JP4911182B2 - 画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、被記録シートを表裏反転させることにより被記録シートの両面に画像を記録する画像記録装置の構造に関するものである。

従来から、被記録シート（典型的には記録用紙）の第１面（表面）及び第２面（裏面）の両面に画像を記録することができる画像記録装置が提案されている。この種の画像記録装置は、給紙トレイから記録用紙を引き出し、この記録用紙をＵ字状に形成された搬送路に沿って搬送する。搬送路中に記録部が配置されており、記録部は、搬送中の記録用紙の第１面に画像を記録する。ここで、第１面にのみ画像が記録される場合は、当該記録用紙はそのまま搬送方向第１向き側（搬送路下流側）へ送られ、排出される。ただし、第２面にも画像が記録される場合は、当該記録用紙は反転経路に送られて表裏反転され、再び上記搬送路に戻される。搬送路に戻された記録用紙は再び記録部側へ送られ、記録部は、反転された記録用紙の第２面に画像を記録し、その後排出する（例えば、特許文献１参照）。

また、従来の画像記録装置は、搬送路と反転経路との分岐点にフラップを備えており、このフラップが回動することによって、記録用紙が搬送方向第１向き側へ送られたり、その反対向きへ送られて反転経路へ戻されたりする。記録用紙が反転経路に戻されるときは、フラップは、搬送路の搬送方向第２向き側（搬送路の上流側）を閉鎖し、記録用紙を反転経路へと案内する案内板を構成する。そして、記録用紙を排出するための駆動ローラが逆転することにより、記録用紙が反転経路内へ進入する。このとき、記録用紙は、搬送路から反転経路へ進行方向が曲げられるので、記録用紙の剛性による反力が記録用紙を上記駆動ローラから離反させるように作用する。そのため、駆動ローラへの記録用紙の巻き付きが弱くなり、記録用紙の搬送が不安定になってしまう。

かかる不都合を解消するため、従来の画像記録装置は、上記駆動ローラに対向するように対向ローラを設け、この対向ローラを上記駆動ローラに押し付けることによって一定のニップ圧を発生させる手段を採用している（特許文献２及び特許文献３参照）。これにより、記録用紙は、駆動ローラ及び対向ローラによって確実に挟持され、安定して反転経路へ搬送される。

特開２００４−２２４０５７号公報 特開２００８−２１３９７９号公報 特開２００８−２１３９８１号公報

両面に画像記録を行う画像記録装置では、前述のように、記録用紙は反転経路に戻されなければならない。そのため、両面記録を行う画像記録装置は、記録用紙を搬送する手段として、記録用紙を搬送方向第１向き側へ搬送するための第１のローラ手段（搬送ローラ）のみならず、当該第１のローラと協働して搬送方向第１向き側へ記録用紙を送ると共に搬送方向第２向き側へ搬送する第２のローラ手段（上記駆動ローラ及び対向ローラ）を備える必要がある。また、画像記録装置の小型化及び軽量化のため、従来から上記第１のローラ手段と第２のローラ手段の駆動源が共用され、両者の駆動が同期される場合がある。そのような場合、第１のローラ手段及び第２のローラ手段の双方によって記録用紙が搬送方向第１向き側へ搬送される。

しかし、第１のローラ手段及び第２のローラ手段は、それぞれのローラ径の製作誤差や組立誤差その他の誤差が存在するし、第１のローラ手段によるニップ圧と第２のローラ手段によるニップ圧との差が大きくなると、両ローラ手段の駆動が同期されても記録用紙の搬送量が同期せずに、記録用紙が損傷を受けるおそれがある。

そこで、本発明の目的は、両面記録時に記録用紙を反転経路に確実に戻すことができ、しかも記録用紙に損傷を与えることなく搬送路に沿って円滑に搬送することができる画像記録装置を提供することである。

(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る画像記録装置は、第１面への画像記録時に第１端を先頭として搬送方向第１向きに被記録シートが搬送されると共に第２面への画像記録時に第１端と反対側の第２端を先頭として搬送方向第１向きに被記録シートが搬送される第１パスと、第１パスの搬送方向第１向き前側部位と搬送方向第１向き後側部位との間に配置され、第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送される被記録シートに画像を記録する記録部と、記録部よりも搬送方向第１向き側に配置され、被記録シートを搬送方向第１向きへ搬送する排紙ローラと、第１パスの搬送方向第１向き前側部位との間に分岐口を形成して設けられ、当該分岐口から記録部を迂回して第１パスの搬送方向第１向き前側部位から搬送方向第１向き後側部位へ第２端を先頭として被記録シートを戻す第２パスと、上記分岐口よりも搬送方向第１向き側に配置され、正転及び逆転が可能なローラ対及びアシスト部材を備えた経路切換部と、経路切換部に設けられた懸架機構と、上記ローラ対による被記録シートのニップ圧を調整する付勢力調整手段とを備えている。上記経路切換部に設けられたローラ対は、被記録シートを挟持して正転することにより被記録シートを搬送方向第１向きに搬送すると共に被記録シートを挟持して逆転することにより被記録シートを搬送方向第２向きに搬送して上記第２パスへ送る。上記アシスト部材は、当該ローラ対よりも搬送方向第２向き側に配置されている。この経路切換部は、上記ローラ対のうちいずれか一方のローラの回転中心軸を回動中心として回動することにより、被記録シートを第１パスに沿って搬送方向第１向きへ搬送する第１姿勢と、被記録シートをアシスト部材により押さえて第１パスから第２パスへ搬送する第２姿勢との間で姿勢変化することができるように構成されている。さらに、上記懸架機構は、上記ローラ対のうちいずれか他方のローラをいずれか一方のローラに対して接離する方向にスライド可能な状態で支持し且つ当該一方のローラ側に弾性的に付勢するように構成されている。上記付勢力調整手段は、上記他方のローラを上記一方のローラ側に経路切換部の回動角度に対応する距離だけスライドさせることにより当該他方のローラを当該一方のローラに付勢する付勢力を変化させるように構成されている。

この画像記録装置によれば、第１パスに沿って被記録シートが第１端を先頭として搬送方向第１向きに搬送される。記録部は、被記録シートの第１面に画像を記録する。第１面に画像が記録された被記録シートは、排紙ローラによって搬送方向第１向きへ搬送される。

この被記録シートの第１面にのみ画像が記録される場合は、経路切換部が第１姿勢まで回動される。このとき、上記ローラ対のうちいずれか他方のローラは、懸架機構によっていずれか一方のローラに対して押し付けられるように弾性的に付勢される。付勢力調整手段は、このときの経路切換部の回動角度に応じて上記他方のローラの付勢力を調整する。これにより発生するローラ対のニップ圧は、上記排紙ローラによるニップ圧よりも小さい。ただし、このローラ対のニップ圧は、当該ローラ対のみで被記録シートが排出される程度が必要である。このように上記ローラ対のニップ圧（すなわち、一方のローラに対する他方のローラの付勢力）が設定された状態で、当該被記録シートは上記ローラ対によって挟持される。上記ローラ対が正転されると、被記録シートは、上記排紙ローラ及び正転するローラ対の双方によってさらに搬送方向第１向きに送られる。排紙ローラのニップ圧はローラ対によるニップ圧よりも大きいから、排紙ローラのローラ径とローラ対のローラ径に若干の差がある等の理由によって排紙ローラによる被記録シートの搬送量とローラ対による被記録シートの搬送量との間に差が生じたとしても、被記録シートがローラ対に対して相対的に滑ることにより、被記録シートは円滑に搬送される。被記録シートは、第１パスに沿って円滑に搬送され、排出される。

