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JP4972995B2 - 量子ドット半導体装置 - Google Patents

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本発明は量子ドット半導体装置に関するものであり、特に、量子ドット半導体レーザや量子ドット光増幅器等を構成する自己形成型量子ドットのサイズ・形状を均一にするための構成に特徴のある量子ドット半導体装置に関するものである。
近年、光通信等に用いる半導体レーザや半導体光増幅器として、InP基板を用いた量子ドット構造デバイスが用いられており、この場合、光導波路形成の観点から、例えば、4元混晶であるInGaAsP層やAlGaInAs層を下地層としてその上にInAs量子ドットを形成し、InAs量子ドットを埋め込む中間層としては、InGaAsP層(非特許文献1参照)やInGaAlAs層(特許文献1参照)を用いることが一般的である。
例えば、特許文献1においては、InP基板上にInAsP量子ドットを含むInGaAlAsバッファ層を設け、その上に、InAs量子ドット及びIn0.47Ga0.11Al0.42As中間層を繰り返し積層している。
IEEELEOS2003 abst.,p.949 特開2003−197900号公報
しかしながら、上述の従来の手法では、4元混晶下地層上に形成された量子ドットのサイズ・形状の分布が大きくなるという問題があった。
これは、下地層となるInGaAsP混晶もしくはInGaAlAs混晶の元素分布が面内で均一でないために、局所的な歪分布が発生し、上部に形成される量子ドットが下地層の歪量分布の影響を受けるためであると考えられる。
したがって、本発明は、自己形成型量子ドットのサイズ及び形状を均一にすることを目的とする。
図1は本発明の原理的構成図であり、ここで図1を参照して、本発明における課題を解決するための手段を説明する。
なお、図における符号2,3,6,7は、夫々、バッファ層、量子ドット構造層、中間層、及び、クラッド層である。
図1参照
上記課題を解決するために、本発明は、量子ドット半導体装置において、半導体基板1上に複数の2元化合物半導体の分子層の整数倍が交互に積層された短周期超格子構造層4を設けるとともに、短周期超格子構造層4上に自己形成型量子ドット5を設けたことを特徴とする。
このように、量子ドットを構成する下地層として2元化合物半導体の分子層の整数倍が交互に積層された短周期超格子構造層4を用いることによって、短周期超格子構造層4により形成された表面は完全な分子層の2元化合物半導体からなるため、下地層の元素分布が均一になり、それに伴って歪みも均一になるので、自己形成型量子ドット5のサイズ及び形状が均一になる。
この場合の半導体基板1としては、InP基板或いはGaAs基板が典型的なものであり、InP基板を用いる場合には、短周期超格子構造層4をAlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成すれば良く、また、GaAs基板を用いる場合には、短周期超格子構造層4をAlAs分子層及びGaAs分子層によって構成すれば良い。
さらには、InP基板を用いる場合には、短周期超格子構造層4をGaP分子層、InP分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成しても良く、また、GaAs基板を用いる場合には、短周期超格子構造層4をAlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成しても良い。
また、自己形成型量子ドット5としては、InAs量子ドットが典型的であるが、InSb量子ドット或いはGaSb量子ドットを用いても良いものである。
また、短周期超格子構造層4としては、短周期超格子構造層4の平均組成に相当する格子定数aave が、半導体基板1の格子定数asub に対して、
−0.5〔%〕≦〔(asub −aave )/asub 〕×100≦0.5〔%〕
の関係を満たすことが望ましく、それによって、短周期超格子構造層4の結晶性を保つことができる。
なお、この場合の短周期超格子構造層4の平均組成とは、繰り返しの単位周期内の原子数比を表すものであり、例えば、繰り返しの単位周期が、(InAs)1ML (GaAs)1ML (InAs)1ML (AlAs)1ML の場合は、平均組成はAl0.25Ga0.25In0.50Asとなる。
なお、1ML(Mono Layer)は、単層の分子層を表す。
本発明によれば、自己形成型量子ドットのサイズ・形状の均一性が、4元混晶下地層上に形成した場合に比較して向上するので、この量子ドット構造を半導体レーザの活性層として適用した場合、発振波長での利得が増大し、閾値電流値の低下や、緩和振動数の増加を実現することができる。
本発明は、InP基板やGaAs基板等の半導体基板上にバッファ層を介して複数の2元化合物半導体の分子層の整数倍が交互に積層された短周期超格子構造層を設けたのち、この短周期超格子構造層上に自己形成型量子ドットを形成し、この自己形成型量子ドットを4元混晶半導体中間層(バリア層)で埋め込んだのち、再び、短周期超格子構造層及び自己形成型量子ドットの積層を必要とする層数だけ繰り返して、最後にクラッド層及び必要に応じてコンタクト層を設けるものである。
この場合、基板がInP基板である場合には、例えば、(InAs)1ML (GaAs)1ML (InAs)1ML (AlAs)1ML の繰り返し周期の短周期超格子構造層を用い、基板がGaAs基板である場合には、例えば、(GaAs)2ML (AlAs)1ML の繰り返し周期の短周期超格子構造層を用いる。
