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JP4926921B2 - 携帯無線装置 - Google Patents

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Description

本発明は、携帯電話機などの携帯無線装置に関する。
近年、携帯無線装置としての携帯電話機には、所定の機能を有する電子部品が実装された回路基板などが収納されている。携帯電話機においては、その薄型化や小型化(つまり高密度化)、高機能化などが進むに従って、回路基板における各回路ブロック(無線回路、電源回路、デジタル回路など)から様々な周波数の不要ノイズが放射されるようになっている。特に、LCDやカメラの制御に使用されるデジタル信号から放射される不要ノイズは、筐体の内部において隣接する回路ブロック同士の干渉の問題を引き起こし、無線性能(受信感度)を低下させ、更には携帯電話機の外への放射による電磁波の問題などを引き起こす。
更に、近年、デジタル信号はますます高周波化されており、クロックノイズ等の不要な高周波ノイズを確実に遮蔽する構造が必要となっている。このような不要ノイズを低減する対策として、不要ノイズの放射源をシールドケースで覆って遮蔽(シールド)することが有効である。
ところで、筐体の薄型化を図ると共に、操作部側筐体において操作キーの配置面積を大きく確保した携帯電話機として、電子部品が実装された第1回路基板の大部分をシールドケースで覆い、このシールドケースの天面と筐体との間にキー部材を配した構造を有する携帯電話機が知られている(例えば、下記特許文献1参照)。
特開2006−121630号公報
しかしながら、近年、筐体の薄型化の要求が一層強まっており、シールドケースについてまでも薄型化する必要が生じている。
従って、本発明は、電子部品が配置される第1回路基板と、天面部を有し第1回路基板に配置された電子部品を覆うシールドケースと、前記天面部に対向して配された第2回路基板と、第2回路基板に対向して配されたキー部材とを備えた筐体を有する携帯無線装置において、ノイズの遮蔽性能を確保すると共に、部品点数を増加させず、シールドケースの加工コストを格別増加させることなく、シールドケースを薄型化して、筐体の薄型化を図ることができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
本発明は、複数の電子部品が配置される第1回路基板と、天板部を有し、前記第1回路基板に配置された複数の前記電子部品を覆うシールドケースと、前記天面部に対向して配され、複数のキースイッチが設けられた第2回路基板と、前記第2回路基板に対向して配され、前記複数のキースイッチを押圧可能なキー部材と、前記キー部材の操作面が露出する開口を有し、前記第1回路基板、前記シールドケース、前記第2回路基板及び前記キー部材を内包する筐体とを備え、前記複数の電子部品には所定の機能部品が含まれ、前記シールドケースにおける前記天板部は、前記所定の機能部品に対向する領域が開放した開放部を有し、前記第2回路基板は、基準電位パターン層が前記開放部に対応した位置に配されていることを特徴とする携帯無線装置に関する。
また、前記第1回路基板に実装され、前記シールドケースにて覆われる無線回路を備え、前記所定の機能部品は、前記無線回路に含まれ、高周波の分波あるいは高周波の結合を行う高周波部品であることが好ましい。
また、前記所定の機能部品は、前記複数の電子部品のうち、前記第1回路基板の厚み方向の高さが最も高い部品であることが好ましい。
また、前記所定の機能部品は、前記第1回路基板の厚み方向において、前記複数のキースイッチとは重畳しない位置に配されていることが好ましい。
また、前記シールドケースは、前記天板部における前記第1回路基板に対向する面から起立すると共に前記第1回路基板における該シールドケース側の面に当接する仕切りリブを備えており、前記開放部は前記仕切りリブの隣に位置することが好ましい。
本発明によれば、ノイズの遮蔽性能を確保すると共に、部品点数を増加させず、シールドケースの加工コストを格別増加させることなく、シールドケースを薄型化して、筐体の薄型化を図ることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態は、本発明の携帯無線装置を携帯電話機に適用したものである。まず、本実施形態の携帯電話機1における基本構造について、図1から図5を参照しながら説明する。