また、被記録シートの第１面及び第２面の両面に画像が記録される場合は、第１面に画像が記録された後、経路切換部が第１姿勢まで回動される。懸架機構及び付勢力調整手段は、前述と同様に他方のローラの付勢力を調整する。これにより発生するローラ対のニップ圧は、上記排紙ローラによるニップ圧よりも小さい。ただし、このローラ対のニップ圧は、当該ローラ対のみで被記録シートが排出される程度が必要である。このように上記ローラ対のニップ圧が設定された状態で、当該被記録シートは上記ローラ対によって挟持される。上記ローラ対が正転されると、被記録シートは、上記排紙ローラ及び正転するローラ対の双方によってさらに搬送方向第１向きに送られる。排紙ローラのニップ圧はローラ対によるニップ圧よりも大きいから、排紙ローラのローラ径とローラ対のローラ径に若干の差がある等の理由によって排紙ローラによる被記録シートの搬送量とローラ対による被記録シートの搬送量との間に差が生じたとしても、被記録シートがローラ対に対して相対的に滑ることにより、被記録シートは円滑に搬送される。そして、被記録シートの第２端が所定位置に到達したときに、経路切換部は第２姿勢となる。付勢力調整手段は、当該経路切換部の回動角度に応じて上記他方のローラの付勢力をさらに高める。これにより発生するローラ対のニップ圧は、上記排紙ローラによるニップ圧と同等以上である。経路切換部が第２姿勢となることによって、被記録シートの第２端付近は、アシスト部材によって押さえ付けられて第２パス側に向けられる。その後、上記ローラ対が逆転することにより、この被記録シートは、第２パス側へ確実に搬送されて再び第１パスへ戻される。第１パスへ戻された被記録シートは、第２端を先頭として第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送される。記録部は、被記録シートの第２面に画像を記録する。第２面に画像が記録された被記録シートは、排紙ローラによって搬送方向第１向きへ搬送される。その後、前述と同様に、経路切換部が第１姿勢まで回動される。当該被記録シートは上記ローラ対によって挟持され、このローラ対が正転される。被記録シートは、上記排紙ローラ及び及び正転する上記ローラ対によってさらに搬送方向第１向きに円滑に第１パスに沿って搬送され、排出される。

(2) 上記付勢力調整手段は、上記一方のローラの回転中心軸と上記他方のローラの回転中心軸との軸間距離を調整する軸間距離調整機構を含んでいるのが好ましい。

この構成では、軸間距離調整機構によって上記一方のローラの回転中心軸と上記他方のローラの回転中心軸との軸間距離が拡げられるから、当該軸間距離が一方のローラの半径と他方のローラの半径とを足し合わせた距離よりも大きくなるように設定され得る。すなわち、経路切換部が第２姿勢に変化した場合に一方のローラと他方のローラとが離反し得る。したがって、被記録シートの第１面及び第２面の両面に画像が記録される場合において、第２面に画像が記録された後、経路切換部が回動されることにより、一方のローラと他方のローラとの間に隙間が生じる。このような状態で、当該被記録シートは上記排紙ローラによってさらに搬送方向第１向きに送られる。上記ローラ対は互いに離反しているから、排紙ローラによって搬送される被記録シートは、上記ローラ対の間を抵抗なく通過する。ただし、被記録シートの第２端が排紙ローラを通過するときに、経路切換部が上記第１姿勢まで回動される。このとき、上記ローラ対のニップ圧は、前述のように上記排紙ローラのニップ圧程度に設定される。これにより、被記録シートが第１パスに沿って搬送され、排出される。前述のように上記ローラ対が互いに離反することにより、被記録シートが重なった状態で上記ローラ対間を通過することが可能である。このことはすなわち、第１面への画像記録の後に第２面への画像記録がなされる際に、被記録シートが長尺であるために当該被記録シートの第２端が当該被記録シートに重なり合ったとしても、この被記録シートは円滑に搬送されることになる。つまり、被記録シートの長さが第１パスと第２パスとにより構成されるループの長さよりも大きくなった場合であっても、良好な両面記録が実現される。

(3) 上記付勢力調整手段は、上記経路切換部に設けられ、上記他方のローラを支持する支持フレームと、当該支持フレームに当接する外周面を有し、当該外周面が上記姿勢変化する経路切換部の回動角度に応じて当該支持フレームを上記一方のローラの回転中心軸側へ押圧するように形成された押圧部とを有して構成され得る。そして、上記支持フレームは、上記一方のローラの回転中心軸が挿通されると共に当該回転中心軸が上記押圧部による押圧向きと反対向きに相対的にスライド可能な長孔を備えているのが好ましい。

この構成では、経路切換部が回動することにより、押圧部が支持フレームを押圧する。これにより、上記一方のローラを支持する支持軸は、経路切換部の回動角度に対応する距離だけ支持フレームに設けられた長孔に沿ってスライドする。つまり、当該一方のローラは、相対的に上記他方のローラ側へ移動する。ここで、当該他方のローラは上記懸架機構により懸架されているから、一方のローラが他方のローラ側へ相対的に移動することによって、当該他方のローラを一方のローラへ付勢する付勢力が増大する。このように、きわめて簡単な構造により、上記他方のローラの付勢力（すなわち、ローラ対のニップ圧）が調整される。

(4) 上記軸間距離調整機構は、上記経路切換部に設けられ、上記他方のローラを支持する支持フレームと、当該支持フレームに当接する外周面を有し、当該外周面が上記姿勢変化する経路切換部の回動角度に応じて当該支持フレームを上記一方のローラの回転中心軸から離反する向きに押圧するように形成された押圧部とを有して構成され得る。そして、上記支持フレームは、上記一方のローラの回転中心軸が挿通されると共に当該回転中心軸が上記押圧部による押圧向きと反対向きに相対的にスライド可能な長孔を備えているのが好ましい。

この構成では、経路切換部が回動することにより、押圧部が支持フレームを押圧する。これにより、上記一方のローラを支持する支持軸は、経路切換部の回動角度に対応する距離だけ支持フレームに設けられた長孔に沿ってスライドする。つまり、当該一方のローラは、相対的に上記他方のローラから遠ざかるように移動する。つまり、第１ローラと第２ローラとの軸間距離が大きくなる。第２ローラは上記懸架機構に支持されているから、第１ローラと第２ローラとの軸間距離が第２ローラの懸架ストロークよりも大きく変化することによって、相対的に、第２ローラが第１ローラから離反する。

