JP4968973B1 - 棒状化粧料容器 - Google Patents

Abstract

【課題】棒状化粧料が収容される棒状化粧料容器のキャップに弾性部材を設けてキャップと容器本体との係脱を行うよう構成するにあたって、弾性部材を用いることによるキャップの容器本体に対する押し込み操作や戻り移動がなく、さらにキャップに描かれた図柄が位置ズレしないようにする。
【解決手段】キャップ３を、第一キャップ部１１と第二キャップ部１２とインナー筒１３とで構成し、第一キャップ部にはガイド孔１５ａを形成し、第二キャップ部には傾斜案内溝１８ａを形成すると共に、インナー筒には案内突起１３ｃを形成し、案内突起がガイド孔と傾斜案内溝のそれぞれ上端位置に位置する初期姿勢の状態で第一キャップ部に対して第二キャップ部を相対回動させることにより、案内突起がガイド孔と傾斜案内溝に下動案内されて容器本体をキャップ下端から突出せしめるよう構成し、インナー筒を初期姿勢に復帰させるための復帰弾機を設けた。
【選択図】図８

Description

本発明は、口紅、マニキュア、ファンデーション等の棒状の化粧料を収容するための棒状化粧料容器に関する。

一般に、口紅やファンデーション等の棒状化粧料が収容される棒状化粧料容器にあっては、化粧料が収容される容器本体の上端部からキャップを外嵌することによって容器本体の被覆蓋部をキャップで覆蓋するよう構成したものが知られている。
このように容器本体上端部からキャップを外嵌させることで化粧料を収容する棒状化粧料容器にあっては、キャップの内側最奥端部に縦軸方向の付勢力を有した弾性部材を装着し、該弾性部材の付勢力を利用してキャップと容器本体との係脱を行うよう構成したものがある。
このような化粧料容器としては、例えば特許文献１のもののように、容器本体の開口端側にキャップに設けられた係合突起を係止する係止部および該係合突起を係止部まで案内する案内路を設けるとともに、キャップの内側奥端部に係合突起が容器本体の係止部に係合された状態でキャップを容器本体から引き離す方向に付勢する弾性部材を装着し、容器本体をキャップ奥端部に向けて押し込むようにしてキャップに外嵌させることでキャップの係合突起が容器本体の案内路に案内されて係止部に係合する収容姿勢となり、キャップを容器本体の軸周り方向に捻る捻り操作をすることで係合突起が係止部から離脱して弾性部材の付勢力によってキャップが容器本体から離脱する取外し姿勢となるよう構成したものがある。
また、例えば特許文献２のもののように、キャップを外筒と該外筒に対して縦軸方向に移動自在な内筒とで構成し、内筒の奥端部には突起部が形成された揺動自在なロッドを設けるとともに、外筒の奥端部には前記ロッドを案内する案内溝と前記突起部が係合する係止部を設け、外筒と内筒とのあいだには弾性部材を介装して、容器本体をキャップの内側奥端に向けて押し込むことで内筒が弾性部材の付勢力に抗して外筒の奥端部側に移動して突起部が係止部に係合する収容姿勢となり、再度容器本体をキャップの内側奥端に押し込むことで係合突起と係止部との係合が外れると共に弾性部材の付勢力によってキャップが容器本体から離脱する方向に移動して容器本体下端がキャップ開口端から露出する取外し姿勢となるよう構成したものがある。

実公平４−４６６８０号公報 特開２００７−６１３９３号公報

しかしながら、特許文献１のものでは、キャップ取外し時において容器本体に設けられた案内路および係止部が外部に露出して外観上好ましくない許りでなく、弾性部材の付勢力を利用した係合突起と係止部との係合であるため、係合直前にキャップが戻り移動をすることになって不自然で無駄な動きをしてしまううえに、その移動分を確保した設計とならざるを得ない、という問題がある。
また、係合突起が確実に係止部に係合するまでは弾性部材の付勢力に抗した押し込み操作をしなければならないため操作性に劣るうえ、押し込みを途中で止めた場合は弾性部材の付勢力が働いてキャップが容器本体から離脱する方向に移動してしまい、最悪の場合はキャップが手元から落ちてしまう惧れもあって操作性に問題がある。また、キャップの取り外しに際しても弾性部材の付勢力を利用してキャップを突出させるものであるため、キャップを捻った途端にキャップが意図しない突然の突出をする虞がある、という問題もある。
これに対して、特許文献２のものでは、キャップを外筒と内筒とで構成し、外筒と内筒のあいだに弾性部材を装着して、容器本体の押し込みによって内筒を縦軸方向に移動させて内筒と外筒とを係合させることで容器本体が収容姿勢となるよう構成したものであるから、特許文献１のもののように係止部を外部に露出させることで外観を損なうことはないが、特許文献１のものが有する係合突起が係止部に対して係合離脱する際にキャップが容器本体に対して戻り移動を生じさせるという問題点、係合突起が係止部に係合するまでは弾性部材の付勢力に抗した押し込み操作をしなければならないという問題点については依然として解消されてはいない。
そこで本願の出願人は、これらを解消するものとして特願２０１１−３４２３８号の発明を提唱している。このものは、容器本体のキャップに対する突出姿勢から収容姿勢への変姿を、弾性部材の付勢力を用いた操作で行うのではなく、内筒（インナー筒）の係合突起をガイド溝に沿って移動せしめることによって行うよう構成して前記問題点を解消しているが、このものでは容器本体を収容姿勢と突出姿勢とに変姿させるたびに胴部とダイアル部とが周回り方向に所定角度（例えば１８０度）ずつ位置ズレするものであるため、胴部とダイアル部とのあいだに相互に関連した図柄やマーク等がある場合、これら図柄やマーク等が所定角度毎に異なる場合には図柄等が不統一の状態になって外観性の点で問題がある。そこで本発明は、前記特許文献１、２において解消されない問題点を解消しながら、さらに胴部とダイアル部とが常に同姿勢に自動復帰するようにして外観性を改善するところに解決せんとする課題がある。