図1は、本実施形態の携帯電話機1を開いた状態(第1開状態)の斜視図である。図2は、本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図3は、本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして180°回動した状態(ターン状態、第2開状態)の斜視図である。図4は、本実施形態の携帯電話機1について、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを、ヒンジ部4の開閉軸Xを中心に閉回転し、閉じた状態(第1閉状態)の平面図である。図5は、本実施形態の携帯電話機1について、仮想的に、ヒンジケース41を外し、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを分離した状態を示す斜視図である。
携帯電話機1は、図1から図5に示すように、表示部側筐体3及び操作部側筐体2を備える。操作部側筐体2と表示部側筐体3とは2軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部4を介して連結されており、携帯電話機1を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体3を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
即ち、ヒンジ部4は、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを、開閉軸Xを中心に任意の角度で開閉可能に連結すると共に、回動軸Yを中心に任意の角度で回動可能に連結する2軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Yは、開閉軸Xに対して直交している。
ここで、閉状態とは、両筐体2,3が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体2,3が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態(第1開状態ともいう)とは、表示部側筐体3の表面3Aに配置されるディスプレイ30と、操作部側筐体2の表面2Aに配置される操作キー群11とが同じ側を向くように配置された状態(図1参照)をいう。開状態における裏状態(第2開状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30と操作部側筐体2における操作キー群11とが反対側を向くように配置された状態(図3参照)をいう。
閉状態における表状態(第1閉状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30が操作部側筐体2における操作キー群11に対向するように配置された状態(図4参照)をいう。閉状態における裏状態(第2閉状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30が操作部側筐体2における操作キー群11と対向せずに表出した状態(図示せず)をいう。
操作部側筐体2の外面は、フロントケース2a及びリアケース2bを主体として構成されている。操作部側筐体2は、そのフロントケース2a側に、操作キー群11と、携帯電話機1の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部12とが、それぞれ露出して構成されている。
ここで、操作キー群11は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー13と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー14と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー15とから構成されている。
音声入力部12は、操作部側筐体2の表面2A側の先端部(ヒンジ部4とは反対側の端部)近傍に配置されている。
操作キー群11を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体2と表示部側筐体3との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる(キー・アサイン)。携帯電話機1においては、操作キー群11を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
操作部側筐体2の側面には、例えば、外部機器(例えば、ホスト装置)とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン/マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
そして、後述するように、主回路基板70、シールドケース60、キー基板50及びキー構造部40が操作部側筐体2内に配されている。