(5) 前述のような被記録シートの搬送及び経路切換部の姿勢変化は、上記ローラ対を駆動する第１駆動手段と、上記経路切換部の姿勢を変化させる第２駆動手段と、第１面に画像が記録された被記録シートの第２端の位置を検知する第２端検知手段と、第１面に画像が記録された被記録シートの第２端が上記アシスト部材を通過して上記ローラ対の近傍まで搬送されたときに、上記経路切換部を第１姿勢から第２姿勢へ変化させると共に当該被記録シートの搬送向きを搬送方向第１向きから搬送方向第２向きへ切り換えるべく上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御する制御手段により実現される。

この構成では、第２端検知手段により、第１面に画像が記録された被記録シートの第２端の位置が検知される。この被記録シートの第２端の位置に基づいて制御手段が第２駆動手段の駆動を制御し、経路切換部の姿勢が変化される。これにより、上記ローラ対の所要のニップ圧が設定される。この制御手段は、第１駆動手段の駆動を制御し、ローラ対を正転又は逆転させる。これにより、被記録シートは、所要の向きに搬送される。

(6) 上記アシスト部材は、被記録シートを上記ローラ対側へ案内する補助ローラであるのが好ましい。

この構成では、被記録シートの第２端が第２パス側へ向けられる際に、当該被記録シートに損傷を与えることが回避される。

(7) 上記ローラ対のうち被記録シートの記録面と対向するローラは、拍車状に形成されているのが好ましい。

この構成では、記録された画像が上記ローラと接触して劣化することが防止される。

本発明によれば、ローラ対による被記録シートのニップ圧が調整されるから、被記録シートの表面のみに記録される場合であっても表裏両面に記録される場合であっても、被記録シートは、損傷を受けることなく円滑に搬送されると共に、裏面への記録の際に経路切換部の姿勢変化と相まって被記録シートが確実に反転される。

図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の縦断面図である。 図３は、本発明の一実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。 図４は、図３における要部拡大図である。 図５は、本発明の一実施形態に係る経路切換部の駆動機構の斜視図である。 図６は、図５におけるVI−矢視図である。 図７は、図５における一部断面VII−矢視図である。 図８は、本発明の一実施形態に係る経路切換部の駆動機構の斜視図である。 図９は、図８におけるIX−矢視図である。 図１０は、図８における一部断面X−矢視図である。 図１１は、図３における要部拡大図である。 図１２は、本発明の一実施形態に係る経路切換部の要部拡大斜視図である。 図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機の制御装置の構成を示すブロック図である。 図１４は、画像記録時における経路切換部の状態を示す断面図である。 図１５は、画像記録時における経路切換部の状態を示す断面図である。 図１６は、画像記録時における経路切換部の状態を示す断面図である。

以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更され得る。

［１．全体構成と本実施形態の特徴点］

図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、この複合機１０のプリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。

複合機１０は、プリンタ部１１及びスキャナ部１２を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。本発明に係る画像記録装置は、複合機１０のプリンタ部１１として実施されている。したがって、複合機１０においてプリンタ機能以外の機能は任意のものである。

図１が示すように、複合機１０の下部がプリンタ部１１である。図２が示すように、プリンタ部１１の内部に搬送路２３（本発明における「第１パス」の一例）及び反転案内部１６（本発明における「第２パス」の一例）が形成されている。被記録媒体としての記録用紙は、搬送路２３に沿って搬送される。プリンタ部１１は、記録用紙を給紙トレイ２０から搬送路２３に送り出す給送部１５と、記録用紙に画像を記録する記録部２４と、排紙部としての排紙トレイ２１とを備えている。本実施形態に係る複合機１０は、記録用紙の表面（第１面）及び裏両（第２面）の両面に画像を記録することができる。表面への画像記録時には、給送部１５によって搬送路２３に送り出された記録用紙は、第１端（表面記録時の先端）を先頭として搬送路２３を矢印８４の向き（搬送方向第１向き）に搬送される。また、裏面にも画像が記録される場合は、表面に画像記録された記録用紙が搬送路２３から反転案内部１６に戻される。すなわち、記録用紙がスイッチバックされて第２端（上記第１端と反対側の端であって、裏面記録時の先端）を先頭として反転案内部１６に戻される。これにより、記録用紙は、再び搬送路２３に送り込まれて表裏反転され、記録部２４によって裏面に画像が記録される。

本実施形態に係る複合機１０の特徴とするところは、経路切換部４１及び付勢力調整機構８７を備えている点である。この経路切換部４１及び付勢力調整機構８７が設けられることにより、裏面への画像記録がなされる際に記録用紙が確実に反転案内部１６へ案内されると共に、画像記録された記録用紙が円滑に上記排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。なお、この排紙トレイ２１は、搬送方向第１向きの前側に配置されている。

図１が示すように、複合機１０の上部がスキャナ部１２である。スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。原稿カバー３０が複合機１０の天板として設けられている。同図では示されていないが、原稿カバー３０の下にプラテンガラスが配置されている。原稿は、プラテンガラス上に載置され、原稿カバー３０に覆われた状態で画像として読み取られる。

複合機１０の正面上部に操作パネル４０が設けられている。操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための装置である。また、複合機１０は、スロット部４３を備えている。記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部４３に装填され得るようになっている。例えば、スロット部４３に小型メモリカードが装填された状態でユーザーが操作パネル４０の操作を行うことにより、小型メモリカードに記憶された画像データが読み出され、記録用紙に記録される。

［２．プリンタ部］

以下、複合機１０の内部構成、特にプリンタ部１１の構成について説明される。

［２−１ 給送部］

図１が示すように、プリンタ部１１の正面に開口１３が設けられている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３の内側に上下２段に設けられている。図２が示すように、給送部１５は、給紙トレイ２０と、給紙アーム２６及び給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５を駆動するための動力伝達機構２７とを備えている。

給紙トレイ２０は、記録用紙を貯蔵する。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送される。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置されている。給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、上記搬送路２３と連続している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へＵ字状に曲がっている。搬送路２３は、複合機１０の背面側（同図において左側）から正面側（同図において右側）へと延び、記録部２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至り、この記録部２４によって画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。

図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。

図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を搬送路２３へ送り出す。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＳＦモータ９２（図１３参照）を駆動源として動力伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。

給紙アーム２６は、基軸２８に支持されている。給紙アーム２６の基端部は、基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転することができるようになっている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６は、通常において給紙トレイ２０に接触し、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙と圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２の方へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接した後に上方へ案内され、搬送路２３へ矢印１４に沿って送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。

搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９が本体フレーム５３に固定されることにより構成されている。この場合、外側ガイド部材１８が外側ガイド面を構成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を構成している。外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔で対向配置されている。搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ２９が設けられている。この回転コロ２９は、回転自在である。回転コロ２９のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。したがって、搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。

レジセンサ１０２（本発明における「第２端検知手段」の一例）が搬送路２３の湾曲した部分に設けられている（図１３参照）。このレジセンサ１０２は、後述の搬送ローラ６０よりも上流側に配置されている。このレジセンサ１０２は既知の構成であり、回転子及び光学センサ（例えばフォトインタラプタ）を備えている。回転子は、搬送路２３内に突出しており、搬送路２３を横切っている。搬送路２３を搬送される記録用紙が回転子に当接することにより回転子が倒伏し、これにより、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。この光学センサから出力される信号などに基づいて、搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置が把握される。

