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JP4905429B2 - ズームレンズ - Google Patents

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JP4905429B2
JP4905429B2 JP2008246710A JP2008246710A JP4905429B2 JP 4905429 B2 JP4905429 B2 JP 4905429B2 JP 2008246710 A JP2008246710 A JP 2008246710A JP 2008246710 A JP2008246710 A JP 2008246710A JP 4905429 B2 JP4905429 B2 JP 4905429B2
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lens group
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剛司 鈴木
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Description

本発明は、防振機能を有するズームレンズに関する。
従来、防振機能を有するズームレンズが提案されている(例えば、特許文献1,2を参照。)。
特開2003-140048号公報 特開2003-295060号公報
しかしながら上記特許文献1に開示されているズームレンズは変倍比が7倍以下であり、高変倍化の要求に十分応えることができない。
また、上記特許文献2に開示されているズームレンズは広角端状態におけるバックフォーカスが広角端状態における焦点距離の1.7倍以下である。したがってこのようなズームレンズを、長いバックフォーカスを必要とする一眼レフカメラ、特に35mm判(画像サイズ36mm×26mm)よりも画像サイズの小さい固体撮像素子を用いて、35mm判一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを必要とするデジタル一眼レフカメラに利用しようとすると、十分に大きな画角を得ることができない、又は一眼レフカメラのミラーにレンズ後部が干渉するという問題が生じてしまう。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、10倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において70°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することを目的とする。
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、可変開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなるズームレンズにおいて、
前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に対して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式(1),(9)を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
(1) 3.7 < f1/fw < 7.0
(9) 0.15 < Ds/f3 ≦ 0.244
ただし、
f1 :前記第1レンズ群の焦点距離
fw :広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
Ds :前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間
また本発明のズームレンズは、
前記第4レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体側へ移動し、
広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔よりも大きいことが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第2レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
(6) −2.3 < f3R/f3F < −1.2
ただし、
f3F:前記前群の焦点距離
f3R:前記後群の焦点距離
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式(7),(8)を満足することが望ましい。
(7) 0.90 < f3/f4 < 1.60
(8) 1.80 < Bfw/fw < 3.00
ただし、
f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
本発明によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、10倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において70°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することができる。
本発明の防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを有し、前記レンズ群どうしの間隔を変化させて変倍を行うズームレンズである。そして本発明の防振機能を有するズームレンズは、前記第3レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とからなり、前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、以下の条件式(1)を満足するように構成されている。
(1) 3.7 < f1/fw < 7.0
ただし、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
第3レンズ群は、他のレンズ群に比べてレンズ径の小型化を図ることが可能であるため防振機構を組み込むことに適している。そして、第3レンズを正の屈折力を有する前群と負の屈折力を有する後群とから構成して後群のみを防振レンズ群として用いることで、防振機構の小型化、及び防振レンズ群の質量の軽減を図ることができる。また、正の屈折力を有する第3レンズ群において負の屈折力を有する後群で防振を行うことで、防振時のコマ収差変動を小さく抑えることができる。さらに、このような屈折力配分と、防振レンズ群である後群に少なくとも1つの非球面を導入することとによって、防振レンズ群を光軸と直交する方向へ移動させた場合の結像性能の劣化を小さくことができる。
上記条件式(1)は、バックフォーカスの確保と結像性能の確保に適した第1レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。条件式(1)の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。一方、条件式(1)の下限値を下回ると、バックフォーカスが短縮してしまったり、高変倍化する際に望遠端状態において諸収差が大きく発生して結像性能が劣化してしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(1)の上限値を6.0とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(1)の下限値を3.8とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式(2),(3),(4),(5)を満足することが望ましい。
(2) 1.6 < f3/fw < 3.5
(3) 0.0001×(h/2) < |X50| < 0.01×(h/2)
(4) 0.0001×(h/2) < |Xm| < 0.01×(h/2)
(5) |X50|/|Xm| < 1
ただし、
f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
h :前記非球面の有効径
X50:前記非球面の光軸から有効径5割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Xm :前記非球面の光軸から有効径10割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
条件式(2)は、バックフォーカスの確保と製造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第3レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。条件式(2)の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。一方、条件式(2)の下限値を下回ると、バックフォーカスが短縮してしまったり、製造誤差によって前群と第4レンズ群との間に偏心が生じた場合に諸収差が大きく発生して結像性能が劣化してしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(2)の上限値を3.0とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(2)の下限値を1.8とすることが望ましい。
条件式(3),(4),(5)は、防振レンズ群である後群を光軸と直交する方向へ移動させた際に結像性能の劣化を小さく抑えるための非球面形状を規定するものである。条件式(3)及び条件式(4)の下限値を下回ると、非球面の補正効果を発揮することができず、諸収差補正のためにレンズ枚数が増加してしまうため望ましくない。一方、条件式(3)及び条件式(4)の上限値を上回ると、コマ収差等の収差補正が過剰になり、これと同時に防振レンズ群を移動させた際の結像性能の劣化を招いてしまう。
また、防振用レンズ群である後群中の少なくとも一つのレンズ面が、近軸曲率半径を有する球面に比して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が徐々に強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であることによって、防振用レンズ群を移動させる際に、軸上光束及び軸外光束の諸収差を効率良く補正することができる。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(3)の上限値を0.005×(h/2)とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(3)の下限値を0.0002×(h/2)とすることが望ましい。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(4)の上限値を0.007×(h/2)とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(4)の下限値を0.0005×(h/2)とすることが望ましい。
条件式(5)の上限値を上回ると、防振レンズ群を移動させる際に防振レンズ群内で高次の収差を発生させ、移動後に高次のコマ収差が大きく発生して結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(5)の上限値を0.8とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体側へ移動することがズームレンズを小型化する上で望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔よりも大きいことがズーム全域で良好な収差性能を実現する上で望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
(6) −2.3 < f3R/f3F < −1.2
ただし、
f3F:前記前群の焦点距離
f3R:前記後群の焦点距離
条件式(6)は、後群を防振レンズ群とする際に適切な前群の焦点距離と後群の焦点距離との比を規定するものである。条件式(6)の上限値を上回ると、防振時に光軸と直交する方向へ移動する後群の焦点距離が長くなり、防振時の後群の移動量が大きくなる。このため、防振用の駆動機構の大型化を招いてしまう。一方、条件式(6)の下限値を下回ると、後群の焦点距離が短くなり、防振時に後群を偏心させた場合にコマ収差が大きく発生して結像性能の劣化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(6)の上限値を−1.3とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(6)の下限値を−2.0とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式(7),(8)を満足することが望ましい。
