JP4975436B2 - 携行型拘束網展開装置 - Google Patents

Description

本発明は、拘束網をガス圧力で瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に係り、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部を現場でも容易に交換可能とするカートリッジ化した携行型拘束網展開装置に関する。

従来、銃弾的に発射される拘束網システムとして、銃弾による網の展開システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１では、銃の衝撃力によって弾丸カートリッジについた雷管がたたかれ、放出弾薬および遅延ヒューズが点火され、放出弾薬の爆発によって、錘と拘束網がハウジングから放出され、約２０〜３０ｍｓ後に遅延ヒューズが広げ用弾薬を点火する。これにより、短い延長ライン付錘が広げられ、次に長い延長ライン付錘が拘束網の前方へと加速され、網が完全に展開することができる。弾丸カートリッジを交換すれば繰り返し使用できる。

また、警棒と携行型拘束網展開装置が組み合わさった装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２では、高圧ガスボンベを装置内に有し、起動スイッチを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で網と錘の両方を押し出し、網を展開させることができる。高圧ガスボンベと網噴出部を交換すれば繰り返し使用できる。
特表２０００−５１３０８９号公報 米国特許第５３２６１０１号明細書

しかし、特許文献１による携行型拘束網展開装置では、火薬類を用いており、法規上取扱の制約を受けるほか、弾丸を射撃する行為から銃刀法の適用を受けるため、到底一般向けではなく、ごく限られた人にしか使用できない。
また、特許文献２による携行型拘束網展開装置では、警棒形状であるため、一般向けではない。しかも、駆動源として高圧ガスボンベを用いているため、交換の際には、高圧ガスボンベと網噴出部とをそれぞれ交換しなければならない。

本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、一般の人でも簡単かつ確実、安全に使用できるとともに網噴出部を一般の人でも簡単かつ確実、安全に交換できる簡易な構成の携行型拘束網展開装置を提供することにある。

本発明に係る携行型拘束網展開装置は、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、拘束網噴出部を起動する操作部と、拘束網噴出部と操作部とを着脱自在に連結するアダプターとを備えている。
本発明の一つの態様として、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、錘と拘束網とを火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えている。

ここで、操作部は、火工式点火器の制御回路と起動電源と起動スイッチとを有する。アダプターは、拘束網噴出部と操作部とを連結する連結部と、火工式点火器に火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチを連絡する接続部とを有する。
本発明の別の態様として、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、錘と拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段とを備えている。

ここで、操作部は、噴出手段にガス圧力を供給するガスボンベとカット装置とメカニカルバルブとを有する。アダプターは、拘束網噴出部と操作部とを連結する連結部と、ガスボンベからのガスを拘束網噴出部の噴出手段に導くガス通路とを有する。
また、本発明の別の態様として、アダプターは、操作部と一体に形成されている。
また、本発明のまた別の態様として、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、アダプターは、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、溝部と直交して設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、第一連結部側に配置される仕切部材と、仕切部材を拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、操作部の接合部を挿入するとともに抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とを備えている。そして、第一連結部において、溝部内に挿入された突起部を横溝部を介して係止溝部に導き、接続部において、第一連結部内に挿入された突起部を係止溝部内に押圧し、第二連結部において、挿入された操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを凹部に係止することができる。

ここで、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に火工式点火器の導線に連なる接点部を有する接合部を備え、アダプターは、仕切部材に接点部に接触する接点部を設けるとともに、火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチと連絡する導線を接点部に取り付けている。また、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、接合部の端部から導出する火工式点火器の導線とを備え、アダプターは、仕切部材に導線を挿通する穴を設けている。

また、本発明の別の態様として、アダプターは、複数の拘束網噴出部を個別に着脱自在に連結する連結部を備えている。
以上のように、本発明に係る携行型拘束網展開装置は、アダプター分離型とアダプター一体型に大別される。アダプター分離型については接続方法がピンタイプ、コネクタタイプに分けられる。一方、アダプター一体型は、アダプター分離型と同様に、接続方法はピンタイプ、コネクタタイプに分けられる。また、拘束網と錘とを噴出するガスを噴射する手段としては、火工式点火器を駆動源とする火工式とガスボンベを駆動源としたエアー式とに分けられる。

（１）本発明は、操作部とアダプターを介して拘束網噴出部が接続され、交換が容易にできる。従って、拘束網噴出部を使用した後、新しい拘束網噴出部を取り付けることにより、直ぐに待機状態とすることができ、迅速に防犯体制を整えることが可能である。
（２）本発明は、アダプターによって操作部とコネクタが電気的に接続されるので、複数個の拘束網噴出部を設置することが可能となる。
（３）本発明は、拘束網噴出部の錘と拘束網を噴出する際のエネルギーを、燃焼性組成物、例えば非火薬組成物を有する火工式点火器から得るため、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、拘束網噴出部の取り付け、交換を行うことが可能となる。

本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。 本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を下面から見た外観図である。 図１の各要素を切り離して示す外観図である。 図１の断面図である。 図１の各構成を示す分解外観図である。 図１の拘束網噴出部の分解図である。 図１のイニシエータの断面図である。 図１のガス発生部組立の断面図である。 図１の拘束網噴出部の外観図である。 図１の拘束網噴出部の拘束網収容蓋の外観図である。 図１の第一容器の側面から見た外観図である。 図１の拘束網噴出部の組立外観図である。 図１の第一容器の外観図である。 図１の拘束網の外観図である。 図１の錘部の組立構成図である。 図１の錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。 図１の拘束網噴出部の背面側から見た外観図である。 図１の拘束網噴出部の断面図である。 図１の操作部の外観図である。 図１の回路基板に搭載された発火回路と電源確認回路とを示す回路図である。 図１のアダプターの断面図である。 図１のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。 図１のアダプターの上側の容器を示す外観図である。 図１の拘束網噴出部とアダプターとの組付状態を示す外観図である。 図１の拘束網噴出部とアダプターとの組付手順を示す断面図である。 拘束網の収容方法１を示す図である。 拘束網の収容方法２を示す図である。 拘束網の収容方法３を示す図である。 実験例１の測定模式図である。 錘の噴出角度と錘の軌跡の関係を示すグラフである。 ガス流路内の圧力を示すグラフである。 錘の噴出角度が５０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。 錘の噴出角度が７５度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。 錘の噴出角度が２０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。 実験例５の測定模式図である。 拘束網の収容方法と９０％展開に到達する時間および高さを示すグラフである。 本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。 図３７の各要素を切り離して示す外観図である。 図３７の拘束網噴出部の断面図である。 図３７のアダプターの断面図である。 図３７のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。 本発明の第三実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。 本発明の第三実施形態に係る携行型拘束網展開装置を下面から見た外観図である。 図４２の拘束網噴出部とアダプター付き操作部とを分離した状態を示す外観図である。 図４２の断面図である。 図４２のアダプター付き操作部の分解図である。 図４２の拘束網噴出部と図４５の接点部と発火回路の電気的接続形式を変更した場合のアダプター付き操作部とを分離した状態を示す断面図である。 本発明の第四実施形態に係る携行型拘束網展開装置を拘束網噴出部とアダプター付き操作部とを分離した状態で示す外観図である。 図４８の断面図である。 本発明の第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た示す外観図である。 本発明の第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置を下面から見た示す外観図である。 図５０の断面図である。 図５０の拘束網噴出部の組付状態を示す外観図である。 図５０の各構成要素に分解した断面図である。 図５０の拘束網噴出部の分解図である。 図５０の操作部の断面図である。 図５０の回路基板に搭載された発火回路と電源確認回路と切換回路とを示す回路図である。 図５０のアダプターの分解図である。 図５０の操作部とアダプターとの組付状態を示す分解図である。 図５０のアダプターの分解図である。 本発明の第六実施形態に係る携行型拘束網展開装置を各構成要素毎に分解して示す外観図である。 図６１の断面図である。 図６１のアダプターの分解図である。 本発明の第七実施形態に係る携行型拘束網展開装置を各構成要素毎に分解して示す外観図である。 図６４の断面図である。 図６４の携行型拘束網展開装置の断面図である。 図６４の拘束網噴出部の断面図である。 図６４の操作部の断面図である。 図６４のアダプターの断面図である。 図６４のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。 本発明の第八実施形態に係る携行型拘束網展開装置を各構成要素毎に分解して示す外観図である。 図７１の断面図である。 図７１の操作部の断面図である。