［２−２ 記録部］

記録部２４は、同図が示すように搬送路２３の途中に配置されている。具体的には、記録部２４は、搬送路２３の下流側部位３６（搬送方向第１向き前側部位）と、上流側部位（搬送方向第１向き後側部位）との間に配置されている。記録部２４は、キャリッジ３８及びインクジェット記録ヘッド３９とを備えている。インクジェット記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、主走査方向（同図において紙面に垂直な方向）に往復動するようになっている。なお、複合機１０の内部にインクジェット記録ヘッド３９とは独立してインクカートリッジが配置されている。図３は、インクカートリッジを図示していない。このインクカートリッジからインクチューブを通じてインクがインクジェット記録ヘッド３９に供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９からインクが微小なインク滴として吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送方向第１向きに搬送される記録用紙に画像が記録される。

［２−３ 反転案内部］

反転案内部１６は、搬送路２３に接続されている。反転案内部１６は、記録部２４よりも搬送路２３の下流側部位３６に連続している。反転案内部１６は、当該下流側部位３６との間に分岐口８５を形成している。反転案内部１６は、表面に画像が記録された記録用紙を、第２端を先頭として上記下流側部位３６から上記記録部２４を迂回して給紙トレイ２０上に導き、再び上記搬送路２３に戻す反転経路を構成している。この反転経路は、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３とによって区画形成されている。本実施形態では、第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、それぞれ、ガイド部材３４及びガイド部材３５の表面により構成されている。各ガイド部材３４、３５は、複合機１０の本体フレーム５３の内部に配置されており、所定間隔で対向配置されている。第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、上記搬送路２３の下流側部位３６から給紙ローラ２５の方へ斜め下方に延びている。

したがって、本実施形態では、表面に画像が記録された記録用紙は、給紙ローラ２５によって再び搬送路２３の上流側部位３７（搬送方向１向き後側部位）に送られる。そして、この記録用紙は、前述のように矢印１４の方向に沿ってＵ字状に搬送されつつ表裏反転され、記録部２４によって裏面にも画像が記録される。なお、本実施形態では、反転案内部１６は、記録用紙を給紙トレイ２０上に戻すように構成されているが、これに限定されるものではない。反転案内部１６は、要するに搬送路２３の下流側部位３６と上流側部位３７とを接続することができれば十分である。

［２−４ 用紙搬送系］

図３が示すように、記録部２４よりも搬送路２３の上流側（搬送方向第２向き側）に搬送ローラ６０及びピンチローラ３１が設けられている。これらは対をなし、ピンチローラ３１は、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ３１は、搬送路２３を搬送される記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。また、記録部２４よりも搬送路２３の下流側（搬送方向第１向き側）に排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して搬送路２３からさらに搬送方向第１向きへ（排紙トレイ２１側へ）搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１３参照）を駆動源として駆動される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動は同期され、これらは間欠駆動される。これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られる。なお、図示されていないが、搬送ローラ６０にロータリーエンコーダ９６（図１３参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ９６は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク（不図示）のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されるようになっている。

拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接する。記録用紙に記録された画像が劣化しないように、拍車ローラ６３のローラ面は拍車状に凹凸している。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられている。拍車ローラ６３は排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。拍車ローラ６３を排紙ローラ６２に付勢する手段は、典型的にはコイルバネが採用される。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけコイルバネの付勢力に抗して退避する。記録用紙は排紙ローラ６２に圧接され、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。また、上記ピンチローラ３１も搬送ローラ６０に対して同様に弾性付勢されている。したがって、記録用紙は、搬送ローラ６０に圧接され、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。

［２−５ 経路切換部］

図４は、図３における要部拡大図であって、経路切換部４１の断面構造を詳細に示している。図５は、経路切換部４１の駆動機構４４の斜視図である。また、図６及び図７は、それぞれ、図５におけるVI−矢視図及びVII−矢視図である。

図３及び図４が示すように、経路切換部４１は、搬送路２３において記録部２４よりも搬送方向第１向き側に配置されている。具体的には、経路切換部４１は、上記下流側部位３６、すなわち搬送路２３と反転案内部１６との境界部分に形成された分岐口８５よりも搬送方向第１向き側に配置されている。経路切換部４１は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６を有するローラ対と、第２ローラ４６に並設された補助ローラ４７（本発明における「アシスト部材」の一例）とを有する。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。このフレーム４８は、複合機１０の左右方向（図３において紙面に垂直な方向）に延びている。ただし、フレーム４８の断面形状は、図４が示すように略Ｌ字状に形成されており、これにより、フレーム４８の所要の曲げ剛性が確保されている。

図４及び図５が示すように、フレーム４８は８つのサブフレーム４９を備えている。各サブフレーム４９は、複合機１０の中心を基準として上記左右方向に対称に配置されている。各サブフレーム４９は、それぞれ第２ローラ４６及び補助ローラ４７を一つづつ備えている。したがって、フレーム４８は、それぞれ８つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を備えていることになる。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、各サブフレーム４９に設けられた支持軸５０、５１（図４参照）に支持され、当該支持軸５０、５１の回りに回転自在となっている。本実施形態では、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、拍車状に形成されている。補助ローラ４７は、第２ローラ４６よりも所定距離だけ搬送方向上流側（搬送方向第２向き側）に配置されている。

各第２ローラ４６は、懸架機構８６を介してフレーム４８に懸架されている。具体的には、図４が示すように、各第２ローラ４６の支持軸５０がフレーム４８に支持されており、当該支持軸５０は、同図において上下方向（すなわち、第１ローラ４５に対して接離する方向）にスライド自在となっている。そして、支持軸５０は、弾性部材（典型的にはコイルバネ）を介してフレーム４８に支持されている。したがって、各第２ローラ４６は、同図において下方に付勢されており、常に第１ローラ４５に弾性的に押し付けられている。なお、第２ローラ４６に上向きの力（第１ローラ４５から離反する向きの力）が作用したときは、第２ローラ４６は、フレーム４８に対して相対的に上向きにスライドする。このスライド量（すなわち懸架ストローク）は、所定量に設定されている。

第１ローラ４５は、上記ＬＦモータ７１（本発明における「第１駆動手段」の一例）を駆動源として回転される。各図に表されていないが、第１ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介してＬＦモータ７１と連結されている。図５が示すように、第１ローラ４５は、中心軸５２を備えている。中心軸５２は、複合機１０の本体フレーム５３側に支持されている。この中心軸５２に、図示されていない上記駆動伝達機構が接続されている。なお、中心軸５２に所要のブラケットが設けられていてもよい。このブラケットが例えばねじにより本体フレーム５３側に締結されることにより、中心軸５２は、本体フレーム５３に確実に支持される。

図４が示すように、第１ローラ４５の上に第２ローラ４６が載置されている。第１ローラ４５は、単一の細長円柱状に形成されていてもよい。ただし、第１ローラ４５は、８つのローラに分割されており、各ローラがそれぞれ各第２ローラ４７と対向配置されていてもよい。第１ローラ４５は、ＬＦモータ７１によって正転及び逆転される。搬送路２３に沿って搬送された記録用紙は、第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持される。第１ローラ４５が正転すると、記録用紙は第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持されたまま搬送方向第１向きへ搬送され、排紙トレイ２１に排出される。また、第１ローラ４５が逆転すると、記録用紙は第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持されたまま搬送方向第２向きへ戻される。

