JP4935262B2 - エレベータのロープ横揺れ検出装置及びエレベータの管制運転装置 - Google Patents
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Description
しかし、長周期地震の地震動により建物が揺れていても、従来の地震感知器では感知できない。通常の地震感知器は、特低感知器が約60Gal、低感知器が約100Galであるが、長周期地震の地震動は、地表で数Gal、建物上部でも30Gal程度であり、通常の地震感知器では検知できないからである。
エレベータの安全な運行には、長周期地震の地震動を検知して、エレベータを停止させたり、休止させたりすることが必要である。
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出スイッチ単体の構造を示す構成図、図2はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の回路構成を示すシステム構成図、図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の平面図、図4はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の一部側面図、図5はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の昇降路側への取付方法を示す昇降路全体の側面図、図6はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のかご側への取付方法を示す昇降路全体の側面図、図7はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
かご8の釣合いおもり側外側面の横方向(水平方向)上下部には、かご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)、1b(EER−C2)が離れて取り付けられている。また、釣合いおもりガイドレール9には、複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c〜1g(EER−H1〜EER−H5)が縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向(水平方向)に取り付けられている。釣合いおもりガイドレール9に取り付けられる複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c〜1g(EER−H1〜EER−H5)は、それぞれ取付アーム16を介して個別に取り付けられており、前後方向に移動可能で、動作点も調整可能な構成である。なお、複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c〜1g(EER−H1〜EER−H5)は、釣合いおもりガイドレール9に取り付ける代わりに、他の昇降路固定部に縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向(水平方向)に取り付けるようにしても良い。これにより、釣合いおもりガイドレール側以外の面へのロープの横揺れを検出することができる。
昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチの取付個所数は多くても良いが、効率的な取付る方法として、次の方法を採用するのが望ましい。図5(a)に示すように、かご8が最上階の時に、主ロープ11の横揺れが中間部で最大となる15階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1e(EER−H3)を取り付ける(昇降行程Tの1/2の点となる)。このことは、図5(e)に示すように、かご8が最下階の時に、釣合いロープ12の横揺れが中間部で最大となる15階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1e(EER−H3)を取り付ける(昇降行程Tの1/2の点となる)のと同じである。また、図5(b)に示すように、かご8が最上階から少し下がった位置(22階付近)では、主ロープ11の横揺れの中間部となる19階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スッチ1d(EER−H2)を取り付ける(昇降行程Tの約5/8の点となる)。また、図5(c)に示すように、かご8が中間階付近の場合(15階)には、主ロープ11の横揺れが中間部で最大となる22階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c(EER−H1)を取り付けるとともに(昇降行程Tの約3/4の点となる)、釣合いロープ12の横揺れが中間部で最大となる8階付近にも昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1g(EER−H5)を取り付ける(昇降行程Tの約1/4の点となる)。また、図5(d)に示すように、かご8が最下階から少し上がった位置(8階付近)では、釣合いロープ12の横揺れの中間部となる12階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スッチ1f(EER−H4)を取り付ける(昇降行程Tの約3/8の点となる)。
なお、ここで、図5(c)に示すかご8が中間階の15階付近で、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c(EER−H1)、1g(EER−H5)が動作するのは、主ロープ11及び釣合いロープ12の振れる部分の長さが一番短い時であり、この時点で昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c(EER−H1)、1g(EER−H5)が動作するということは、すなわち揺れが最大の時であり、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。
かご8の外側面の上下部に横方向(水平方向)に取り付けられたかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)、1b(EER−C2)は、主ロープ11の横揺れ、釣合いロープ12の横揺れで動作する。例えば、図6(a)に示すように、かご8の位置が最上階から昇降路上部の1/4の位置(30階〜23階)付近で、主ロープ11の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)又は1b(EER−C2)が動作した場合は、主ロープ11の横揺れの振幅が非常に大きいと判断し、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。また、図6(e)に示すように、かご8の位置が最下階から昇降路下部の1/4の位置(1階〜7階)付近で、釣合いロープ12の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)又は1b(EER−C2)が動作した場合は、釣合いロープ12の横揺れの振幅が非常に大きいと判断し、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。