(7) 0.90 < f3/f4 < 1.60
(8) 1.80 < Bfw/fw < 3.00
ただし、
f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
条件式(7)は、バックフォーカスの確保と製造誤差に対する性能劣化の緩和に適した第3レンズ群の焦点距離と第4レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。条件式(7)の上限値を上回ると、第4レンズ群の焦点距離が相対的に短くなる。このため、製造誤差によって前群と第4レンズ群との間に偏心が生じた場合に諸収差が大きく発生して結像性能の劣化が大きくなってしまう。一方、条件式(7)の下限値を下回ると、第3レンズ群の焦点距離が相対的に短くなるため、バックフォーカスの短縮化を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(7)の上限値を1.5とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(7)の下限値を1.00とすることが望ましい。
条件式(8)は、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラに適したバックフォーカスの範囲を規定するものである。条件式(8)の上限値を上回ると、バックフォーカスが大きくなりすぎて、レンズ全長の大型化を招いてしまう。一方、条件式(8)の下限値を下回ると、バックフォーカスが小さくなり、レンズ後部と一眼レフカメラのミラーとの干渉を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(8)の上限値を2.5とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(8)の下限値を1.90とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第2レンズ群と第3レンズ群との間に可変開口絞りを有し、以下の条件式(9)を満足することが望ましい。
(9) 0.15 < Ds/f3 < 0.30
ただし、
Ds:前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
条件式(9)は、防振レンズ群の適切な位置を規定するものである。条件式(9)の下限値を下回ると、可変開口絞りと防振レンズ群との間隔が広くなり、防振レンズ群の収差補正の低下を招いてしまう。一方、条件式(9)の上限値を上回ると、可変開口絞りと防振レンズ群との間隔が狭くなり、可変開口絞りのメカ機構と防振用のメカ機構との干渉を招いてしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(9)の上限値を0.26とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(9)の下限値を0.18とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式(10)を満足することが望ましい。
(10) −0.90 < fw/Re < 0.20
ただし、
Re:前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
条件式(10)は、諸収差の良好な補正とゴーストの低減に適した最終レンズ面、即ちズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径の範囲を規定するものである。なお、最終レンズ面は、「fw/Re」の符号が正の場合は像側に凹形状、負の場合は像側に凸形状となる。
条件式(10)の上限値を上回ると、最終レンズ面は像側に凹で比較的屈折力の強いレンズ面となる。このため、像面で反射された光が最終レンズ面でさらに反射されてゴーストとなる際に、像側に凹の最終レンズ面によって収斂されて像面に達することとなるため、目立ちやすくなってしまう。一方、条件式(10)の下限値を下回ると、最終レンズ面は像側に凸で屈折力の強いレンズ面となる。このため、コマ収差と像面湾曲収差を良好に補正することが困難となってしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(10)の上限値を0.15とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(10)の下限値を−0.70とすることが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
この構成により、防振レンズ群に入射する軸外光束の入射角を緩やかにすることができ、防振のために後群を偏心させた際のコマ収差の発生を軽減できる。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第4レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。そうすることにより、像面からの反射光によるゴーストを軽減することが可能である。
防振レンズ群である後群が負の屈折力を有し、該後群の像側に正レンズを隣接させることで、防振時に発生する諸収差に対して良好な補正を行うことが可能となる。
また、防振時に収差を良好に補正した状態を保つためには、防振レンズ群のみでなく該防振レンズ群の像側に位置するレンズ群に対しても良好な収差補正が必要となる。そこで、前記正レンズの像側レンズ面を像側に凸形状とする。これにより、特にこの像側レンズ面から出射される光の出射角を小さく保つことができるため、防振のために後群を偏心させた際の結像性能の劣化を軽減することができる。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第4レンズ群における最も物体側のレンズは、少なくとも1つのレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズであることが望ましい。
この構成により、正レンズの強い屈折力を保ちながら、防振のために後群を偏心させた際の結像性能の劣化をより一層軽減することができる。
また本発明の好ましい態様によれば、防振機能を有するズームレンズは、前記第4レンズ群は少なくとも1つの接合レンズを有し、当該接合レンズの接合面は像側に凸形状であることが望ましい。
この構成により、軸外光束の色収差を良好に補正し、かつ前記接合面から出射される光の出射角を小さく保つことができ、諸収差を良好に補正することが可能となる。
以下、本発明の各実施例に係る防振機能を有するズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
(第1実施例)
図1は、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との空気間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との空気間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との空気間隔が減少するように、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3と第4レンズ群G4が物体側へ移動し、第2レンズ群G2が移動する。
第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸形状の正レンズL12との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13とからなる。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第3レンズ群G3は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G3Fと、負の屈折力を有する後群G3Rとから構成されており、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第4レンズ群G4は、物体側から順に、両凸形状の正レンズL41と、両凸形状の正レンズL42と両凹形状の負レンズL43との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL44とからなる。そして、第4レンズ群G4において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズL41は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
可変開口絞りSは、上述のように第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第3レンズ群G3の前群G3Fとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
上述のようにぶれ補正は、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。ここで、レンズ全系の焦点距離がfで、ぶれ補正に際する移動レンズ群の移動量に対する結像面における像の移動量の比、即ち防振係数がKのレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、ぶれ補正用の移動レンズ群を(f・tanθ)/Kだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。
したがって本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Kは1.115、焦点距離fは18.50(mm)であるため、0.60°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.174(mm)となる。また、望遠端状態においては、防振係数Kは2.016、焦点距離fは194.45(mm)であるため、0.20°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.337(mm)となる。
以下の表1に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
[全体諸元]において、fは焦点距離、FNOはFナンバー、2ωは画角をそれぞれ示す。
[レンズデータ]において、第1カラム面は物体側からのレンズ面の順序、第2カラムrはレンズ面の曲率半径、第3カラムdはレンズ面の間隔、第4カラムνはd線(λ=587.6nm)に対するアッベ数、第5カラムnはd線(λ=587.6nm)に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
[非球面データ]には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。
x=(h/r)/[1+{1−κ(h/r)1/2
+bh+ch+dh+eh10
ここで、xを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さhの位置における光軸方向の変位、κを円錐定数、b,c,d,eを非球面係数、rを[レンズ諸元]中に示される近軸曲率半径とする。
なお、「E-n」は「×10−n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−5」を示す。
[可変間隔データ]には、焦点距離f及び可変間隔の値を示す。
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離f、曲率半径r、その他長さの単位は一般に「mm」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「mm」に限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
(表1)
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.50 〜 69.55 〜 194.45
FNO= 3.52 〜 5.08 〜 5.88
2ω = 77.59 〜 22.23 〜 8.12

