JP4910311B2 - 熱可塑性透明樹脂 - Google Patents
熱可塑性透明樹脂 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4910311B2 JP4910311B2 JP2005160301A JP2005160301A JP4910311B2 JP 4910311 B2 JP4910311 B2 JP 4910311B2 JP 2005160301 A JP2005160301 A JP 2005160301A JP 2005160301 A JP2005160301 A JP 2005160301A JP 4910311 B2 JP4910311 B2 JP 4910311B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin
- sheet
- thermoplastic resin
- light
- resistance
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Description
本発明の熱可塑性透明樹脂の最も重要な使用形態は、押出成形して得られた熱可塑性樹脂シートである。一般に熱可塑性樹脂シートは、樹脂を溶剤に溶解して流延し、溶剤を揮発させるキャスト法や、樹脂ペレットを板状の型の中に入れて熱し、圧力をかける熱プレス成形法などで製造することもできるが、単軸押出機ないし二軸押出機にTダイ(フラットダイともいう。)を装着したシート押出機によって樹脂を溶融押出成形して製造することが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂シートは、様々な光学物品の製造に使用される。例えば、熱可塑性樹脂シートまたは多層熱可塑性樹脂シートを切り出して、バックライト型導光板を作製できる。本発明の導光板は、線光源ないし点光源を面状に発光させる目的で使用する。均質に面発光させ(拡散性)、かつ光源の像を出光面に映し出さない(隠蔽性)ようにするためには、熱可塑性樹脂シートに微粒子を分散させて、入射した光を散乱させる公知の技術を用いる。微粒子の種類やサイズ、添加量については様々な検討がなされている(特開平7−214684号公報参照。)
前記熱可塑性樹脂シートまたは多層熱可塑性樹脂シートはレンズユニットの基板として使用することができる。該シートから切り出した基板(シート)の片側又は両面に少なくとも一種類のレンズを形成することによりレンズユニットが得られる。基板とは、具体的に、光学スクリーン、例えばプロジェクションテレビの透過型スクリーンのレンズユニットに用いる基板である。
前記の熱可塑性樹脂シートまたは多層熱可塑性樹脂シートから切り出して、ディスプレイ前面パネルを作製できる。前述したように、ハードコートは基材表面の表面硬度をある程度反映することが知られている。すなわち表面硬度の低い材料にハードコートを施しても、十分な硬度のハードコートが得られない場合がある。本発明のディスプレイ前面パネルはそれ自体の表面硬度が高く、耐擦傷性能を有していることから、表面をハードコート処理することによって、表面特性をさらに向上させることができる。必要に応じて、シート成形時に光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、可塑剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤等の添加剤を1種または2種以上配合することもできる。
本発明の樹脂の成形方法としてシート状成形体を製造する押出成形について述べたが、もうひとつの重要な成形方法として、射出成形がある。射出成形のシリンダー温度は、好ましくは220〜320℃、より好ましくは230〜300℃である。シリンダー温度が高すぎると樹脂の分解や劣化等が起こって強度特性が低下したり着色したりする場合があり、低すぎると成形体に残留応力が発生して複屈折が大きくなったり、キャビティ形状の転写性が悪くなったりする。金型温度は好ましくは50〜180℃、より好ましくは80〜150℃である。金型温度が高すぎると離型不良が発生したり、成形サイクルが長くなり生産性が悪くなったりする。低すぎると複屈折が大きくなったり、転写性が悪くなったりする。射出圧力は、好ましくは30〜200MPa、より好ましくは60〜150MPaである。保圧時間は、好ましくは1〜300秒間、より好ましくは5〜150秒間である。保圧時間が、長すぎると樹脂の分解、劣化等が起こり、短すぎると成形収縮が大きくなる。冷却時間は、好ましくは5〜300秒間、より好ましくは10〜150秒間である。冷却時間は、長すぎると生産性が低下し、短すぎると複屈折が大きくなったり、転写性が悪くなったりする。成形条件が上記範囲にある場合、光学物品の機械強度、複屈折、離型性、転写性、生産性等がバランスされて好適である。
前述したように、20インチ以下のサイズのディスプレイ用導光板は射出成形で製造されることが多い。このサイズの面状発光装置では、直下方式は採用されず、楔状に射出成形した板の端面から線光源である冷陰極管やLED光源を敷設して入射方向から垂直方向に光を出射させるエッジライト(サイドライトともいう)方式の面状発光装置が一般的である。
本発明の樹脂を射出成形してプラスチックレンズを製造することができる。本発明のプラスチックレンズは、光ディスクや光磁気ディスクなどの光学式情報記録媒体や、情報の記録、再生を行う光学式記録再生装置のピックアップ装置用の光学レンズに最適である。
また、本発明の樹脂は、光記録媒体基板の射出成形による製造にも好適に使用される。本発明の樹脂を用いると、高光線透過率、低ヘイズ、低吸水率、低複屈折率といった性能を兼ね備えた、優れた光記録媒体用基板を製造することができる。
(1)共重合体中の構成単位のモル比
1H―NMR(400MHz:CDCl3)の測定値から計算した。
