JP4962063B2 - 導電性ペースト - Google Patents
導電性ペースト Download PDFInfo
- Publication number
- JP4962063B2 JP4962063B2 JP2007065613A JP2007065613A JP4962063B2 JP 4962063 B2 JP4962063 B2 JP 4962063B2 JP 2007065613 A JP2007065613 A JP 2007065613A JP 2007065613 A JP2007065613 A JP 2007065613A JP 4962063 B2 JP4962063 B2 JP 4962063B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conductive paste
- weight
- parts
- copper powder
- respect
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Conductive Materials (AREA)
Description
すなわち、本発明は、下記の各項に係る発明を提供するものである。
(2)前記金属塩の配合量が、銅粉100重量部に対して、1〜30重量部である前記項1記載の導電性ペースト。
(3)前記ポリオール類が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロプレングリコール、及びテトラエチレングリコールから選ばれる少なくとも1種の多価アルコールである前記項1又は2記載の導電性ペースト。
(4)前記1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物が、トリグリシジルパラアミノフェノール及び/又はテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンである前記項1〜3のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
(5)前記1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物の配合量が、銅粉100重量部に対して、10〜30重量部である前記項1〜4のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
(6)前記イミダゾール類の配合量が、1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物100重量部に対して、1〜30重量部である前記項1〜5のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
(7)前記導電性ペーストが、更に、ポリブタジエンを必須成分として含有することを特徴とする前記項1〜6のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
(8)前記ポリブタジエンの配合量が、金属フィラー100重量部に対して、0.3〜5.0重量部である前記項7の記載の導電性ペースト。
(9)前記ポリブタジエンが、エポキシ当量150〜250のエポキシ化ポリブタジエンである前記項7又は8記載の導電性ペースト。
本発明では導電性フィラーとして銅粉を使用する。銅を金属の主成分とすることで耐マイグレーション性を改善し、且つ、安価な導電性ペーストが設計可能となる。銅粉には、電解法、アトマイズ法、及び化学還元法等、公知の製法で得られた市販の銅粉を使用することができる。また、銅粉の形状に特に制限はなく、樹枝状、球状、フレーク状等、いずれの形状も使用可能である。銅粉の大きさは、レーザー回折散乱法で測定した平均粒径(体積基準の度数分布中央値)が1〜25μmであることが好ましく、更に好ましくは5〜20μmである。平均粒径が下限値未満では微粉が多過ぎるためにペーストが増粘するばかりか、酸化しやすく、導電性を低下させる恐れがある。一方、平均粒径が上限値を超えるようでは粗粉が多過ぎ、スクリーン印刷時の目詰まりの原因となりやすい。また、本発明で用いる銅粉の粒径調整は、篩、気流式分級機等の公知の方法を適用することができる。
本発明では、金属塩とポリオール類とをペースト内に共存させ、加熱硬化プロセスにおいてポリオール類の還元作用で金属塩から金属元素を還元析出させる。このペースト内で析出した金属が、導電性フィラーである銅粉同士の結合を強固にし、従来の導電性フィラー接触系のペーストでは困難であった高信頼性の電気的接続と優れた導電性を実現する。また、銅粉を導電性フィラーの主成分とすることで耐マイグレーション性を改善し、且つ、安価な導電性ペーストが設計可能となる。
本発明で使用するポリオール類は、前記の金属塩に対して還元剤として機能し得るものであれば特に制限はなく、公知のポリオール還元法で用いられている多価アルコールを使用できる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロプレングリコール、及びテトラエチレングリコール等が挙げられ、これらは、1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。金属塩とポリオール類との配合比は特に制限はなく、還元反応が起こるのに十分量のポリオール類が添加されていればよい。特に限定はしないが、金属元素とポリオール類のモル比は、1:2〜20の範囲内で設定されることが適当である。ポリオール類の配合量が前記モル比の下限値未満では、還元反応が十分に起こらない可能性があり、また、上限値を超える配合量では、ペーストが低粘度化し過ぎる恐れがある。
本発明で銅粉のバインダーとして用いるエポキシ樹脂は、1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物であれば特に制限はなく、公知のエポキシ樹脂が使用できる。例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、及び脂環式エポキシ樹脂等が挙げられ、1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのエポキシ樹脂には常温(15〜25℃)で固形と液状タイプの樹脂があるが、加熱硬化時の揮発分に起因するホール充填後のペーストの膨れや体積減少(凹み)等による接続信頼性の悪化を防止するためには、溶剤使用量を極力低減したペーストにする必要があり、液状エポキシ樹脂を用いることがより好ましい。また、エポキシ樹脂の特性を損なわずにペーストを低粘度化することを目的に、反応性希釈剤として1分子中にエポキシ基を1個含有する化合物を添加することも可能である。