表示部側筐体3の外面は、フロントケース3a及びリアケース3bを主体として構成されている。フロントケース3aには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ30と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部31とが露出して配置されている。音声出力部31は、表示部側筐体3の表面3Aの先端部(ヒンジ部4とは反対側の端部)近傍に配置されている。
表示部側筐体3のリアケース3bには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ32が露出して配置されている。ディスプレイ30及びサブディスプレイ32は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成されている。
このような携帯電話機などの携帯無線装置において、筐体の薄型化の要求が一層強まっており、シールドケースの高さについても薄型化することが求められている。そのため、シールドケースの内部に配される電子部品について、その高さ(第1回路基板の厚み方向の高さ)を一層低くすることが要求される。
しかしながら、電子部品の高さを低くすることは、設計的にも製造コスト的にも限界があり、容易ではない。
そのため、携帯電話機の機械的構造の設計において、シールドケースに覆われる電子部品のうち、その高さが高い部品が、シールドケースの天面を形成する天板部と干渉するという問題(第1の問題)が発生する。
また、無線回路に使用される高周波部品(高周波を発生する電子部品)においては、金属板を主体とするシールドケースが近接することに起因して、電気的性能が劣化する。詳述すると、高周波部品としては、例えば、送信波と受信波とを分波する信号分波器(Duplexer)や方向性結合器(Directional Coupler)が挙げられるが、これらの高周波部品は、各入出力端子部の分離量(Isolation)が重要であり、これらの高周波部品の上方にシールドケースが位置する構造の場合には、高周波部品とシールドケースとの間のギャップ寸法によっては、高周波的な静電容量結合が発生し、前記分離量が悪化するという問題(第2の問題)が発生する。
前述の第1及び第2の問題を回避するために、図11(a)のように、高さが高い電子部品や高周波部品71bが実装された主回路基板70と、平坦な天面61aを有し前記部品71bを覆うシールドケース60と、キー基板50とを備えた筐体の内部構造においては、シールドケース60における前記部品71bに対向する領域を切り欠いて開放部63を設け、前記部品71bとシールドケース60との干渉を回避する対策や高周波部品の電気的性能を維持する対策を図ると共に、ノイズの遮蔽性能を維持するため、遮蔽性能を有する別体の金属部材66(例えば金属製のシールド蓋やシールドテープ(銅テープなど))で開放部63を塞ぐ構造を採用することが考えられる。
また、図11(b)に示すように、シールドケース60における前記部品71に対向する領域に、該部品71bとシールドケース60との干渉を回避するように、シールドケース60に、前記部品71bとは反対側に膨出した凸形状部分67を設けた構造を採用することも考えられる。
しかし、図11(a)に示すように、シールドケース60に開放部63を設けると、ノイズの遮蔽性能が低下するため、前述したように、遮蔽性能を有する別体の金属部材66で開放部63を塞いで遮蔽性能を維持する必要がある。
また、図11(b)に示すように、凸形状部分67を有するシールドケース60を用いる場合には、凸形状部分67によりシールドケース60の天面61aの平坦度を確保できないため、筐体の内部に無駄な空間が生じ、結果として筐体の小型化、特に筐体の薄型化を阻害する。更に、シールドケース60の天面61a上に、ドームスイッチ等のキースイッチ51が設けられたキー基板50を配置する構成を採用する場合には、凸形状部分67によりシールドケース60の天面61aの平坦度を確保できないため、シールドケース60の天面61a上にキー基板50を配置することが困難である。
また、図11(a)に示すように、シールドケース60に開放部63を設け、開放部63を別体の金属部材66で塞いだ場合には、部品点数の増加や部品の実装工数の増加などによりコストアップが生じる。また、図11(b)に示すように、シールドケース60に凸形状部分67を設けた場合においても、凸形状部分67の加工コストが増加する。
前述した問題点は、携帯電話機以外の携帯無線装置においても同様に生じ得る。
次に、本実施形態の携帯電話機1の詳細な構成について、特に操作部側筐体2の詳細な構成について、図6から図8を参照しながら詳述する。
図6は、操作部側筐体2の分解斜視図である。図7は、主回路基板70、シールドケース60及びキー基板50の積層構造を模式的に示す図で、(a)は分解斜視図、(b)は縦断面図である。図8は、図7(b)の部分拡大図である。