また、ストライプ構造としては、基板がInP基板である場合には一般には埋込ヘテロ接合構造を用い、基板がGaAs基板である場合には一般にはリッジストライプ構造を用いる。
ここで、図2乃至図5を参照して、本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザを説明する。
図2参照
まず、(100)面を主面とするn型InP基板11上にガスソースMBE法を用いて、例えば、600℃の成長温度においてSi濃度が例えば、5.0×1017cm-3でドーピングされ、厚さが、例えば、300nmのn型InPバッファ層12を成長させる。
続いて、PH3 雰囲気下で成長温度を500℃まで下げたのち、1 周期が(InAs)1ML 14/(GaAs)1ML 15/(InAs)1ML 16/(AlAs)1ML 17で合計20周期分(厚さ約25nm)の短周期超格子構造層13を形成する。
この短周期超格子構造層13は平均組成がAl0.25Ga0.25In0.50Asとなり、組成波長1.13μm、圧縮歪量0.19%に相当する。
引き続いて、基板温度は500℃のままで、InAsを2ML(分子層)分供給することによって、InAs量子ドット18を自己形成する。
図3参照
引き続いて、基板温度は500℃のままで、組成波長が1.13μmのAlGaInAsバリア層19を例えば、10nmの厚さに形成する。
この10nmのAlGaInAsバリア層19の形成でInAs量子ドット18は完全に埋め込まれ、表面は十分な平坦性が得られた状態になる。
引き続いて、上述の短周期超格子構造層13、InAs量子ドット18、及び、AlGaInAsバリア層19の成長までを1周期とする量子ドット構造層20を繰り返して例えば、10周期形成する。
引き続いて、AsH3 雰囲気下で基板温度を再び600℃まで上げ、Zn濃度が例えば、5.0×1017cm-3でドーピングされ、厚さが、例えば、300nmのp型InPクラッド層21を形成する。
図4参照
次いで、p型InPクラッド層21上に幅が、例えば、1.5μmのSiO2 マスク22を形成し、ドライエッチングによって、エッチングされる領域のn型InP基板11と上部にSiO2 マスク22があってエッチングされない領域のn型InP基板との段差が例えば、1.5μmとなるストライプ状メサ構造を形成する。
次いで、SiO2 マスク22を選択成長マスクとして用いてMOCVD法によって、p型InP埋込層23及びn型InP電流ブロック層24を設ける。
図5参照
次いで、SiO2 マスク22を除去したのち、再び、MOCVD法によって、Zn濃度が1.0×1018cm-3で、厚さが、例えば、2000nmのp型InPクラッド層25及びZn濃度が1.0×1019cm-3でドーピングされ、厚さが、例えば、500nmのp型InGaAsコンタクト層26を設け、次いで、n側電極27及びp側電極28を順次設ける。
最後に、図示は、省略するものの、レーザ前端面に低反射膜および後端面に高反射膜を施すことによって、本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザの基本構造が完成する。
この本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザにおけるフォトルミネッセンスの半値幅は20〜30meVとなり、バルクAlGaInAs上にInAs量子ドットを形成した場合の半値幅の50〜100meVに比べて大幅な改善が見られ、これは、下地層として短周期超格子構造層を採用することによってInAs量子ドットの均一性が向上したためと考えられる。
次に、図6乃至図8を参照して、本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザを説明する。
図6参照
まず、(100)面を主面とするn型GaAs基板31上に固体ソースMBE法によって、例えば、600℃の成長温度において、Si濃度が例えば、5.0×1017cm-3でドーピングされ、厚さが、例えば、300nmのn型GaAsバッファ層32を成長させる。
続いて、As4 雰囲気下で成長温度を500℃まで下げたのち、1 周期が(GaAs)2ML 34/(AlAs)1ML 35で合計36周期分(厚さ約30nm)の短周期超格子構造層33を形成する。
この短周期超格子構造層33は平均組成がAl0.33Ga0.67Asとなり、組成波長0.667μm、歪量0%に相当する。
引き続いて、基板温度は500℃のままで、InAsを2ML(分子層)分供給することによって、InAs量子ドット36を自己形成する。
図7参照
引き続いて、基板温度は500℃のままで、Al0.33Ga0.67Asバリア層37を例えば、10nmの厚さに形成する。
この10nmのAl0.33Ga0.67Asバリア層37の形成でInAs量子ドット36は完全に埋め込まれ、表面は十分な平坦性が得られた状態になる。
引き続いて、上述の短周期超格子構造層33、InAs量子ドット36、及び、Al0.33Ga0.67Asバリア層37の成長までを1周期とする量子ドット構造層38を繰り返して例えば、10周期形成する。
引き続いて、As4 雰囲気下で基板温度を再び600℃まで上げ、Be濃度が例えば、5.0×1017cm-3でドピングされ、厚さが、例えば、1500nmのp型GaAsクラッド層39及びBe濃度が例えば、2.0×1019cm-3でドピングされ、厚さが、例えば、300nmのp+ 型GaAsコンタクト層40を形成する。
