JP4926890B2

JP4926890B2 - 同軸ケーブルの端末処理構造

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Publication number: JP4926890B2
Application number: JP2007221245A
Authority: JP
Inventors: 大史森川
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2007-08-28
Filing date: 2007-08-28
Publication date: 2012-05-09
Anticipated expiration: 2027-08-28
Also published as: US20110065316A1; US8118612B2; WO2009028556A1; DE112008002374T5; CN101790823B; CN101790823A; JP2009054461A

Description

本発明は、同軸コネクタを構成する同軸ケーブル用シールド端子が電気的、機械的に接続される同軸ケーブルの端末処理構造に関する。

アンテナ線などの高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、一般的に、中心導体としての芯線と、誘電体としての絶縁体と、外部導体としての金属テープ導体及び編組と、外皮としての絶縁シースと、を中心から順に備えて構成されている。このような構成の同軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケーブル等に接続するために、端末に同軸コネクタが設けられている。同軸コネクタは、編組を相手側同軸コネクタにアース接続して電磁波や静電気などの電気的ノイズを遮断するようにした同軸ケーブル用シールド端子を有している。

同軸ケーブルの端末処理構造（同軸ケーブルと同軸コネクタとの接続構造）に関しては、次のような構造が提案されている。すなわち、先ず、同軸ケーブルの端末において編組を露出させ、そして露出させた編組をほぐし、ほぐした編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に、同軸コネクタの接続導体部を差し込むという作業が行われるようになっている。次に、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを、上記の露出させた編組の位置で加締めるという作業が行われるようになっている。金属スリーブを加締めることにより、同軸ケーブル及び同軸コネクタは電気的且つ機械的に接続されるようになっている（例えば特許文献１参照）。

上記端末処理構造は、絶縁体及び外部導体の断面輪郭を同心円の状態から変形させないようにするために、言い換えれば高周波特性を満足させるために、編組とこの内側の金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に同軸コネクタの接続導体部を差し込むような構造になっている。このような接続構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させることもねらっている。

ところで、上記端末処理構造は、同軸コネクタの接続導体部を同軸ケーブルの編組の内側に差し込むために、同軸ケーブルの端末において露出させた後の編組を一旦ほぐすという作業が必要になっている。従って、従来の端末処理構造は、面倒な作業を行わなければならないことから、作業性に影響を来すという問題点を有している。

また、上記端末処理構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを準備し、そして取り付けるという製造及び作業が必要になっている。従って、上記端末処理構造は、部品点数が嵩むという問題点や、作業性に影響を来すという問題点を有している。尚、部品点数の問題点解消に関しては、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させるための配慮が必要となっている。

下記特許文献２には、上記問題点を解消する技術が開示されている。以下、簡単に説明する。

図１１において、同軸コネクタ９を構成するシールド端子１０の接続導体部１４をケーブル延在方向へ押し込むと、絶縁体３と絶縁シース５との間に編組４からなる環状の編組固まり部８が形成される。編組固まり部８は、接続導体部１４の押し込みによって編組４の固まりを生じさせることにより形成される。このような編組固まり部８の形成に伴って、絶縁シース５には、環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部７が形成される。端子引掛かり部７が形成されると、特許文献２において特徴となる同軸ケーブル６が形成される。

同軸ケーブル６を形成した状態において、端子引掛かり部７の手前となる絶縁体３と絶縁シース５との間は、接続導体部１４が差し込まれたままの状態にある。接続導体部１４と編組固まり部８は互いに接触し合うことから、電気的な接続が仮の状態で形成される。

シールド端子１０のシース保持部１５及び第二シース保持部１６を加締めて同軸ケーブル６の絶縁シース５を保持すると、一連の作業が完了する。シース保持部１５及び第二シース保持部１６は、それぞれ絶縁シース５に対して巻き付くような格好で加締められる。この時、シース保持部１５の一外縁部１８は、端子引掛かり部７の隣に位置するように加締められる。また、第二シース保持部１６は、接続導体部１４との間に端子引掛かり部７の手前となる絶縁シース５を挟み込むような状態に加締められる。

シールド端子１０のシース保持部１５及び第二シース保持部１６の加締めが完了すると、機械的な固定が完了するとともに、接続導体部１４と編組固まり部８との電気的な接続も完全な状態で完了する。

仮に、同軸コネクタ９の引き抜き方向に力が加わると、同軸ケーブル６の端子引掛かり部７には、シース保持部１５の一外縁部１８が引掛かる。同軸コネクタ９は、端子引掛かり部７により引き抜き方向の移動が阻止される。