図５ないし図７が示すように、駆動機構４４は、中心軸５２に設けられた従動ギア５４と、これと噛み合う駆動ギア５５と、駆動ギア５５がピン５６を介して連結されたガイド板５７とを有する。なお、ガイド板５７は、図７にのみ図示されている。このガイド板５７は、回転駆動軸５８を備えている。この回転駆動軸５８は、上記ＬＦモータ７１（本発明における「第２駆動手段」の一例）を駆動源として駆動される。図７が示すように、ガイド板５７に案内溝５９が設けられている。この案内溝５９は、回転駆動軸５８の回りに環状に形成されている。具体的には、案内溝５９は、回転駆動軸５８を中心とする小円弧部６９及び大円弧部７０と、小円弧部６９の一端及び大円弧部７０の一端を連結する連結溝７２と、小円弧部６９の他端及び大円弧部７０の他端を連結する連結溝７３とを有する。上記ピン５６は、案内溝５９に嵌合しており、当該嵌合溝５９に沿ってスライド自在となっている。

図５及び図６が示すように、従動ギア５４は、歯部６４とフランジ部６５とを有する。歯部６４は、上記中心軸５２を中心とするインボリュート歯車の一部として構成されている。歯部６４は、上記中心軸５２に嵌め込まれ、当該中心軸５２の回りに回転することができるようになっている。フランジ部６５は、歯部６４と一体的に形成されており、上記フレーム４８と連結されている。したがって、歯部６４が回転すると、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転するようになっている。

駆動ギア５５は、支持軸６６に回動自在に支持されている。この支持軸６６は、本体フレーム５３に設けられている。駆動ギア５５は、歯部６７とアーム６８とを備えており、上記ピン５６は、このアーム６８に突設されている。歯部６７は、上記支持軸６６を中心とするインボリュート歯車の一部として構成されており、当該刃部６７は上記歯部６４と噛み合っている。歯部６７が回転することにより歯部６４が回転し、その結果、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転する。

図８は、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が回転した状態における経路切換部４１の駆動機構４４の斜視図である。図９及び図１０は、それぞれ、図８におけるIX−矢視図及びX−矢視図である。また、図１１は、図３における要部拡大図であって、経路切換部４１が中心軸５２を中心として回転した状態を示している。

図７が示すように、ガイド板５７が回転すると、ピン５６は案内溝５９に沿って相対的に移動し、特に、上記連結溝７２、７３に沿ってスライドするときは、当該ピン５６は、ガイド板５７の径方向に移動することになる。このため、図７においてガイド板５７が時計回り（矢印８２の方向）に回転されたときは、ピン５６が連結溝７３、大円弧部７０及び連結溝７２に順に移動する。したがって、駆動ギア５５は、図６において時計方向に回転する。その結果、従動ギア５４は、図６において中心軸５２を中心として反時計方向に回転する。前述のように、従動ギア５４はフレーム４８と連結されているから、従動ギア５４が回転することにより、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転し、図８ないし図１０が示す状態となる。なお、ガイド板５７が図８ないし図１０が示す状態から、図１０において反時計回り（矢印８３の方向）に回転されたときは、ピン５６は、連結溝７２、大円弧部７０及び連結溝７３に順に移動する。したがって、駆動ギア５５は、図９において反時計回りに回転する。その結果、従動ギア５４は、図９において中心軸５２を中心として時計回りに回転する。

このとき、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、中心軸５２を中心に回転する。したがって、図４及び図１１が示すように、第２ローラ４６は、第１ローラ４５の周面上を転動することになる。本実施形態において、図４が示すような経路切換部４１の姿勢は「第１姿勢」と定義され、図１１が示すような経路切換部４１の姿勢は「第２姿勢」と定義される。経路切換部４１が第１姿勢にあるときは、記録用紙は７４は、搬送路２３に沿って搬送方向第１向き（図４において右向き）に搬送され、そのまま排紙トレイ２１側へ送られる。また、経路切換部４１が第２姿勢にあるときは、記録用紙７４は、図１１が示すように経路切換部４１の補助ローラに抑えられて反転案内部１６に搬送される。

前述のように駆動ギア５５が回転することによって従動ギア５４が回転し、その結果、は、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化する。ただし、駆動ギア５５の回転角度が調整されることにより、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７の姿勢は、第１姿勢と第２姿勢との間の任意の位置に変化することが可能である。駆動ギア５５の回転角度の調整は、ＬＦモータ７１と駆動ギア５５との間に所要のクラッチ等が配設されることにより行われる。本実施形態では、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７の姿勢は、後述の４つの位置に姿勢が変化するように設定されている。すなわち、第１姿勢として第１位置、第２位置及び第３位置に変化し、さらに第２姿勢に変化するようになっている。

［２−６ ガイド部］

図４及び図１１が示すように、ガイド部７６は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６よりも搬送方向第１向き前側に設けられている。支持板７５が本体フレーム５３に取り付けられており、この支持板７５にガイド部７６が設けられている。このガイド部７６は、支持板７５の下面に固定された基部７７と、基部７７に支持されたガイドローラ７８とを備えている。基部７７は支軸７９を備えており、ガイドローラ７８は、この支軸７９に回転自在に支持されている。本実施形態では、このガイドローラ７８は拍車状に形成されている。

このガイド部７６は、所定の位置に配置されている。すなわち、ガイド部７６は、上記第１ローラ４５及び第２ローラ４６が逆転して記録用紙７４が反転案内部１６へ送られているときに当該記録用紙７４の記録面に接触する。また、ガイド部７６は、上記第１ローラ４５及び第２ローラ４６が正転して記録用紙７４が反転案内部１６へ送られているときは、当該記録用紙７４に接触しない。具体的には、ガイド部７６は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６の接点と、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３の接点とを結ぶ仮想線と接触しない位置に設けられている。

後述されるように、記録用紙７４は、搬送方向の向きが変えられて反転案内部１６に送られる。この記録用紙７４のうち第１ローラ４５及び第２ローラ４６よりも下流側の部分は、記録用紙７４の剛性によって反転案内部１６と平行な方向に向きが変えられようとする。しかし、上記ガイドローラ７８が記録用紙７４の記録面に当接し、この記録用紙７４を撓ませる。これにより、記録用紙７４は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に巻き付けられるため、記録用紙７４は、確実に反転案内部１６に送られる。

［３．付勢力調整機構］

図１２は、経路切換部４１の要部拡大斜視図である。同図は付勢力調整機構を図示している。

前述のように、第２ローラ４６は、懸架機構８６（図４及び図１１参照）を介してフレーム４８に支持されており、第１ローラ４５に対して弾性付勢されている。付勢力調整機構８７は、上記第２ローラ４６を第１ローラ４５へ付勢する付勢力を調整する。付勢力調整機構８７は、上記従動ギア５４のフランジ部６５（本発明における「支持フレーム」の一例）と、本体フレーム５３に固定された押圧ブロック８８、１０７（本発明における「押圧部」の一例）と、上記フランジ部６５に設けられた長孔８９とにより構成されている。