[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 140.0000 2.0000 32.35 1.850260
2 66.3969 8.7000 82.52 1.497820
3 -405.8300 0.1000
4 59.5278 6.1000 65.47 1.603000
5 264.8699 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 500.0000 0.2000 38.09 1.553890 非球面
7 300.0000 1.2000 46.63 1.816000
8 15.0345 5.9000
9 -52.6734 1.2000 46.63 1.816000
10 45.9439 0.1000
11 30.0000 4.6000 23.78 1.846660
12 -50.4359 1.0000
13 -28.5856 1.0000 52.32 1.755000
14 -185.8275 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 34.7750 3.0000 60.09 1.640000
17 -37.3372 0.1000
18 29.1870 3.6000 82.52 1.497820
19 -24.9540 1.0000 32.35 1.850260
20 197.2081 3.0000
(後群G3R)
21 -43.6102 0.0500 38.09 1.553890 非球面
22 -43.6102 1.0000 49.61 1.772500
23 25.2115 1.8000 25.43 1.805180
24 92.1796 (d24)
(第4レンズ群G4)
25 80.0000 4.0000 55.34 1.677900 非球面
26 -32.0531 1.5000
27 80.0000 3.6000 82.52 1.497820
28 -40.0000 1.4000 37.17 1.834000
29 46.7003 1.8000
30 -120.0000 2.8000 65.47 1.603000
31 -29.3134 (B.f.)