図8参照
次いで、p+ 型GaAsコンタクト層40上に幅が、例えば、1.5μmのSiO2 マスク41を形成し、ドライエッチングによって、エッチングされる領域のp型GaAsクラッド層39と、上部にSiO2 マスク41があってエッチングされない領域のp型GaAsクラッド層39との段差が例えば、1.0μmとなるリッジ構造を形成する。
次いで、SiO2 マスク41を除去したのち、n側電極42及びp側電極43を順次設け、最後に、図示は、省略するものの、レーザ前端面に低反射膜および後端面に高反射膜を施すことによって、本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザの基本構造が完成する。
この本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザの場合も、InAs量子ドットを形成する下地層として短周期超格子構造層を採用しているので、InAs量子ドットの均一性が向上し、フォトルミネッセンスの半値幅の幅狭化が可能になる。
以上、本発明の各実施例を説明してきたが、本発明は各実施例に記載された構成・条件等に限られるものではなく各種の変更が可能であり、例えば、上記の各実施例における電流狭窄構造は、単なる一例にすぎず、公知の各種の電流狭窄構造・ストライプ構造を用いても良いことは言うまでもない。
また、上記の実施例1においては、短周期超格子構造層を(InAs)1ML (GaAs)1ML (InAs)1ML (AlAs)1ML の繰り返しで構成しているが、GaAsとAlAsとの間にInAsが存在すれば、その積層順序は任意である。
また、上記の実施例1においては、上述のように短周期超格子構造層をInAs分子層,GaAs分子層,AlAs分子層によって構成しているが、GaP分子層、InP分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成しても良いものである。
また、上記の実施例2においては、短周期超格子構造層を(GaAs)2ML (AlAs)1ML で構成しているが、(GaAs)1ML (AlAs)1ML 等の他の層数比率で構成しても良いものである。
また、上記の実施例1においては、短周期超格子構造層の周期数を20周期とし、実施例2においては、短周期超格子構造層の周期数を36周期としているが、これらの周期数は任意であり、20周期或いは36周期に限られるものではない。
また、上記の実施例2においては、上述のように短周期超格子構造層をGaAs分子層及びAlAs分子層によって構成しているが、AlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成しても良いものである。
また、上記の各実施例においては、短周期超格子構造層と半導体基板との格子整合については特に言及していないが、短周期超格子構造層の平均組成に相当する格子定数aave が、半導体基板の格子定数asub に対して、
−0.5〔%〕≦〔(asub −aave )/asub 〕×100≦0.5〔%〕
の関係を満たすようにすれば良く、それによって、短周期超格子構造層の結晶性を良好に保つことができる。
また、上記の各実施例においては量子ドットをInAs量子ドットで構成しているが、InAs量子ドットに限られるものではなく、InSb量子ドット或いはGaSb量子ドットとしても良いものである。
また、上記の各実施例においては基板としてGaAs或いはInPを用いているが、InGaAs基板等の混晶基板等の他の基板を用いても良いものである。
さらに、上記の各実施例においては非ナイトライド系のIII-V族化合物半導体デバイスとして説明しているが、GaN系のIII-V族化合物半導体にも適用されるものであり、その場合には、基板としてGaN、SiC、或いは、サファイア等を用いれば良い。
ここで、再び図1を参照して、本発明の詳細な特徴を改めて説明する。
再び、図1参照
(付記1) 半導体基板1上に複数の2元化合物半導体の分子層の整数倍が交互に積層された短周期超格子構造層4を設けるとともに、前記短周期超格子構造層4上に自己形成型量子ドット5を設けたことを特徴とする量子ドット半導体装置。
(付記2) 上記半導体基板1がInP基板であり、上記短周期超格子構造層4がAlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成されることを特徴とする付記1記載の量子ドット半導体装置。
(付記3) 上記半導体基板1がInP基板であり、上記短周期超格子構造層4がGaP分子層、InP分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成されることを特徴とする付記1記載の量子ドット半導体装置。
(付記4) 上記半導体基板1がGaAs基板であり、上記短周期超格子構造層4がAlAs分子層及びGaAs分子層によって構成されることを特徴とする付記1記載の量子ドット半導体装置。
(付記5) 上記半導体基板1がGaAs基板であり、上記短周期超格子構造層4がAlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成されることを特徴とする付記1記載の量子ドット半導体装置。
(付記6) 上記自己形成型量子ドット5が、InAs量子ドット、InSb量子ドット、或いは、GaSb量子ドットのいずれかからなることを特徴とする付記1乃至5のいずれか1項に記載の量子ドット半導体装置。
