JP4905429B2 - ズームレンズ - Google Patents
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Description
また、上記特許文献2に開示されているズームレンズは広角端状態におけるバックフォーカスが広角端状態における焦点距離の1.7倍以下である。したがってこのようなズームレンズを、長いバックフォーカスを必要とする一眼レフカメラ、特に35mm判(画像サイズ36mm×26mm)よりも画像サイズの小さい固体撮像素子を用いて、35mm判一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを必要とするデジタル一眼レフカメラに利用しようとすると、十分に大きな画角を得ることができない、又は一眼レフカメラのミラーにレンズ後部が干渉するという問題が生じてしまう。
物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、可変開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなるズームレンズにおいて、
前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に対して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式(1),(9)を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
(1) 3.7 < f1/fw < 7.0
(9) 0.15 < Ds/f3 ≦ 0.244
ただし、
f1 :前記第1レンズ群の焦点距離
fw :広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
Ds :前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
前記第4レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体側へ移動し、
広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔よりも大きいことが望ましい。
前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることが望ましい。
遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第2レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
(6) −2.3 < f3R/f3F < −1.2
ただし、
f3F:前記前群の焦点距離
f3R:前記後群の焦点距離
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式(7),(8)を満足することが望ましい。
(7) 0.90 < f3/f4 < 1.60
(8) 1.80 < Bfw/fw < 3.00
ただし、
f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
(1) 3.7 < f1/fw < 7.0
ただし、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(1)の上限値を6.0とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(1)の下限値を3.8とすることが望ましい。
(2) 1.6 < f3/fw < 3.5
(3) 0.0001×(h/2) < |X50| < 0.01×(h/2)
(4) 0.0001×(h/2) < |Xm| < 0.01×(h/2)
(5) |X50|/|Xm| < 1
ただし、
f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
h :前記非球面の有効径
X50:前記非球面の光軸から有効径5割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
Xm :前記非球面の光軸から有効径10割の高さにおける近軸曲率半径と非球面形状との偏差量
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(2)の上限値を3.0とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(2)の下限値を1.8とすることが望ましい。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(4)の上限値を0.007×(h/2)とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(4)の下限値を0.0005×(h/2)とすることが望ましい。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(5)の上限値を0.8とすることが望ましい。
(6) −2.3 < f3R/f3F < −1.2
ただし、
f3F:前記前群の焦点距離
f3R:前記後群の焦点距離
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(6)の上限値を−1.3とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(6)の下限値を−2.0とすることが望ましい。
(7) 0.90 < f3/f4 < 1.60
(8) 1.80 < Bfw/fw < 3.00
ただし、
f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(7)の上限値を1.5とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(7)の下限値を1.00とすることが望ましい。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(8)の上限値を2.5とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(8)の下限値を1.90とすることが望ましい。
(9) 0.15 < Ds/f3 < 0.30
ただし、
Ds:前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(9)の上限値を0.26とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(9)の下限値を0.18とすることが望ましい。
(10) −0.90 < fw/Re < 0.20
ただし、
Re:前記ズームレンズ中の最も像側のレンズ面の曲率半径
条件式(10)の上限値を上回ると、最終レンズ面は像側に凹で比較的屈折力の強いレンズ面となる。このため、像面で反射された光が最終レンズ面でさらに反射されてゴーストとなる際に、像側に凹の最終レンズ面によって収斂されて像面に達することとなるため、目立ちやすくなってしまう。一方、条件式(10)の下限値を下回ると、最終レンズ面は像側に凸で屈折力の強いレンズ面となる。このため、コマ収差と像面湾曲収差を良好に補正することが困難となってしまう。
なお、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(10)の上限値を0.15とすることが望ましい。また、本発明の効果をさらに確実なものとするためには、条件式(10)の下限値を−0.70とすることが望ましい。
この構成により、防振レンズ群に入射する軸外光束の入射角を緩やかにすることができ、防振のために後群を偏心させた際のコマ収差の発生を軽減できる。
防振レンズ群である後群が負の屈折力を有し、該後群の像側に正レンズを隣接させることで、防振時に発生する諸収差に対して良好な補正を行うことが可能となる。
この構成により、正レンズの強い屈折力を保ちながら、防振のために後群を偏心させた際の結像性能の劣化をより一層軽減することができる。
この構成により、軸外光束の色収差を良好に補正し、かつ前記接合面から出射される光の出射角を小さく保つことができ、諸収差を良好に補正することが可能となる。