[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.10280E-05 -3.56250E-08 1.02120E-10 -1.60960E-13
第21面 非球面有効径 14.8mm
κ b c d e
0.0837 7.62690E-06 0.00000E+00 0.00000E+00 0.00000E+00
第25面
κ b c d e
-22.2603 -1.24410E-05 0.00000E+00 0.00000E+00 0.00000E+00

[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.50075 69.54912 194.45435
d5 2.40000 38.00000 60.56391
d14 29.30000 11.00000 1.50000
d24 10.00000 3.60000 2.00000
B.f. 38.11416 66.22937 78.56798
図2(a)、及び図2(b)はそれぞれ、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図3は、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図4(a)、及び図4(b)はそれぞれ、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図において、FNOはFナンバー、Yは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するFナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。またdはd線(λ=587.6nm)、gはg線(λ=435.8nm)をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
(第2実施例)
図5は、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との空気間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との空気間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との空気間隔が減少するように、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3と第4レンズ群G4が物体側へ移動し、第2レンズ群G2が移動する。
第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸形状の正レンズL12との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13とからなる。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第3レンズ群G3は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G3Fと、負の屈折力を有する後群G3Rとから構成されており、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面を向けた平凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第4レンズ群G4は、物体側から順に、両凸形状の正レンズL41と、両凸形状の正レンズL42と両凹形状の負レンズL43との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL44とからなる。そして、第4レンズ群G4において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズL41は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
可変開口絞りSは、上述のように第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第3レンズ群G3の前群G3Fとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
上述のようにぶれ補正は、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Kは1.134、焦点距離fは18.50(mm)であるため、0.60°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.171(mm)となる。また、望遠端状態においては、防振係数Kは2.009、焦点距離fは195.00(mm)であるため、0.20°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.339(mm)となる。
以下の表2に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
(表2)
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.50 〜 70.58 〜 195.00
FNO= 3.57 〜 5.09 〜 5.81
2ω = 77.44 〜 21.91 〜 8.10