以下、本発明に係る携行型拘束網展開装置を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図３６は、本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１は、人体を拘束する拘束網３１、錘部３０およびイニシエータ１０を収容するとともに拘束網３１と錘部３０とを噴出させる拘束網噴出部１Ａと、拘束網噴出部１Ａを起動させるための回路基板７９を収容し、かつ携行型拘束網展開装置１の握り部を形成する操作部１Ｂと、拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとを着脱自在に連結するアダプター１Ｃとで構成されている。

拘束網噴出部１Ａは、図１〜図６、図９〜図１３に示すように、拘束網３１の周囲に紐部材３２により取り付けられた錘３３と錘カバー３４とで構成された錘部３０を、ガス圧で噴出させるための火工式点火器から成るイニシエータ１０と、このイニシエータ１０の外周に設けたネジ部１８にネジ部２２を螺合により固定するためのホルダ２０と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板２５と、この破裂板２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ２６と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ２７と、この成型フィルタ２７を収容してホルダ２０の一側に設けたネジ部２１にネジ部２９を介して螺合するフィルタカップ２８と、イニシエータ１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部３０と、この錘部３０を収容するとともに拘束網３１を収容する容器３５と、拘束網３１を収容した容器３５の蓋となる拘束網収容蓋５０とで構成されている。

イニシエータ１０は、図７に示すように、ヘッダ１２に固定された発熱部１１と、発熱部１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続する導線１３と、発熱部１１に当接する着火薬１４と、管体１６に充填されて着火部金具１７に組み付けられるガス発生剤１５とで構成される。導線１３には、図８に示すように、端部に接続用のコネクタ１３ａが取り付けられる。

着火薬１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
また、ガス発生剤１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。

本実施形態では、着火薬１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
着火薬１４ならびにガス発生剤１５は、火薬類取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１４はガス発生剤１５に確実に着火させることができるエネルギを有し、ガス発生剤１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１５の１グラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。

ホルダ２０は、図４〜図６、図８に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部２１，２２が設けられており、さらに、一側は第一容器３５Ａの筒部３６内に貫入され、第二容器３５Ｂの筒部４０にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部２３を有する。また、中空の内径部には破裂板２５を支える内側段部２４が設けられている。

ホルダ２０の内側段部２４に支えられた破裂板２５は、図４〜図６、図８に示すように、スペーサ２６によって固定され、さらにフィルタカップ２８の外周に設けたネジ部２９とホルダ２０の一側に設けたネジ部２１との螺合によって固定される。破裂板２５は、イニシエータ１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板２５は、厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ２６の貫通孔２６ａから破断する。

スペーサ２６は、図４〜図６、図８に示すように、破裂板２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔２６ａを設けている。スペーサ２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属や合成樹脂などを用いることも可能である。
フィルタカップ２８は、図４〜図６、図８に示すように、スペーサ２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ２７が脱落せず保持できるように段部２８ｂを、また、外側にホルダ２０と螺合するためのネジ部２９を有する。スペーサ２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ２８に収容された成型フィルタ２７を通過する際に冷却、濾過され、容器３５内へ流入する。フィルタカップ２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。

成型フィルタ２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ２８に圧入、収容される。成型フィルタ２７は、ガス発生剤１５の燃焼残渣を濾過し、携行型拘束網展開装置１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。

錘部３０は、図１４〜図１６に示すように、拘束網３１の周囲に取り付けられた紐部材３２と、この紐部材３２により取り付けられた錘３３と、錘カバー３４とで構成されている。
紐部材３２は、ポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘３３と連結するとともに他側が拘束網３１と連結している。連結された錘３３と拘束網３１との間の紐部材３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材３２は、容器３５から錘部３０が飛び出すとともに容器３５から拘束網３１を展開するときの力にも耐える材質としている。

錘３３は、ステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘３３は、そのおよそ中央部に錘カバー３４を被せた後に錘３３が抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝３３ａと、一側先端には紐部材３２を通すための穴３３ｂを設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。

錘カバー３４は、ゴム材を使用し、イニシエータ１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘部３０が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘３３に被せられる。全長２７ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体３４ｂを設けている。この形状により、図１６（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘部３０を噴出させることが可能である。また、貫通孔３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部３４ｄを有している。

錘３３と錘カバー３４との組立は、図１５に示すように、紐部材３２の一端を錘３３の先端側の穴３３ｂに通し、紐部材３２が穴３３ｂで折り返すようにした後、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘カバー３４内面の凸部３４ｄと錘３３の溝３３ａが嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、紐部材３２は、拘束網３１に結びつけられる。

拘束網３１は、図１４に示すように、ポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。

本実施形態では、図１４に示すように、８個の錘部３０を、拘束網３１の角部と各辺の中点とに紐部材３２を介して連結する。錘部３０は、容器３５内にコンパクトに収容された拘束網３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網３１を被せた後に錘部３０が拘束網３１の網目に入り込み、拘束網３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘部３０の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘部３０同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。

容器３５は、図９〜図１３に示すように、第一容器３５Ａと、第一容器３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器３５Ｂとで構成されている。
第一容器３５Ａは、ＰＯＭ樹脂材（ジュラコン）から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部３６と、この筒部３６の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面３７と、筒部３６と連なるリング部３８と、傾斜面３７に沿って八方向に分岐するとともにリング部３８の外側に開口する半円状の８つの流路３９と、半円状の８つの流路３９の端部の周囲を囲むようにリング部３８に形成されるとともにリング部３８の外周に沿って対向する壁面に形成した拘束網収容蓋５０の舌部５１の先端部を係止するための一対の係止溝４０ａを形成した凹部４０と、傾斜面３７と対向する裏面側に設けたカップ６０から挿入される４つのネジ６６を等間隔でそれぞれ螺着する長ネジ孔４１ａと第二容器３５Ｂに４つの短ネジ５９を等間隔でそれぞれ螺着する短ネジ孔４１ｂとを有する。長ネジ孔４１ａと短ネジ孔４１ｂとは、第一容器３５Ａを貫通している。また、凹部４０は、リング部３８の頂部を基点としてリング部３８を８等分した地点に設けられ、頂点に位置する凹部４０には、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を噴出口に収容するための目印４０ｂが設けられている。なお、凹部４０を、リング部３８の頂部からリング部３８の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点としてリング部３８を８等分した地点に設け、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設け、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けることもできる。

筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２を筒部３６の外周に接するように挿入してカップ６０によって固定されている。プラグ５２は、底付きのカップで構成され、開口端に形成された外方に張り出すフランジ５３と、開口端の外周に形成された外方に膨出する回り止め用の突起部５４と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部５５と、底部に設けた導通用の２つのピン５６と、各ピン５６に接続する導線５７と、導線５７の先端に取り付けたコネクタ５８とを有する。コネクタ５８は、イニシエータ１０に連絡するコネクタ１３ａと接続される。

筒部３６と８つの流路３９との接合部は、筒部３６と８つの流路３９とがそれぞれ連通するように、筒部３６の付け根と８つの傾斜面３７との接合部よりも筒部３６の開口端側に位置する隙間３９ａを形成するように筒部３６から略直角に突出する張り出し部３９ｂを有する。８つの流路３９は、張り出し部３９ｂの先端から傾斜面３７と平行する半円形状の壁面３９ｃを有する。張り出し部３９ｂと壁面３９ｃとの境目に錘部３０を当接する段部３９ｄを形成している。