尚、図中の引用符号２は芯線、引用符号１１は誘電体、１２はシールド端子本体、１３は圧着部、引用符号１７は圧着部１３の基部をそれぞれ示している。
特開２００４−５５４７５号公報特開２００６−３０２７２２号公報

特許文献２の開示技術にあっては、同軸ケーブル６の端子引掛かり部７により、同軸コネクタ９の引き抜き方向の移動が阻止される構造になっているものの、次のような点が懸念されている。

すなわち、端子引掛かり部７は、合成樹脂製の絶縁シース５の盛り上がりであり、また、金属製のシールド端子１０のシース保持部１５は、この一外縁部１８がエッジ形状に形成された部分を含むことから、例えば同軸コネクタ９の引き抜き方向に強い力が加わった場合、引っ掛かりつつも食い込み等の損傷が生じれば、引き抜き方向の移動を確実に阻止することができるかどうかが分からず、この点が懸念されている。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、損傷し難い引っ掛かり合いを実現し、高い引張強度を得るとともに、信頼性を向上させることも可能とする同軸ケーブルの端末処理構造を提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を形成し、この後、該環状突出編組部を基端部から折り曲げて前記一方の絶縁シースに重ねることにより折曲編組部を形成し、該折曲編組部を、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の編組圧着部により圧着接続するとともに、前記折曲編組部の前記基端部に形成される端子引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケーブル用シールド端子のシース圧着部を圧着固定することを特徴としている。

このような特徴を有する本発明によれば、例えば同軸コネクタの引き抜き方向に強い力が加わった場合でも、金属製の部分同士の引っ掛かり合いになることから、合成樹脂製の部分と金属製の部分との引っ掛かり合いに比べて格段に損傷し難くなる。損傷し難くなることで引張強度が高まるとともに信頼性が向上する。

請求項２記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記編組圧着部及び前記シース圧着部を連成する前記同軸ケーブル用シールド端子の圧着部の基板に、前記端子引掛かり部に対応する段差部を形成することを特徴としている。

このような特徴を有する本発明によれば、端子引掛かり部に対して引っ掛かり合う部分の面積が広がり、より一層引張強度が高まる。また、折曲編組部に対する位置合わせ、言い換えれば同軸ケーブルに対する位置合わせが容易になる。

請求項３記載の本発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、請求項１又は請求項２に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、前記編組圧着部よりも前記シース圧着部の方を幅狭の短冊形状に形成することを特徴としている。

このような特徴を有する本発明によれば、損傷し難い引っ掛かり合いはシース圧着部を幅狭にしても十分に維持され、この幅狭にした分だけ折曲編組部との接続及び固定に係る編組圧着部を大きく形成することが可能となる。

請求項１に記載された本発明によれば、損傷し難い引っ掛かり合いを実現することによって、高い引張強度を得るとともに、信頼性を向上させることもできるという効果を奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、より一層引張強度を高めることができるという効果を奏する。また、同軸ケーブルに対する位置合わせを容易にすることができるという効果も奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、上記効果の他に、接続状態の安定化を図ることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら説明する。本発明の同軸ケーブルの端末処理構造の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は環状突出編組部の斜視図、（ｂ）は折曲編組部の斜視図、（ｃ）は同軸ケーブルの端末処理構造の分解斜視図である。

また、図２は加工前の同軸ケーブルを示す斜視図、図３は同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図、図４は同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図、図５は同軸ケーブルに折曲編組部を形成した状態を示す斜視図である。

また、図６は芯線を露出した状態を示す斜視図、図７は芯線にインナー端子を取り付けた状態を示す斜視図、図８は同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図、図９は編組圧着部を折曲編組部に圧着するとともにシース圧着部を絶縁シースに圧着した状態を示す斜視図、図１０は同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子との接続が完了した状態を示す斜視図である。

図１において、引用符号２１は同軸ケーブルを示している。また、引用符号２２は同軸コネクタを示している。同軸ケーブル２１は、環状突出編組部２３を形成してこれを折り曲げてなる折曲編組部２４を有するものが用いられている。同軸コネクタ２２は、インナー端子２５と、シールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）２６と、誘電体２７とを備えて構成されている。以下、図１ないし図１０を参照しながら各構成について説明する。

同軸ケーブル２１は、中心導体としての芯線２８と、誘電体としての絶縁体２９と、外部導体としての金属テープ導体（図示省略）及び編組３０と、外皮としての絶縁シース３１とを備えて構成されている（図１及び図２参照）。芯線２８は、同軸ケーブル２１の中心に位置しており、この外側に絶縁体２９〜絶縁シース３１が順に設けられている。芯線２８〜絶縁シース３１は、公知のものであり、ここでは詳細な説明を省略するものとする。