(第1実施例)
図1は、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
[全体諸元]において、fは焦点距離、FNOはFナンバー、2ωは画角をそれぞれ示す。
[レンズデータ]において、第1カラム面は物体側からのレンズ面の順序、第2カラムrはレンズ面の曲率半径、第3カラムdはレンズ面の間隔、第4カラムνはd線(λ=587.6nm)に対するアッベ数、第5カラムnはd線(λ=587.6nm)に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示し、空気の屈折率1.0000はその記載を省略している。
x=(h2/r)/[1+{1−κ(h/r)2}1/2]
+bh4+ch6+dh8+eh10
ここで、xを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さhの位置における光軸方向の変位、κを円錐定数、b,c,d,eを非球面係数、rを[レンズ諸元]中に示される近軸曲率半径とする。
なお、「E-n」は「×10−n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−5」を示す。
[可変間隔データ]には、焦点距離f及び可変間隔の値を示す。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.50 〜 69.55 〜 194.45
FNO= 3.52 〜 5.08 〜 5.88
2ω = 77.59 〜 22.23 〜 8.12
[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 140.0000 2.0000 32.35 1.850260
2 66.3969 8.7000 82.52 1.497820
3 -405.8300 0.1000
4 59.5278 6.1000 65.47 1.603000
5 264.8699 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 500.0000 0.2000 38.09 1.553890 非球面
7 300.0000 1.2000 46.63 1.816000
8 15.0345 5.9000
9 -52.6734 1.2000 46.63 1.816000
10 45.9439 0.1000
11 30.0000 4.6000 23.78 1.846660
12 -50.4359 1.0000
13 -28.5856 1.0000 52.32 1.755000
14 -185.8275 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 34.7750 3.0000 60.09 1.640000
17 -37.3372 0.1000
18 29.1870 3.6000 82.52 1.497820
19 -24.9540 1.0000 32.35 1.850260
20 197.2081 3.0000
(後群G3R)
21 -43.6102 0.0500 38.09 1.553890 非球面
22 -43.6102 1.0000 49.61 1.772500
23 25.2115 1.8000 25.43 1.805180
24 92.1796 (d24)
(第4レンズ群G4)
25 80.0000 4.0000 55.34 1.677900 非球面
26 -32.0531 1.5000
27 80.0000 3.6000 82.52 1.497820
28 -40.0000 1.4000 37.17 1.834000
29 46.7003 1.8000
30 -120.0000 2.8000 65.47 1.603000
31 -29.3134 (B.f.)
[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.10280E-05 -3.56250E-08 1.02120E-10 -1.60960E-13
第21面 非球面有効径 14.8mm
κ b c d e
0.0837 7.62690E-06 0.00000E+00 0.00000E+00 0.00000E+00
第25面
κ b c d e
-22.2603 -1.24410E-05 0.00000E+00 0.00000E+00 0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.50075 69.54912 194.45435
d5 2.40000 38.00000 60.56391
d14 29.30000 11.00000 1.50000
d24 10.00000 3.60000 2.00000
B.f. 38.11416 66.22937 78.56798
図3は、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図4(a)、及び図4(b)はそれぞれ、本発明の第1実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
図5は、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面を向けた平凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、両凹形状の負レンズL34と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する両凹形状の負レンズL34は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
以下の表2に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.50 〜 70.58 〜 195.00
FNO= 3.57 〜 5.09 〜 5.81
2ω = 77.44 〜 21.91 〜 8.10
[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 134.2298 2.0000 32.35 1.850260
2 64.0930 8.8000 81.61 1.497000
3 -455.1922 0.1000
4 59.0442 6.3000 65.47 1.603000
5 278.8837 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 169.6714 0.1500 38.09 1.553890 非球面
7 116.5468 1.2000 46.63 1.816000
8 14.1945 5.6000
9 -50.0283 1.0000 46.63 1.816000
10 39.1951 0.1000
11 27.2138 4.8000 23.78 1.846660
12 -47.2390 0.9000
13 -26.4293 1.0000 47.38 1.788000
14 -144.6464 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 40.5909 3.0000 65.47 1.603000
17 -40.5909 0.1000
18 26.4211 3.6000 81.61 1.497000
19 -31.3570 1.0000 32.35 1.850260
20 ∞ 3.0000
(後群G3R)
21 -48.0486 0.1000 38.09 1.553890 非球面
22 -50.9404 1.0000 49.61 1.772500
23 29.8100 1.8000 25.43 1.805180
24 78.3305 (d24)
(第4レンズ群G4)
25 80.0866 4.4000 54.52 1.676974 非球面
26 -32.2199 0.6000
27 119.1591 4.0000 70.24 1.487490
28 -32.0950 1.4000 37.17 1.834000
29 60.5341 1.5000
30 -119.5799 3.3000 64.12 1.516800
31 -28.0454 (B.f.)