本実施形態の携帯電話機1は、図6に示すように、操作部側筐体2においては、第1回路基板である主回路基板70と、シールドケース60と、第2回路基板であるキー基板50と、キー部材であるキー構造部40と、フロントケース2a及びリアケース2bと、を備えている。
主回路基板70には、無線回路などの複数の電子部品71が配置される。シールドケース60は、平坦な天面61aを形成する天板部61を有し、主回路基板70に配置された複数の電子部品71を覆っている。キー基板50は、天面61a(天板部61における主回路基板70と反対側の面)上に配され、複数のキースイッチ51、52、53が設けられている。キー構造部40は、キー基板50上に配され、複数のキースイッチ51、52、53を押圧可能な押し子と、操作面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンなどで構成されたシートに設けられて構成されている。フロントケース2a及びリアケース2bは、キー構造部40の操作面が露出する開口であるキー孔13a、14a、15aを有し、主回路基板70、シールドケース60、キー基板50及びキー構造部40を内包する。
フロントケース2a及びリアケース2bは操作部側筐体2の外面を形成する。フロントケース2aとリアケース2bとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース2aとリアケース2bとの間には、キー構造部40、キー基板50、シールドケース60及び主回路基板70が挟まれるようにして内蔵される。つまり、主回路基板70を覆うようにしてシールドケース60が積層配置され、また、シールドケース60の天面61a側にキー基板50が積層配置され、キー基板50の上面側にキー構造部40が積層配置される。
主回路基板70の第1面(シールドケース60側の面)70aには、各種の電子部品71が実装されている。
各種の電子部品71(71a、71b)は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロック(図示せず)を形成する。例えば、RF(Radio Frequency)回路(無線回路)、電源回路等を含む各種の回路ブロック(図示せず)が形成される。
電子部品71には、所定の機能部品71bが含まれている。「所定の機能部品」は、後で詳述する本発明の特徴的構成(シールドケース60に開放部63を設け、キー基板50における基準電位パターン層55により開放部63を塞ぐ点)が好適に適用される部品である。具体的には、例えば、RF回路に含まれ、高周波を発生する電子部品(高周波部品)や、電子部品71のうち最も高さ(主回路基板70の厚み方向の高さ)が高い部品が挙げられる。高周波部品としては、例えば、送信波と受信波とを分波する信号分波器(Duplexer)、方向性結合器(Directional Coupler)が挙げられる。
方向性結合器とは、マイクロ波などの信号を隔離、分離または結合するためのルーティングに使用される電子部品であり、主に送受信回路中のパワーアンプのゲイン確認および調整などに用いられている。
また、主回路基板70の第1面70aには、前述の各種の電子部品71のほか、基準電位パターン75が設けられている。基準電位パターン75は、前述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン75は、主回路基板70の第1面70aに導電性の部材を所定パターンで印刷することにより形成される。
シールドケース60は、導電性の部材からなり、図7に示すように、平坦な天面61aを形成する天板部61を有する薄型の直方体における一の広い面(天面61aの反対面、つまり主回路基板70側の面である内面)61bが開口した形状を有している。
シールドケース60は、主回路基板70における前記回路ブロックを遮蔽するために設けられる。また、シールドケース60は操作部側筐体2の強度を向上させる役目も果たす。シールドケース60は、図7に示すように、雌ネジ部64を有し、雌ネジ部64及び雄ネジSによるネジ止めにより主回路基板70と固定される。
シールドケース60は、天板部61における天面61aの反対面(内面)61bから起立すると共に主回路基板70におけるシールドケース60側の面(第1面)70aに当接する仕切りリブ62を備えている。仕切りリブ62は、主回路基板70に実装される電子部品71のうち最も背が高い電子部品の高さと同等であるか又はそれよりも高くなるよう形成されている。
仕切りリブ62は、天板部61の内面61b(主回路基板70側の面)の周縁から延出する外側リブ62aと、天板部61の内面61bの内側から延出する内側リブ62bとからなる。仕切りリブ62は、主回路基板70における基準電位パターン75に対応する位置に形成される。具体的には、仕切りリブ62は、シールドケース60が主回路基板70に載置された状態で、仕切りリブ62の先端(自由端)が基準電位パターン75に当接するようにシールドケース60に形成される。