(2)水素化率
水素化反応前後のUVスペクトル測定における260nmの吸収の減少率により求めた。水素化反応前の樹脂の濃度C1における吸光度A1、水素化反応後の樹脂の濃度C2における吸光度A2から、以下の式より算出した。
水素化率=100×[1−(A2×C1)/(A1×C2)]
(3)耐熱分解性
樹脂5mgを白金パン上に置き、300ml/min.の窒素気流中、260℃(±2.0℃)で3時間保持した際の重量減量を測定し、熱重量減少率を耐熱分解性とした。数値が少ないほど熱分解が生じていないことを示しており、耐熱分解性に優れる。熱重量分析は、セイコー電子工業(株)製RTG220型熱重量測定(TGA)装置を用いて行った。
(4)ガラス転移温度(Tg)
セイコー電子工業(株)製DSC220型示差走査熱量測定(DSC)装置を用い、樹脂量10mg、10℃/min.の条件で測定し、中点法で算出した。
(5)全光線透過率
日本電色工業製Z−SensorΣ80NDHを用いて、3.2mm厚の平板を透過法で測定した。
(6)曲げ試験
射出成形によって得られた126×12×3.4(mm)の直方体の試験片をそれぞれTgより20℃低い温度で16時間アニールし、23℃、50RH条件下にて88時間以上調湿した後に行った。曲げ強さ、曲げ弾性率はJIS K7203に従って測定した。
(7)全光線透過率およびヘイズ
日本電色工業製色度・濁度測定機COH−300Aを用いて、溶融押出成形によって得られた2.0mm厚の熱可塑性樹脂シートについて透過法で全光線透過率およびヘイズを測定した。
(8)耐光性
溶融押出成形によって得られた2.0mm厚の熱可塑性樹脂シートから、150mm×70mmの形状に切り出した試験片を、フェードメーターのサンプルホルダに設置した。フェードメーターの光源にはハリソン東芝ライティング社製褪色試験用水銀ランプH400−Fを用い、光源からサンプルまでの距離は30cm、0.8mW/cm2の照射強度で600時間照射したサンプルの照射前後のYI値の差(ΔYI)を求めた。YI値の測定は、日本電色工業製色度・濁度測定機COH−300Aを用いて測定した。照射中のサンプル表面の温度は60℃であった。
(9)表面硬度
溶融押出成形によって得られた2.0mm厚の熱可塑性樹脂シートを試験片として用いて、JIS K−5400に基づいた鉛筆硬度試験を行って評価した。
(10)飽和吸水率
溶融押出成形によって得られた2.0mm厚の熱可塑性樹脂シートから50mm角の試験片を切り出した。試験片を重量変化がなくなるまで80℃の熱風乾燥機で乾燥させ、乾燥重量を求めた。常温の蒸留水に浸漬させ吸水量が飽和した後、試験片の重量を求めた(吸水重量)。飽和吸水率を以下の式で計算した。
飽和吸水率(%)=[(吸水重量)―(乾燥重量)]/(乾燥重量)×100
(11)リサイクル性
熱可塑性樹脂シート製造時に排出した端材を破砕し、原料の樹脂に所定の量を混合して2.0mmの押出樹脂シート(リサイクル成形体)を成形した。リサイクル成形体と元の成形体(端材を含まない)のYI値を測定し、その差、ΔYI、によりリサイクル性を評価した。YI値は、日本電色工業製色度・濁度測定機COH−300Aを用いて測定した。一般的に樹脂は熱履歴を受けることによって、黄色に着色するため、ΔYIが小さいほどリサイクル性に優れている。
(12)シートの複屈折性(レタデーション)
多層熱可塑性樹脂シートから150mm×150mmに切り出した試験片を(株)オーク製作所社製自動複屈折測定装置ADR−130Nを用いて、異なる箇所9点のレタデーションを測定した。測定値の平均値を複屈折性として評価した。数値が小さいほど低複屈折性であることを示す。
なお、全光線透過率および耐光性は、熱可塑性樹脂シートの評価方法と同様に評価した。
光拡散剤を添加して作製した熱可塑性樹脂シートを切り出して導光板用熱可塑性樹脂シートを得た。
なお、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性は、熱可塑性樹脂シートの評価方法と同様に評価した。
予めクロムメッキを施したフレネルレンズ作製用金型にディスペンサーを用いて紫外線硬化型ウレタン系樹脂を50〜150μmに塗工した。次いで、熱可塑性樹脂シートを、上記金型に充填した樹脂の上から空気が入らないように加圧積層した。高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して紫外線硬化型ウレタン系樹脂を硬化させた後に、離型しフレネルレンズユニットを得た。得られたフレネルレンズの密着性を次の方法で評価した。
硬化した紫外線硬化型ウレタン系樹脂にナイフで1mm幅に碁盤目(10×10)を入れ、セロハンテープを貼り付けた。セロハンテープをはがしたときの、熱可塑性樹脂シートから剥離した碁盤目(硬化樹脂)の個数を数えた。ゼロ個の場合をA、1〜10個の場合をB、11個以上の場合をCとした。Aであれば問題はないが、Bが実用上の限界であり、Cでは製造時に剥離が起こる場合があり、また長期使用時の品質の信頼性が欠けるため使用に耐えない。
なお、耐光性は熱可塑性樹脂シートの評価方法と同様に評価した。
(14)キャビティ形状の転写性
成形した導光板のプリズム面を光学顕微鏡で観察し、ヒケ、カケ、荒れなどの欠陥があるものを不良品とした。生産した100個の導光板のうち、不良品がない場合をA、不良品が1〜10個である場合をB、不良品が11個以上である場合をCとした。
上記評価で良品と判断した成型片を用い、凹凸パターン形成面の下側に白色のポリエステル製反射板を敷き、厚肉端部に冷陰極管を配置して、面状発光装置を作成した。凹凸パターン非形成面側の上方30cmの位置に輝度計を設置し、輝度を測定した。異なる9点を測定し、その最大と最小の輝度の差をもって出射光均一性を評価した。
VII プラスチックレンズの評価方法
(16)キャビティ形状の転写性