本発明は、上記の課題を解決するため鋭意創作されたものであって、請求項１の発明は、棒状化粧料等の棒状体が装填される容器本体と、該容器本体を上側から外嵌して容器本体を収容するキャップとを備えて構成される棒状化粧料容器において、前記キャップは、容器本体を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部と、該第一キャップ部の上側に第一キャップ部に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれた筒状の第二キャップ部と、キャップに対して上下移動自在に内嵌したインナー筒とで構成され、前記第一、第二キャップ部の一方には上下方向に向けて縦線状の案内をする第一案内部が形成され、他方には周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部が形成され、前記インナー筒には、容器本体がキャップ下端から突出するよう該容器本体に突き当たる突き当たり部と、前記第一案内部により上下動案内される第一被案内部と、第二案内部により上下動案内される第二被案内部とが形成されていて、前記インナー筒は、第一、第二被案内部がそれぞれ上動端位置に位置する初期姿勢の状態で第一キャップ部に対して第二キャップ部を相対回動させることにより、該第一、第二被案内部が第一、第二案内部にそれぞれ案内されて下動することで容器本体をキャップ下端から突出せしめるよう下動する構成になっている一方、前記キャップには、第二キャップ部を相対回動前位置に、インナー筒を初期姿勢にそれぞれ復帰させるための復帰弾機が設けられていることを特徴とする棒状化粧料容器である。
請求項２の発明は、第一、第二案内部は、何れか一方が内側に位置するようキャップ上半部で内外に重合すると共に、第一、第二被案内部は一体であって、該一体の被案内部は、内側の案内部を貫通して外側の案内部に係合していることを特徴とする請求項１記載の棒状化粧料容器である。
請求項３の発明は、第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第一案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第二案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項２記載の棒状化粧料容器である。
請求項４の発明は、第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第二案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第一案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項２記載の棒状化粧料容器である。
請求項５の発明は、第一キャップ部の第二キャップ部に対する相対回動は、周回り方向に両方向であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載の棒状化粧料容器である。

請求項１の発明とすることによって、第一、第二被案内部が上動端位置に位置する初期姿勢の状態で、胴部とダイアル部とを左右の手で把持して相対回動させると、インナー筒は、前記各被案内部が上下方向に縦線状の第一案内部と周回り方向に上下傾斜状の第二案内部に案内移動されることによって下動をし、これによって容器本体はインナー筒によって押し出されることになって容器本体下端部がキャップ下端から突出する。この状態から、前記把持する手の一方を離すと、該手を離した側の胴部またはダイアル部が復帰弾機の付勢力を受けて初期位置まで自動的に復帰回動し、これに伴ってインナー筒も上動して初期位置に復帰する。この結果、初期位置への復帰操作が不要になって、操作性に優れるばかりでなく、相対回動させた手の一方を離すだけで胴部とダイアル部とが位置合わせされた元の姿勢に自動的に復帰するため、両者間に関連した図柄やマーク等があった場合に、これらが位置ズレすることがなく、外観性を損なうことがない。
請求項２の発明とすることによって、第一、第二案内部が配される場所は径方向同位置で良いことになって第一、第二案内部の配設場所を大きく設ける必要がなく、省スペース化を図ることができる。また、第一、第二被案内部を一体化させることによって構造の簡略化を図ることができる。
請求項３、４の発明とすることによって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一、第二キャップ部の外側面を構成する胴部とダイアル部との相対回動でよいことになって、相対回動の操作性が向上する。
請求項５の発明とすることによって、第一キャップ部と第二キャップ部の相対回動は、周回り方向のどちらでも行えることになって、使用者の利き手が左右何れであっても操作性良く使用できる棒状化粧料容器とすることが出来る。