シールドケース60は、仕切りリブ62の先端(自由端)が基準電位パターン75に当接することで、基準電位パターン75と電気的に接続されることにより、基準電位パターン75と同じ大きさの電位を有するようになる。
シールドケース60は、外部からの高周波等のノイズが、主回路基板70に実装される電子部品71に作用するのを抑制すると共に、RF(Radio Frequency)回路、CPU回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。具体的には、シールドケース60における仕切りリブ62の先端が基準電位パターン75に当接することで、各回路ブロックは、仕切りリブ62により囲まれると共に、天板部61により覆われる。仕切りリブ62は、各回路ブロックにおける隔壁として機能し、天板部61と共に各回路ブロックをシールドする。
シールドケース60は、金属から形成することができ、あるいは、その骨格を樹脂から形成し、樹脂の表面に導体膜を成膜して形成することもできる。
シールドケース60の天板部61には、所定の機能部品71bに対向する領域が開放した開放部63が設けられている。開放部63を設ける目的は、主回路基板70に実装された電子部品71の上部と天板部61の内面61bとの干渉を避けるため又は電子部品71の電気的性能を確保するためである。開放部63は、1個のシールドケース60につき、1個または複数個設けられる。開放部63の面積は、例えば10から15mmである。
開放部63は仕切りリブ62の隣に位置している。「仕切りリブ62の隣」とは、仕切りリブ62と開放部63との最短距離が1mm以内であって、仕切りリブ62で囲まれた領域のうち、中央よりも仕切りリブ62寄りに形成されていることをいう。
シールドケース60の天面61aには、導電性接着シート65(図7(b)参照)が貼り付けられて配置される。本実施形態における導電性接着シート65は、導電性を有する材料の両面に接着材料が塗布されたシート状の部材からなる。導電性接着シート65は、柔軟性を有すると共に、その厚さ方向に変形が可能である。導電性接着シート65は、開放部63には配置されていない。
シールドケース60の天面61aに配置された導電性接着シート65の上面に、キー基板50が配置されることで、キー基板50は、シールドケース60の天面61aに導電性接着シート65を挟んで載置され、導電性接着シート65によりシールドケース60の天面61a(天板部61におけるフロントケース2aのキー孔側の面)に固定される。キー基板50がシールドケース60の天面61aに載置されるため、操作キー群11が押圧されることによる圧力や撓みは、シールドケース60の内側に配置される主回路基板70に伝達されにくい。
キー基板50は、複数の絶縁層(絶縁フィルム)の間に配線を挟み込んで形成されているフレキシブル基板である。キー基板50は、キー構造部40側に、キートップとしての機能設定操作キー13、入力操作キー14及び決定操作キー15にそれぞれ対応して、複数のキースイッチ51、52、53を備える。キースイッチ51、52、53は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造となっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板50の表面に印刷された電気回路(図示せず)に形成されるスイッチ端子に接触して、電気的に導通するように構成される。
図7(b)に示すように、キー基板50におけるシールドケース60側には、基準電位パターン層55が開放部63に対応した位置に配されている。詳述すると、キー基板50におけるシールドケース60の天面61aに対向する面(以下「下面」ともいう)50aには、基準電位パターン層55が設けられている。基準電位パターン層55は、シールドケース60の開放部63を塞ぐことができる形状及び大きさを有しており、本実施形態においてはキー基板50の下面50aの全面に設けられている。すなわち、少なくとも開放部63に対応する領域に、基準電位パターン層55が形成されているともいえる。基準電位パターン層55は、キー基板50の下面50aに導電性の部材を所定パターンで印刷することにより形成される。
また、導電性接着シート65は、シールドケース60の開放部63には設けられていないが、キー基板50の下面50aに全面的に設けられている。
キー基板50の基準電位パターン層55は、導電性接着シート65に対向する領域の少なくとも一部のレジスト層(絶縁フィルム)が剥がされており、導電性接着シート65及びシールドケース60の天板部61及び仕切りリブ62を介して、基準電位パターン75と電気的に導通することにより、基準電位パターン75と同じ大きさの電位を有するようになる。
