JP4993866B2 - 熱可塑性樹脂組成物および成形体 - Google Patents

Description

本発明は、機械的強度、熱安定性、流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形体に関する。さらに詳しくは、熱安定性が大幅に改善され、機械的強度として落錘衝撃強度、アイゾット衝撃強度に優れた、ポリカーボネート樹脂と脂肪酸ポリエステルを含む熱可塑性樹脂組成物および該熱可塑性樹脂組成物からなる成形体に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器分野や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。

ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、耐熱性、透明性に優れているため、様々な分野で用いられている。また、ポリカーボネートと他の樹脂、例えばＡＢＳ樹脂を混ぜることで、低コスト化、ポリカーボネートの成型加工性、耐衝撃性における厚み依存性などが改善され、電子通信機器のハウジングや、自動車内装部品など様々な分野で用いられている。しかしながら、近年の傾向である、大型化・薄肉化に対応するため、さらに流動性の高いポリカーボネート樹脂組成物の開発が必要となっている。

電気通信機器、自動車用材料の分野では、近年、植物由来の樹脂であるポリ乳酸が非常に注目を浴びている。このポリ乳酸は、トウモロコシやサトウキビなどの植物から作られ、最終的には水と二酸化炭素に分解される（カーボンニュートラル）という点から環境負荷を低減させるため、環境に優しい樹脂として開発が進んでいる。
ポリカーボネートに脂肪酸ポリエステルであるポリ乳酸を添加すると、流動性が大幅に向上する。しかし、耐熱性や耐衝撃性、透明性が大幅に低下する。耐熱性は無機フィラー、植物性繊維、塩基性物質の添加により改善される。また、耐衝撃性は、エラストマーの添加や、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶化を促進させることで向上させることができることが知られている。

脂肪酸ポリエステルは熱安定性が低く、耐久材としての使用が限られている。従って、その熱安定性を向上させるための研究・開発がなされている。耐熱性の向上には無機充填剤や植物性繊維の添加などが提案されており、脂肪酸ポリエステルの結晶性が増加することにより耐熱性を向上する（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
しかし、これらの方法においては、使用用途によって、脂肪酸ポリエステルの結晶性を高めるために充填剤や繊維の添加量が必然的に多くなるため、流動性や耐衝撃性が低下してしまうことが問題となる。

また、脂肪酸ポリエステルの耐熱性の向上には、耐熱性の高い樹脂とのアロイ化があり、ポリカーボネートと脂肪酸ポリエステルの一つとされるポリ乳酸とのアロイとして、真珠光沢を有したポリカーボネート／ポリ乳酸アロイについて開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、特許文献３には熱安定性については触れられてはおらず、耐衝撃性に関しても更に改良が望ましい。また、ポリカーボネートとポリ乳酸をラジカル開始剤により反応相溶化させ、耐熱性を向上させることが開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、特許文献４では、脂肪族ポリエステルカーボネートを用いているため、耐熱性、耐衝撃性が不十分であり、実用化にはさらに高い物性レベルとすることが望ましい。

特開２００３−１２８９００号公報 特開２００４−３３９４５４号公報 特開平７−１０９４１３号公報 特開２００２−３７１１７２号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ポリカーボネートの機械的特性と脂肪酸ポリエステルの優れた流動性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂と脂肪酸ポリエステルからなる樹脂組成物に対して、耐熱性や熱安定性を向上させると共に、耐衝撃性、落錘衝撃強度が更に向上した成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂と脂肪酸ポリエステルからなる樹脂組成物に、該ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物を所定の割合で添加することにより、ポリカーボネートとポリ乳酸を相溶化させることで分子量低下が抑制され、耐熱性や熱安定性が向上すると共に、耐衝撃性が向上し、落錘衝撃強度も向上することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。