[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 134.2298 2.0000 32.35 1.850260
2 64.0930 8.8000 81.61 1.497000
3 -455.1922 0.1000
4 59.0442 6.3000 65.47 1.603000
5 278.8837 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 169.6714 0.1500 38.09 1.553890 非球面
7 116.5468 1.2000 46.63 1.816000
8 14.1945 5.6000
9 -50.0283 1.0000 46.63 1.816000
10 39.1951 0.1000
11 27.2138 4.8000 23.78 1.846660
12 -47.2390 0.9000
13 -26.4293 1.0000 47.38 1.788000
14 -144.6464 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 40.5909 3.0000 65.47 1.603000
17 -40.5909 0.1000
18 26.4211 3.6000 81.61 1.497000
19 -31.3570 1.0000 32.35 1.850260
20 ∞ 3.0000
(後群G3R)
21 -48.0486 0.1000 38.09 1.553890 非球面
22 -50.9404 1.0000 49.61 1.772500
23 29.8100 1.8000 25.43 1.805180
24 78.3305 (d24)
(第4レンズ群G4)
25 80.0866 4.4000 54.52 1.676974 非球面
26 -32.2199 0.6000
27 119.1591 4.0000 70.24 1.487490
28 -32.0950 1.4000 37.17 1.834000
29 60.5341 1.5000
30 -119.5799 3.3000 64.12 1.516800
31 -28.0454 (B.f.)

[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.00790E-05 -4.17580E-08 1.36860E-10 -2.18740E-13
第21面 非球面有効径 15.0mm
κ b c d e
1.0000 9.66620E-06 3.29250E-09 0.00000E+00 0.00000E+00
第25面
κ b c d e
1.0000 -1.94720E-05 2.75020E-09 0.00000E+00 0.00000E+00

[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.50109 70.58244 194.99580
d5 2.07000 38.00000 60.00000
d14 29.40000 11.00000 1.80000
d24 10.10000 4.60000 3.00000
B.f. 38.04456 67.30022 79.17192
図6(a)、及び図6(b)はそれぞれ、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図7は、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図8(a)、及び図8(b)はそれぞれ、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
(第3実施例)
図9は、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との空気間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との空気間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との空気間隔が減少するように、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3と第4レンズ群G4が物体側へ移動し、第2レンズ群G2が移動する。
第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸形状の正レンズL12との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13とからなる。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第3レンズ群G3は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G3Fと、負の屈折力を有する後群G3Rとから構成されており、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL34と両凹形状の負レンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズL34は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
第4レンズ群G4は、物体側から順に、両凸形状の正レンズL41と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL42と両凹形状の負レンズL43との接合レンズとからなる。そして、第4レンズ群G4において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズL41は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
可変開口絞りSは、上述のように第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第3レンズ群G3の前群G3Fとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
上述のようにぶれ補正は、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Kは0.889、焦点距離fは18.30(mm)であるため、0.60°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.216(mm)となる。また、望遠端状態においては、防振係数Kは1.747、焦点距離fは196.00(mm)であるため、0.20°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.392(mm)となる。
以下の表3に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
(表3)
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.30 〜 72.00 〜 196.00
FNO= 3.32 〜 5.33 〜 5.95
2ω = 78.14 〜 21.85 〜 8.13