環状突出編組部２３と、この環状突出編組部２３を折り曲げてなる折曲編組部２４は、同軸ケーブル２１の端末に形成されている。環状突出編組部２３及び折曲編組部２４は、同軸ケーブル２１の端面（図１及び図２の引用符号３２を参照）から所定の長さとなる位置に配置形成されている。先ず、環状突出編組部２３に関して具体的に説明する。環状突出編組部２３は、編組３０を加工してなるものであって、絶縁シース３１の外側へ環状に突出するような図１（ａ）に示す如くの形状に形成されている。

ここで、環状突出編組部２３の形成について説明する。同軸ケーブル２１の端末は、例えば図２に示すような状態にあるものとする。先ず、図３に示すように絶縁シース３１の中間を皮むきし、この皮むきの部分の両側に、一方の絶縁シース３１ａ及び他方の絶縁シース３１ｂを形成する。一方の絶縁シース３１ａは、同軸ケーブル２１の端面３２側に位置するものとする。尚、上記皮むきの部分からは、編組３０が露出する。

次に、図４に示すように一方の絶縁シース３１ａを他方の絶縁シース３１ｂ側に引き寄せる。この時、引き寄せに伴って、露出した状態の編組３０が一方の絶縁シース３１ａ及び他方の絶縁シース３１ｂの端部間から外側へ環状に突出する。編組３０が外側へ環状に突出すると環状突出編組部２３が形成される。尚、環状突出編組部２３の環状の外周縁部３３は、編組３０が折り曲がって生じた部分であることから、編組３０を構成する素線が解れているものではないものとする。環状突出編組部２３は、このような手順で形成されている。

環状突出編組部２３を形成した状態において、この環状突出編組部２３以外の編組３０の大部分は他方の絶縁シース３１ｂによって覆われていることから、環状突出編組部２３自体が移動してしまうようなことのない構造になっている。環状突出編組部２３の形成が完了すると、次は折曲編組部２４の形成に係る工程に移行する。

図１、図４、及び図５において、折曲編組部２４は、環状突出編組部２３をこの基端部３４から折り曲げて一方の絶縁シース３１ａに重ねることにより形成されている。一方の絶縁シース３１ａは、折曲編組部２４によって覆われるようになる（図中は一方の絶縁シース３１ａの外面全体を覆っているが、覆う範囲は一例であるものとする）。折曲編組部２４の先端は、環状突出編組部２３の環状の外周縁部３３によって形成されることから、端末処理を行う必要のない状態になっている。環状突出編組部２３の基端部３４を折り曲げると、引用符号３５で示す如くの端子引掛かり部が折曲編組部２４に形成されるようになっている。

端子引掛かり部３５は、折曲編組部２４が一方の絶縁シース３１ａの上に重なることから、他方の絶縁シース３１ｂから見ると、この他方の絶縁シース３１ｂよりも外側に盛り上がり、環状の段差となるように形成されている。端子引掛かり部３５は、例えば同軸コネクタ２２の引き抜き方向に強い力が加わった場合、シールド端子２６を引っ掛ける部分として機能するように形成されている。

環状突出編組部２３の形成の際に、一方の絶縁シース３１ａを他方の絶縁シース３１ｂに引き寄せると絶縁体２９が露出し、この絶縁体２９の一部を図６に示すように除去すると芯線２８が露出するようになっている。この露出した芯線２８に対しては、図７に示す如くインナー端子２５が電気的に且つ機械的に接続されるようになっている。同軸コネクタ２２を構成するインナー端子２５は、導電性を有しており、図示のようなピン状に形成されている。

図８において、同軸コネクタ２２を構成するシールド端子２６は、略筒状のシールド端子本体３６と、このシールド端子本体３６の後部に連成される圧着部３７とを有している。シールド端子本体３６及び圧着部３７は、導電性を有する金属薄板をプレス加工することにより形成されている。シールド端子本体３６の内側には、誘電体２７が前後方向に移動可能に設けられている。誘電体２７は、この中心にインナー端子２５の先端側を差し込むことができるような形状に形成されている。尚、シールド端子本体３６、インナー端子２５、及び誘電体２７の図示形状は一例であるものとする。

圧着部２７は、シールド端子本体３６に連続する基板３８を有しており、この基板３８には、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４の位置で加締められて電気的に且つ機械的に接続される一対の編組圧着部３９と、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５の近傍位置で加締められて他方の絶縁シース３１ｂに対し機械的に接続される一対のシース圧着部４０とが形成されている。また、基板３８には、一対の編組圧着部３９及び一対のシース圧着部４０の間となる位置に、端子引掛かり部３５に対応する段差部４１が略半円弧状に形成されている。