本発明の第一の実施の形態による棒状化粧料容器の収容姿勢の縦断面図である。 本発明の第一の実施の形態による棒状化粧料容器の突出姿勢の縦断面図である。 （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ第一の実施の形態における第一案内筒の正面断面図、側面一部断面図、一部を断面した部分斜視図である。 （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ第一の実施の形態における第二案内筒の平面図、Ｘ−Ｘ断面図、斜視図である。 （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ第一の実施の形態におけるインナー筒の側面図、Ｙ−Ｙ断面図、斜視図である。 第一の実施の形態における第一、第二案内筒、インナー筒、復帰弾機の分解図である。 第一の実施の形態における傾斜案内溝、ガイド孔、案内突起の係合状態を示す展開図である。 （Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ容器本体の収容姿勢、容器本体の突出姿勢、容器本体が突出姿勢でキャップが初期姿勢に復帰した状態、容器本体がキャップから離脱した状態、容器本体がキャップに押し込まれて収容姿勢となった状態を示す斜視図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ第二の実施の形態における第二案内筒の縦断面図およびＺ−Ｚ断面図である。 第二の実施の形態における傾斜案内段差、ガイド孔、案内突起の係合状態を示す展開図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、共に第三の実施の形態における傾斜案内段差、ガイド孔、案内突起の係合状態を示す展開図であって、それぞれ第一案内筒に対する第二案内筒の左側への相対回動、右側への相対回動を示す。 第四の実施の形態における棒状化粧料容器の収容姿勢の縦断面図である。 第四の実施の形態における棒状化粧料容器の突出姿勢の縦断面図である。 第五の実施の形態における傾斜案内溝、ガイド孔、第一、第二案内突起の係合状態を示す展開図である。

以下、本発明の第一の実施の形態について、図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
図面において、１は化粧料容器であって、該化粧料容器１は、上面に開口部２ａを有し、収容される棒状化粧料Ｋが昇降操作されて該開口部２ａから出没する容器本体２と、該容器本体２を開口部２ａ側から外嵌して覆蓋するキャップ３とからなる。

容器本体２は、底部に有底筒状の袴筒４が設けられ、該袴筒４の内周面には円筒状の中具５が袴筒４の上部から突出するようにして一体的に止着されている。そして中具５の下部内周面にはリング６が中具５と一体回動するように内嵌しており、リング６の内周面には縦軸方向に容器本体２の上部にまで至る円筒状の身筒７がリング６と一体回動するように設けられている。身筒７の周面部には、縦軸方向に長く上端部が軸回り方向一方に曲折した縦孔７ａの一対が周回り方向対向位置に穿設されている。そして、これら袴筒４、中具５、リング６、身筒７は容器本体２の縦軸回りに一体回動するようになっている。

一方、身筒７の外周面側には、螺旋溝９ａが内周面の下端部から上端部にまで至って刻設された螺旋筒９が身筒７に対して回動自在に設けられている。そして螺旋筒９の外周面には、螺旋筒９と一体回動する円筒状の把持筒１０が外嵌しており、これによって把持筒１０は袴筒４および中具５に対して回動自在となっている。

身筒７の内周面側には、有底円筒状であって、外周面の周回り方向対向位置に一対の突起８ａが突設された中皿８が、突起８ａがガイド孔７ａおよび螺旋溝９ａに摺動自在に係合した状態で設けられる。そして身筒７と螺旋筒９との相対回動によって突起８ａがガイド孔７ａに回動規制された状態で螺旋溝９ａによって昇降案内されてガイド孔７ａを上下昇降し、よって中皿８が身筒７の内側を昇降移動するようになっている。中皿８の内側部は、棒状化粧料Ｋを収容する収容部８ｂとなっており、袴筒４或いは中具５と把持筒１０とを相対回動させることで身筒７と螺旋筒９とが相対回動することになって中皿８を昇降移動させ、これによって棒状化粧料Ｋが容器本体２の開口部２ａから出没するようになっている。

一方、前記キャップ３は、容器本体２を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部１１と、該第一キャップ部１１の上側に第一キャップ部１１に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれる筒状の第二キャップ部１２と、該第一、第二キャップ部１１、１２に対して上下移動自在に内嵌されるインナー筒１３とで構成される。
第一キャップ部１１は、下端に開口部１４ａを有するダイアル部１４と、該ダイアル部１４の内周下半部に、下端部がダイアル部１４と一体化される状態で設けられ上端部がダイアル部１４の上端から上方に突出して前記第二キャップ部１２の内周側に重合する第一案内筒１５と、ダイアル部１４の上半部と第一案内筒１５とのあいだに挟持され、ダイアル部１４と一体化する状態で設けられる第一支持部１６とを備えて構成されている。
一方、第二キャップ部１２は、有天筒状の胴部１７と、該胴部１７の内周上半部に胴部１７と一体化される状態で設けられる第二案内筒１８と、胴部１７の内周下半部に胴部１７と一体化される状態で設けられる第二支持部１９とを備えて構成されている。