[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 105.9610 2.0000 23.78 1.846660
2 71.3260 7.5407 81.54 1.496999
3 -1309.8498 0.2000
4 62.7400 5.6340 65.44 1.603001
5 172.3159 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 3247.3313 0.2000 38.09 1.553890 非球面
7 350.0000 1.4000 46.62 1.816000
8 15.5519 7.2691
9 -38.1063 1.4000 46.62 1.816000
10 58.2259 0.2096
11 39.9359 4.0201 23.78 1.846660
12 -38.0549 0.6961
13 -28.7047 1.4000 46.62 1.816000
14 -92.9967 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 41.2957 2.7565 70.23 1.487490
17 -49.3120 0.4901
18 20.9493 4.6210 81.54 1.496999
19 -41.7503 1.4000 32.35 1.850260
20 170.2856 2.2624
(後群G3R)
21 -68.7491 1.8465 23.78 1.846660 非球面
22 -31.9511 1.4000 46.62 1.816000
23 107.0149 (d23)
(第4レンズ群G4)
24 54.7472 7.6656 59.46 1.583129 非球面
25 -19.8886 0.2000 非球面
26 -80.6973 3.5979 60.08 1.639999
27 -16.9513 1.6279 40.92 1.806098
28 447.1115 (B.f.)

[非球面データ]
第6面
κ b c d e
914152 1.46890E-05 -5.00490E-08 2.39330E-10 -5.14510E-13
第21面 非球面有効径 17.88mm
κ b c d e
-5.4970 2.63620E-06 -3.02920E-08 4.35670E-10 -1.87450E-12
第24面
κ b c d e
10.2988 -3.86840E-05 -2.10020E-08 -6.08770E-10 -1.90870E-12
第25面
κ b c d e
-0.5656 -1.50360E-05 -3.40270E-08 -2.15350E-10 -1.74120E-12

[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.30014 72.00011 196.00082
d5 2.00001 32.05608 59.13620
d14 31.55579 9.21847 1.00000
d23 9.40857 4.33178 3.16583
B.f. 39.00002 78.75226 89.56258
図10(a)、及び図10(b)はそれぞれ、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図11は、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図12(a)、及び図12(b)はそれぞれ、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
(第4実施例)
図13は、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
そして本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との空気間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との空気間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との空気間隔が減少するように、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3と第4レンズ群G4が物体側へ移動し、第2レンズ群G2が移動する。
第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸形状の正レンズL12との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13とからなる。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
第3レンズ群G3は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群G3Fと、負の屈折力を有する後群G3Rとから構成されており、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって防振、即ち手ぶれ補正を行う。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL34と両凹形状の負レンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズL34は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
第4レンズ群G4は、物体側から順に、両凸形状の正レンズL41と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL42と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL43との接合レンズとからなる。そして、第4レンズ群G4において最も物体側に位置する両凸形状の正レンズL41は、両側のレンズ面を非球面形状とした両面非球面レンズである。
可変開口絞りSは、上述のように第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第3レンズ群G3の前群G3Fとともに移動する。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
上述のようにぶれ補正は、後群G3Rのみを光軸と直交する方向へ移動させることによって行われる。本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において、防振係数Kは1.147、焦点距離fは20.63(mm)であるため、0.60°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.188(mm)となる。また、望遠端状態においては、防振係数Kは1.976、焦点距離fは196.46(mm)であるため、0.20°の回転ぶれを補正するための後群G3Rの移動量は0.347(mm)となる。
以下の表4に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
(表4)
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 20.63 〜 72.05 〜 196.46
FNO= 3.56 〜 5.27 〜 5.70
2ω = 71.47 〜 21.56 〜 8.02

[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 93.1885 1.5000 32.35 1.850260
2 54.0487 8.8553 82.52 1.497820
3 -263.5006 0.2000
4 45.9278 5.3255 82.52 1.497820
5 164.8751 (d 5)
(第2レンズ群G2)
6 69.8459 0.1380 38.09 1.553890 非球面
7 74.3360 1.4000 46.63 1.816000
8 13.3861 4.4109
9 -25.9378 1.4000 46.63 1.816000
10 75.9758 0.2000
11 33.1079 3.4027 23.78 1.846659
12 -26.3636 0.8226
13 -17.4698 1.4000 46.63 1.816000
14 -151.0383 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.2000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 41.1222 2.0987 60.08 1.639999
17 -70.8824 0.2000
18 19.6574 3.8836 82.52 1.497820
19 -25.0076 1.4000 25.42 1.805181
20 -120.5054 1.5000
(後群G3R)
21 -100.4883 2.8127 28.46 1.728250 非球面
22 -16.5477 1.4000 46.62 1.816000
23 61.8649 (d23)
(第4レンズ群G4)
24 70.4569 3.2409 54.52 1.676974 非球面
25 -18.8411 0.2000 非球面
26 -52.6818 2.7746 47.22 1.540720
27 -14.4027 1.4000 34.97 1.800999
28 -132.0069 (B.f.)