[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.00790E-05 -4.17580E-08 1.36860E-10 -2.18740E-13
第21面 非球面有効径 15.0mm
κ b c d e
1.0000 9.66620E-06 3.29250E-09 0.00000E+00 0.00000E+00
第25面
κ b c d e
1.0000 -1.94720E-05 2.75020E-09 0.00000E+00 0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.50109 70.58244 194.99580
d5 2.07000 38.00000 60.00000
d14 29.40000 11.00000 1.80000
d24 10.10000 4.60000 3.00000
B.f. 38.04456 67.30022 79.17192
図7は、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図8(a)、及び図8(b)はそれぞれ、本発明の第2実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図9は、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と両凹形状の負レンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL34と両凹形状の負レンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズL34は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
以下の表3に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 18.30 〜 72.00 〜 196.00
FNO= 3.32 〜 5.33 〜 5.95
2ω = 78.14 〜 21.85 〜 8.13
[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 105.9610 2.0000 23.78 1.846660
2 71.3260 7.5407 81.54 1.496999
3 -1309.8498 0.2000
4 62.7400 5.6340 65.44 1.603001
5 172.3159 (d5)
(第2レンズ群G2)
6 3247.3313 0.2000 38.09 1.553890 非球面
7 350.0000 1.4000 46.62 1.816000
8 15.5519 7.2691
9 -38.1063 1.4000 46.62 1.816000
10 58.2259 0.2096
11 39.9359 4.0201 23.78 1.846660
12 -38.0549 0.6961
13 -28.7047 1.4000 46.62 1.816000
14 -92.9967 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.5000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 41.2957 2.7565 70.23 1.487490
17 -49.3120 0.4901
18 20.9493 4.6210 81.54 1.496999
19 -41.7503 1.4000 32.35 1.850260
20 170.2856 2.2624
(後群G3R)
21 -68.7491 1.8465 23.78 1.846660 非球面
22 -31.9511 1.4000 46.62 1.816000
23 107.0149 (d23)
(第4レンズ群G4)
24 54.7472 7.6656 59.46 1.583129 非球面
25 -19.8886 0.2000 非球面
26 -80.6973 3.5979 60.08 1.639999
27 -16.9513 1.6279 40.92 1.806098
28 447.1115 (B.f.)
[非球面データ]
第6面
κ b c d e
914152 1.46890E-05 -5.00490E-08 2.39330E-10 -5.14510E-13
第21面 非球面有効径 17.88mm
κ b c d e
-5.4970 2.63620E-06 -3.02920E-08 4.35670E-10 -1.87450E-12
第24面
κ b c d e
10.2988 -3.86840E-05 -2.10020E-08 -6.08770E-10 -1.90870E-12
第25面
κ b c d e
-0.5656 -1.50360E-05 -3.40270E-08 -2.15350E-10 -1.74120E-12
[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 18.30014 72.00011 196.00082
d5 2.00001 32.05608 59.13620
d14 31.55579 9.21847 1.00000
d23 9.40857 4.33178 3.16583
B.f. 39.00002 78.75226 89.56258
図11は、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図12(a)、及び図12(b)はそれぞれ、本発明の第3実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図13は、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、可変開口絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成されている。
第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24とからなる。そして、第2レンズ群G2において最も物体側に位置する負メニスカスレンズL21は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
前群G3Fは、物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と、両凸形状の正レンズL32と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL33との接合レンズとからなる。
後群G3Rは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL34と両凹形状の負レンズL35との接合レンズからなる。そして、後群G3Rにおいて最も物体側に位置する正メニスカスレンズL34は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
また、遠距離から近距離へのフォーカシングは、第2レンズ群G2を物体側へ移動させることによって行われる。
以下の表4に、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
[全体諸元]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f = 20.63 〜 72.05 〜 196.46
FNO= 3.56 〜 5.27 〜 5.70
2ω = 71.47 〜 21.56 〜 8.02
[レンズデータ]
面 r d ν n
(第1レンズ群G1)
1 93.1885 1.5000 32.35 1.850260
2 54.0487 8.8553 82.52 1.497820
3 -263.5006 0.2000
4 45.9278 5.3255 82.52 1.497820
5 164.8751 (d 5)
(第2レンズ群G2)
6 69.8459 0.1380 38.09 1.553890 非球面
7 74.3360 1.4000 46.63 1.816000
8 13.3861 4.4109
9 -25.9378 1.4000 46.63 1.816000
10 75.9758 0.2000
11 33.1079 3.4027 23.78 1.846659
12 -26.3636 0.8226
13 -17.4698 1.4000 46.63 1.816000
14 -151.0383 (d14)
(可変開口絞りS)
15 ∞ 0.2000
(第3レンズ群G3)
(前群G3F)
16 41.1222 2.0987 60.08 1.639999
17 -70.8824 0.2000
18 19.6574 3.8836 82.52 1.497820
19 -25.0076 1.4000 25.42 1.805181
20 -120.5054 1.5000
(後群G3R)
21 -100.4883 2.8127 28.46 1.728250 非球面
22 -16.5477 1.4000 46.62 1.816000
23 61.8649 (d23)
(第4レンズ群G4)
24 70.4569 3.2409 54.52 1.676974 非球面
25 -18.8411 0.2000 非球面
26 -52.6818 2.7746 47.22 1.540720
27 -14.4027 1.4000 34.97 1.800999
28 -132.0069 (B.f.)