成形したプラスチックレンズを光学顕微鏡で観察し、ヒケ、表面の凹み、荒れなどの欠陥があるものを不良品とした。生産した100個の円盤のうち、不良品がない場合をA、不良品が1〜10個の場合をB、不良品が11個以上の場合をCとした。
VIII 光記録媒体基板の評価方法
(17)キャビティ形状の転写性
成形した円盤を光学顕微鏡で観察し、ヒケ、表面の凹み、荒れなどの欠陥があるものを不良品とした。生産した100個の円盤のうち、不良品がない場合をA、不良品が1〜10個の場合をB、不良品が11個以上の場合をCとした。
(18)耐熱性
前記円盤を80℃で24時間保持した後、もう一度転写性評価と同様の観察を行った。微細構造が保たれていた場合をA、一つでも欠陥が見られた場合をCとして評価した。
モノマー成分としてメタクリル酸メチル59.9モル%とスチレン39.9モル%、重合開始剤として2.1×10-3モル%のt−アミルパーオキシ2−エチルヘキサノエートからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き10リットル完全混合槽に1kg/時間で連続的にフィードし、平均滞留時間2.5時間、重合温度150℃で連続重合を行った。
得られた樹脂A1のNMRチャートを図2に示す。6.5〜7.3ppmにかけて芳香環のプロトンに由来する強いシグナルが見られる。また、樹脂A1の16.4mgをクロロホルム15mLに溶解させ、測定した260nmの吸光度は1.093であった。
上記、樹脂A1をジオキサンに溶解し、10wt%ジオキサン溶液を調製した。1000mLオートクレーブ装置に10wt%ジオキサン溶液を500重量部、10wt%Pd/C(NEケムキャット社製)を1重量部仕込み、水素圧10MPaで200℃、15時間保持して水素化反応した。フィルターにより触媒を除去した後、ジオキサンを加熱留去して反応液を50wt%まで濃縮した。トルエンで再び10wt%まで希釈することを繰り返して溶媒置換し、50wt%トルエン溶液を得た。これを再びベント口を備えた押出機に導入して揮発分を脱揮し、ストランド状に押出し、切断して熱可塑性透明樹脂のペレットを得た(樹脂A2)。水素化反応率は96%であった。
樹脂A2のNMRチャートを図3に示す。図2に示した樹脂A1の6.5〜7.3ppmにかけての芳香環のプロトンに由来する強いシグナルが、図3では面積が大きく減少し、芳香族二重結合が水素化されたことを示している。また、樹脂A2の62.5mgをクロロホルム5mLに溶解させ、測定した260nmの吸光度は0.521であった。前記樹脂A1の260nmの吸光度、測定試料の濃度から、水素化率は96%と計算された。
樹脂A2の耐熱分解性を測定した。結果を第1表に示す。また、樹脂A2を用いて射出成形機(ファナック製AUTOSHOT100B)により、シリンダー温度260℃で種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂A1の水素化反応時間を10時間に短縮した以外は実施例1と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂(水素化率72%、樹脂A3)を得た。樹脂A3を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂A1を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
樹脂A1の水素化反応時間を3時間に短縮した以外は実施例1と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性樹脂(水素化率52%、樹脂A4)を得た。樹脂A4を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
モノマー成分としてメタクリル酸メチル80.0モル%とスチレン19.8モル%を用いた以外は製造例1と同様にして共重合体を合成した(樹脂B1)。共重合体中の構成単位のモル比(A/B)は4.0であった。
樹脂B1を用いた以外は実施例1と同様にして、水素化反応して熱可塑性透明樹脂を得た(樹脂B2)。水素化率は100%であった。樹脂B2を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂B1の水素化反応の時間を3時間に短縮した以外は実施例3と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂(水素化率76%、樹脂B3)を得た。樹脂B3を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂B1を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
樹脂B1の水素化反応の時間を1.5時間に短縮した以外は実施例3と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性樹脂(水素化率45%、樹脂B4)を得た。樹脂B4を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
モノマー成分としてメタクリル酸メチル50.7モル%、アクリル酸メチル9.3モル%とスチレン39.8モル%を用いた以外は製造例1と同様にして共重合体を合成した(樹脂C1)。共重合体中の構成単位のモル比(A/B)は1.6であった。
樹脂C1を用いた以外は実施例1と同様にして、水素化反応して熱可塑性透明樹脂を得た(樹脂C2)。水素化率は97%であった。樹脂C2を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂C1の水素化反応時間を3時間に短縮した以外は実施例5と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂(水素化率72%、樹脂C3)を得た。樹脂C3を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第1表に示す。