[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.21650E-05 5.07790E-08 -8.31590E-10 6.35490E-12
第21面 非球面有効径 15.6mm
κ b c d e
-0.5201 1.10140E-05 3.88890E-08 -3.77380E-10 2.20940E-12
第24面
κ b c d e
-14.2400 -2.66160E-05 -1.00060E-07 -3.80740E-10 6.55080E-13
第25面
κ b c d e
0.3071 -6.09280E-06 -6.17870E-08 -8.42130E-10 2.52800E-12

[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 20.62988 72.05031 196.46091
d5 1.40201 27.41287 46.50963
d14 21.02277 8.78717 0.99999
d23 6.18019 3.84692 3.23042
B.f. 40.03100 68.41700 75.26872
図14(a)、及び図14(b)はそれぞれ、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図15は、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図16(a)、及び図16(b)はそれぞれ、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
以下の表5に、上記各実施例に係る防振機能を有するズームレンズについて、各条件式の値を示す。
(表5)
実施例1 実施例2 実施例3 実施例4
(1) f1/fw 5.470 5.408 5.682 3.944
(2) f3/fw 2.926 2.660 2.744 1.841
(3,4) 0.0001×(h/2) 0.0007 0.0008 0.0009 0.0008
|X50| 0.0017 0.0019 0.0019 0.0027
|Xm| 0.0271 0.0312 0.0284 0.0469
0.01×(h/2) 0.074 0.075 0.089 0.078
(5) |X50|/|Xm| 0.063 0.061 0.067 0.058
(6) f3R/f3F -1.419 -1.501 -1.746 -1.693
(7) f3/f4 1.367 1.143 1.050 0.907
(8) Bfw/fw 2.060 2.056 2.131 1.940
(9) Ds/f3 0.207 0.228 0.240 0.244
(10) fw/Re -0.631 -0.660 0.041 -0.156
以上より上記各実施例によれば、防振機能を有するズームレンズであって、デジタル一眼レフカメラに好適な長いバックフォーカスと、10倍程度のズーム比を有し、さらに広角端状態において70°以上の画角を有する小型のズームレンズを提供することができる。
なお、本発明の実施例として4群構成のレンズ系を示したが、該4群を含む5群及びそれ以上の群構成のレンズ系も、本発明の効果を内在したレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も、本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、デジタル一眼レフカメラに用いることに限られず、フィルムカメラにも用いることができることは言うまでもない。
本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.60°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。 本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。 (a)、及び(b)はそれぞれ、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
符号の説明
G1 第1レンズ群
G2 第2レンズ群
G3 第3レンズ群
G3F 前群
G3R 後群
G4 第4レンズ群
S 可変開口絞り
W 広角端状態
T 望遠端状態
I 像面

Claims (7)

  1. 物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、可変開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなるズームレンズにおいて、
    前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
    前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
    前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に対して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
    前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズからなり、
    以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
    3.7 < f1/fw < 7.0
    0.15 < Ds/f3 ≦ 0.244
    ただし、
    f1 :前記第1レンズ群の焦点距離
    fw :広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
    f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
    Ds :前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
  2. 前記第4レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
  3. 広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体側へ移動し、
    広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔よりも大きいことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のズームレンズ。
  4. 前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項1から請求項のいずれか1項に記載のズームレンズ。
  5. 遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第2レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることを特徴とする請求項1から請求項のいずれか1項に記載のズームレンズ。
  6. 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項のいずれか1項に記載のズームレンズ。
    −2.3 < f3R/f3F < −1.2
    ただし、
    f3F:前記前群の焦点距離
    f3R:前記後群の焦点距離
  7. 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項のいずれか1項に記載のズームレンズ。
    0.90 < f3/f4 < 1.60
    1.80 < Bfw/fw < 3.00
    ただし、
    f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
    Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
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