前記第一、第二案内筒１５、１８の互いに重合する部位において、第一案内筒１５には、上下縦線状のガイド孔（本発明の第一案内部に相当する。）１５ａの一対が点対称状に設けられているのに対し、第二案内筒１８には、周回り方向一方に向けて上下傾斜状（螺旋状）の傾斜案内溝（螺旋案内溝：本発明の第二案内部に相当する。）１８ａの一対が点対称状に設けられている。そして本実施の形態では、傾斜案内溝１８ａは、上下方向（縦方向）の案内長さがガイド孔１５ａの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略９０度案内移動をするようになっている。
また、第一案内筒１５の内周面には、ガイド孔１５ａよりも下方に位置して内径方向に向けて突出する環状の突部１５ｂが設けられ、該突部１５ｂにキャップ３に収容された状態の容器本体２の上端２ｂが当接するようになっている。

一方、前記インナー筒１３は、第一案内筒１５の内周面を上下動自在に摺動する上側の大径部１３ａと、第一案内筒１５の内周面に対して間隙を存した下側の小径部１３ｂと、大径部１３ａの外周面から外径方向に突出した一対の案内突起（本発明の一体となった第一、第二被案内部に相当する。）１３ｃと、前記収容された容器本体２の上端２ｂに対向していて、後述するようにインナー筒１３が下動した場合に該上端２ｂに突き当たって容器本体２をダイアル部１４の開口部１４ａから突出せしめる突き当たり部１３ｄと、前記大径部１３ａと小径部１３ｂとの外周面同士のあいだに形成される段差状部１３ｅとを備えている。
そしてこの段差状部１３ｅと前記第一案内筒１５の突部１５ｂとには、小径部１３ｂの外周面を遊嵌するようにして配される復帰弾機（本実施の形態ではコイルばねによって構成されている。）２０の上下端部がそれぞれ係止される。

そして、インナー筒１３が上動端位置に位置する初期姿勢の状態になっているときには、案内突起１３ｃは、径方向同一線上に位置するガイド孔１５ａの上端部を貫通して傾斜案内溝１８ａの上端部に位置している。この初期姿勢の状態からダイアル部１４と胴部１７とを両手で把持した状態で、ダイアル部１４に対して胴部１７を、案内突起１３ｃが傾斜案内溝１８ａに下動案内される方向に相対回動させると、該案内突起１３ｃは該傾斜案内溝１８ａに案内される状態で下動すると共に、ガイド孔１５ａに案内される状態で下動することになり、これによってインナー筒１３は、復帰弾機２０に抗する状態で、第一案内筒１５に対しては回動することなく下動するが、第二案内筒１８に対しては回動する状態で下動していく。そしてこのインナー筒１３の下動により突き当たり部１３ｄが容器本体上端２ｂに突き当たり、さらに容器本体２を押し下げていってダイアル部下端の開口部１４ａから容器本体下端２ｃを突出させることになる。

この容器本体２の下端２ｃがキャップ下端３ａから突出した突出姿勢から何れか一方の手を離すと、復帰弾機２０の付勢力によりインナー筒１３を上動させようとする負荷が働き、これによって案内突起１３ｃは、ガイド孔１５ａに案内される状態で上動すると同時に傾斜案内溝１８ａに案内される状態で上動することになり、これによって第二キャップ部１２は相対回動前の位置に復帰し、インナー筒１３は初期姿勢に復帰することになる。その後突出姿勢の状態の前記容器本体２の下端２ｃを把持してキャップ下端３ａから引き出すことにより容器本体２が取り出せることになって、容器本体２の棒状化粧料Ｋを昇降させることで化粧料を使用することができる。
棒状化粧料Ｋの使用後は容器本体２をキャップ３に収容することになるが、これには容器本体２の上端をキャップ下端３ａから挿入して突部１５ｂの下面である容器本体突き当り部１５ｃに突き当たるまで押し込むことでよい。
尚、第一案内筒１５にあって突部１５ｂより下側の内周面は、キャップ３に収容された状態の容器本体２の袴筒４、中具５、把持筒１０各外周面と摺接するようになっており、収容された容器本体２がキャップ３から不用意に抜け落ちることが無いようになっている。