即ち本発明は、以下の熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供するものである。
１． （Ａ）末端フェノール性水酸基を濃度５０〜５００μｍｏｌ／ｇの範囲で有するポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂５〜９５質量％および（Ｂ）脂肪酸ポリエステル９５〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物を０．００５〜１０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２． （Ｂ）脂肪酸ポリエステルが、ポリ乳酸および／または乳酸類と、その他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である上記１の熱可塑性樹脂組成物。
３． （Ｃ）ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物が、カルボジイミド化合物および／またはイソシアネート化合物である上記１又は２の熱可塑性樹脂組成物。
４． （Ａ）ポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体または、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である上記１〜３いずれかの熱可塑性樹脂組成物。
５． 上記１〜４いずれかの熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
６． ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器のいずれかに用いられるものである上記５の成形体。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネートと脂肪酸ポリエステルからなる樹脂組成物に、ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物を添加することにより相溶化し、ポリカーボネートの機械的特性と脂肪酸ポリエステルの優れた流動性を兼ね備えると共に、優れた耐熱性や熱安定性を有し、更に耐衝撃性や落錘衝撃強度が向上した成形体を得ることができる。
これらの特性向上により、プラスチックス成形品の長期使用が可能となり、耐熱用途、大型薄肉成形への使用が可能となる。
従って本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器などに有利に使用することができる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、一般式（１）

で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（１）において、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ¹は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合はＲ²は互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは単結合、−ＳＯ₂−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）

で表される結合を示す。
上記重合体は、通常、一般式（３）

［式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｚ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）と同じである。］

で表される二価フェノールと、ホスゲンなどのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により製造することができる。また、二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによっても製造することができる。
上記一般式（３）で表される二価フェノールとしては様々なものを挙げることができる。
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称、ビスフェノールＡ］が好ましい。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノンなどが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。

ポリカーボネート樹脂は、上記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、又、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
その多官能性芳香族化合物は、一般に分岐剤と称され、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、１−３−ビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００〔商品名，出光興産（株）製〕のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。

また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、上記の二価フェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂が挙げられ、耐衝撃性が上昇すると共に、難燃性も向上するので好ましい。また、難燃性および耐衝撃性から、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としてＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独がより好ましい。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂中のシロキサン量は樹脂全体で０．１〜４質量％、好ましくは０．３〜２質量％であり、シロキサン量が少ないと難燃性、耐衝撃性が不十分であり、４質量％を超えると耐熱性や難燃性が低下する。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体には様々なものがあるが、好ましくは、下記一般式（１）

［式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｚ、ｍ及びｎは、上記と同じである。］

で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、下記一般式（４）

［式中、Ｒ³、Ｒ⁴及びＲ⁵は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１以上の整数であるが、ｐとｑとの合計は１以上の整数である。］

で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。
ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、又、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。

上記のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（４）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体である。
このようなＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどを用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。

ここで、一般式（１）で表される繰返し単位を有するＰＣオリゴマーは、溶剤法、即ち、塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、上記一般式（３）で表される二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
炭酸エステル化合物としては、上記と同様のものを使用することができ、分子量調節剤としては、後記の末端停止剤と同様のものを使用することができる。

本発明において、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーであってもよく、又二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
更に、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、下記一般式（５）

［式中、Ｒ⁶は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
で表わされる末端基を有するポリカーボネート樹脂も好適である。

一般式（５）において、Ｒ⁶は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。
また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれでもよいがｐ位が好ましい。
この一般式（５）で表される末端基を有するポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。

例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、上記の一般式（３）で表される化合物と同じものでもよく、又異なるものでもよい。
また、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。

炭酸エステル化合物としては、上記のジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、上記一般式（５）で表される末端基が形成されるフェノール化合物を使用すればよい。すなわち、下記一般式（６）で表されるフェノール化合物である。

［式中、Ｒ⁶は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］

これらのアルキルフェノールとしては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらのアルキルフェノールは、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
なお上記の方法によって製造されるポリカーボネート樹脂は、実質的に分子の片末端又は両末端に一般式（５）で表される末端基を有するものである。