樹脂C1を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
樹脂C1の水素化反応時間を1.5時間に短縮した以外は実施例5と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性樹脂(水素化率50%、樹脂C4)を得た。樹脂C4を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
モノマー成分としてメタクリル酸メチル20.4モル%とスチレン79.4モル%を用いた以外は製造例1と同様にして共重合体を合成した(樹脂D1)。共重合体中の構成単位のモル比(A/B)は0.25であった。
上記、樹脂D1を用いた以外は実施例1と同様にして、水素化反応して熱可塑性樹脂を得た(樹脂D2)。水素化率は95%であった。樹脂D2を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
樹脂D1の水素化反応時間を3時間に短縮した以外は比較例7と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性樹脂(水素化率76%、樹脂D3)を得た。樹脂D3を用い、実施例1と同様にして、耐熱分解性、ガラス転移温度、全光線透過率、曲げ強さ、曲げ弾性率を評価した。結果を第2表に示す。
樹脂A2を用い、Tダイを装着したベント付き直径65mmのシート押出機を用いて、樹脂温度265℃で、2.0mm厚の単層シートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂A3を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂B2を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂B3を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂C2を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂C3を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第3表に示す。
樹脂A1を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂A4を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂B1を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂B4を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂C1を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂C4を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂D1を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
樹脂D2を用い、実施例7と同様にして、2.0mm厚のシートを作製し、全光線透過率、飽和吸水率、耐光性、表面硬度を評価した。結果を第4表に示す。
実施例7と同様にして、樹脂A2を用いて2.0mm厚のシートを成形した。このとき排出された端材を破砕しフレーク状にした後、樹脂A2および端材の合計に対し10重量%の端材を混合(ドライブレンド)し、2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形した。得られたシートのリサイクル性(ΔYI)を測定し得られた結果を第5表に示す。
樹脂A2の代わりに樹脂B2を用いた以外は実施例7と同様にして2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形し、リサイクル性(ΔYI)を評価した。結果を第5表に示す。
樹脂A2の代わりに樹脂C2を用いた以外は実施例7と同様にして2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形し、リサイクル性(ΔYI)を評価した。結果を第5表に示す。
樹脂A2の代わりに樹脂A1を用いた以外は実施例7と同様にして2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形し、リサイクル性(ΔYI)を評価した。結果を第5表に示す。
樹脂A2の代わりに樹脂B1を用いた以外は実施例7と同様にして2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形し、リサイクル性(ΔYI)を評価した。結果を第5表に示す。
樹脂A2の代わりに樹脂C1を用いた以外は実施例7と同様にして2.0mm厚のシート(リサイクル成形体)を成形し、リサイクル性(ΔYI)を評価した。結果を第5表に示す。