第二容器３５Ｂは、筒部４２が底付きでありかつ８つの切り込み部４３を有する点と、傾斜面４４の先端に円筒形状の蓋取付部４７を設けた点で、第一容器３５Ａと異なっている。
第二容器３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部４３を長手方向に設けた底４０ｃを有する筒部４２と、この筒部４２の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面４４と、筒部４２の８つの切り込み部４３とそれぞれ連なり、傾斜面４４に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面４４の内側に突出する半円状の８つの流路４５と、傾斜面４４と対向する裏面側に設けたカップ６０からの長ネジ螺係部４６ａと、第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとを取り付ける短ネジ螺係部４６ｂと、傾斜面４４の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部４７とを有する。

蓋取付部４７には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部４７ａが形成され、各凹部４７ａには等間隔で拘束網収容蓋５０の舌部５１を固定するための８個の直径５ｍｍのスリット入り突起部４７ｂを有する。
第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とが対向するように重ねられた後、第一容器３５Ａ側から短ネジ５９を４箇所の短ネジ孔４１ｂから挿入し、第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂと螺合することによって一体化される。容器３５を構成する第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とによって、８つのガス流路４９が形成されるとともに、筒部３６の端部３６ｃ側と筒部４２の底４０ｃとの間に８つのガス流路４９に連なる錘噴出口４９ａが形成される。８つのガス流路４９の端部に形成される錘噴出口４９ａには、容器３５の周縁部側に錘カバー３４を被せるとともに紐部材３２を取り付けた錘３３が段部３９ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、半円状の傾斜面３７，４４によって錘部３０の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、操作部１Ｂを地面と水平にして拘束網３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。

拘束網収容蓋５０は、拘束網３１を容器３５Ｂの内側に収容後、拘束網３１が脱落せず、かつ拘束網３１を展開させる時に容易に容器３５から脱落する構造とする。拘束網収容蓋５０は、弾性のあるゴム材からなり、外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部５１を有する。この舌部５１には、第二容器３５Ｂの外周壁に突出した８本の突起４７ｂに嵌め込むための直径が８．５ｍｍの小穴５１ａが各舌部５１に設けてあり、これにより、拘束網収容蓋５０および拘束網３１が脱落しないようにしている。また、舌部５１は拘束網３１の紐部材３２を隠し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａを閉塞し、錘部３０、紐部材３２および拘束網３１が露出しないための役割も担う。

なお、拘束網３１の第二容器３５Ｂへの収容方法としては、図２６に示すように、第二容器３５Ｂに手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を螺旋状に拘束網３１の中央部から順に収容する方法（収容方法１）と、図２７に示すように、展開させた拘束網３１の中央部から外側に向かい順に第二容器３５Ｂに手により詰めるように収容する方法（収容方法２）と、図２８に示すように、手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を取り外しが可能なカップ６８へ拘束網３１の中央部から順に収容し、カップ６８からカップ６９を取り外し、第二容器３５Ｂへ乗せ、カップ底部の金網７０をスライドさせ、カップ６９内の拘束網３１を第二容器３５Ｂへ移し収容する方法（収容方法３）とがある。

次に、収容方法３について詳述する。まず、拘束網３１を平面上に展開させ、拘束網３１の外周に取り付けられている８個の錘部３０を配置順の通り纏め、錘部３０を上にして錘部３０と拘束網３１が絡まないように拘束網３１の中央部を垂らす。続いて、拘束網３１をコンパクトに纏めるために所定のカップ６８に、拘束網３１の中央部を垂らし、中央部から順に紐部材３２の取り付け部まで錘部３０を除いた全ての拘束網３１を収容する。カップ６８から拘束網３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器３５Ｂへ取り付け、拘束網３１を第二容器３５Ｂへスライドさせ移す。次に、８個の錘部３０を容器３５の８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋５０を容器３５へ被せ、容器３５の開口部端面を塞ぐ。最後に、紐部材３２を８ヶ所ある各２本の突起部４７ｂの間に設置し、合計１６本の突起部４７ｂの頭部が舌部５１の小孔５１ａを貫通するまで押し込み、容器３５に拘束網収容蓋５０を固定する。これにより、直径約１００ｍｍ、高さ約１５０ｍｍの徳利状の拘束網噴出部１Ａが完成する。

円錐形状のカップ６０は、図１〜図６、図９、図１１、図１２、図１７、図１８、図２０に示すように、容器３５の第一容器３５Ａの傾斜面３７とリング部３８との間に挿入されるリング部６１と、リング部６１から縮径するテーパ形状を為し外部から内部に向かって貫通する４つのボス形状の長ネジ貫通穴６３を等間隔で設けた胴部６２と、胴部６２の中心部を貫通しプラグ５２の回り止め用の突起部５４を装着する受け部６５を設けた筒形状の貫通穴６４とを有する。

カップ６０は、容器３５の錘噴出口４９ａの回転位置を限定し固定する機能がある。例えば、拘束網３１の形状が矩形状のものを使用する場合、建物内で拘束網３１を効率よく噴出・展開するための重要な要件となる。拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。また、使用者が、操作上、一般的には一番自然に操作できる回転方向位置は、起動押しボタン７２の位置が上部に来ている時である。そのため、使用する回転方向は必然的に一定になる。さらに、容器３５の第一容器３５Ａのリング部３８の一箇所に目印４０ｂを設けているので、拘束網３１の対角線がどのような位置で収納されているかを確認することができるようになっている。

カップ６０は、少ないネジ６６で螺合しても充分にプラグ５２の組立後の強度が保たれるように要件を備えている。すなわち、操作部１Ｂの箱形状の突起５４とカップ６０の貫通穴６４に設けた受け部６５によって回転方向が規制されて固定されていることで、捩れに対する強度が保たれ、プラグ５２をカップ６０に螺合する必要がないように構成されている。

カップ６０は、容器３５の第一容器３５Ａの凹凸を覆い隠すことで、拘束網３１の不測の絡まりを防止することができる。
一方、操作部１Ｂは、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為し、拘束網噴出部１Ａを手で握るための取手手段と拘束網噴出部１Ａを作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る外径４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、拘束網噴出部１Ａを作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、拘束網噴出部１Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ１０、起動押しボタン７２、インジケータ７４およびチェックボタン７３が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４とは抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。回路基板７９には、コネクタ８２ａを有する導線８２が接続されている。回路基板７９は、図２０に示すように、起動押しボタン７２をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるためのイニシエータ１０を発火させる発火回路７９ｂと、チェックボタン７３をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認するための電源確認回路７９ｃとを備えている。

操作部１Ｂは、図１〜図５、図１９、図２２に示すように、アダプター１Ｃを取り付ける側の端部に、回り止め用の箱形状の突起部８０と、突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
また、起動押しボタン７２は、誤って押されないように、ガードカバー７６で被い、さらにガードカバー７６の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタン７２は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。

拘束網３１を噴出させるための電池７５は、イニシエータ１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。

インジケータ７４は、イニシエータ１０を起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、チェックボタン７３を押しても点灯しないようになっている。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を使用する場面に遭遇した際、例えば電池７５の消耗により拘束網３１を展開できないということが起きないように、予め電池７５の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば、不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ７４が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。

封印シール、ガードカバー７６は安全機構である。封印シールはガードカバー７６をある程度の力で開けないと破れない強度があり、意図しない拘束網３１の噴出を避けるために設けられている。故意に封印シールを破り、ガードカバー７６を開けなければ、起動押しボタン７２を押すことはできない。
一方、アダプター１Ｃは、図１〜図５、図２１〜図２５に示すように、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとを４個のネジ８４によって結合して成る筒状を為す本体部８３と、本体部８３の一端部に形成した拘束網噴出部１Ａとの第一連結部８５と、本体部８３の他端部に形成した操作部１Ｂとの第二連結部８６と、イニシエータ１０にイニシエータ１０の発火回路７９、電池７５、起動押しボタン７２を連絡する接続部８７とを有する。