この（Ａ）成分として用いるポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が、通常１４，０００〜４０，０００である。この粘度平均分子量が１４，０００以上であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性や機械的性質が充分であり、又この粘度平均分子量が４０，０００以下であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が向上するからである。
このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、機械的物性などのバランスの点から、より好ましくは１７，０００〜２２，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０^-5Ｍｖ^0.83の式により算出した値である。
本発明においては、活性水素を有するポリカーボネート樹脂として、末端フェノール性水酸基を有するものが好ましい。このポリカーボネート樹脂中の末端フェノール性水酸基濃度は、５０〜５００μｍｏｌ／ｇが好ましく、より好ましくは８０〜３００μｍｏｌ／ｇであり、さらに好ましくは、１００〜２２０μｍｏｌ／ｇである。上記範囲内では、ポリカーボネートと脂肪酸ポリエステルとの反応相溶化が促進され、熱安定性などが向上する。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸等のポリエステルが挙げられる。この中で、ポリ乳酸および、乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好ましい。ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合によりポリ乳酸又は、乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の脂肪酸ポリエステルが得られる。

原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
脂肪酸ポリエステルの製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。
また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は二種以上を使用することができ、更に得られた脂肪酸ポリエステルを二種以上混合し使用してもよい。
本発明においては乳酸類のみの重合体であるポリ乳酸が好適に用いられ、とりわけポリＬ−乳酸樹脂が好ましい。

本発明で用いる（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルは、分子量の大きいものが熱的物性及び機械的物性の面から好ましく、重量平均分子量３万以上のものが好ましい。
本発明における（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の脂肪酸ポリエステルとの含有割合は、質量比で５：９５〜９５：５の範囲、好ましくは２０：８０〜８０：２０の範囲である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、熱安定性、成形安定性が良好であると共に、後述の（Ｃ）成分であるポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物の分散が良好となる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）成分のポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基としては、カルボジイミド基、イソシアネート基、オキサゾリン基、オキサゾール基が好ましく、ポリカーボネートおよび／または脂肪酸ポリエステルの活性水素との反応性の面から、カルボジイミド基（一般式：ＲＮ＝Ｃ＝ＮＲ）、イソシアネート基（一般式：Ｒ＝Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）（ただし、Ｒは有機基）を有する化合物がさらに好ましい。特に好ましくは、脂環式系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネート、脂肪族系ジイソシアネート、脂環式系カルボジイミド、芳香族系カルボジイミド、脂肪族系カルボジイミドが良い。具体的には、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、特に制限はないが、これらの中では特に工業的に入手の容易な面から、ジシクロヘキシルカルボジイミドや１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが好適である。この(Ｃ)成分は１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分の添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、更に必要に応じてその他の成分を配合し、溶融混錬することによって得ることができる。
この配合、混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、溶融混錬に際しての加熱温度は、２２０〜２８０℃が好ましい。

本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体をも提供する。本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形温度は、２２０〜２８０℃が好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネートの機械的特性と脂肪酸ポリエステルの優れた流動性を兼ね備えると共に、良好な熱安定性を有し、耐衝撃性や、耐衝撃強度が向上した成形体を得ることができ、これらの特性向上により、プラスチックス成形品の長期使用、耐熱用途、大型薄肉成形使用が可能となる。また、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を併用することで、難燃性も向上させることもでき、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器などに有利に使用することができる。

次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、性能評価を下記の方法により行った。
（１）耐熱保持率：８０℃のオーブンで５００時間曝露試験をし、ＪＩＳ Ｋ７１６２に準拠〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ(１／８インチ）〕した引張り試験により伸びの保持率を測定した。
（２）熱安定性：成形機内で２６０℃、２０分滞留させた後、８０×４０×３ｍｍ角板を成形し、目視観察した。優外観のものを◎、良外観のものを○とした。
（３）落錘衝撃強度（試験片厚み２ｍｍ）：ＪＩＳ Ｋ７２１１に準拠し、錘３．７６ｋｇ、落下速度５ｍ／秒、２３℃において測定した。
（４）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定した。〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ（１／８インチ）〕
（５）難燃性：ＵＬ９４規格で、試験片厚さ３．０ｍｍとし、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って垂直燃焼試験を行った。
なお、第１表において、難燃性の「−」は測定していないもの、「ＮＧ」は難燃性が良くないのも（no goodの略）である。難燃性については滴下（ドリップ）防止剤などを別途添加することなどにより強化することができる。