フランジ部６５の上縁９１に当接片９０が形成されている。また、フランジ部６５の下縁１０８に当接片１０９が形成されている。なお、当該当接片１０９、押圧ブロック１０７及び上記長孔８９により、本発明における「軸間距離調整機構」が構成されている。上記当接片９０は、図６及び図９が示すように、台形状に形成されている。図１２が示すように、当接片９０は押圧ブロック８８と当接している。押圧ブロック８８の外周面は略Ｕ字状に形成されている。なお、同図では、経路切換部４１は第１姿勢となっている。

図１２が示す状態から従動ギア５４が回転されることによって、経路切換部４１は図６が示す第１姿勢から反時計まわりに回動して図９が示す第２姿勢側へ姿勢変化する。これにより、上記押圧ブロック８８が当接片９０に相対的に押し付けられる。押圧ブロック８８の外周面は、当該押圧ブロック８８が上記当接片９０に押圧されることにより、従動ギア５４の回動角度に対応して当接片９０を下方にスライドさせるように形成されている。すなわち、経路切換部４１が姿勢変換する際に、従動ギア５４の回転角度に応じてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が押圧ブロック８８によって下方（押圧向き）へ押し付けられる。前述のようにフレーム４８と連結されているフランジ部６５に長孔８９が設けられており、この長孔８９に第１ローラ４５の中心軸５２が挿通されているから、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が下方へ押されると、上記中心軸５２は相対的に上方（押圧向きと反対向き）へスライドする。

したがって、第１ローラ４５と第２ローラ４６とが、経路切換部４１の回転角度に応じた距離だけ互いに接近する。ところで、第２ローラ４６は懸架機構８６（図４及び図１１参照）により懸架されており、第１ローラ４５と第２ローラ４６とが接しているから、第１ローラ４５と第２ローラ４６とが相対的に接近したとしても、第２ローラ４６が図４及び図１１において上方にスライドすることになる。つまり、第２ローラ４６を支持しているコイルバネが圧縮される。つまり、第１ローラ４５に対する第２ローラ４６の付勢力が経路切換部４１の回転角度に応じて変化する。

他方、上記当接片１０９は、図６及び図９が示すように、台形状に形成されている。図１２が示すように、当接片１０９は押圧ブロック１０７と当接している。押圧ブロック１０７の外周面も略Ｕ字状に形成されている。なお、同図では、経路切換部４１は第１姿勢となっている。

図１２が示す状態から従動ギア５４が回転されることによって、経路切換部４１は図６が示す第１姿勢から時計まわりに回動することができる。つまり、経路切換部４１は、図６が示す姿勢から上記第２姿勢側と反対向きに回動する。なお、当該姿勢も「第１姿勢」である。これにより、上記押圧ブロック１０７が当接片１０９に相対的に押し付けられる（図１６（ｂ）参照）。押圧ブロック１０７の外周面は、当該押圧ブロック１０７が当接片１０９に押圧されることにより、従動ギア５４の回動角度に対応して当接片１０９を上方にスライドさせるように形成されている。すなわち、経路切換部４１が姿勢変換する際に、従動ギア５４の回転角度に応じてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が押圧ブロック１０７によって上方（押圧向き）へ押し付けられる。前述のようにフレーム４８と連結されているフランジ部６５に長孔８９が設けられており、この長孔８９に第１ローラ４５の中心軸５２が挿通されているから、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が上方へ押されると、上記中心軸５２は相対的に下方（押圧向きと反対向き）へスライドする。

本実施形態では、上記中心軸５２のスライド量が上記第２ローラの懸架ストロークよりも大きくなるように上記押圧ブロック１０７の外周面の形状が形成されている。したがって、経路切換部４１が時計まわりに回動することにより、第１ローラ４５と第２ローラ４６とが互いに離反する。

［４．制御装置］

図１３は、複合機１０の制御装置の構成を示すブロック図である。

複合機１０の制御装置９４は、複合機１０の全体の動作を制御するものであるが、スキャナ部１２及び記録部２４の制御についての詳細な説明は省略する。

制御装置８４は、ＣＰＵ９８、ＲＯＭ９９、ＲＡＭ１００、ＥＥＰＲＯＭ９１を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス１０３を介して各部に接続されている。

ＲＯＭ９９は、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等を格納している。例えば、図１４が示すフローチャートにしたがって各手順（ステップ）の処理を実行するための制御プログラムが格納されている。

ＲＡＭ１００は、ＣＰＵ９８が上記プログラムを実行する際に用いられる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。

ＥＥＰＲＯＭ１０１は、電源オフ後も保持すべきデータや設定、フラグ等を格納している。

駆動回路９５は、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５などに接続されたＬＦモータ７１や、給紙ローラ２５に接続されたＳＦモータ９２を駆動させるものである。駆動回路９５は、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ９２を駆動するためのドライバをそれぞれ有しており、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ９２が独立して制御される。駆動回路９５は、ＣＰＵ９８から出力された相励磁信号を受けて、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ９２を回転させるための電気信号を生成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１及びＳＦモータ９２が回転し、その回転力がギヤや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５、給紙ローラ２５へ伝達される。

本実施形態に係る複合機１０では、ＬＦモータ７１は、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙を排紙トレイ２１へ排出するための駆動源となっており、さらに、所定の動力伝達機構を介して排紙ローラ６２を駆動する駆動源にもなっている。また、ＬＦモータ７１は、駆動機構４４の回転駆動軸５８や図示しない伝達ギヤなどを介して、経路切換部４１の姿勢を変化させるための駆動源にもなっている。

バス１０３は、搬送路２３を搬送される記録用紙の第１端又は第２端の位置を検知するためのレジセンサ１０２、ＬＦモータ７１により駆動される搬送ローラ６０等の回転量を検知するロータリーエンコーダ８６、ＳＦモータ９２により駆動される給紙ローラ２５の回転量を検知するためのロータリーエンコーダ８７などが接続されている。制御装置８４は、レジセンサ１０２の出力信号及びロータリーエンコーダ８６、８７が検知するエンコーダ量に基づいて、搬送路２３における記録用紙の第１端又は第２端の位置並びに記録用紙の搬送量を把握する。

［５．複合機の動作及び利点］

次に、複合機１０のプリンタ部１１により画像記録が行われる場合の記録用紙の搬送手順について説明される。図１４及び図１５は、画像記録時における経路切換部４１の状態を示す断面図である。

図３が示すように、給紙トレイ２０から搬送路２３に送られた記録用紙は、第１端を先頭として搬送方向第１向き８４に搬送される。記録部２４は、記録用紙の表面に画像を記録する。図１４（ａ）が示すように、表面に画像が記録された記録用紙１０４は、第１端１０５を先頭として経路切換部４１に進入する。