[非球面データ]
第6面
κ b c d e
1.0000 1.21650E-05 5.07790E-08 -8.31590E-10 6.35490E-12
第21面 非球面有効径 15.6mm
κ b c d e
-0.5201 1.10140E-05 3.88890E-08 -3.77380E-10 2.20940E-12
第24面
κ b c d e
-14.2400 -2.66160E-05 -1.00060E-07 -3.80740E-10 6.55080E-13
第25面
κ b c d e
0.3071 -6.09280E-06 -6.17870E-08 -8.42130E-10 2.52800E-12
[可変間隔データ]
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
f 20.62988 72.05031 196.46091
d5 1.40201 27.41287 46.50963
d14 21.02277 8.78717 0.99999
d23 6.18019 3.84692 3.23042
B.f. 40.03100 68.41700 75.26872
図15は、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図16(a)、及び図16(b)はそれぞれ、本発明の第4実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び0.20°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
実施例1 実施例2 実施例3 実施例4
(1) f1/fw 5.470 5.408 5.682 3.944
(2) f3/fw 2.926 2.660 2.744 1.841
(3,4) 0.0001×(h/2) 0.0007 0.0008 0.0009 0.0008
|X50| 0.0017 0.0019 0.0019 0.0027
|Xm| 0.0271 0.0312 0.0284 0.0469
0.01×(h/2) 0.074 0.075 0.089 0.078
(5) |X50|/|Xm| 0.063 0.061 0.067 0.058
(6) f3R/f3F -1.419 -1.501 -1.746 -1.693
(7) f3/f4 1.367 1.143 1.050 0.907
(8) Bfw/fw 2.060 2.056 2.131 1.940
(9) Ds/f3 0.207 0.228 0.240 0.244
(10) fw/Re -0.631 -0.660 0.041 -0.156
また、本発明の防振機能を有するズームレンズは、デジタル一眼レフカメラに用いることに限られず、フィルムカメラにも用いることができることは言うまでもない。
G2 第2レンズ群
G3 第3レンズ群
G3F 前群
G3R 後群
G4 第4レンズ群
S 可変開口絞り
W 広角端状態
T 望遠端状態
I 像面
Claims (7)
- 物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、可変開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなるズームレンズにおいて、
前記第3レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを有し、
前記後群のみを光軸と直交する方向へ移動させることによって結像位置の変位を補正し、
前記後群中の少なくとも一つのレンズ面は、近軸曲率半径を有する球面に対して、光軸から周辺へ向かって正の屈折力が強くなる又は負の屈折力が弱くなる形状の非球面であり、
前記後群は、両凹形状の負レンズと正メニスカスレンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
3.7 < f1/fw < 7.0
0.15 < Ds/f3 ≦ 0.244
ただし、
f1 :前記第1レンズ群の焦点距離
fw :広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
f3 :前記第3レンズ群の焦点距離
Ds :前記可変開口絞りと前記後群中の最も物体側のレンズ面との光軸上間隔 - 前記第4レンズ群中の最も物体側のレンズは正レンズであり、当該正レンズの像側レンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
- 広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群と前記第4レンズ群とが物体側へ移動し、
広角端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔が、望遠端状態における前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との空気間隔よりも大きいことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のズームレンズ。 - 前記後群中の最も物体側のレンズ面は像側に凸形状であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のズームレンズ。
- 遠距離から近距離へのフォーカシングは、前記第2レンズ群を物体側へ移動させることによって行われることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のズームレンズ。
- 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のズームレンズ。
−2.3 < f3R/f3F < −1.2
ただし、
f3F:前記前群の焦点距離
f3R:前記後群の焦点距離 - 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のズームレンズ。
0.90 < f3/f4 < 1.60
1.80 < Bfw/fw < 3.00
ただし、
f4 :前記第4レンズ群の焦点距離
Bfw:広角端状態におけるバックフォーカス
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