの減衰力成分とすることを特徴とする車両の挙動抑制制御方法。
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