叙述の如く構成された本発明の第一の実施の形態において、容器本体２をキャップ３から取り出す場合は、図８（Ａ）に示すように、キャップ３に設けられたダイアル部１４と胴部１７とを両手で把持してダイアル部１４に対して胴部１７を相対回動させる。すると、図７に示すように、ガイド孔１５ａおよび傾斜案内溝１８ａの上動端に位置している案内突起１３ｃが傾斜案内溝１８ａに下動案内されると共にガイド孔１５ａに下動案内されてインナー筒１３を下動させ、図８（Ｂ）に示すように、インナー筒１３の突き当たり部１３ｄが容器本体上端２ｂをキャップ下端３ａに向けて押し出していく。そして、容器本体下端２ｃがキャップ下端３ａから突出した状態で前記相対回動していた手のどちらかを離すことによって、インナー筒１３は復帰弾機２０の付勢力を受けて上動することになり、これに伴って案内突起１３ｃがガイド孔１５ａおよび傾斜案内溝１８ａの上動端に位置する初期姿勢に戻るが、容器本体２は、図８（Ｃ）に示すように、下端２ｃがキャップ下端３ａから突出した突出姿勢の状態に維持される。この状態で、図８（Ｄ）に示すように、容器本体２をキャップ３から引き抜いて容器本体２の繰出し操作を行えば容器本体２に装填された棒状化粧料Ｋを使用することができる。そして、棒状化粧料Ｋを使用した後は容器本体２の繰り戻し操作を行って棒状化粧料Ｋを収納した後に容器本体上端２ｂをキャップ下端３ａである開口部１４ａから挿入していき、図８（Ｅ）に示すように、上端２ｂが容器本体突き当り部１５ｃに突き当たるまで容器本体２をキャップ３の奥端に向けて押し込めばよい。

このように、棒状化粧料容器１を、棒状化粧料Ｋが装填される容器本体２に対してキャップ３が上側から外嵌して収容される構成にしたものであるが、該キャップ３は、容器本体２を外嵌収容すべく下端が開口したダイアル部１４に対し胴部１７を相対回動させることでガイド孔１５ａに対して傾斜案内溝１８ａを相対回動させてインナー筒１３を下動案内し、これによって容器本体２がダイアル部１４の下端から突出することになる。そして相対回動した一方の手を離すことで、インナー筒１３が復帰弾機２０の付勢力を受けて初期姿勢に復帰することに連携して、前記相対回動した胴部１７もダイアル部１４に対して相対回動前位置に自動的に復帰することになってダイアル部１４と胴部１７とは位置ズレしていない状態に戻る。この結果、ダイアル部１４と胴部１７とのあいだに亘って関連した図柄やマークＭ等が施されていた場合であっても、相対回動させている場合を除いてこれらが位置ズレした状態となることがなく、外観性が向上する。
しかもダイアル部１４と胴部１７とは、前記相対回動した一方の手を離すことで相対回動前位置に自動的に復帰することになる結果、いちいち押し操作したり捻り操作をしたりする等の戻し操作が不要になるばかりでなく、斯かる戻し操作をした場合の不自然で無駄な動きもなくなるため、容器本体２をキャップ３に収容する際の操作性が向上する。

またこのものでは、傾斜案内溝１８ａが外側に位置し、ガイド孔１５ａが内側に位置する状態で内外に重合し、インナー筒１３に形成された案内突起１３ｃがガイド孔１５ａを貫通して傾斜案内溝１８ａに係合する状態で案内されることになるから、ガイド孔１５ａと傾斜案内溝１８ａとに案内される案内突起１３ｃを共通化させた一体のものとすることができ、構造の簡略化を図れることになる。

しかもこのものでは、復帰弾機２０をコイルばねとしてインナー筒１３と第一案内筒１５とのあいだに介装しているので、復帰弾機２０の配設スペースを段差状部１３ｅと突部１５ｂとのあいだに確保できることになってキャップ３のコンパクト化を達成することができる。
尚、インナー筒１３の最下動位置は、案内突起１３ｃが傾斜案内溝１８ａの下端および／或いはガイド孔１５ａの下端に当接したときの位置としても良く、インナー筒１３の下降によって復帰弾機２０が段差状部１３ｅと突部１５ｂとのあいだで最縮小状態となったときの位置としても良い。

本発明は、前記第一の実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、図９、図１０に示される第二の実施の形態のように、第二案内筒に設けられる第二案内部を、第一の実施の形態のように溝ではなく段差状にして構成することができる。
尚、第二の実施の形態において、第一の実施の形態と同じ構成のものは第一の実施の形態のものと同じ引出符号をつけ、詳細な説明については第一の実施の形態の記載を援用するものとする。因みに引出符号については、後述する第三〜第五の実施の形態についても同様とする。
第二の実施の形態においては、第二案内筒２７の内周面上半部の内径が小さい小径部２７ａ、下半部の内径が大きい大径部２７ｂに形成し、該小径部２７ａと大径部２７ｂとのあいだに形成される段差状部の一部を、周回り方向一方に向けて傾斜する上下傾斜状（螺旋状）の傾斜案内段差２７ｃに形成したものである。本実施の形態では、該傾斜案内段差２７ｃは第二案内筒２７の内周面に点対称状に一対設けられ、該傾斜案内段差２７ｃの上下方向の案内長さはガイド孔１５ａの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略９０度案内移動するようになっていることは、第一の実施の形態における傾斜案内溝１８ａと同様である。