反応性希釈剤は公知のエポキシ樹脂が使用でき、例えば、n−ブチルグリシジルエ−テル、エチルヘキシルグリシジルエ−テル、フェニルグリシジルエ−テル、及びブチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で用いるイミダゾール類に特に制限はなく、エポキシ樹脂の硬化剤として公知のものが使用できる。具体例としては、2−メチルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール、2−フェニル−4−メチルイミダゾール、1−ベンジル−2−メチルイミダゾール、1−ベンジル−2−フィニルイミダゾール、1−シアノエチル−2−メチルイミダゾール、1−シアノエチル−2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−シアノエチル−2−フェニルイミダゾール等が挙げられ、これらは、1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の導電性ペーストは、更に、ポリブタジエンを必須成分として含有することにより、硬化物に可撓性を付与して低応力化を図ることが可能となる。本発明に用いるポリブタジエンは、分子内にエポキシ基を有するエポキシ当量150〜250のエポキシ化ポリブタジエンであることがより好ましい。エポキシ基がバインダー主成分であるエポキシ樹脂と結合することで硬化物の耐衝撃性が大きく改善され、また、銅粉と樹脂界面の密着性を向上させる作用をも有する。エポキシ当量が下限値未満では架橋密度が上がるために硬くて脆い硬化物となる。一方、エポキシ当量が上限値を超えるようでは可撓性が逆に強すぎ、導通抵抗値が高くなる。
ガラスエポキシ樹脂基板上に導電性ペーストを硬化後の厚みが100μmとなるように、幅1cm×長さ10cmの帯状に塗布し、熱風循環式乾燥機で80℃×1時間、160℃×1時間加熱処理して硬化させた。得られた硬化塗膜層の抵抗値を4端子法にて測定し、体積抵抗率を算出した。
銅粉100重量部、ビス(アセチルアセトナート)銅(II)10重量部、エチレングリコール6.0重量部、トリグリシジルパラアミノフェノール14重量部、2−エチル−4−メチルイミダゾール1.4重量部、及びエポキシ当量205のエポキシ化ポリブタジエン0.8重量部を自転公転式攪拌装置を用いて均一に混合し、導電性ペーストを調整した。得られた導電性ペーストの硬化物の体積抵抗率は7.6×10−5Ωcmであった。
銅粉100重量部、酢酸銀(I)10重量部、エチレングリコール8.0重量部、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン14重量部、2−エチル−4−メチルイミダゾール1.4重量部、安息香酸0.7重量部、8−キノリノール0.6重量部、及びエポキシ当量205のエポキシ化ポリブタジエン0.8重量部を自転公転式攪拌装置を用いて均一に混合し、導電性ペーストを調整した。得られた導電性ペーストの硬化物の体積抵抗率は5.3×10−5Ωcmであった。
銅粉100重量部、安息香酸銅(II)10重量部、エチレングリコール6.0重量部、トリグリシジルパラアミノフェノール14重量部、2−エチル−4−メチルイミダゾール
1.4重量部、8−キノリノール0.6重量部、及びエポキシ当量205のエポキシ化ポリブタジエン0.8重量部を自転公転式攪拌装置を用いて均一に混合し、導電性ペーストを調整した。得られた導電性ペーストの硬化物の体積抵抗率は8.2×10−5Ωcmであった。
ビス(アセチルアセトナート)銅(II)とエチレングリコールとを配合しないこと以外は、実施例1と同様にして導電性ペーストを調整した。得られた導電性ペーストの硬化物の体積抵抗率は5.9×10−4Ωcmであった。
酢酸銀(I)とエチレングリコールとを配合しないこと以外は、参考例2と同様にして導電性ペーストを調整した。得られた導電性ペーストの硬化物の体積抵抗率は6.5×10−4Ωcmであった。
Claims (9)
- 銅粉、金属塩、前記金属塩に対して還元剤として機能し得るポリオール類、1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物、及びイミダゾール類、を必須成分とする導電性ペーストであって、前記金属塩が、ビス(アセチルアセトナート)銅(II)であることを特徴とする導電性ペースト。
- 前記金属塩の配合量が、銅粉100重量部に対して、1〜30重量部である請求項1記載の導電性ペースト。
- 前記ポリオール類が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロプレングリコール、及びテトラエチレングリコールから選ばれる少なくとも1種の多価アルコールである請求項1又は2記載の導電性ペースト。
- 前記1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物が、トリグリシジルパラアミノフェノール及び/又はテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンである請求項1〜3のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
- 前記1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物の配合量が、銅粉100重量部に対して、10〜30重量部である請求項1〜4のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
- 前記イミダゾール類の配合量が、1分子中にエポキシ基を2個以上含有する化合物100重量部に対して、1〜30重量部である請求項1〜5のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
- 前記導電性ペーストが、更に、ポリブタジエンを必須成分として含有することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の導電性ペースト。
- 前記ポリブタジエンの配合量が、金属フィラー100重量部に対して、0.3〜5.0重量部である請求項7記載の導電性ペースト。
- 前記ポリブタジエンが、エポキシ当量150〜250のエポキシ化ポリブタジエンである請求項7又は8記載の導電性ペースト。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007065613A JP4962063B2 (ja) | 2007-03-14 | 2007-03-14 | 導電性ペースト |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007065613A JP4962063B2 (ja) | 2007-03-14 | 2007-03-14 | 導電性ペースト |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008226727A JP2008226727A (ja) | 2008-09-25 |