高層ビルにおいて、長周期地震や風による昇降路の揺れ、ロープの揺れが発生した場合、エレベータの管制運転を実施する。先ず、ステップS1にてかご側ロープ横揺れ検出スッチ1a、1bおよび昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c〜1gの動作の有無を判断する。かご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a、1b、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c〜1gのいずれかが動作すると、エレベータは最寄階停止を行い、戸開後に休止したまま「ロープ横揺れ検出」状態とする(ステップS2)。そして、ステップS3でロープ横揺れ検出スイッチによるロープ横揺れ検出動作を行い、継続的なロープ横揺れ検出動作が無ければ、1分間を経過した時点(ステップS4)で、エレベータを正常状態に自動復帰させる(ステップS5)。また、ステップS3でロープ横揺れ検出スイッチによる継続的なロープ横揺れ検出動作が行われた場合は、かご8の位置が最上階から昇降路上部の1/4の位置(30階〜23階)付近で、主ロープ11の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)又は1b(EER−C2)が動作したか、或いはかご8の位置が最下階から昇降路下部の1/4の位置(1階〜7階)付近で、釣合いロープ12の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a(EER−C1)又は1b(EER−C2)が動作したかを判断する(ステップS6)。かご8が昇降路上部或いは昇降路下部の位置でかご側ロープ横揺れ検出スイッチ1a、1bが動作していれば、ロープ横揺れの振幅が非常に大きい揺れと判断し、エレベータを「ロープ横揺れ休止」状態とし、保守技術者に点検をさせる(ステップS7)。また、かご8が中間階の15階付近で、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c(EER−H1)、1g(EER−H5)が動作したかを判断する(ステップS8)。かご8が中間階の15階付近では、主ロープ11及び釣合いロープ12の振れる部分の長さが一番短い時であり、この時点で昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ1c(EER−H1)、1g(EER−H5)が動作するということは、すなわち揺れが最大の時であると判断し、エレベータを「ロープ横揺れ休止」状態とし、保守技術者に点検をさせる(ステップS7)。
図8はこの発明の実施の形態2におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。図中、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
図8において、25はエレベータ制御盤、26は通信装置、27は電話回線網、28はエレベータ保守会社受信システム、29は通信装置、30は受信端末、31は保守技術者である。ロープ横揺れ検出装置の制御回路17はエレベータ制御盤25に接続され、ロープ横揺れに異常があると、通信装置26を通して、電話回線網27を経由し、エレベータ保守会社受信システム28に接続されている。
1a、1b かご側ロープ横揺れ検出スイッチ
1c〜1g 昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ
2 圧力検出スイッチ
3 保護プレート
4、5 導体
6、7 端子部
8 エレベータのかご
9 釣合いおもり
10 ガイドレール
11 主ロープ
12 釣合いロープ
13 主ロープ取付部
14、15 釣合いロープ取付部
16 取付アーム
17 ロープ横揺れ検出装置の制御回路
18 電源
19 EER−Cリレー
20−1〜20−5 EER−H1〜EER−H5リレー
21 昇降路
22 巻上機綱車
23 そらせ綱車
24 釣合いロープ綱車
25 エレベータ制御盤
26、29 通信装置
27 電話回線網
28 エレベータ保守会社受信システム
30 受信端末
31 保守技術者
Claims (9)
- 内部に所定の間隔を置いて導体が設けられ、外部から所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチを、かごの釣合いおもり側の外側面の横方向にかごと釣合いおもりを連結するロープと離間して取り付け、前記ロープの横揺れにより該ロープが外部から前記圧力検出スイッチに当たって動作すると、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- 内部に所定の間隔を置いて導体が設けられ、外部から所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチを、釣合いおもりガイドレールに昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向にかごと釣合いおもりを連結するロープと離間して取り付け、前記ロープの横揺れにより該ロープが外部から前記圧力検出スイッチに当たって動作すると、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- かごの釣合いおもり側の外側面の横方向にかごと釣合いおもりを連結するロープと離間して取り付けられ、前記ロープの横揺れにより該ロープが外部から当ると動作して、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチと、
釣合いおもりガイドレールに昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路に横方向にかごと釣合いおもりを連結するロープと離間して取り付けられ、前記ロープの横揺れにより該ロープが外部から当ると動作して、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチと、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。 - かご側ロープ横揺れ検出スイッチ及び昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチは、内部に所定の間隔を置いて導体が設けられ、外部から所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチからなることを特徴とする請求項3記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- 圧力検出スイッチのロープと対向する側の表面に保護プレートを取り付けたことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項4のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- かご側ロープ横揺れ検出スイッチは、かごの釣合いおもり側の外側面の上下部に離して取り付けたことを特徴とする請求項1又は請求項3記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- 昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチは、昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて少なくとも5個取り付け、そのうちの1個は昇降行程の1/2の位置に、2個は昇降行程の1/4と3/4の位置に、2個は昇降行程の3/8と5/8の位置にそれぞれ取り付けたことを特徴とする請求項2又は請求項3記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
- 請求項1、請求項3のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置を用い、前記ロープ横揺れ検出装置によりロープの横揺れが検出された時、エレベータを最寄階停止させて、ロープ横揺れ検出状態を継続し、所定時間が経過してもロープ横揺れが検出されない場合はエレベータを正常運転に復帰させ、一方、ロープ横揺れ検出状態を継続して、かごが昇降路上部或いは昇降路下部の位置でかご側ロープ横揺れ検出装置が動作すれば、ロープ横揺れの振幅が大きいと判断し、エレベータをロープ横揺れ休止状態とすることを特徴とするエレベータの管制運転装置。
- 請求項2、請求項3のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置を用い、前記ロープ横揺れ検出装置によりロープの横揺れが検出された時、エレベータを最寄階停止させて、ロープ横揺れ検出状態を継続し、所定時間が経過してもロープ横揺れが検出されない場合はエレベータを正常運転に復帰させ、一方、ロープ横揺れ検出状態を継続して、かごが中間階付近の位置で昇降路側ロープ横揺れ検出装置が動作すれば、ロープ横揺れの振幅が大きいと判断し、エレベータをロープ横揺れ休止状態とすることを特徴とするエレベータの管制運転装置。
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