実施例１〜５および比較例１〜３
第１表に示す割合で（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を配合し、ベント式二軸押出成形機（機種名ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２６０℃で溶融混錬し、ペレット化した。
なお、すべての実施例、比較例において、安定剤としてリン系酸化防止剤〔旭電化工業社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ‐３６」〕およびフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０７６〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名〕をそれぞれ０．１質量部配合した。
次に得られたペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、成形温度２４０℃、（金型温度８０℃）で射出成形して各試験片を得た。得られた試験片を用いて、それぞれの性能を前記の性能評価方法によって評価した。
各実施例と比較例の性能評価結果を第１表に示す。

なお、第１表における（Ａ）〜（Ｃ）成分は次の通りである。
（Ａ）−１：フェノール性末端基変性ポリカーボネート
（出光興産株式会社製タフロンＦＮ２５００（Ｍｖ＝２３８００）１００質量部に、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０．１質量部混合し、２８０℃にて押出し、ペレットを作製した。末端フェノール性水酸基濃度：８０μｍｏｌ／ｇ）
（Ａ）−２：ビスフェノールＡポリカーボネート
（出光興産株式会社製ＦＮ１７００Ａ（Ｍｖ＝１７５００）、末端フェノール性水酸基濃度：０μｍｏｌ／ｇ)
（Ａ）−３：ＰＣ−ＰＤＭＳ（シリコーン共重合ポリカーボネート）
（粘度平均分子量は１７，０００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量は４．０質量％。特開２００２−１２７５５の製造例４に準拠して調整した。）
（Ｂ）−１：結晶性ポリ乳酸Ｈ−４００（三井化学株式会社製）
（Ｂ）−２：非晶性ポリ乳酸Ｈ−２８０（三井化学株式会社製）
（Ｃ）−１：ジシクロヘキシルカルボジイミド(日清紡績製、カルボジライトＬＡ‐1)
（Ｃ）−２：１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン
(三井武田ケミカル製、タケネート６００）

第１表から、以下のことが判明した。
（１）実施例１〜５に示されているように、ポリカーボネート／ポリ乳酸アロイに（Ｃ）ポリカーボネートおよび／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物を添加することで、耐熱性（耐熱保持率）、熱安定性、落錘衝撃強度、アイゾット衝撃強度が向上したポリカーボネート／ポリ乳酸アロイの成形体を得ることができる。また、ポリカーボネート−シリコーン共重合体を併用することで、難燃性を向上させることができる。
（２）比較例１より、（Ｃ）成分を加えていないので、相溶化の効果が得られないため耐熱性、熱安定性が低い。
（３）比較例２より、（Ｃ）成分の添加量が少なすぎると、ポリカーボネート中の末端フェノール性水酸基濃度が請求の範囲内でも、反応の効果が少なく、熱安定性などが不十分である。
（４）比較例３より、（Ｃ）成分の量が多すぎると、反応しすぎてしまい、耐熱性・熱安定性が低下してしまうほか、（Ｃ）成分の分散不良が起こり、アイゾット衝撃強度が低下し、成形体にブツが現れる。

Claims (6)

1. （Ａ）末端フェノール性水酸基を濃度５０〜５００μｍｏｌ／ｇの範囲で有するポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂５〜９５質量％および（Ｂ）脂肪酸ポリエステル９５〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物０．００５〜１０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
2. （Ｂ）脂肪酸ポリエステルが、ポリ乳酸および／または乳酸類と、その他のヒドロキシカルボン酸との共重合体である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
3. （Ｃ）ポリカーボネート樹脂および／または脂肪酸ポリエステルの活性水素と反応する官能基を含有する化合物が、カルボジイミド化合物および／またはイソシアネート化合物である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
4. （Ａ）ポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体または、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
6. ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器のいずれかに用いられるものである請求項５に記載の成形体。