本実施形態においては、キースイッチ51,52,53と重畳する位置に、開放部63を配さない、言い換えると所定の機能部品71bを設けない構成を採用している。つまり、所定の機能部品71bは、主回路基板70の厚み方向において、キースイッチ51、52、53とは重畳しない位置に配されている。
図6に示すように、キー構造部40は、シリコンゴム製の基体シート40aの表面に操作キー群11のキートップが接着剤により貼り付けられて構成される。キー構造部40における操作キー群11を構成する機能設定操作キー13、入力操作キー14及び決定操作キー15は、キー基板50におけるキースイッチ51、52、53と対向する位置に配置されると共に、フロントケース2aに形成されるキー孔13a、14a、15aから露出するように配置される。
フロントケース2aにおける操作部側筐体2の表面2A側には、キー孔13a、14a、15aが形成されている。キー孔13a、14a、15aのそれぞれからは、機能設定操作キー13を構成する機能設定操作キー部材13bの押圧面、入力操作キー14を構成する入力操作キー部材14bの押圧面、及び決定操作キー15を構成する決定操作キー部材15bの押圧面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材13bの押圧面、入力操作キー部材14bの押圧面及び決定操作キー部材15bの押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ51、52、53それぞれに設けられるメタルドーム(椀状形状)の頂点は、押圧されて、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
リアケース2bの一端側には、取り外し可能なバッテリリッド2cが設けられており、バッテリ80をリアケース2bの外側から収納した後、リアケース2bに装着される。
表示部側筐体3は、図1から図4に示すように、フロントケース3a、ディスプレイ30、サブディスプレイ32、リアケース3bなどを備えている。
ヒンジ部4は、ヒンジフロントケース42及びヒンジリアケース43からなるヒンジケース41によって被覆されている。
各構成部材における各寸法の好ましい範囲について、図8を参照しながら例示する。キー基板50の厚み(キースイッチを除いた厚み)をt1し、導電性接着シート65の厚みをt2し、シールドケース60の天板部61の厚みをt3とする。さらに、シールドケース60の仕切りリブ62の高さ(天板部61の内面61bからの延出高さ)をt4とする。主回路基板70の厚みについてはt5とする。また、所定の機能部品71bの高さ(主回路基板70の第1面70aからの高さ)をt6とする。所定の機能部品71bの上部とキー基板50の基準電位パターン層55との間隔についてはt7とし、所定の機能部品71bの上部と天板部61の内面61bの間隔をt8とする。
所定の機能部品71bの天面と、シールドケース60の内面61bあるいはキー基板50の基準電位パターン層55との間隔(ギャップ)について、さらに説明を行う。開放部63を設けない場合には内面61bと所定の機能部品71bの天面との間隔(ギャップ)はt8となり、非常に近接する。この条件では、所定の機能部品71bとシールドケース60の内面61bとの間に高周波結合が生じ、アイソレーションが劣化する。ところが、開放部63を設ける場合、そのギャップはt7と大きくなり、所定の機能部品71bの天面上に基準電位パターン層が存在しない場合のアイソレーション値に非常に近似し、保有する能力を充分に発揮できる。所定の機能部品として分波器を扱う場合には、ギャップt7は0.5mm程度確保することが非常に好ましく、また、所定の機能部品として方向性結合器を扱う場合のギャップt7は、分波器の場合よりも大きい2mm程度確保することが好ましい。
本実施形態の携帯電話機1によれば、以下の各効果が奏される。
本実施形態の携帯電話機1においては、シールドケース60における天板部61は、所定の機能部品71bに対向する領域が開放した開放部63を有し、キー基板50には、基準電位パターン層55が開放部63を塞ぐように配されている。そのため、電子部品71(所定の機能部品71b)とシールドケース60との干渉を回避しつつ、ノイズの遮蔽性能を確保すると共に、部品点数を増加させず、シールドケース60の加工コストを格別増加させることなく、操作部側筐体2の薄型化を図ることができる。
詳細には、シールドケース60における天板部61に開放部63が設けられているため、所定の機能部品71bの上面とシールドケース60の天板部61との干渉を回避できる。また、キー基板50に基準電位パターン層55が開放部63を塞ぐように配されているため、ノイズの遮蔽性能を確保できる。しかも、キー基板50の基準電位パターン層55とシールドケース60の開放部63における周囲の金属部分とは、導電性接着シート65を介して面状に接触しており、同じ大きさの電位を有しているため、ノイズの遮蔽性能が安定している。