そして、該傾斜案内段差２７ｃの上端は、復帰弾機２０の付勢によって上動位置に位置した案内突起１３ｃのこれ以上の上動を規制する上動規制端２７ｄとなっており、下端は、復帰弾機２０の付勢に抗して下動した案内突起１３ｃのこれ以下の下動を規制する下動規制端２７ｅとなっている。
上動規制端２７ｄの傾斜案内段差２７ｃが形成される側とは反対側の端部からは、キャップ開口側に向けて軸心方向に沿う状態で垂下する第一段差状部２７ｆが形成されている。また、下動規制端２７ｅの傾斜案内段差２７ｃが形成される側とは反対側の端部からは、キャップ開口側に向けて軸心方向に沿う状態で垂下する第二段差状部２７ｇが形成されている。そして、一方の傾斜案内段差２７ｃの第一段差状部２７ｆと他方の傾斜案内段差２７ｃの第二段差状部２７ｇとのあいだは、周回り方向に形成される第三段差状部２７ｈによって繋がっており、これによって段差状部は第二案内筒２７の内周面に一連状となるように形成されている。

このように第二案内筒２７を構成した場合、ダイアル部１４と胴部１７とを相対回動させることによって第一案内筒１５に対して第二案内筒２７が相対回動すると、ガイド孔１５ａおよび傾斜案内段差２７ｃの上動規制端２７ｄに位置していた案内突起１３ｃは、傾斜案内段差２７ｃに案内されて下動規制端２７ｅ側に下動していく。そして、相対回動させた手を離すと、案内突起１３ｃは復帰弾機２０の付勢力によって傾斜案内段差２７ｃを下動規制端２７ｅ側から上動規制端２７ｄ側に上動する。
このように構成される第二の実施の形態における第二案内筒２７では、上半部が小径部２７ａ、下半部が大径部２７ｂとなっていることから型成形及び組付けが容易となり、製造および組み立て工程におけるコスト削減を図ることが出来る。

また、図１１に示す第三の実施の形態のように、第二案内筒に設けられる第二案内部を第二の実施の形態と同様段差状部に形成し、さらに該第二案内部は案内突起１３ｃを左右何れの方向にも案内できるものに形成して構成しても良い。
即ちこのものでは、第二案内筒２８の内周面上半部を小径部２８ａ、下半部を大径部２８ｂに形成し、該小径部２８ａと大径部２８ｂとのあいだに形成される段差状部の一部を、後述する上動規制端２８ｃから左右両周回り方向に向けて上下傾斜状にそれぞれ傾斜する傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅを設けたものに構成しても良い。この場合、該傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅは第二案内筒２８の内周面に点対称状に一対設けられ、該傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅの上下方向の案内長さはガイド孔１５ａの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略７０度案内移動するようになっている。

そして、該傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅの中央部は最も上端に位置しており、復帰弾機２０の付勢によって上動位置に位置した案内突起１３ｃのこれ以上の上動を規制する上動規制端２８ｃとなっている。そして、傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅの左右両端は最も下端に位置しており、復帰弾機２０の付勢に抗して下動した案内突起１３ｃのこれ以下の下動を規制する下動規制端２８ｆとなっている。
下動規制端２８ｆからは、キャップ開口側に向けて軸心方向に垂下する第一段差状部２８ｇが形成されており、一方の傾斜案内段差２８ｄの第一段差状部２８ｇと他方の傾斜案内段差２８ｅの第一段差状部２８ｇとのあいだは、周回り方向に形成される第二段差状部２８ｈによって繋がっており、これによって段差状部は第二案内筒２８の内周面に一連状となるように形成されている。

このように第二案内筒２８を構成した場合、ダイアル部１４と胴部１７とを左右何れかに相対回動させることによって第一案内筒１５に対して第二案内筒２８が相対回動すると、ガイド孔１５ａおよび傾斜案内段差２８ｄ、２８ｅの上動規制端２８ｃに位置していた案内突起１３ｃは、相対回動の左右方向に応じて左右何れかの傾斜案内段差２８ｄまたは２８ｅに案内されて下動規制端２８ｆ側に下動していく。そして、相対回動させた手を離すと、案内突起１３ｃは復帰弾機２０の付勢力によって傾斜案内段差２８ｄまたは２８ｅを下動規制端２８ｆ側から上動規制端２８ｃ方向に自動的に上動する。
このように構成される第三の実施の形態における第二案内筒２８では、第二の実施の形態における第二案内筒２７と同様に成形及び組付けが容易となることに加えて、左右何れの相対回動も行えることになって、使用者の利き手が何れであるかを選ばず使用できて操作性の良い化粧料容器とすることができる。