半割状の第一部材８３ａは、４個のネジ８４を挿通する４個の穴８４ａを有し、半割状の第二部材８３ｂは、４個のネジ８４を螺着するネジ穴８４ｂを有する。
第一連結部８５は、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の外周に対向して設けた３つの突起部５５をそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８と、溝部８８と直交して設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の３つの突起部５５をプラグ５２の軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８の入口方向に設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の２つの突起部５５をプラグ５２の軸長方向に導く３つの係止溝部９０とを内壁面に有する穴部９１から成る。第一連結部８５は、溝部８８内に挿入された突起部５５を横溝部８９を介して係止溝部９０に導く役割を担う。

接続部８７は、第一連結部８５側に配される仕切部材９２と、この仕切部材９２を拘束網噴出部１Ａ方向へ押圧するコイルバネから成る弾性部材９３とを配置する穴部９４から成る。穴部９４は、第一連結部８５より大きな径にしてある。仕切部材９２は、プラグ５２の２つのピン５６にそれぞれ接触する２つの接点部９８と、２つの接点部９８とイニシエータ１０の発火回路７９、電池７５、起動押しボタン７２を連絡する導線９９とを取り付けている。また、仕切部材９２には、拘束網噴出部１Ａからの押し込み力および弾性部材９３によるバネ力によって移動する際に接続部８７内を平行移動できるようにするための回り止め用の凹部９２ａが設けてある。穴部９４の第二連結部８６側の壁面９４ａ，９４ｂは、弾性部材９３を支持固定できる座面を形成できる大きさで、かつ導線９９を挿通できる穴を有する仕切壁となっている。穴部９４の底面には、仕切部材９２を接続部８７内で平行移動できるように回り止め用の凹部９２ａを案内するために、第一連結部８５側と壁面９４ｂとを連結する回り止め用の突起部９４ｃが設けてある。接続部８７は、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を係止溝部９０内に押圧し、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を弾性部材９３によるバネ力によって係止溝部９０内に係止する役割を担う。また、接続部８７は、弾性部材９３によるバネ力によって仕切部材９２の接点部９８をイニシエータ１０のピン５６に押圧して確実に接触させる役割を担う。

第二連結部８６は、操作部１Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を係止する凹部９５と、操作部１Ｂの回り止め用の突起部８０を係止する凹部９６とを内壁面に有する穴部９７から成る。凹部９５は、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとに形成され、凹部９６は、半割状の第二部材８３ｂに形成されている。第二連結部８６は、挿入された操作部１Ｂの回り止め用の突起部８０を凹部９６に係止するとともに操作部１Ｂの抜け止め用の膨出部８１を凹部９５に係止する。

次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の作用を説明する。
（組立）
（１）拘束網噴出部１Ａの組立について説明する。
先ず、図６、図８に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。

次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、図４、図６、図１８に示すように、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の外側段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。

次に、第一容器３５Ａの短ネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本の短ネジ５９を短ネジ孔４１ｂから短ネジ螺係部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
次に、図１５に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。

次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１４に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。

次に、拘束網３１を、図２６〜図２７に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１１に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１２に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小孔５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。

次に、図１２に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小孔５１ａから各スリット入り突起部４７ｂが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。

次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
先ず、図５に示すように、イニシエータ１０の導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと、プラグ５２のピン５６に接続する導線５７に取り付けたコネクタ５８とを接続する。
次に、プラグ５２をピン５６側からカップ６０の中心にある貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２の突起部５４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が貫通穴６４の縁部に当接するまでプラグ５２を移動する。

次に、カップ６０の円周上にある４つの長ネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａの長ネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂの長ネジ螺係部４６ａと螺合する。
次に、カップ６０の４つの長ネジ貫通穴１２の長ネジ３０のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部１Ａが完成）。
（２）操作部１Ｂの組立について説明する。

先ず、図４に示すように、第一取手部７１ａに起動押しボタン７２、チェックボタン７３、インジケータ７４、抵抗などを半田付けした回路基板７９をネジ７９ａで固定する。
次に、図４に示すように、回路基板７９を固定した第一取手部７１ａに第二取手部７１ｂを重ね合わせ、ネジ７８によって固定する（操作部１Ｂが完成）。
（３）アダプター１Ｃによる拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとの組み付けについて説明する。

先ず、図２２、図２３に示すように、操作部１Ｂ内から導線８２を引き出し、コネクタ８２ａを弾性部材９３内を挿通する導線９９に取り付けたコネクタ１００と接続する。
次に、図２２、図２３に示すように、仕切部材９２と弾性部材９３を穴部９４内に配置する。この際、仕切部材９２の回り止め用の凹部９２ａを穴部９４の回り止め用の突起部９４ｃに嵌め込む。これによって、仕切部材９２は、軸方向に移動するが、径方向に回転することがない。従って、仕切部材９２に設けた２つの接点部９８は、図２１に示すように、アダアプター１Ｃの半割状の第二部材８３ｂに対して垂直方向に立設された状態で保持される。

次に、図４、図２２に示すように、操作部１Ｂの回り止め用の突起部８０を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、操作部１Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
次に、図２２に示すように、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、４つのネジ８４によって結合する。

以上によって、アダプター１Ｃの第二連結部８６に操作部１Ｂを取り付けることができる。
次に、図２１、図２４、図２５に示すように、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２を、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１Ｃの第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２を第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２を所定の長さ挿入すると、プラグ５２の先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２を回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２が所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２を第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２に設けた２つのピン５６が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。

以上によって、アダプター１Ｃの第一連結部８５に拘束網噴出部１Ａを取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の動作について説明する。

先ず、封印を取り、ガードカバー７６を開いて起動押しボタン７２を拘束網３１の噴出可能な状態にする。
次に、起動押しボタン７２をＯＮする。これによって、発火回路７９ｂが作動し、電池７５のＢＡＴ（＋）とイニシエータ１０のＥＸＰ（＋）がショートし、イニシエータ１０のＥＸＰ（＋）とＥＸＰ（−）間に接続した素子に通電が起こり、起動押しボタン７２のＯＮ信号により導線８２を介してイニシエータ１０に電気信号が送られ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。

次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて濾過され容器３５内に流入する。
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。

次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
ここで、図１４に示すように、矩形状の拘束網３１の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材３２を介して錘部３０を拘束網３１に取り付ける。容器３５には、容器３５の頂点を基点として容器３５を８等分した地点に８箇所の錘噴出口４９ａを設け、容器３５の頂点には、図１、図３、図１１〜図１３に示すように、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けている。

拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を組み立てる際、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を目印４０ｂに従って錘噴出口４９ａに挿入し、残りの錘部３０を順次錘噴出口４９ａに挿入するだけに上述の効果を奏することが可能となる。

また、錘噴出口４９ａが、容器３５の頂点から容器３５の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として容器３５を８等分した地点に設けられた場合には、目印４０ｂは、錘噴出口４９ａの変位に伴って移動され、マイナス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされ、プラス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされる。

次に、拘束網３１を展開した拘束網噴出部１Ａをアダプター１Ｃから取り外す。
この際、係止溝部９０内に係止されている突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを抜き出すために、プラグ５２をアダプター１Ｃ方向へ押圧し、プラグ５２の先端が仕切部材９２を介して弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されると、プラグ５２を回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿って移動し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが溝部８８の壁面８８ｄに当接して移動が阻止されたところで、プラグ５２をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３の復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２を第一連結部８５の挿入口方向に押圧し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを溝部８８に沿って移動しながら第一連結部８５の挿入口から抜き出し、アダプター１Ｃによる拘束網噴出部１Ａのプラグ５２に対する拘束力を解除する。従って、拘束網噴出部１Ａはアダプター１Ｃとは反対方向に容易に引き出すことができる。