シールドケース60の天板部61に開放部63を設けるだけで実現可能な構成を有しているため、図11(a)に示すように別体の金属部材66を用いたり、あるいは図11(b)に示すようにシールドケース60に凸形状部分67を設ける必要がない。従って、部品点数は増加せず、シールドケース60の加工コストは格別増加しない。
そして、所定の機能部品71bの上部とシールドケース60の天板部61の内面61bとを接近させることができるため、操作部側筐体2の薄型化を図ることができる。
また、所定の機能部品71bは、主回路基板70の厚み方向において、複数のキースイッチ51、52、53とは重畳しない位置に配されている。つまり、シールドケース60の開放部63は、複数のキースイッチ51、52、53とは重畳しない位置に配されており、複数のキースイッチ51、52、53は、シールドケース60の天板部61における開放部63が形成されていない領域に配置している。そのため、キー13,14、15を操作したときのクリック感が得られやすい。
シールドケース60の天板部61における開放部63の周囲は、キー13、14、15を押し下げたときにおける打鍵強度や落下強度を確保する必要があるが、本実施形態においては、シールドケース60の開放部63は仕切りリブ62の隣に位置するため、前記打鍵強度や落下強度を確保することができる。
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。図9及び図10は、本発明の他の実施形態の携帯電話機における要部を示す断面図(図7対応図)である。他の実施形態については、主として、図7に示す実施形態とは異なる点を説明する。図7に示す実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。他の実施形態について特に説明しない点については、図7に示す実施形態についての説明が適宜適用される。
キー基板50の基準電位パターン層55は、図7に示す実施形態においては、キー基板50の下面50aに全面的に設けられているが、図9に示すように、シールドケース60の開放部63を塞ぐことができる形状及び大きさを有していれば、キー基板50の下面50aに部分的に設けることができる(全面的には設けられていない)。
また、所定の機能部品71bの上部は、図7に示す実施形態においては、シールドケース60の内面61bよりも低い位置に位置しているが、図10に示すように、シールドケース60の内面61bよりも高く且つ天面61aよりも低い位置に位置していてもよく、場合によっては、シールドケース60の天面61aよりも高い位置に位置していてもよい(図示せず)。
このような構成を採ることにも可能であることから、シールドケース60内に収められる電子部品のうち、最も背の高い部品(主回路基板70の厚み方向における高さが最も高い部品)を所定の機能部品71bとして取り扱い、本発明を実施することも可能である。
導電性接着シート65は、導電性を有する材料の両面に接着材料が塗布されたシート状の部材からなるものに限定されず、接着(粘着)性を有する材料をシート状に形成したものから形成することができる。
前記実施形態においては、シールドケース60の開放部63の周囲における金属部分とキー基板50の基準電位パターン層55との間を、導電性接着シート65を介して接触させているが、キー基板50の基準電位パターン層55が開放部63よりも十分大きい場合には、導電性接着シート65を用いなくても、静電容量結合により、ノイズの遮蔽性能を確保することができる。
なお、キー基板50(第2回路基板)として、フレキシブル基板を用いる例を示したが、これに限られず、開放部63に対応する位置に基準電位パターン層55を有していれば、リジッド基板であってもよい。
前記実施形態においては、ヒンジ部4は、表示部側筐体3と操作部側筐体2とを開閉軸Xを中心に開閉可能に連結すると共に、開閉軸Xに直交する回動軸Yを中心に回動可能に連結するいわゆる2軸ヒンジ機構であるが、ヒンジ部は、これに制限されず、回動軸Yを中心に回動する機能を有しない、いわゆる1軸ヒンジ機構(折りたたみ構造)でもよい。
また、本発明は、ヒンジ機構を有するものに制限されず、操作部側筐体2と表示部側筐体3との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体2と表示部側筐体3との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転(ターン)式や、操作部側筐体2と表示部側筐体3とが一つの筐体に配置されて連結部を有さない型式(ストレートタイプ)でもよい。