Tダイを装着したベント付き直径65mmのシート単軸主押出機、直径30mmの単軸副押出機、転写ロール、および巻取装置から構成された押出成形機を用いて多層シートを作成した。単軸主押出機(バレル温度250℃)からコア層樹脂としてMS樹脂(新日鐵化学(株)社製:エスチレンMS200)を吐出量20kg/hrで押し出し、単軸副押出機(バレル温度250℃)からスキン層樹脂として、樹脂A2を吐出量2kg/hで押し出してコア層の両側にスキン層を形成し、総厚みが2.0mm(コア層1.8mm、スキン層0.1mm)の二種三層の多層シートを成形した。得られた多層シートを用いて、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂A3を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂B2を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂C2を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂A1を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂A4を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
スキン層樹脂として樹脂D2を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。この多層シートの製造時には、シート切断時に一部の端が欠けるなどの不具合が生じた。
スキン層樹脂およびコア層樹脂として同じMS樹脂を用いた以外は実施例16と同様にして多層シートを作成し、全光線透過率、耐光性、複屈折性を評価した。結果を第6表に示す。
樹脂A2のペレット100部に対し、シロキサン架橋光拡散性微粒子(平均粒径2μm、屈折率1.43)を0.6重量部配合し、実施例7と同様にして、2.0mm厚の熱可塑性樹脂シートを作製し、切り出してバックライト型導光板用熱可塑性樹脂シートを得た。全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂A3に変えた他は同様にしてバックライト型導光板用熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂B2に変えた他は同様にしてバックライト型導光板用熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂C2に変えた他は同様にしてバックライト型導光板用熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂A1に変え、光拡散性微粒子を屈折率1.46、粒径2μmのシロキサン架橋光拡散性微粒子に変えた他は同様にして熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂B1に変えた他は同様にして熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を樹脂C1に変え、光拡散性微粒子を屈折率1.46、粒径2μmのシロキサン架橋光拡散性微粒子に変えた他は同様にして熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例20で用いた樹脂を市販のPMMA(クラレ(株)製EH−1000S)に変えた他は同様にして熱可塑性樹脂シートを作成し、全光線透過率、ヘイズ、飽和吸水率および耐光性を評価した結果を第7表に示す。
実施例16で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
実施例17で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
実施例18で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
実施例19で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
比較例20で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
比較例21で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
比較例22で作製した多層熱可塑性樹脂シートを用いてレンズユニットを作製した。耐光性、密着性を評価した結果を第8表に示す。
実施例7〜12で得られた樹脂シートを切り出し、そのままプロジェクションテレビの前面パネルとした。第3表に示すとおり、いずれのシートを用いた場合にも表面硬度が高いため傷がつきにくく、吸水による反りが少なく、また画像の色むらなどを生じることのない前面パネルを作製することができた。
射出成形機(ファナック社製、AUTOSHOT100B)を用いて、樹脂温度290℃で幅40mm、長さ60mm、薄肉部0.7mm、厚肉部1.0mmで、傾斜面にプリズム形状の凹凸パターンを形成して成る楔型断面形状の導光板を成形した。プリズム形状は、ピッチ200μm、深さ5μmとした。種々成形条件を変更しながら導光板を製造し、プリズム面と反対側の鏡面の様子を目視観察し、ひけやシルバーのないものを良品として転写性、出射光均一性を評価した。結果を第9表に示す。
射出成形機(ファナック社製、AUTOSHOT100B)により、樹脂温度260℃、金型温度100℃にて、光学有効径2.8mm、最小肉厚0.45mm、光軸上肉厚1.8mmの両凸レンズを成形した。得られたプラスチックレンズについて転写性を評価した。結果を第10表に示す。
射出成形機(ファナック社製、AUTOSHOT100B)により、120mmDVD用金型(スタンパーのグルーブ深さ:160nm、スタンパーのグルーブピッチ:0.80μm)を用い、厚み0.6mmの円盤(光記録媒体基板)を作製した。転写性、耐熱性を評価した。結果を第11表に示す。
Claims (4)
- ベンゼン環を有する樹脂からなるコア層、および該コア層の片面又は両面に形成された、下記樹脂(X)からなるスキン層からなる共押出成形多層熱可塑性樹脂シート。