次に、新たな拘束網噴出部１Ａをアダプター１Ｃに取り付ける。
この操作は、上述したアダプター１Ｃの第一連結部８５に対する拘束網噴出部１Ａの取付と同様に行われる。
このように、本実施形態においては、拘束網噴出部１Ａを使用した後で、使用済みの拘束網噴出部１Ａをアダプター１Ｃから取り外し、新たな拘束網噴出部１Ａを容易に取り付けることができる。

本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１においては、チェックボタン７３を押して拘束網３１を噴出可能な状態であることをインジケータ７４にて確認することができる。チェックボタン７３をＯＮすると、電源確認回路７９ｃが動作し、電池７５のＢＡＴ（＋）からＭＯＳ ＦＥＴ７９ｄへと電圧が加わり、ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｄがＯＮする。ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｄがＯＮとなり、オペアンプ７９ｅとシャントレギュレータ７９ｆおよび各抵抗のＧＮＤが電池７５のＢＡＴ（−）とショートし、動作を開始する。電池７５のＢＡＴ（＋）からＢＡＴ（−）に向かい各抵抗を経由して電源確認用の電流が流れ、この時の電流は、電池７５の定格である９Ｖの時に約２００ｍＡとなる。電流を消費することによって、電池７５の電圧が８．５４〜０Ｖまで変化し、８．３８Ｖを上回る場合にはインジケータ７４が点灯し、８．３８Ｖを下回った場合にインジケータ７４が消灯する。従って、事前に待機状態か否かの確認ができるため、実際に使用する際に、拘束網噴出部１Ａが起動しないという事態を避けることが可能である。ここで、ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｄは、チェックボタン７３の信号を実際に電源確認のための電流に変える。オペアンプ７９ｅは、電池７５の残量を電圧で確認するための比較ＩＣである。シャントレギュレータ７９ｆは、オペアンプ７９ｅの比較に用いる基準となる電圧を生成するＩＣである。

（実験）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を実験例１〜６により説明する。
（実験例１）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用い、図２９に示すように、架台１０１に取り付けられた固定治具１０２で、操作部１Ｂを挟み固定し、地表と水平になるように高さ１．５ｍの位置にセットした。噴出角度の異なる拘束網噴出部１Ａを用意し、それぞれの噴出角度における錘の軌跡を解析した。解析は、拘束網３１の噴出方向に架台から２．５ｍの位置から垂直方向に５ｍ離れた位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の最も上および下に位置する錘部とした。また、拘束網３１のサイズは３ｍ×３ｍの正方形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網３１が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。

この結果を図３０に示す。噴出角度が、拘束網噴出部１Ａの横軸線上を０度としたとき、噴出角度が小さいほど飛翔距離は短く、大きいほど飛翔距離が長くなることが確認された。また、２０度から７５度までは、拘束網３１の縦方向の最大展開の３ｍに対し、その９０％以上が展開している。これに対し、噴出角度を８０度とすると飛翔距離が７〜８ｍに達するが、拘束網３１が目標体（例えば人間）全体を覆うに十分な展開をなさないうちに地上に落下していまうことが確認された。

また、この実験において、イニシエータ１０からの発生ガスによる容器３５内のガス流路内圧力を測定した。
その結果を図３１に示す。圧力の挙動は、起動押しボタン７２を押してから０．０３４６秒後に圧力が上昇を始め、０．０３５１秒後に１．１ＭＰａの最大圧力を示し、０．０３８秒後には大気圧に戻る（時間は全て起動押しボタン７２を押してからの経過時間である）。

ここで、以下の実験を行うに当たり、目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と携行型拘束網展開装置１との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）。
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。

参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の平均をとり、２．５ｍと考える。
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。

参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の平均をとり、５．６ｍと考える。
（実験例２）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を５０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３２に示す。

拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から１．３ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．４秒後に最大高さを示した。つまり、０．４秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．４秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から３．８ｍの位置に着地した。

このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が１．３ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（２．５ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。

（実験例３）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を７５度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３３に示す。
拘束網は、起動押しボタン７２を押してから、０．３秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から３．７ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．５秒後に最大高さを示した。つまり、０．５秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．５秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から６．６ｍの位置に着地した。

このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が３．７ｍ以上であり、前出の公衆距離（遠距離＝４．８８ｍ〜６．３２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（５．６ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。

（実験例４）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を２０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３４に示す。
拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から０．６ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．３秒後に最大高さを示した。つまり、０．３秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．３秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、０．９秒後に携行型拘束網展開装置１から２．４ｍの位置に着地した。

このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が０．６ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の最近接点（１．７８ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。

（実験例５）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度が２０度と３０度に設定した。図３５に示すように、天井に地表から高さ３ｍの位置に固定した。この状況において拘束網３１の収容方法別（３種類：図２６〜図２８）に、展開のスピードを解析した。解析は、携行型拘束網展開装置１から水平方向に２ｍの距離で、高さ１．５ｍの位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の左右両端に位置する錘部３０とし、拘束網３１は３ｍ×３ｍの八角形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。展開のスピードの評価は、拘束網３１が一定の基準に展開するまでに要する時間およびその高さで行った。その基準は、拘束網３１の９０％（展開径２．７ｍ＝３ｍ×０．９）に相当する展開を示すポイントとした。

その結果を図３６に示す。９０％の展開を示す時間が最も早く、また、最も高い位置で展開したのは、噴出角度が２０度でも３０度でも、収容方法３であった。
（実験例６）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、拘束網３１の一つの目幅を７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍをもって、それぞれ５回づつ実施した。

ここでは、拘束網３１から人間がどの程度の時間で網から脱出できるかを、ストップウォッチで脱出時間を測定した。脱出時間の目標を仮に３０秒以上とした。
拘束網３１の目幅を１０ｃｍ、１２．５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍのタイプでは３０秒以上掛かったが、７．５ｃｍと１５ｃｍでは３０秒以上達成したものがなかった。

また、外側１０ｃｍ―内側２０ｃｍのタイプでは、２倍の６０秒近いものがあった。

（第二実施形態）
図３７〜図４１は、本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０は、拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとをアダプター１Ｃを介して接続するに当たり、両者をコネクタ接続にした点で、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１とは相違する。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０の外観は、図１、図２に示す第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の外観と同じである。そのため、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０の特徴部分について説明する。なお、本実施形態においては、仕切部材９２Ａとアダプター１Ｃとには、回り止め用の凹部９２ａおよび突起部９４ｃを設ける必要がないため、省略してある。

本実施形態においては、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２Ａは、底部に導線１３およびコネクタ１３ａを導出するための穴部１１１を設けている。
また、アダプター１Ｃの仕切部材９２Ａは、中央部に導線１３およびコネクタ１３ａを挿通するための穴部１１２を設けている。
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０の作用を説明する。

（１）拘束網噴出部１Ａについて説明する。
先ず、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の組立において述べた手順に従って、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
次に、図３８、図３９に示すように、イニシエータ１０の導線１３をコネクタ１３ａとともにプラグ５２Ａ内を通して穴部１１１から引き出す。

次に、プラグ５２Ａを穴部１１１側からカップ６０の中心にある貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２Ａの突起部５４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が貫通穴６４の縁部に当接するまでプラグ５２Ａを移動する。
次に、カップ６０の円周上にある４つの長ネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａの長ネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂの長ネジ螺係部４６ａと螺合する。

次に、カップ６０の４つの長ネジ貫通穴１２のネジ３０のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部１Ａが完成）。
（２）操作部１Ｂの組立について説明する。
操作部１Ｂの組立は、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同じである。
（３）アダプター１Ｃによる拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとの組み付けについて説明する。