さらに、図１２、図１３に示す第四の実施の形態のように復帰弾機２１をひねりバネを用いて実施することもできる。
第四の実施の形態における化粧料容器１は、キャップ部３が第一キャップ部１１、第二キャップ部１２、インナー筒１３で構成され、第一キャップ部１１には、下端に開口部１４ａを有するダイアル部１４、該ダイアル部１４と一体で上端部がダイアル部１４の上端から上方に突出し第二キャップ部１２の内周側に重合する第一案内筒２２、第一支持部１６が設けられ、第二キャップ部１２には、有天筒状の胴部１７、該胴部１７の内周上半部に胴部１７と一体化される状態で設けられる第二案内筒２３、第二支持部１９が設けられ、インナー筒１３には、大径部１３ａ、小径部１３ｂ、案内突起１３ｃ、突き当たり部１３ｄが設けられる。
前記第一、第二案内筒２２、２３の内外に重合する部位において、前記第一案内筒２２には、周回り方向一方に向けて上下傾斜状（螺旋状）の傾斜案内孔（螺旋案内孔：本発明の第二案内部に相当する。）２２ａの一対が設けられ、第二案内筒２３には、上下縦線状のガイド溝２３ａ（本発明の第一案内部に相当する。）の一対が点対称状に設けられている。
そして傾斜案内孔２２ａは、上下方向（縦方向）の案内長さがガイド溝２３ａの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略９０度案内移動するようになっている。
また、第一案内筒２２の内周面には、傾斜案内孔２２ａよりも下方に位置して内径方向に向けて突出する環状の突部２２ｂが設けられ、該突部２２ｂにキャップ３に収容された状態の容器本体２の上端２ｂが当接するようになっている。

そして、第一、第二案内筒２２、２３の各上端部には、復帰弾機（本実施の形態では捻りばねによって構成されている。）２１の上下両端部が係止される第一、第二弾機係止部２２ｄ、２３ｂが形成され、該第一、第二弾機係止部２２ｄ、２３ｂに復帰弾機２１の両端が係止されることによって第一案内筒２２は第二案内筒２３に対して周回り方向一方向に向けて付勢するように設定されている。

そして、インナー筒１３が上動端位置に位置する初期姿勢の状態にあっては、案内突起１３ｃは径方向同一線上に位置する傾斜案内孔２２ａの上端部を貫通してガイド溝２３ａの上端部に位置し、この初期姿勢の状態からダイアル部１４と胴部１７とを両手で把持し、ダイアル部１４に対して胴部１７を、案内突起１３ｃがガイド溝２３ａを下動案内される方向に相対回動させると、該案内突起１３ｃは該ガイド溝２３ａに案内される状態で下動すると共に、傾斜案内孔２２ａに案内される状態で下動することになり、これによってインナー筒１３は、復帰弾機２１に抗する状態で、第二案内筒２３に対しては回動しない状態で下動するが、第一案内筒２２に対しては回動する状態で下動していく。そしてこのインナー筒１３の下動により突き当たり部１３ｄが容器本体上端２ｂに突き当たって容器本体２を押し下げて、開口部１４ａから容器本体下端２ｃを突出させることになる。

このように容器本体２の下端２ｃがキャップ下端３ａから突出する突出姿勢となった後にダイアル部１４と胴部１７とを把持している手の何れか一方を離すと、復帰弾機２１の付勢力によって第二案内筒２３が第一案内筒２２に対する相対回動前の初期位置に復帰する。これによってガイド溝２３ａの上端部と傾斜案内孔２２ａの上端部とが径方向同一線上に位置する初期位置に復帰して、案内突起１３ｃが傾斜案内孔２２ａとガイド溝２３ａとの上端部に案内され、インナー筒１３が初期姿勢に復帰する。このようにインナー筒１３が初期姿勢に自動復帰しても容器本体２の下端２ｃはキャップ３の下端３ａから突出した突出姿勢のままに維持されることは第一の実施の形態と同様である。
そして使用後は容器本体２の上端をキャップ下端から挿入して突部２２ｂの下面である容器本体突き当り部２６ｃに突き当たるまで押し込めば良いことも第一の実施の形態と同様である。

このように復帰弾機２１を捻りばねとしても本発明の第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに第四の実施の形態のように復帰弾機を第一案内筒２２および第二案内筒２３の上端部に配した場合は、インナー筒１３の小径部外周面に復帰弾機を配するためのスペースを設ける必要がなくなるため、大径部１３ａをより小径なものとすることができてキャップ全体を径方向にスリムなものとすることができる。
また、第四の実施の形態では、第一の実施の形態とは逆に、第一案内部であるガイド溝２３ａを、第二キャップ部１２を構成する第二案内筒２３に設け、第二案内部である傾斜案内孔２２ａを第一キャップ部１１を構成する第一案内筒２２に設けたが、このように本発明の第一、第二案内部は第一、第二キャップ部１１、１２のどちらに設けても実施することが出来る。