(付記7) 上記短周期超格子構造層4の平均組成に相当する格子定数aave が、上記半導体基板1の格子定数asub に対して、
−0.5〔%〕≦〔(asub −aave )/asub 〕×100≦0.5〔%〕
の関係を満たすことを特徴とする付記1乃至6のいずれか1項に記載の量子ドット半導体装置。
本発明の活用例としては、半導体レーザが典型的なものであるが、半導体光増幅器(SOA)にも適用されるものであり、さらには、サブバンド間の遷移を利用する量子ドット型赤外線検出素子(QDIP)等にも適用されるものである。
本発明の原理的構成の説明図である。 本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザの途中までの製造工程の説明図である。 本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザの図2以降の途中までの製造工程の説明図である。 本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザの図3以降の途中までの製造工程の説明図である。 本発明の実施例1の量子ドット半導体レーザの図4以降の製造工程の説明図である。 本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザの途中までの製造工程の説明図である。 本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザの図6以降の途中までの製造工程の説明図である。 本発明の実施例2の量子ドット半導体レーザの図7以降の製造工程の説明図である。
符号の説明
1 半導体基板
2 バッファ層
3 量子ドット構造層
4 短周期超格子構造層
5 自己形成型量子ドット
6 中間層
7 クラッド層
11 n型InP基板
12 n型InPバッファ層
13 短周期超格子構造層
14 (InAs)1ML
15 (GaAs)1ML
16 (InAs)1ML
17 (AlAs)1ML
18 InAs量子ドット
19 AlGaInAsバリア層
20 量子ドット構造層
21 p型InPクラッド層
22 SiO2 マスク
23 p型InP埋込層
24 n型InP電流ブロック層
25 p型InPクラッド層
26 p型InGaAsコンタクト層
27 n側電極
28 p側電極
31 n型GaAs基板
32 n型GaAsバッファ層
33 短周期超格子構造層
34 (GaAs)2ML
35 (AlAs)1ML
36 InAs量子ドット
37 Al0.33Ga0.67Asバリア層
38 量子ドット構造層
39 p型GaAsクラッド層
40 p+ 型GaAsコンタクト層
41 SiO2 マスク
42 n側電極
43 p側電極

Claims (5)

  1. 半導体基板上に複数の2元化合物半導体の分子層の整数倍が交互に積層された短周期超格子構造層を設けるとともに、前記短周期超格子構造層上に自己形成型量子ドットを設けたことを特徴とする量子ドット半導体装置。
  2. 上記半導体基板がInP基板であり、上記短周期超格子構造層がAlAs分子層、GaAs分子層、及び、InAs分子層によって構成されることを特徴とする請求項1記載の量子ドット半導体装置。
  3. 上記半導体基板がGaAs基板であり、上記短周期超格子構造層がAlAs分子層及びGaAs分子層によって構成されることを特徴とする請求項1記載の量子ドット半導体装置。
  4. 上記自己形成型量子ドットが、InAs量子ドット、InSb量子ドット、或いは、GaSb量子ドットのいずれかからなることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の量子ドット半導体装置。
  5. 上記短周期超格子構造層の平均組成に相当する格子定数aave が、上記半導体基板の格子定数asub に対して、
    −0.5〔%〕≦〔(asub −aave )/asub 〕×100≦0.5〔%〕
    の関係を満たすことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の量子ドット半導体装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP6362402B2 (ja) * 2014-05-07 2018-07-25 国立研究開発法人情報通信研究機構 半導体量子ドット及びその製造方法
US9240449B2 (en) * 2014-05-26 2016-01-19 Yu-chen Chang Zero-dimensional electron devices and methods of fabricating the same

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2587623B2 (ja) * 1986-11-22 1997-03-05 新技術事業団 化合物半導体のエピタキシヤル結晶成長方法
JPH0626191B2 (ja) * 1987-10-01 1994-04-06 日本電気株式会社 InGaAsP混晶のエピタキシャル成長方法
JP4027639B2 (ja) * 2001-11-02 2007-12-26 富士通株式会社 半導体発光装置
JP3692407B2 (ja) * 2003-08-28 2005-09-07 国立大学法人 東京大学 半導体量子ドット素子の製造方法

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