先ず、図３７、図３８に示すように、拘束網噴出部１Ａのイニシエータ１０の導線１３をコネクタ１３ａととも引き出し、組立前のアダプター１Ｃの仕切部材９２Ａの穴部１１２を通して、コネクタ１３ａを操作部１Ｂ内から引き出された導線８２のコネクタ８２ａと接続する。
次に、図３７、図４０、図４１に示すように、仕切部材９２Ａと弾性部材９３を穴部９４内に配置する。

次に、図３７、図４０、図４１に示すように、操作部１Ｂの回り止め用の突起部８０を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、操作部１Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
次に、図３７、図４０、図４１に示すように、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、４つのネジ８４によって結合する。

以上によって、アダプター１Ｃの第二連結部８６に操作部１Ｂを取り付けることができる。
次に、図２４、図２５に示すように、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２Ａを、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１Ｃの第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２Ａを第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２Ａを所定の長さ挿入すると、プラグ５２Ａの先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２Ａが所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。

以上によって、アダプター１Ｃの第一連結部８５に拘束網噴出部１Ａを取り付けることができる。
斯くして本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０を得ることができる。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０は、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１に用いたピン５６と接点部９８とによる接続構造を、コネクタ１３ａとコネクタ８２ａとによる接続構造にしたので、プラグ５２Ａを簡便な構造とすることが可能となった。

本実施形態においても、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同様の作用効果を奏することができる。
（第三実施形態）
図４２〜図４６は、本発明の第三実施形態に係る携行型拘束網展開装置１２０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１２０は、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとを一体化したアダプター付き操作部１２１とした点で、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１とは相違する。

その他の構成は、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同じである。そのため、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１２０の特徴部分について説明する。
本実施形態においては、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとを一体化するために、第一実施形態における半割状の第一取手部７１ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材１２１ａと、第一実施形態における半割状の第二取手部７１ｂと半割状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材１２１ｂとによって構成する。

第一操作部材１２１ａおよび第二操作部材１２１ｂは、第一実施形態における操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部１Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）８１、回り止め用の突起部８０および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１２０の作用を説明する。

先ず、アダプター付き操作部１２１は、半割状の第一操作部材１２１ａと半割状の第二操作部材１２１ｂとを組み付ける前に、第一実施形態における操作部１Ｂおよびアダプター１Ｃと同様に、必要とする各部品を内蔵する。
次に、ネジ７８，８４によって半割状の第一操作部材１２１ａと半割状の第二操作部材１２１ｂとを結合する。

以上によって、第一実施形態における操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組付に相当する操作が完了する。
その後の拘束網噴出部１Ａとアダプター１Ｃとの組付は、第一実施形態と同様に行われる。
本実施形態においては、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとが一体化されたアダプター付き操作部１２１とされているため、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組付が第一実施形態に比べて簡便となる。

本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、第一実施形態と同様に、操作部１Ｂの導線８２に取り付けたコネクタ８２ａと、アダプター１Ｃの導線９９に取り付けたコネクタ１００とを接続する場合について説明したが、例えば、図４７に示すように、コネクタ８２ａ，１００および導線９９を省略し、導線８２によって回路基盤７９と２つの接点部９８とを直接接続しても良い。

（第四実施形態）
図４８および図４９は、本発明の第四実施形態に係る携行型拘束網展開装置１３０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１３０は、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとを一体化したアダプター付き操作部１３１とした点で、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０とは相違する。

その他の構成は、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０と同じである。そのため、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１３０の特徴部分について説明する。
本実施形態においては、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとを一体化するために、第一実施形態における半割状の第一取手部７１ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材１３１ａと、第一実施形態における半割状の第二取手部７１ｂと半割状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材１３１ｂとによって構成する。

第一操作部材１３１ａは、内部構造においても第二実施形態と同じ構成とした。
第二操作部材１３１ｂは、第二実施形態における操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部１Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）８１、回り止め用の突起部８０および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。

次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１３０の作用を説明する。
先ず、アダプター付き操作部１３１は、半割状の第一操作部材１３１ａと半割状の第二操作部材１３１ｂとを組み付ける前に、第二実施形態における操作部１Ｂおよびアダプター１Ｃと同様に、必要とする各部品を内蔵する。
次に、ネジ７８，８４によって半割状の第一操作部材１３１ａと半割状の第二操作部材１３１ｂとを結合する。

以上によって、第二実施形態における操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組付に相当する操作が完了する。
その後の拘束網噴出部１Ａとアダプター１Ｃとの組付は、第二実施形態と同様に行われる。
本実施形態においては、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとが一体化されたアダプター付き操作部１３１とされているため、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組付が第二実施形態に比べて簡便となる。

本実施形態においても、第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第五実施形態）
図５０〜図６０は、本発明の第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０は、３つの拘束網噴出部１Ａを一つのアダプター１Ｃに着脱自在に取り付けた点で、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１とは相違する。

拘束網噴出部１Ａは、図５５に示すように、第一実施形態と同じ構成である。
また、操作部１Ｂは、３つの拘束網噴出部１Ａに個別に連なる導線８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃを設けるとともに切換回路１４１、切換スイッチ１４２を設けた以外は第一実施形態と同じ構成である。従って、本実施形態の特徴であるアダプター１Ｃについて説明し、拘束網噴出部１Ａおよび操作部１Ｂについては同一符号を付し、第一実施形態と異なる構成につてのみ説明する。

操作部１Ｂは、第一実施形態における操作部１Ｂと同様に、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為し、拘束網噴出部１Ａを手で握るための取手手段と拘束網噴出部１Ａを作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る外径４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、拘束網噴出部１Ａを作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、拘束網噴出部１Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７と、回路基板７９に接続され、第二取手部７１ｂに移動自在に取り付けられた切換スイッチ１４２とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ１０、起動押しボタン７２、インジケータ７４、チェックボタン７３および切換スイッチ１４２が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４と、切換スイッチ１４２は抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。回路基板７９には、コネクタ８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆを有する導線８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃが接続されている。回路基板７９は、図５７に示すように、起動押しボタン７２をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるためのイニシエータ１０を発火させる発火回路７９ｂと、チェックボタン７３をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認するための電源確認回路７９ｃとを備えている。そして、発火回路７９ｂには、切換スイッチ１４２によって選択されたイニシエータ１０を発火させる切換回路１４１が組み込まれている。

操作部１Ｂは、図５２〜図５６に示すように、アダプター１Ｃを取り付ける側の端部に、回り止め用の箱形状の突起部８０と、突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
また、起動押しボタン７２は、誤って押されないように、ガードカバー７６で被い、さらにガードカバー７６の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタン７２は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。

拘束網３１を噴出させるための電池７５は、イニシエータ１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。

インジケータ７４は、イニシエータ１０を起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、チェックボタン７３を押しても点灯しないようになっている。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を使用する場面に遭遇した際、例えば電池７５の消耗により拘束網３１を展開できないということが起きないように、予め電池７５の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば、不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ７４が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。

封印シール、ガードカバー７６は安全機構である。封印シールはガードカバー７６をある程度の力で開けないと破れない強度があり、意図しない拘束網３１の噴出を避けるために設けられている。故意に封印シールを破り、ガードカバー７６を開けなければ、起動押しボタン７２を押すことはできない。
一方、アダプター１Ｃは、３つの拘束網噴出部１Ａを取り付けるために３つのポート１４４を備えたほぼ三角形状を為す拘束網噴出部取付部材１４３と、操作部１Ｂを取り付けるためのポート１５２ａを備えたほぼ三角形状を為す操作部取付部材１５１とをネジ１５９によって結合してなるほぼ三角柱を為す容器で構成されている。