一対の編組圧着部３９は、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４に対して例えば巻き付くような短冊形状に形成されている。また、一対のシース圧着部４０も一対の編組圧着部３９と同様に、他方の絶縁シース３１ｂに対して例えば巻き付くような短冊形状に形成されている。一対のシース圧着部４０は、一対の編組圧着部３９よりも幅狭となる短冊形状に形成されている。

次に、図８ないし図１０を参照しながら上記構成に基づく同軸ケーブル２１の端末処理に係る手順を説明する。

図８において、先ず、折曲編組部２４を形成し、この後にインナー端子２５を接続固定した同軸ケーブル２１を準備する作業を行う。また、誘電体２７を設けた状態のシールド端子２６を準備する作業も行う。折曲編組部２４の形成については上記した通りである。

次に、図８の状態から図９に示すように、インナー端子２５をシールド端子２６のシールド端子本体３６内に収納する作業を行う。また、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４をシールド端子２６の一対の編組圧着部３９によって圧着し電気的に且つ機械的に接続するとともに、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５の近傍位置で同軸ケーブル２１の他方の絶縁シース３１ｂを一対のシース圧着部４０によって圧着し機械的に接続する作業を行う。これらの作業を経ることによって、同軸ケーブル２１とシールド端子２６との接続固定が完了する。

最後に、図１０に示すように、誘電体２７を後方にスライドさせ、インナー端子２５の先端を誘電体２７によって保持する作業を行うと、同軸ケーブル２１の端末に同軸コネクタ２２が完全に取り付けられ、端末処理に係る一連の作業が完了する。

以上、図１ないし図１０を参照しながら説明してきたように、本発明に係る同軸ケーブル２１の端末処理構造にあっては、例えば同軸コネクタ２２の引き抜き方向に強い力が加わった場合でも、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５と一対のシース圧着部４０との引っ掛かり合い、及び、端子引掛かり部３５と圧着部３７の段差部４１との引っ掛かり合い、すなわち、金属製の部分同士の引っ掛かり合いになることから、従来例のような合成樹脂製の部分と金属製の部分との引っ掛かり合いに比べて格段に損傷し難くなる。従って、引張強度を高めるとともに信頼性を向上させることができる。

本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

本発明の同軸ケーブルの端末処理構造の一実施の形態を示す図であり、（ａ）は環状突出編組部の斜視図、（ｂ）は折曲編組部の斜視図、（ｃ）は同軸ケーブルの端末処理構造の分解斜視図である。加工前の同軸ケーブルを示す斜視図である。同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図である。同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図である。同軸ケーブルに折曲編組部を形成した状態を示す斜視図である。芯線を露出した状態を示す斜視図である。芯線にインナー端子を取り付けた状態を示す斜視図である。同軸ケーブルを同軸ケーブル用シールド端子に接続する前の状態を示す斜視図である。編組圧着部を折曲編組部に圧着するとともにシース圧着部を絶縁シースに圧着した状態を示す斜視図である。同軸ケーブルと同軸ケーブル用シールド端子との接続が完了した状態を示す斜視図である。従来例の同軸ケーブルの端末処理構造を示す断面図である。

符号の説明

２１同軸ケーブル
２２同軸コネクタ
２３環状突出編組部
２４折曲編組部
２５インナー端子
２６シールド端子（同軸ケーブル用シールド端子）
２７誘電体
２８芯線
２９絶縁体
３０編組
３１絶縁シース
３１ａ一方の絶縁シース
３１ｂ他方の絶縁シース
３２端面
３３環状の外周縁部
３４基端部
３５端子引掛かり部
３６シールド端子本体
３７圧着部
３８基板
３９編組圧着部
４０シース圧着部
４１段差部

Claims

同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を形成し、この後、該環状突出編組部を基端部から折り曲げて前記一方の絶縁シースに重ねることにより折曲編組部を形成し、該折曲編組部を、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用シールド端子の編組圧着部により圧着接続するとともに、前記折曲編組部の前記基端部に形成される端子引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケーブル用シールド端子のシース圧着部を圧着固定する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
請求項１に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記編組圧着部及び前記シース圧着部を連成する前記同軸ケーブル用シールド端子の圧着部の基板に、前記端子引掛かり部に対応する段差部を形成する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。
請求項１又は請求項２に記載の同軸ケーブルの端末処理構造において、
前記編組圧着部よりも前記シース圧着部の方を幅狭の短冊形状に形成する
ことを特徴とする同軸ケーブルの端末処理構造。