経路切換部４１は、ＬＦモータ７１（図１３参照）が作動することにより、同図（ａ）が示す位置、すなわち第１姿勢の第１位置に配置される。この位置が経路切換部４１のホームポジションとして設定されてもよい。記録用紙１０４の表面にのみ画像が記録される場合は、記録用紙１０４は、ＬＦモータ７１により駆動される排紙ローラ６２によって搬送方向第１向きに送られる。この記録用紙１０４は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持され、ＬＦモータ７１により第１ローラ４５が正転されることによって排紙トレイ２１側へ送られる。第２ローラ４６は懸架機構８６により第１ローラ４５に弾性付勢されており（図４参照）、この付勢力が付勢力調整機構８７（図１２参照）により調整される。具体的には、経路切換部４１が第１姿勢の第１位置に配置されると、当該経路切換部４１の回動角度に対応して押圧ブロック８８（図１２参照）がフランジ部６５を押し下げる。これにより、第２ローラ４６が相対的に第１ローラ４５に押し付けられ、所定のニップ圧が発生する。このニップ圧は、排紙ローラ６２によるニップ圧よりも小さくなるように設定されている。したがって、例えば排紙ローラ６２のローラ径と第１ローラ４５のローラ径に若干の差がある等の理由によって排紙ローラ６２による記録用紙１０４の搬送量と第１ローラ４５による記録用紙１０４の搬送量との間に差が生じたとしても、記録用紙１０４が第１ローラ４５及び第２ローラ４６に対して相対的に滑ることにより、記録用紙１０４は円滑に搬送される。

記録用紙１０４の両面に画像が記録される場合は、表面に画像が記録された後、経路切換部４１が第１姿勢の第１位置（図１４（ａ）参照）に配置される。ただし、前述のように当該第１位置が経路切換部４１のホームポジションとして設定されていてもよい。表面に画像が記録された記録用紙１０４は、排紙ローラ６２によって搬送方向第１向きへ送られ、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。第１ローラ４５が正転されることにより、記録用紙１０４は、排紙ローラ６２及び第１ローラ４５の双方によってさらに搬送方向第１向きに送られる。

前述のように、この記録用紙１０４の第１端１０５の位置は上記レジセンサ１０２によりイニシャライズされ、搬送中の記録用紙１０４の第２端１０６の位置は、ロータリーエンコーダ９６のエンコーダ量によって把握される。記録用紙１０４の第２端１０６が排紙ローラ６２を通過するときに、図１４（ｂ）が示すように、経路切換部４１が第１姿勢の第２位置まで回動される。この経路切換部４１の回動は、ＬＦモータ７１により行われる。この第２位置は、上記第１位置よりも第２姿勢側に回動した位置である。この経路切換部４１の回動角度に応じて、上記第２ローラ４６の付勢力が高められる。具体的には、経路切換部４１が第１姿勢の第１位置から第２位置へ移動されると、経路切換部４１の回動角度に対応して押圧ブロック８８（図１２参照）がフランジ部６５をさらに押し下げる。これにより、第２ローラ４６がさらに第１ローラ４５に押し付けられ、所定のニップ圧が発生する。このニップ圧は、上記排紙ローラ６２によるニップ圧と同等程度に設定されるのが好ましい。このように上記第２ローラ４６のニップ圧が設定された状態でＬＦモータ７１によって第１ローラ４５が正転されることにより、記録用紙１０４は、さらに搬送方向第１向きに送られる。

そして、記録用紙１０４の第２端１０６が所定位置に到達したとき、例えば、当該第２端１０６が補助ローラ４７の近傍に到達したときに、経路切換部４１は、第１姿勢の第２位置から第２姿勢へと変化する（図１５参照）。記録用紙１０４の第２端１０６の位置は、前述のようにしてロータリーエンコーダ９６により把握される。また、経路切換部４１の姿勢変化は、前述と同様にＬＦモータ７１により行われる。この経路切換部４１の回動角度に応じて、上記第２ローラ４６の付勢力が一層高められる。具体的には、経路切換部４１が第１姿勢から第２姿勢に変化されると、当該経路切換部４１の回動角度に対応して押圧ブロック８８（図１２参照）がフランジ部６５をなお一層押し下げる。これにより、第２ローラ４６がさらに第１ローラ４５に押し付けられ、所定のニップ圧が発生する。このニップ圧は、上記排紙ローラ６２によるニップ圧と同等以上に設定されるのが好ましい。

図１５（ｂ）が示すように、経路切換部４１が第２姿勢に変化するに伴って、記録用紙１０４の第２端１０６付近は、補助ローラ４７によって押さえ付けられて反転案内部１６側に確実に向けられる。その後、第１ローラ４５がＬＦモータ７１により逆転されると、記録用紙１０４は、反転案内部１６側へ搬送されて再び搬送路２３へ戻される。搬送路２３に戻された記録用紙１０４は、第２端１０６を先頭として搬送方向第１向きに搬送される。記録部２４は、記録用紙１０４の裏面に画像を記録する。裏面に画像が記録された記録用紙１０４は、排紙ローラ６２によって搬送方向第１向きへ搬送される。その後、前述と同様に、経路切換部４１が第１姿勢の第１位置（図１４（ａ）参照）まで回動され、当該記録用紙１０４は第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持され、排紙される。

図１６は、画像記録時における経路切換部４１の状態を示す断面図である。同図は、画像記録が行われる場合の記録用紙の他の搬送手順を示している。

同図は、記録用紙１０４の表面及び裏面の両面に画像が記録される場合において、裏面に画像が記録された後、経路切換部４１が第１姿勢の第３位置へ回動される場合を示している。すなわち、記録用紙１０４の表面に画像が記録された後、同図（ａ）が示すように経路切換部４１が第１姿勢の第１位置に変位する。記録用紙１０４は、前述のように搬送方向第１向きに搬送され、スイッチバックされる。スイッチバックされた記録用紙１０４は、第２端１０６を先頭として再び搬送路２３に戻され、裏面に画像が記録される。

図１６（ｂ）が示すように、経路切換部４１の第３位置は、同図（ａ）が示す第１位置を基準として上記第２位置（図１５（ａ）参照）と反対側の位置に設定されている。ただし、この第３位置は、上記第１位置を基準として上記第２位置と対称な位置である必要はなく、上記第１位置よりも上方の位置であればよい。前述のように、経路切換部４１は、時計まわりに回動することによって上記第３位置に変位することができる。経路切換部４１が上記第３位置に変位するにしたがって、経路切換部４１が上記第１位置にあるときに比べて第１ローラ４５及び第２ローラ４６のニップ圧が低下する。本実施形態では、経路切換部４１が第３位置に移動したとき、第２ローラ４６が第１ローラ４５から離反する。

このような状態で、記録用紙１０４は排紙ローラ６２によってさらに搬送方向第１向きに送られる。第１ローラ４５及び第２ローラ４６は互いに離反しているから、排紙ローラ６２によって搬送される記録用紙１０４は、第１ローラ４５と第２ローラ４６との間を抵抗なく通過する。しかも、１ローラ４５及び第２ローラ４６は互いに離反しているから、同図（ｂ）が示すように、記録用紙１０４の第２端１０６が当該記録用紙１０４と重なり合っても、当該記録用紙１０４は抵抗なく通過する。記録用紙１０４の第２端１０６が排紙ローラ６２を通過するときに、経路切換部４１が第１姿勢の第１位置又は２位置まで回動される（図１４及び図１５参照）。この場合、記録用紙１０４の第２端１０６の位置は、前述と同様にロータリーエンコーダ９６により把握される。これにより、記録用紙１０４は第１ローラ４５及び第２ローラ４６によりニップされ、搬送方向第１向きに搬送されて排出される。