拘束網噴出部取付部材１４３は、３つのポート１４４を各隅部に備えたほぼ三角形状を為す板部材１４５と、板部材１４５の各隅部の裏面側に設けたポート１４４より大径の筒部１４６と、各筒部１４６の底面に設けた回り止め用の突起部１４７と、各筒部１４６の近傍に設けた３つのネジ穴１４８と、操作部１Ｂの先端部を当接する筒形状の受け部１４９と、板部材１４５の周囲に立設した壁部材１５０とで構成されている。

３つのポート１４４には、第一実施形態におけるアダプター１Ｃと同様に、拘束網噴出部１Ａとの第一連結部８５Ａが形成されている。
第一連結部８５Ａは、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の外周に対向して設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃと、溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃと直交して設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２の軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃの入口方向に設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の２つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２の軸長方向に導く３つの係止溝部９０とで構成されている。

操作部取付部材１５１は、拘束網噴出部取付部材１４３の壁部材１５０上に重ね合わせられる覆い形状の蓋部材１５２と、拘束網噴出部取付部材１４３の各筒部１４６と対向する位置に設けた同形状の筒部１５３と、各筒部１５３に設けた２つのバネ押さえ１５４と、拘束網噴出部取付部材１４３の各ネジ穴１４８と対向する位置に設けたネジ穴１５５と、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を嵌合する凹部１５７と操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を係止する縁部１５８とを備えた筒状穴部１５６とで構成されている。

３つの筒部１４６と蓋部材１５２の２つのバネ押さえ１５４とで、第一実施形態におけるアダプター１Ｃと同様に、拘束網噴出部１Ａとの接続部９４Ａを形成している。各筒部１４６内に挿入された仕切部材９２は、回り止め用の凹部９２ａ内に回り止め用の突起部１４７を貫入し、２つのバネ押さえ１５４によって押圧される弾性部材９３を介して仕切部材９２を各ポート１４４の根本部に向かって圧接している。ここで、２つのバネ押さえ１５４は、第一実施形態におけるアダプター１Ｃの壁面９４ａ，９４ｂに相当する。

拘束網噴出部取付部材１４３の筒形状の受け部１４９と操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６とで、第一実施形態におけるアダプター１Ｃと同様に、操作部１Ｂとの第二連結部８７Ａを形成している。
３つの筒部１５３に配置された仕切部材９２の２つの接点部９８に取り付けられた導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃは、バネ押さえ１５４に設けた凹部１５４ａと筒部１５３に設けた凹部１５３ａを介して筒状穴部１５６に導かれ、筒状穴部１５６からそれぞれのコネクタ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを導出している。

次に、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組立について説明する。
先ず、図５８に示すように、操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６内に操作部１Ｂを挿通し、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を凹部１５７内に嵌合するとともに、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を縁部１５８に係止する。これによって、操作部１Ｂを操作部取付部材１５１に組み付けることができる。

次に、図５８に示すように、拘束網噴出部取付部材１４３の３つの筒部１４６内に仕切部材９２と弾性部材９３とを挿入する。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３に操作部取付部材１５１を重ね合わせる。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３のネジ穴１４８からネジ１５９を螺合して拘束網噴出部取付部材１４３と操作部取付部材１５１とを組み付ける。

以上によって、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組立が完了する。
次に、操作部１Ｂを組み付けたアダプター１Ｃへの拘束網噴出部１Ａの組付について説明する。
図２５に示すように、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２を、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１Ｃの第一連結部８５Ａの溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２を第一連結部８５Ａ内に挿入する。プラグ５２を所定の長さ挿入すると、プラグ５２の先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２を回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２が所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２を第一連結部８５Ａの挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２に設けた２つのピン５６が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。

以上によって、アダプター１Ｃの３つのポート１４４に拘束網噴出部１Ａをそれぞれ取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０を得ることができる。
斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０によれば、操作者が選択した切換スイッチ１４２の位置に基づいて３つの拘束網噴出部１Ａの何れかが選択される。

その後の操作は、第一実施形態と同様に行われる。
そして、必要があれば、切換スイッチ１４２の位置を別の位置に移動することによって、残りの拘束網噴出部１Ａの何れかを選択し、続けて拘束網噴出部１Ａを作動することができる。さらに、必要があれば、残りの拘束網噴出部１Ａの選択位置に切換スイッチ１４２を移動して残りの拘束網噴出部１Ａを作動することができる。

このように、本実施形態によれば、３つの拘束網噴出部１Ａを連続して操作することが可能となる。
使用後の拘束網噴出部１Ａの取り外し、取付は第一実施形態と同様に行うことができる。
本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

（第六実施形態）
図６１〜図６３は、本発明の第六実施形態に係る携行型拘束網展開装置１５０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１５０は、拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとをアダプター１Ｃを介して接続するに当たり、両者をコネクタ接続にした点で、第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０とは相違する。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１５０の外観は、図５０、図５１に示す第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０の外観と同じである。そのため、第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１５０の特徴部分について説明する。また、拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとをコネクタ接続する基本構成は、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０と同じである。

本実施形態においては、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２Ａは、底部に導線１３およびコネクタ１３ａを導出するための穴部１１１を設けている。
また、アダプター１Ｃの仕切部材９２Ａは、中央部に導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃおよびコネクタ１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆを挿通するための穴部１１２を設けている。
本実施形態においては、３つの拘束網噴出部１Ａをアダプター１Ｃの各ポート１４４に取り付けるに前に、拘束網噴出部１Ａのコネクタ１３ａと導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃのコネクタ１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆとそれぞれ接続し、その後に各拘束網噴出部１Ａを各ポート１４４に取り付ける。

本実施形態においても、第五実施形態に係る携行型拘束網展開装置１４０と同様に操作することができる。
本実施形態においても、第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態においては、仕切部材９２Ａとアダプター１Ｃとには、回り止め用の凹部９２ａおよび突起部１４７を設けた場合について説明したが、第二実施形態と同様に省略することもできる。

（第七実施形態）
図６４〜図７０は、本発明の第六実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０は、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１におけるガス発生器による錘部３０の噴出をガスボンベによる錘部３０の噴出に代えた点で、第一実施形態とは相違する。

従って、本実施形態においては、拘束網噴出部１６０Ａは、第一実施形態における拘束網噴出部１Ａからイニシエータ１０、ホルダ２０、破裂板２５、スペーサ２６、成型フィルタ２７、フィルタカップ２８を取り除いたもので、その他の構成は同じである。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。本実施形態において、拘束網噴出部１６０Ａは、第二容器３５Ａの筒部３６の端部の溝３６ａに、穴あきの弾性パッキン１６１と弾性パッキン１６１に連接する穴あきの仕切部材１６４を設けている。弾性パッキン１６１は、溝３６ａ内に挿入される環状の脚部１６２と、筒部３６の端部を覆う環状のボス部１６３とで構成されている。弾性パッキン１６１と仕切部材１６４とはプラグ５２Ａ内に装着されている。プラグ５２Ａは、第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０と同様に、底部に穴部１１１を設けている。この穴部１１１は、穴あきの弾性パッキン１６１と弾性パッキン１６１に連接する穴あきの仕切部材１６４と連通している。

一方、操作部１６０Ｂは、操作部用筒体１６５と、取手部１６６と、操作部用筒体１６５および取手部１６６内に装着されるガスボンベ１６７と開閉弁１６８と弁開閉スイッチ１６９とで構成されている。
操作部用筒体１６５は、アダプター１６０Ｃに接続される円筒形状の第一筒部１７０と、この第一筒部１７０と一体的形成され、第一筒部１７０の内径より小径の第二筒部１７１とから成る。

第一筒部１７０は、アダプター１６０Ｃ側の端部に、回り止め用の箱形状の突起部１７３と、突起部１７３の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部１７２とを有する。第一筒部１７０は、アダプター１６０Ｃ側の端部に、穴あきの仕切部材１７４を設けている。第一筒部１７０は、弁開閉スイッチ１６９を取り付ける開口１７５を設けている。
第二筒部１７１は、取手部１６６側からねじ込まれるネジ１７７を螺着するネジ穴１７８を設けている。第二筒部１７１は、端部にボンベ取付部１７９を係止するために座１８０を設けている。