樹脂(X):少なくとも1種の(メタ)アクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位(Bモル)に対する(メタ)アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位(Aモル)のモル比(A/B)が1〜4である共重合体の芳香族二重結合の70%以上を水素化して得られることを特徴とする熱可塑性透明樹脂。 - 請求項1に記載の熱可塑性樹脂シートからなるバックライト型導光板。
- 請求項1に記載の熱可塑性樹脂シートからなる基板、および該基板の片面又は両面に形成された少なくとも一種類のレンズからなるレンズユニット。
- 請求項1に記載の熱可塑性樹脂シートからなるディスプレイ前面パネル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005160301A JP4910311B2 (ja) | 2004-05-31 | 2005-05-31 | 熱可塑性透明樹脂 |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004161886 | 2004-05-31 | ||
JP2004161886 | 2004-05-31 | ||
JP2004246421 | 2004-08-26 | ||
JP2004246421 | 2004-08-26 | ||
JP2005160301A JP4910311B2 (ja) | 2004-05-31 | 2005-05-31 | 熱可塑性透明樹脂 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006089713A JP2006089713A (ja) | 2006-04-06 |
JP4910311B2 true JP4910311B2 (ja) | 2012-04-04 |
Family
ID=36230988
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005160301A Active JP4910311B2 (ja) | 2004-05-31 | 2005-05-31 | 熱可塑性透明樹脂 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4910311B2 (ja) |
Families Citing this family (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5023519B2 (ja) * | 2005-03-14 | 2012-09-12 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 水素化されたポリマーの製造方法 |
WO2007114097A1 (ja) * | 2006-04-05 | 2007-10-11 | Konica Minolta Opto, Inc. | 光学素子 |
JP2008115314A (ja) * | 2006-11-07 | 2008-05-22 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 延伸フィルム |
JP2008120046A (ja) * | 2006-11-15 | 2008-05-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 金型の洗浄方法 |
EP2177541B1 (en) * | 2007-08-06 | 2013-12-18 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Process for production of nucleus-hydrogenated aromatic vinyl /(meth)acrylate copolymers |
JP2009196125A (ja) * | 2008-02-19 | 2009-09-03 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 熱可塑性樹脂積層体 |
US20110244242A1 (en) * | 2008-08-28 | 2011-10-06 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Thermoplastic resin laminate |
US9657168B2 (en) | 2010-05-07 | 2017-05-23 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Thermoplastic transparent resin composition |
ES2688282T3 (es) * | 2010-05-21 | 2018-10-31 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Laminado de resina sintética |
KR20130106774A (ko) * | 2010-06-21 | 2013-09-30 | 미츠비시 가스 가가쿠 가부시키가이샤 | 열가소성 수지 적층체 |
JP2012228811A (ja) * | 2011-04-26 | 2012-11-22 | Mitsubishi Gas Chemical Co Inc | 合成樹脂積層体 |
JP5689444B2 (ja) * | 2011-06-23 | 2015-03-25 | 富士フイルム株式会社 | 透明絶縁積層体及びこれを用いたプリント基板 |
US9321860B2 (en) | 2012-04-17 | 2016-04-26 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Thermoplastic resin |