本発明は、携帯電話機以外の携帯無線装置、例えば、PHS(登録商標:Personal Handy phone System)、無線機、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、PDA(Personal Digital Assistant)、ノートパソコンに適用可能である。
本発明の一実施形態の携帯電話機1を開いた状態(第1開状態)の斜視図である。 本発明の一実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。 本発明の一実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして180°回動した状態(ターン状態、第2開状態)の斜視図である。 本発明の一実施形態の携帯電話機1について、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを、ヒンジ部4の開閉軸Xを中心に閉回転し、閉じた状態(第1閉状態)の平面図である。 本発明の一実施形態の携帯電話機1について、仮想的に、ヒンジケース41を外し、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを分離した状態を示す斜視図である。 本発明の一実施形態の携帯電話機1における操作部側筐体2の分解斜視図である。 図6に示す操作部側筐体2における、主回路基板70、シールドケース60及びキー基板50の積層構造を模式的に示す図で、(a)は分解斜視図、(b)は縦断面図である。 図7(b)の部分拡大図である。 本発明の他の実施形態の携帯電話機における要部を示す断面図(図7対応図)である。 本発明の他の実施形態の携帯電話機における要部を示す断面図(図7対応図)である。 (a)及び(b)は、従来の携帯電話機における操作部側筐体の要部の縦断面図である。
符号の説明
2a フロントケース
2b リアケース
13a、14a、15a キー孔(開口)
40 キー構造部(キー部材)
50 キー基板(第2回路基板)
51、52、53 キースイッチ
55 基準電位パターン層
60 シールドケース
61 天板部
61a 天面
61b 内面(天板部における第1回路基板に対向する面)
62 仕切りリブ
63 開放部
70 主回路基板(第1回路基板)
70a 第1面(第1回路基板におけるシールドケース側の面)
71 電子部品
71b 所定の機能部品

Claims (5)

  1. 複数の電子部品が配置される第1回路基板と、
    天板部を有し、前記第1回路基板に配置された複数の前記電子部品を覆うシールドケースと、
    前記天面部に対向して配され、複数のキースイッチが設けられた第2回路基板と、
    前記第2回路基板に対向して配され、前記複数のキースイッチを押圧可能なキー部材と、
    前記キー部材の操作面が露出する開口を有し、前記第1回路基板、前記シールドケース、前記第2回路基板及び前記キー部材を内包する筐体とを備え、
    前記複数の電子部品には所定の機能部品が含まれ、
    前記シールドケースにおける前記天板部は、前記所定の機能部品に対向する領域が開放した開放部を有し、
    前記第2回路基板は、基準電位パターン層が前記開放部に対応した位置に配されていることを特徴とする携帯無線装置。
  2. 前記第1回路基板に実装され、前記シールドケースにて覆われる無線回路を備え、
    前記所定の機能部品は、前記無線回路に含まれ、高周波の分波あるいは高周波の結合を行う高周波部品であることを特徴とする請求項1に記載の携帯無線装置。
  3. 前記所定の機能部品は、前記複数の電子部品のうち、前記第1回路基板の厚み方向の高さが最も高い部品であることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯無線装置。
  4. 前記所定の機能部品は、前記第1回路基板の厚み方向において、前記複数のキースイッチとは重畳しない位置に配されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の携帯無線装置。
  5. 前記シールドケースは、前記天板部における前記第1回路基板に対向する面から起立すると共に前記第1回路基板における該シールドケース側の面に当接する仕切りリブを備えており、
    前記開放部は前記仕切りリブの隣に位置することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の携帯無線装置。
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JP4675775B2 (ja) * 2005-12-27 2011-04-27 京セラ株式会社 携帯無線機
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