取手部１６６は、第二筒部１７１を覆うことができる内径を有するとともに第二筒部１７１のネジ穴１７８に対向する位置に穴１８１を設け、第二筒部１７１に装着したガスボンベ１６７を収容する底付きの筒体で構成されている。
開閉弁１６８は、第一筒部１７０の第二筒部１７１寄りに配され、前後にジョイントカプラを備えた配管１８２，１８３が左右に取り付けられ、上部に弁開閉スイッチ１６９が取り付けられている。配管１８２は、仕切部材１７４の穴部を貫通してノズル部１８２ａを突出している。配管１８３は、第二筒部１７１内に装着したボンベ取付部１７９に連結されている。

ボンベ取付部１７９は、取付部本体１８４と取付部本体１８４に螺着される口金部１８５と開封針１８６とで構成されている。
取付部本体１８４は、配管１８３に備えたジョイントカプラ１８３ａを螺着するネジ穴１８７と、口金部１８５を螺着するためにネジ部１８８を設けた凹部１８９とを有する。
口金部１８５は、取付部本体１８４のネジ部１８８と螺合するネジ部１９０と、ガスボンベ１６７の口金１９２を螺着するネジ穴１９１と、ガス逃げ孔１９３と、取付部本体１８４との当接部からのガス漏れを防止するためにＯリング１９４を装着する凹溝１９５とを有する。

開封針１８６は、ガス流路を有する針１９６と、針１９６の一端に設けたフランジ部１９７と、針１９６の他端に配したドーナツ形状のパッキン１９８とで構成し、フランジ部１９７を取付部本体１８４のネジ穴１８７の開放端にフランジ部１９７を装着し、パッキン１９８をガスボンベ１６７の先端部に装着している。
弁開閉スイッチ１６９は、第一実施形態における起動押しボタン７２と同様に、誤ってスイッチを押して作動してしまわないように、ガードカバー１９９を設け、封印シールを貼り付けている。

アダプター１６０Ｃは、第二実施形態におけるアダプター１Ｃと同様に、アダプター１Ｃの仕切部材９２Ａの中央部に、配管１８２のノズル部１８２ａを挿通するための穴部１１２を設けている。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０の作用を説明する。

先ず、操作部１６０Ｂの組立を説明する。
ガスボンベ１６７をボンベ取付部１７９の口金１８５に捩じ込むとネジの作用により徐々に開封針１８６がガスボンベ１６７の封部に押し込まれる。
そのため、ネジが最後まで捩じ込まれると、開封針１８６がガスボンベ１６７の封部を貫通し開封する。

さらに、封部はドーナツ状のパッキン１９８に押し当てられるので密着しそこからはガスが漏れなくなる。
従って、ジョイントカプラー１８３ａの流路でないところからはガスが漏れない状態となる。
次に、この操作部１６０Ｂをアダプター１６０Ｃに組み付ける。本実施形態において、操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとの組付、および操作部１６０Ｂを取り付けたアダプター１６０Ｃへの拘束網噴出部１６０Ａの組付は、第二実施形態と同様に行われる。

以上により、弁開閉スイッチ１６９を押すことによって、ガスボンベ１６７のガスを拘束網噴出部１６０Ａに供給することができる。
従って、弁開閉スイッチ１６９を押した以後の作動状態は、ガス発生装置からの生成ガスをガスボンベ１６７のガスに置き換えただけで、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同様に拘束網３１が展開される。

使用後、ガス圧が完全になくなっていれば問題は無いが、残留のガスがあった場合、不用意にガスボンベ１６７をはずしても、ネジの中央部にてガス逃を設けているため、ネジがまだ残っている段階でガスを逃がすので安全に取り外すことができる。
（第八実施形態）
図７１〜図７３は、本発明の第八実施形態に係る携行型拘束網展開装置２００を示す。

本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２００は、操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２０１とした点で、第七実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０とは相違する。
その他の構成は、第七実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０と同じである。そのため、第七実施形態に係る携行型拘束網展開装置１６０と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２００の特徴部分について説明する。

本実施形態においては、操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとを一体化するために、第七実施形態における第一筒部１７０を半割形状の第一筒部材１７０ａと第二筒部材１７０ｂとし、半割形状の第一筒部材１７０ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材２００ａと、半割形状の第二筒部材１７０ｂと半割形状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材２００ｂとによって構成する。

第一操作部材２００ａおよび第二操作部材２００ｂは、第七実施形態における操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部１６０Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）１７２、回り止め用の突起部１７３および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。

次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２００の作用を説明する。
先ず、アダプター付き操作部２０１は、半割状の第一操作部材２００ａと半割状の第二操作部材２００ｂとを組み付ける前に、第七実施形態における操作部１６０Ｂおよびアダプター１６０Ｃと同様に、必要とする各部品を内蔵する。
次に、ネジ８４によって半割状の第一操作部材２００ａと半割状の第二操作部材２００ｂとを結合する。

以上によって、第七実施形態における操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとの組付に相当する操作が完了する。
その後の拘束網噴出部１６０Ａとアダプター付き操作部２０１との組付は、第七実施形態と同様に行われる。
本実施形態においては、操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとが一体化されたアダプター付き操作部２０１とされているため、操作部１６０Ｂとアダプター１６０Ｃとの組付が第七実施形態に比べて簡便となる。

本実施形態においても、第七実施形態と同様の作用効果を奏することができる。

本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また暴漢の鎮圧のためにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
また、市街地へ誤って飛び出した動物などの捕獲を容易にするほか、畑や田んぼ、果樹園などを荒らす駆除動物の捕獲にも効果的に使用可能である。

Claims (10)

1. 拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
   前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
   前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと
   を備えた携行型拘束網展開装置であって、
   前記拘束網噴出部は、
   拘束網と、
   前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
   前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
   前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
   燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備え、
   前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
   前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
   前記アダプターは、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、前記第一連結部側に配置される仕切部材と、前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
2. 拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
   前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
   前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと
   を備えた携行型拘束網展開装置であって、
   前記拘束網噴出部は、
   拘束網と、
   前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
   前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
   前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
   前記錘と前記拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段とを備え、
   前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
   前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
   前記アダプターは、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、前記第一連結部側に配置される仕切部材と、前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
3. 請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に前記火工式点火器の導線に連なる接点部を有する接合部を備え、
   前記アダプターは、前記仕切部材に前記接点部に接触する接点部を設けるとともに、前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチと連絡する導線を前記接点部に取り付けている
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
4. 請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、前記接合部の端部から導出する前記火工式点火器の導線とを備え、
   前記アダプターは、前記仕切部材に前記導線を挿通する穴を設けている
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
5. 請求項１、請求項３または請求項４の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記操作部は、
   前記火工式点火器の制御回路と起動電源と起動スイッチとを有する
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
6. 請求項１、請求項３または請求項４の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記アダプターは、
   前記拘束網噴出部と前記操作部とを連結する連結部と、前記火工式点火器に前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチを連絡する接続部とを有する
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
7. 請求項２記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記操作部は、
   前記噴出手段にガス圧力を供給するガスボンベとカット装置とメカニカルバルブとを有する
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
8. 請求項２または請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記アダプターは、
   前記拘束網噴出部と前記操作部とを連結する連結部と、前記ガスボンベからのガスを前記拘束網噴出部の噴出手段に導くガス通路とを有する
   を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
9. 請求項１ないし請求項８の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
   前記アダプターは、前記操作部と一体に形成されている
   ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
10. 請求項１ないし請求項９の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
    前記アダプターは、複数の前記拘束網噴出部を個別に着脱自在に連結する連結部を備えている
    ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。

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