JP5910272B2 (ja) * | 2012-04-17 | 2016-04-27 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 加飾用フィルム |
JP6429434B2 (ja) | 2012-05-23 | 2018-11-28 | キヤノン株式会社 | プラスチック光学部材及びその製造方法 |
JP6371202B2 (ja) * | 2014-11-20 | 2018-08-08 | 株式会社日本触媒 | アクリル重合体及びその製法 |
JP6524761B2 (ja) * | 2015-04-02 | 2019-06-05 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 熱可塑性樹脂組成物 |
WO2017195351A1 (ja) * | 2016-05-13 | 2017-11-16 | 株式会社日本触媒 | アクリル重合体及びその製法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0794496B2 (ja) * | 1987-11-18 | 1995-10-11 | 日本合成ゴム株式会社 | 光学材料 |
JPH0475001A (ja) * | 1990-07-17 | 1992-03-10 | Hitachi Chem Co Ltd | プラスチツクレンズ |
JPH09302176A (ja) * | 1996-05-16 | 1997-11-25 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂組成物シート |
JP2001064320A (ja) * | 1999-08-31 | 2001-03-13 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 水添スチレン系光学材料 |
-
2005
- 2005-05-31 JP JP2005160301A patent/JP4910311B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2006089713A (ja) | 2006-04-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4910311B2 (ja) | 熱可塑性透明樹脂 | |
KR101173323B1 (ko) | 열가소성 투명 수지 | |
US9731481B2 (en) | Synthetic resin laminate | |
JP5221531B2 (ja) | アクリル系ブロック共重合体からなる光学部材 | |
EP3284784A1 (en) | Methacrylic resin composition | |
JP2009196125A (ja) | 熱可塑性樹脂積層体 | |
WO2014073216A1 (ja) | メタクリル樹脂組成物 | |
JP2009052036A (ja) | アクリル系フィルム、積層フィルムおよび偏光板 | |
JPWO2013157530A1 (ja) | 積層体 | |
US6262214B1 (en) | Lowly birefringent polymer, process for the production thereof, and optical pickup lens | |
WO2011162183A1 (ja) | 熱可塑性樹脂積層体 | |
KR100546910B1 (ko) | 프레넬 렌즈 원판 | |
JP2008115314A (ja) | 延伸フィルム | |
JP4835320B2 (ja) | レンズ形状賦型用積層フィルム及びレンズフィルム | |
JP4336910B2 (ja) | 水素化重合体、樹脂組成物、及び情報記録媒体基板用成形材料 | |
JP2008015199A (ja) | 光学材料用樹脂組成物および光学素子 | |
JP2010100746A (ja) | 光学用フィルムおよびその製造方法 | |
JP6668826B2 (ja) | 熱可塑性樹脂積層体 | |
JP2010125688A (ja) | 熱可塑性樹脂フィルムおよび熱可塑性樹脂フィルムの製造方法 | |
JP2006154445A (ja) | 光拡散板 | |
JP2015063122A (ja) | 積層板 | |
WO2022071489A1 (ja) | 樹脂積層体 | |
JP2019094447A (ja) | 熱可塑性透明樹脂組成物延伸フィルム | |
JP2006022211A (ja) | 光拡散性樹脂 | |
JP2007031525A (ja) | スクリーンレンズ用成形体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080514 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110124 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110216 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110329 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20111220 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120102 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 4910311 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150127 Year of fee payment: 3 |