このように本実施形態に係る複合機１０では、図１５が示すように、スイッチバックされた記録用紙１０４が反転案内部１６に送られる際に、第１ローラ４５に対する第２ローラ４６の付勢力が増し、記録用紙１０４が確実にニップされる。しかも、記録用紙１０４がスイッチバックされるとき以外では記録用紙１０４は第１ローラ４５及び第２ローラ４６により緩やかにニップされる。したがって、記録用紙１０４の表面のみに記録される場合であっても表裏両面に記録される場合であっても、当該記録用紙１０４は、損傷を受けることなく円滑に搬送されると共に、裏面への記録の際に経路切換部４１の姿勢変化と相まって記録用紙１０４確実に反転される。しかも、図１６が示すように、経路切換部４１が上記第３位置に変位した場合は、記録用紙１０４は、重なった状態で第１ローラ４５と第２ローラ４６との間を通過することができる。すなわち、裏面への画像記録の際に、記録用紙１０４が長尺であるために当該記録用紙１０４の第２端１０６が当該記録用紙１０４に重なり合ったとしても、この記録用紙１０４は円滑に搬送されることになる。つまり、記録用紙１０４の長さが搬送路２３と反転案内部１６とにより構成されるループの長さよりも大きくなった場合であっても、良好な両面記録が実現される。

特に本実施形態では、第１ローラ４５に対する第２ローラ４６の付勢力の調整あるいは第１ローラ４５の中心軸５２と第２ローラ４６の支持軸５０との軸間距離の調整は、図１２が示すように、フランジ部６５と、これに設けられた長孔８９と、押圧ブロック８８、１０７とにより構成される。すなわち、きわめて簡単な構造により第２ローラ４６の付勢力（第１ローラ４５及び第２ローラ４６によるニップ圧）及び両者の軸間距離が調整される。

また、スイッチバックされた記録用紙１０４は、補助ローラ４７により押圧されて反転案内部１６側に向けられるから、記録用紙１０４が損傷を受けることが防止される。さらに、第２ロータ４６が拍車状に形成されているから、記録された画像が第２ローラ４６と接触して劣化することが防止される。

１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１５・・・給送部
１６・・・反転案内部
２４・・・記録部
３６・・・搬送方向第１向き前側
３７・・・搬送方向第１向き後側
４１・・・経路切換部
４４・・・駆動機構
４５・・・第１ローラ
４６・・・第２ローラ
４７・・・補助ローラ
５２・・・中心軸
５３・・・本体フレーム
６５・・・フランジ部
８５・・・分岐口
８６・・・懸架機構
８７・・・付勢力調整機構
８８・・・押圧ブロック
８９・・・長孔
９０・・・当接片
９１・・・外周面
９４・・・制御装置
９６・・・ロータリーエンコーダ
９７・・・ロータリーエンコーダ
１０２・・・レジセンサ
１０４・・・記録用紙
１０５・・・第１端
１０６・・・第２端

Claims (7)

1. 第１面への画像記録時に第１端を先頭として搬送方向第１向きに被記録シートが搬送されると共に第２面への画像記録時に第１端と反対側の第２端を先頭として搬送方向第１向きに被記録シートが搬送される第１パスと、
   第１パスの搬送方向第１向き前側部位と搬送方向第１向き後側部位との間に配置され、第１パスに沿って搬送方向第１向きに搬送される被記録シートに画像を記録する記録部と、
   記録部よりも搬送方向第１向き側に配置され、被記録シートを搬送方向第１向きへ搬送する排紙ローラと、
   第１パスの搬送方向第１向き前側部位との間に分岐口を形成して設けられ、当該分岐口から記録部を迂回して第１パスの搬送方向第１向き前側部位から搬送方向第１向き後側部位へ第２端を先頭として被記録シートを戻す第２パスと、
   上記分岐口よりも搬送方向第１向き側に配置され、被記録シートを挟持して正転することにより被記録シートを搬送方向第１向きに搬送すると共に被記録シートを挟持して逆転することにより被記録シートを搬送方向第２向きに搬送して上記第２パスへ送るローラ対及び当該ローラ対よりも搬送方向第２向き側に配置されたアシスト部材を備え、上記ローラ対のうちいずれか一方のローラの回転中心軸を回動中心として回動することにより、被記録シートを第１パスに沿って搬送方向第１向きへ搬送する第１姿勢と被記録シートをアシスト部材により押さえて第１パスから第２パスへ搬送する第２姿勢との間で姿勢変化する経路切換部と、
   経路切換部に設けられ、上記ローラ対のうちいずれか他方のローラをいずれか一方のローラに対して接離する方向にスライド可能な状態で支持し且つ当該一方のローラ側に弾性的に付勢する懸架機構と、
   上記他方のローラを上記一方のローラ側に経路切換部の回動角度に対応する距離だけスライドさせることにより当該他方のローラを当該一方のローラに付勢する付勢力を変化させる付勢力調整手段とを備えた画像記録装置。
2. 上記付勢力調整手段は、上記一方のローラの回転中心軸と上記他方のローラの回転中心軸との軸間距離を調整する軸間距離調整機構を含んでいる請求項１に記載の画像記録装置。
3. 上記付勢力調整手段は、
   上記経路切換部に設けられ、上記他方のローラを支持する支持フレームと、
   当該支持フレームに当接する外周面を有し、当該外周面が上記姿勢変化する経路切換部の回動角度に応じて当該支持フレームを上記一方のローラの回転中心軸側へ押圧するように形成された押圧部とを有し、
   上記支持フレームは、上記一方のローラの回転中心軸が挿通されると共に当該回転中心軸が上記押圧部による押圧向きと反対向きに相対的にスライド可能な長孔を備えている請求項１に記載の画像記録装置。
4. 上記軸間距離調整機構は、
   上記経路切換部に設けられ、上記他方のローラを支持する支持フレームと、
   当該支持フレームに当接する外周面を有し、当該外周面が上記姿勢変化する経路切換部の回動角度に応じて当該支持フレームを上記一方のローラの回転中心軸から離反する向きに押圧するように形成された押圧部とを有し、
   上記支持フレームは、上記一方のローラの回転中心軸が挿通されると共に当該回転中心軸が上記押圧部による押圧向きと反対向きに相対的にスライド可能な長孔を備えている請求項２に記載の画像記録装置。
5. 上記ローラ対を駆動する第１駆動手段と、
   上記経路切換部の姿勢を変化させる第２駆動手段と、
   第１面に画像が記録された被記録シートの第２端の位置を検知する第２端検知手段と、
   第１面に画像が記録された被記録シートの第２端が上記アシスト部材を通過して上記ローラ対の近傍まで搬送されたときに、上記経路切換部を第１姿勢から第２姿勢へ変化させると共に当該被記録シートの搬送向きを搬送方向第１向きから搬送方向第２向きへ切り換えるべく上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御する制御手段が備えられている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
6. 上記アシスト部材は、被記録シートを上記ローラ対側へ案内する補助ローラである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
7. 上記ローラ対のうち被記録シートの記録面と対向するローラは、拍車状に形成されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
   

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