さらに、第一〜第四の実施の形態では、本発明の第一、第二被案内部を一体化させた案内突起とし、さらに第一、第二案内部を一対のものとして周回り方向対向位置に設けたが、これに限定されるものではなく、図１４に示す第五の実施の形態のように、第一、第二案内部を各一つずつ設けて内外に重合しない位置に配しても良い。この場合は、第一、第二被案内部を別体として設けて、それぞれが第一、第二案内部によって案内されるよう構成される。
つまり、第一キャップ部１１と一体回動する第一案内筒２４にはガイド孔２４ａが一つだけ設けられ、第二キャップ部１２と一体回動する第二案内筒２５には傾斜案内溝２５ａが一つだけ設けられたものに構成し、該ガイド孔２４ａと傾斜案内溝２５ａとを周回り方向対向位置に配すると共に、インナー筒２６に設けられる案内突起を、本発明の第一被案内部に相当する第一案内突起２６ａと第二被案内部に相当する第二案内突起２６ｂとで構成して、第一キャップ部１１と第二キャップ部１２との相対回動前には、該第一案内突起２６ａはガイド孔２４ａの上端部に、第二案内突起２６ｂは前記傾斜案内溝２５ａの上端部にそれぞれ位置し、第一キャップ部１１と第二キャップ部１２を相対回動させることによってガイド孔２４ａと傾斜案内溝２５ａとが相対回動して、第一案内突起２６ａはガイド孔２４ａに、第二案内突起２６ｂは傾斜案内溝２５ａにそれぞれ下動案内されてインナー筒２６が下動するように構成しても良い。因みに、第一案内筒２４には、第二案内筒２５との相対回動によって第二案内突起２６ｂが傾斜案内溝２５ａに下動案内されるよう傾斜案内溝２５ａの回動量に応じた切欠き窓２４ｂが穿設されている。

尚、第一、第二案内部を構成する溝および孔の数、第一、第二被案内部を構成する案内突起の数および一体化したものとするか否かについてはこれら実施の形態に限定されるものではないことは勿論であって、第一、第二案内部は、それぞれ３つ以上配しても良く、また、例えば第一案内部は一つ、第二案内部は二つ等異なる数に設けても良い。また、第一、第二被案内部も、一体化したものと別体としたものの両方を設けたものに構成しても良く、様々に組み合わせて構成することができる。
また、前記実施の形態では、第一、第二案内部の相対回動角度を７０度や９０度としたが、これらの数値に限定されるものではなく、例えば１２０度や６０度等、適宜の相対回動角度に設定できることは勿論である。またこの場合に、周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部の傾斜角度は、前記各実施の形態のように上端から下端まで同じ角度である必要はなく、途中で変化させるように構成することもできる。
さらにまた、本発明の第一、第二、第四、第五の実施の形態では第二案内部の形状を何れも右側ほど高くなる傾斜状としたが、これに限定されるものではなく、左側ほど高くなる傾斜状であっても良く、この場合は相対回動方向は右側が高い場合とは逆方向となる。

本発明は、口紅、マニキュア、ファンデーション等の化粧料を収容するための棒状化粧料収容容器の分野に利用可能である。

１ 棒状化粧料容器
２ 容器本体
３ キャップ
１１ 第一キャップ部
１２ 第二キャップ部
１３ インナー筒
１３ｃ 案内突起
１３ｄ 突き当たり部
１５ａ ガイド孔
１８ａ 傾斜案内溝
２０ 復帰弾機

Claims (5)

1. 棒状化粧料等の棒状体が装填される容器本体と、該容器本体を上側から外嵌して容器本体を収容するキャップとを備えて構成される棒状化粧料容器において、
   前記キャップは、容器本体を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部と、該第一キャップ部の上側に第一キャップ部に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれた筒状の第二キャップ部と、キャップに対して上下移動自在に内嵌したインナー筒とで構成され、
   前記第一、第二キャップ部の一方には上下方向に向けて縦線状の案内をする第一案内部が形成され、他方には周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部が形成され、
   前記インナー筒には、容器本体がキャップ下端から突出するよう該容器本体に突き当たる突き当たり部と、前記第一案内部により上下動案内される第一被案内部と、第二案内部により上下動案内される第二被案内部とが形成されていて、
   前記インナー筒は、第一、第二被案内部がそれぞれ上動端位置に位置する初期姿勢の状態で第一キャップ部に対して第二キャップ部を相対回動させることにより、該第一、第二被案内部が第一、第二案内部にそれぞれ案内されて下動することで容器本体をキャップ下端から突出せしめるよう下動する構成になっている一方、
   前記キャップには、第二キャップ部を相対回動前位置に、インナー筒を初期姿勢にそれぞれ復帰させるための復帰弾機が設けられていることを特徴とする棒状化粧料容器。
2. 第一、第二案内部は、何れか一方が内側に位置するようキャップ上半部で内外に重合すると共に、第一、第二被案内部は一体であって、該一体の被案内部は、内側の案内部を貫通して外側の案内部に係合していることを特徴とする請求項１記載の棒状化粧料容器。
3. 第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第一案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第二案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項２記載の棒状化粧料容器。
4. 第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第二案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第一案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項２記載の棒状化粧料容器。
5. 第一キャップ部の第二キャップ部に対する相対回動は、周回り方向に両方向であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１記載の棒状化粧料容器。

Images