JP4962063B2 true JP4962063B2 (ja) | 2012-06-27 |
Family
ID=39845085
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007065613A Expired - Fee Related JP4962063B2 (ja) | 2007-03-14 | 2007-03-14 | 導電性ペースト |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4962063B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5521207B2 (ja) * | 2009-01-28 | 2014-06-11 | 東ソー株式会社 | 導電膜形成用組成物及びその製造方法、並びに導電膜の形成方法 |
SG10201402033SA (en) * | 2009-05-05 | 2014-08-28 | Cambrios Technologies Corp | Reliable and durable conductive films comprising metal nanostructures |
JP5598739B2 (ja) | 2012-05-18 | 2014-10-01 | 株式会社マテリアル・コンセプト | 導電性ペースト |
KR101412812B1 (ko) * | 2012-07-18 | 2014-06-27 | 삼성전기주식회사 | 도전성 구리 페이스트 조성물 및 이를 이용한 금속 박막의 형성방법 |
CN107210083A (zh) * | 2015-03-24 | 2017-09-26 | 昭和电工株式会社 | 导电图案形成用组合物和导电图案形成方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05217422A (ja) * | 1992-02-04 | 1993-08-27 | Kao Corp | 導電性ペーストおよび導電性塗膜 |
JPH11134939A (ja) * | 1997-10-29 | 1999-05-21 | Tokuyama Corp | 硬化性導電組成物 |
JP2000261115A (ja) * | 1999-03-11 | 2000-09-22 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 導電性銅ペースト組成物 |
JP2005293851A (ja) * | 2004-03-10 | 2005-10-20 | Toyobo Co Ltd | 導電性ペースト |
-
2007
- 2007-03-14 JP JP2007065613A patent/JP4962063B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008226727A (ja) | 2008-09-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4840097B2 (ja) | 導電性銅ペースト | |
EP1586604B1 (en) | Process for producing a conductive silver paste and conductive film | |
KR100832628B1 (ko) | 도전 페이스트 | |
JP4401294B2 (ja) | 導電性接着剤およびそれを用いた回路 | |
US20110140162A1 (en) | Conductive adhesive and led substrate using the same | |
JP5402350B2 (ja) | 導電性ペーストの製造方法および導電性ペースト | |
JP2006049147A (ja) | 導電性ペースト | |
JP4235887B2 (ja) | 導電ペースト | |
JP4962063B2 (ja) | 導電性ペースト | |
JP4235888B2 (ja) | 導電ペースト | |
JP2009123607A (ja) | 低抵抗導電性ペースト | |
JP2006032165A (ja) | 導電性金属粒子とそれを用いた導電性樹脂組成物及び導電性接着剤 | |
JP3955805B2 (ja) | 導電性ペースト組成物 | |
JP5034577B2 (ja) | 導電性ペースト | |
JP4224771B2 (ja) | 導電ペースト | |
JP6623174B2 (ja) | 導電性ペースト | |
JP6197504B2 (ja) | 導電性ペーストおよび導電膜付き基材 | |
JP4235885B2 (ja) | 導電ペースト | |
JP2017076591A (ja) | 金属ペースト | |
JP5764824B2 (ja) | 導電性接着剤組成物及びそれを用いた電子素子 | |
JP2010055787A (ja) | 銀ペースト | |
WO2018179838A1 (ja) | 導電性ペースト | |
JP4224772B2 (ja) | 導電ペースト | |
JP3547083B2 (ja) | 熱硬化性導電ペースト | |
JP4224774B2 (ja) | 導電ペースト |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20091021 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110216 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110301 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110428 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120124 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120208 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120228 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120312 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150406 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |