Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4940776B2 - 光ディスク記録再生装置 - Google Patents

光ディスク記録再生装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4940776B2
JP4940776B2 JP2006167385A JP2006167385A JP4940776B2 JP 4940776 B2 JP4940776 B2 JP 4940776B2 JP 2006167385 A JP2006167385 A JP 2006167385A JP 2006167385 A JP2006167385 A JP 2006167385A JP 4940776 B2 JP4940776 B2 JP 4940776B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
antenna
optical disc
recording
optical disk
reproducing apparatus
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006167385A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007335026A (ja
Inventor
高博 豊田
浩二 芦崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2006167385A priority Critical patent/JP4940776B2/ja
Publication of JP2007335026A publication Critical patent/JP2007335026A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4940776B2 publication Critical patent/JP4940776B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Optical Recording Or Reproduction (AREA)
  • Holding Or Fastening Of Disk On Rotational Shaft (AREA)
  • Optical Record Carriers And Manufacture Thereof (AREA)

Description

本発明は、光ディスクに搭載されたIC(Integrated Circuit)チップとの間でループ状のアンテナコイルを媒介とした通信が可能な光ディスク記録再生装置に関し、とくに内蔵されたリーダライタとの間での通信が阻害されないようにした光ディスク記録再生装置に関する。
近年、映像などの大容量データを記録可能な光ディスク媒体として、DVD(Digital Versatile Disk)の普及が著しい。また最近では、さらに高画質でかつ長時間の映像の記録などを目的として、青色半導体レーザを光源とする光ディスクの開発が進められており、その一種としてすでにブルーレイディスク(Blu-ray Disc、ソニー株式会社の登録商標。以下BDと略称する。)が商品化されている。
このように、高品質のデジタルコンテンツが可搬型の記録媒体に容易に保存できるようになるのに伴い、デジタルコンテンツの著作権保護の重要性が高まっている。BDでは、ディスクごとに固有なID(Identification)をバーコード状のパターンとしてBCA(Burst Cutting Area)と呼ばれる信号記録領域の最内周部に記録し、プレーヤにおいてこのIDを読み取ることで、不正なディスクが再生されないように管理している。しかし、不正なディスクを作成する技術は年々高度になっており、さらに強固な著作権保護対策が必要であると言われている。
一方、近年、非接触で外部との情報の受け渡しが可能なICチップであるRFID(Radio Frequency Identification)タグが、入館証や交通乗車券、電子マネーなどに利用されるようになっている。RFIDタグは、リーダ/ライタ(R/W)からの電波あるいは磁界をアンテナで受信して起電力に変換するため、内蔵電池を持たず、軽量で携帯性に優れ、半永久的に使用可能であるという特徴を持つ。これに加えて、複製が非常に困難であるという特徴もある。
このような背景から、光ディスクにRFIDタグを搭載して、著作権保護対策を強化することが考えられている。例えば、読み取り専用の状態でディスクIDを記録したRFIDタグを光ディスクに搭載させることで、同じディスクIDを持つ光ディスクが複製される危険性を、上記のBCAパターンを用いた場合より大幅に低下させることができる。
さらに、RFIDタグの記憶容量に余裕がある場合、余った記憶領域にユーザに対して利益を供与するアプリケーションを格納して、光ディスクに新たな付加価値を発生させることもできる。例えば、ゲームソフトが格納されたROM(Read Only Memory)型光ディスクにRFIDタグを設けて、ゲームの途中状態をそのRFIDタグに保存する、あるいは、光ディスク内の記録内容をRFIDタグに記録して、その光ディスクをプレーヤに挿入しなくてもR/Wにかざすだけで記録内容を知ることができるようにする、などといった用途が考えられる。
ところで、RFIDタグを搭載した光ディスクの場合、光ディスク上には無線通信や電力供給のためのアンテナを形成する必要がある。RFIDタグの無線通信には複数の周波数帯が考えられており、その周波数帯によりアンテナの長さや形状が異なる。一般に、長波帯(125〜135kHz)および短波帯(13.56MHz)ではコイル状のアンテナが使用され、UHF(Ultra High Frequency)帯(900MHz近辺)からマイクロ波帯(2.45GHz)では、半波長に相当する長さの直線型アンテナ(ダイポールアンテナ)または平面型アンテナ(マイクロストリップアンテナ)などが用いられている。
光ディスクは中心孔(センタホール)を軸に回転する円盤であるため、重量バランスの観点からループ状あるいはスパイラル状のアンテナとの相性がよい。このため、光ディスク上の信号記録領域よりさらに内側部分(クランプ領域)、あるいは信号記録領域の裏側に、円環状あるいはスパイラル状のアンテナパターンを形成したものが多くなっている(例えば、特許文献1参照)。
図13は、RFIDタグが搭載された従来の光ディスクの構成を示す図である。
ここでは、一例としてディスク内周側にRFIDタグを構成するICチップ210およびスパイラル状のアンテナ(アンテナコイル220)のパターンが形成された光ディスク100を示している。この光ディスク100では、中心孔110と最外周部との間の領域120に反射膜が形成され、その内部の領域130が信号記録面とされている。また、ICチップ210および無線通信用のアンテナコイル220は、反射膜の領域120と中心孔110との間の、反射膜が形成されていないクランプ領域140に設けられている。なお、アンテナコイル220は、銀(Ag)あるいはアルミニウム(Al)などの導電性材料により薄膜として形成され、ICチップ210の接続端子と導電性接着剤などにより接続される。
長波帯や短波帯の帯域での無線通信は、より波長の短い帯域と比較して水や障害物、電波干渉などに強く、その信頼性が高いと言われている。また、例えば13.56MHzでは、光ディスク100の中心孔110の周囲にアンテナコイル220が形成された場合、そのコイル巻き数が5巻き程度となるなど、設計自由度が高い。これらのことから、現在では、特に長い通信距離を必要としない用途で、長波帯や短波帯を用いて通信するRFIDタグが多く実用化されている。しかし、RFIDタグの用途は今後拡大されることが予想され、また国際的にもUHF帯やマイクロ波帯を用いたRFIDタグが推進されていることから、今後はこれらの帯域を用いたRFIDタグも急速に普及すると考えられる。
図14は、光ディスク記録再生装置のチャッキング機構の一例を示す側面断面図である。
ターンテーブル310は、スピンドルモータ320の回転軸321と結合されている。このターンテーブル310の中央部分には強磁性体の金属部品311が備えられている。一方、チャッキングプレート330には光ディスクを上からクランプするために、その中央部に磁石331が備えられている。
光ディスクのチャッキング時には、スピンドルモータ320とともにターンテーブル310が上昇して、光ディスクのクランプ領域に当接してこれを押し上げ、ターンテーブル310の金属部品311が光ディスクの中心孔から突起した状態となる。このとき、ターンテーブル310の上昇により、チャッキングプレート330の磁石331とターンテーブル310の金属部品311とが、磁力により固着する。これにより、チャッキングプレート330は、光ディスクをターンテーブル310に固着させた状態で、一体に回転する。また、光ディスクをディスクトレイから排出する際には、スピンドルモータ320が下降して光ディスクをターンテーブル310から解放するように制御される。
このような従来の光ディスク記録再生装置には、光ディスクに搭載されたICチップとの間で非接触通信を行うために、アンテナコイル、静電結合素子または光学結合素子を媒介にしたものがあった(例えば、特許文献2参照)。
図15は、光ディスクの内周部に搭載されたICチップとの非接触通信の状態を示す図である。
ここでは例として、リーダ/ライタ側のアンテナ400が、チャッキングプレート330の支持構造である樹脂製のチャッキングプレート押さえ板333に埋め込み設置され、光ディスク100がターンテーブル310上にクランプされた状態を示している。チャッキングプレート330の支持構造体332は、チャッキングプレート330の可動範囲を規定することによって、光ディスク100のディスクトレイからの排出時に、チャッキングプレート330とターンテーブル310とを離間させ、チャッキングプレート330が光ディスク100に接触することを防いでいる。
ここでは、ICチップ210側のアンテナコイル220とリーダ/ライタ側のアンテナ400は、ともにスピンドルモータ320の回転軸321を中心とするよう配置された1ターンもしくはそれ以上のターン数のループ状アンテナとなっており、これにより、光ディスク100が回転しているときでも、アンテナコイル220とアンテナ400の間で通信が可能となる。また、チャッキングプレート330自体は、その主たる部分が非導電性材料で形成されているため、通信用の磁界で渦電流が生成されない。したがって、チャッキング機構が光ディスク記録再生装置と光ディスクとの間での通信に及ぼす悪影響を排除し、軽減することができる。
特開平9−245381号公報(段落番号〔0011〕〜〔0014〕、図1) 特表2000−509541号公報(第12頁−第14頁、図3)
図16は、図14のチャッキング機構を備えた光ディスク用ドライブの全体構造を示す断面図である。
光ディスク用ドライブでは、この図16に示すように、外界との磁気シールドを保持する必要からドライブ全体が導電性材料の筐体500で覆われているものが一般的である。この場合に、チャッキングプレートを支持する支持構造体332がこの筐体500と一体化して設けられていたり、チャッキングプレート押さえ板333の真上に当該筐体500が存在していたりする。したがって、チャッキングプレート330の主要部分を樹脂で形成するなどしても、導電性材料で構成されるドライブの筐体500がリーダ/ライタ側に搭載されたアンテナ400と近い位置に存在することが一般的であることから、アンテナ400で発生する磁界401により筐体500に渦電流が発生する。そして、こうした渦電流が磁界401による通信の阻害要因となって、光ディスク100上のICチップとリーダ/ライタ間での通信が困難となることがあった。
また、ノートPCなどで採用される薄型のドライブにおいて、チャッキングプレートなどを用いることなく、チャッキング機構がターンテーブル側のボールチャッキング機構などとして設けられたものがあるが、この場合には、そのターンテーブルに設置されたICチップ搭載の光ディスクとドライブの筐体とは非常に近接し、光ディスクに搭載されたICチップとリーダ/ライタ間での通信を行うためのアンテナ設置が困難となる。しかも、ドライブの天板を導電性材料で構成する場合には、そこにアンテナを直接設置することができないという問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、導電性筐体における渦電流の発生を抑制することによって、光ディスクのICチップとリーダ/ライタ間での通信に及ぼす導電性筐体の影響を低減した光ディスク記録再生装置を提供することを目的とする。
本発明では、上記問題を解決するために、ループ状またはスパイラル状のアンテナコイルとICチップとが搭載された光ディスクが挿入されたとき、光ディスクの信号記録領域への信号の記録および再生とともに、ICチップとの非接触通信が可能な光ディスク記録再生装置において、導電性材料からなる筐体の内部に該筐体に対向する位置に配置され、前記光ディスクのセンタホールの縁を押圧する押圧機構によりターンテーブル上に前記光ディスクをチャッキングするチャッキング構造を有するディスククランプ機構と、筐体の内部に配置されて、ディスククランプ機構に支持された光ディスクをディスククランプ機構と一体に回転させるスピンドル部と、樹脂材料からなる薄い円板内に埋め込んで形成され、光ディスクがスピンドル部により回転可能な状態でアンテナコイルを介してICチップと非接触で通信するアンテナと、シート状の高透磁率の軟磁性材料からなり、アンテナに対応した領域を覆う大きさを有する磁気シールド部材と、を有し、筐体の内面のアンテナコイルに対向する位置に、磁気シールド部材を介在させてアンテナを配置した光ディスク記録再生装置が提供される。
本発明の光ディスク記録再生装置によれば、導電性材料からなる筐体とアンテナとが近接して配置されるとき、筐体からの通信信号への影響を排除して、光ディスク上のICチップとの間非接触通信における通信環境を改善できる。
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
[第1の実施の形態]
図1は、この光ディスク記録再生装置により信号が記録および再生される光ディスクを示す平面図および断面図である。
最初に、光ディスク10とそこに搭載されるICチップモジュール20について説明する。図1に示す光ディスク10は、CD(Compact Disc)やDVD、BDなどの一般的な光ディスク媒体に共通する、以下のような基本的構造を有している。すなわち、この光ディスク10には、中央部に中心孔11が設けられており、この光ディスク10がプレーヤに挿入されたときに、この中心孔11を中心に回転され、信号記録面にレーザ光が照射されて、その反射光の光量に応じて信号が読み取られる。
光ディスク10の中心孔11から所定距離分だけ外側の領域には、AgあるいはAlなどの導電性材料からなる反射膜12が成膜されている。この反射膜12が成膜された領域のうち、内周部側のリードイン領域および外周部側のリードアウト領域を除く内側が、信号記録領域とされる。なお、本実施の形態(他の実施の形態でも同様)では例として信号記録領域からの読み取り専用の光ディスクを挙げているが、書き込み可能な光ディスクの場合には、この信号記録領域には反射膜の他、記録膜や誘電体膜などがさらに成膜される。
ICチップモジュール20は、非接触通信用のICチップ21と4ターンのループ状のアンテナコイル22とが、直径35mmのPET(Poly Ethylene Terephthalate)基板23上に被着されたものであって、中央に18mmの丸孔24が設けられた円環形状をなしている。ICチップ21とアンテナコイル22とは、例えばICチップの下面などにおいて異方導電性フィルム(ACF)などにより接合されている。このICチップモジュール20は、光ディスク10の反射膜12が成膜されていない中心孔11との間のクランプ領域13に貼り付けられている。ここでは、ディスク基板を射出成形する際に、ICチップ21が嵌合可能な大きさの凹部を形成しておき、ここにICチップ21が埋め込まれるようにして、ICチップモジュール20を貼り付けるようにしている。
図2は、第1の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置を示す側面断面図である。
この第1の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置は、図2に示すように、ターンテーブル30と、その回転軸31を駆動するスピンドルモータ32を備えている。光ディスク10は、ターンテーブル30上でチャッキングプレート33によってクランプされる。このチャッキングプレート33は、その支持構造体34によって可動範囲が規定されている。また、樹脂製のチャッキングプレート押さえ板35には、光ディスク記録再生装置に搭載されたリーダ/ライタ(図示せず)のアンテナ40が埋め込まれている。その結果、光ディスク10に搭載されたICチップ21は、リーダ/ライタ側のアンテナ40との間で、アンテナコイル22を媒介とした通信が可能になる。なお、ターンテーブル30およびスピンドルモータ32を含むドライブ全体は、導電性材料の筐体50で覆われており、外界との磁気シールドが確保されている。
ここで、従来の光ディスク記録再生装置(図15)と異なる点は、アンテナ40から筐体50に誘導磁界が漏れないようにするため、アンテナ40と筐体50との間に磁気シールド部材51が設けられており、この磁気シールド部材51を介在させてチャッキングプレート33の支持構造体34が筐体50に固定されていることである。したがって、ICチップ21が非接触で外部との情報の受け渡しを行う場合に、アンテナ40で発生する誘導磁界が磁気シールド部材51を通ることになって、導電性材料の筐体50には渦電流が発生しなくなる。また、アンテナ40で発生する電磁波の筐体50による反射も抑えることができる。
上述した磁気シールド部材51は、例えばセンダスト(Fe−Si−Al系)、パーマロイ(Ni−Fe系)、フェライト(Ni−Zn系、Mn−Zn系)などの高透磁率の軟磁性材料で構成されたシート状の部材であり、アンテナ40と導電性材料の筐体50との間に必要な厚さの磁気吸収層として配置する必要がある。このようなシート状(あるいはフィルム状でもよい)の磁気シールド部材を使用することで、光ディスク記録再生装置の厚さを増大させることなく、ICチップ21との通信環境を改善できる。
なお、図2では、筐体50や支持構造体34、光ディスク10はそれらの一部のみ示している。また、光ディスク記録再生装置の筐体50内には、光ディスク10の反射膜12が形成された記録領域に信号を記録し、あるいは記録された信号を再生するための光ピックアップ機構が設けられているが、図2では省略している。光ピックアップ機構は、光ディスク10に対して図中下側に配置される。
図3は、図2の光ディスク記録再生装置内部における磁気シールド部材の配置とその形状の一例を示す平面図である。ここでは、光ディスク10の上方から見たときの磁気シールド部材51の形状とともに、2点鎖線による想像線によってチャッキングプレート33との位置関係をも示している。
光ディスク10のクランプ領域13に貼り付けられたICチップモジュール20は、チャッキングプレート33で光ディスク10がクランプされている状態で、リーダ/ライタ側のアンテナ40が光ディスク10と略同心位置に配置されていれば通信が可能である。そこで、磁気シールド部材51を、アンテナ40に対応した領域を覆う大きさで、光ディスク10と同心位置に配置して、上述した渦電流の抑制効果を発揮するようにしている。磁気シールド部材51は、例えばICチップモジュール20と同じ大きさで、その形状を図3に示すように円形に構成できる。
図4は、図1の光ディスク記録再生装置のアンテナに適用可能な他の形状の磁気シールド部材を示す平面図である。
ここでは、正六角形の磁気シールド部材52を用いている。このように多角形形状の磁気シールド部材52を用いることにより、一枚のシート状の磁気シールド部材から複数枚の同一形状のものを切り出す場合に、図3に示す円形のものと比較して、材料の無駄な部分を小さくして材料を有効利用することができる。特に、正六角形とすることで、材料の無駄な部分を格段に少なくできるようになる。
なお、この種のディスクドライブ装置には、装置本体に設けられた蓋や扉を開放し、そこから臨むターンテーブルにディスクを直接装着するタイプ、装置本体から水平方向に出し入れされるディスクトレイにディスクを載置することで、ディスクトレイが引き込まれた際にディスクが内部のターンテーブルに自動的に装着されるタイプがある。
[第2の実施の形態]
つぎに、光ディスク記録再生装置のディスクトレイなどに設けられたターンテーブルに光ディスクを直接装着するボールチャッキング機構について説明する。
図5は、第2の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置におけるチャッキング機構を示す図である。
この光ディスク記録再生装置のボールチャッキング機構では、ターンテーブル60の中央にセンターハブ61を一体に形成し、外周の上面に環状のディスク載置面62を水平に形成し、これらセンターハブ61とディスク載置面62との間に環状の凹部63を形成し、センターハブ61の上端外周にテーパー面64を形成している。
ボールチャッキング機構のセンターハブ61では、テーパー面64の上部で円周方向の4等分位置にそれぞれ4つの凹部65を形成し、その内部にそれぞれスチールボール等のボール66を遊嵌させている。センターハブ61内には、4つの凹部65の下部にOリングあるいはバネ材などの押圧手段が組み込まれており、その圧縮反発力によって4つのボール66がセンターハブ61の外側に向かって押圧付勢され、その作用によって光ディスク10をセンターハブ61に固定するものである。
図6は、第2の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置におけるICチップとの非接触通信の状態を示す図である。
この光ディスク記録再生装置のターンテーブル60には、センターハブ61に中心孔11が挿入された状態で光ディスク10が固定されている。このとき、光ディスク10はセンターハブ61の4つのボール66から外周方向および図中下側方向への力を受けているため、ターンテーブル60がスピンドルモータ32によって回転駆動されると、光ディスク10も一体に回転することになる。この光ディスク10には、図2に示すアンテナコイル22を備えたICチップモジュール20が搭載されている。
リーダ/ライタ側のアンテナ40は、樹脂材料からなる薄い円板41内に埋め込んで形成されている。そして、この円板41が磁気シールド部材53を介して、導電性材料の筐体50の内側であって、ボールチャッキング機構のセンターハブ61の上方位置に貼り付けられている。磁気シールド部材53は、第1の実施の形態のものと同様、高透磁率の軟磁性材料で構成されたシート状の部材である。
アンテナ40は、光ディスク10に搭載されたICチップ21との間で、アンテナコイル22を媒介とした通信が可能である。すなわち、リーダ/ライタ側のアンテナ40で発生する誘導磁界は、磁気シールド部材53の内部を通過するので、導電性材料の筐体50には渦電流が発生しない。したがって、光ディスク10のICチップ21は、そのクランプ領域13に形成されたアンテナコイル22を媒介として、導電性材料の筐体50の影響を受けることなく、リーダ/ライタ側のアンテナ40との間で誘導磁界による通信を行うことができる。また、光ディスク10のアンテナコイル22との間の距離も小さく、確実な磁気結合が可能になる。
なお、以上の第2の実施の形態では、ターンテーブル60側で光ディスク10を固定するためにボールチャッキング機構を用いた例を示したが、このような固定のためにボール以外の部材が用いられていてもよい。第1の実施の形態のように、ターンテーブル30と対向する側にチャッキングプレート33などを設けずに、ターンテーブル60側の機構のみで光ディスク10を固定することで、光ディスク記録再生装置の厚さを抑制できるので、このような機構はノートPC(パーソナルコンピュータ)用の光ディスク記録再生装置に多く用いられる。そして、本実施の形態のように、シート状またはフィルム状の磁気シールド部材により導電性筐体での渦電流の発生を抑制することで、光ディスク記録再生装置の厚さを増大させることなく、ICチップ21との通信環境を改善できるので、特に有効である。
また、上記の各実施の形態において、なお、筐体50が非導電性材料によって形成されていた場合は、リーダ/ライタ側のアンテナ40は筐体50の外側に配置することもできる。そのような場合でも、筐体50を囲む外装筐体の多くは導電性材料から構成されているため、そうした外装筐体とアンテナ40との間に磁気シールド部材53を配置することにより、外装筐体における渦電流の発生を防止することができる。
[第3の実施の形態]
ところで、上述した2つの実施の形態では、光ディスク10の内周部に形成されている信号非記録領域であるクランプ領域13のICチップモジュール20に対応して、リーダ/ライタ側のアンテナ40が形成されているものであった。しかし、導電性材料からなるチャッキングプレート33によって光ディスク10をクランプする構造の光ディスク記録再生装置では、クランプ領域13にICチップモジュール20を埋め込んだ光ディスク10との間では、誘導磁界による通信を行うことができない。
そこで、ICチップモジュールのアンテナコイルを光ディスクの外周部に形成されている信号記録領域内に配置することが考えられる。以下では、そのような光ディスクとの通信が可能な光ディスク記録再生装置について説明する。
図7は、第3の実施の形態に係る光ディスクを示す平面図である。
光ディスク10は、図7に示すように、その反射膜12が成膜された記録領域に重ねてICチップモジュール70が搭載されている。このICチップモジュール70は、非接触通信用のICチップ71と3ターンのループ状のアンテナコイル72が、光ディスク10の直径よりやや小さい直径119mmのPET基板73上に被着されたものである。このPET基板73の中央には丸孔74が形成され、この丸孔74が光ディスク10の中心孔11よりやや大きな直径18mmに形成されている。
この例では、ICチップ71は、所定の厚みを有することから、光ディスク10のクランプ領域13に配置される。そのため、あらかじめ光ディスク10のクランプ領域13には、ICチップ71を埋め込むための凹部を形成しておいて、ICチップモジュール70を貼り付けている。
また、この光ディスク10では、ICチップモジュール70のアンテナコイル72が光ディスク10の信号記録領域に配置されている。したがって、光ディスク記録再生装置が図1に示すものとは異なり、導電性材料からなるチャッキングプレートによって光ディスク10をクランプするものであっても、リーダ/ライタ側のアンテナとの間で、アンテナコイル72を媒介とした通信が可能である。
図8は、図7の光ディスクが装着された光ディスク記録再生装置を示す側面断面図である。
図8に示す光ディスク記録再生装置は、図1に示すものとは異なり、光ディスク10が導電性のチャッキングプレート83によってターンテーブル30上でクランプされ、スピンドルモータ32によって一体に回転駆動するものであって、チャッキングプレート83の可動範囲を規定する支持構造体84は非導体材料で構成され、そこにリーダ/ライタ側のアンテナ40が設けられている。この場合、支持構造体84とその外側の筐体50との間に磁気シールド部材54を設けることによって、導電性材料の筐体50に誘導磁界が漏れないようにしている。したがって、ICチップ71が非接触で外部との情報の受け渡しを行う際、アンテナ40で発生する誘導磁界は磁気シールド部材54を通ることになって、導電性材料の筐体50には渦電流が発生せず、ICチップ71との情報の受け渡しが阻害されなくなる。
図9は、図8の光ディスク記録再生装置におけるアンテナの配置とその形状の一例を示す平面図である。ここでは、光ディスク10の上方から見たときの磁気シールド部材54の形状とともに、2点鎖線による想像線によってチャッキングプレート83との位置関係をも示している。
光ディスク10の信号記録領域に貼り付けられたICチップモジュール70は、チャッキングプレート83で光ディスク10がクランプされている状態で、リーダ/ライタ側のアンテナ40が光ディスク10上のアンテナコイル72と略同形かつ略同心位置に配置されていれば通信が可能である。そこで、アンテナ40に対応した領域を覆う大きさで、光ディスク10上のアンテナコイル72の形成領域と略同形かつ略同心位置に磁気シールド部材54を配置して、上述した渦電流の抑制効果を発揮させるようにしている。この磁気シールド部材54の形状は、図9に示すように円環状に構成すればよい。
図10は、図8の光ディスク記録再生装置のアンテナに適用可能な他の形状の磁気シールド部材を示す平面図である。
図9のように複数枚の円環状の磁気シールド部材54を一枚の高透磁率シートから切り出す場合には、その中空部分に相当する材料だけ無駄が生じる。そこで、例として8枚の矩形形状の磁気シールド部材55を貼り合わせて円環状のアンテナ40を覆うように配置した。このように構成すれば、図9に示す形状のものと比較して、高透磁率材料を効率良く利用できる。
図11は、第3の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置の変形例を示す側面断面図である。
ここでは、チャッキングプレート83の支持構造体84もまた導体素材からなる場合に、支持構造体84に誘導磁界が漏れないようにするため、アンテナ40と支持構造体84との間に磁気シールド部材55が設けられている。したがって、ICチップ71が非接触で外部との情報の受け渡しを行う場合に、アンテナ40で発生する誘導磁界が磁気シールド部材55を通ることになって、導体材料からなる支持構造体84には渦電流が発生しなくなり、通信環境を改善できる。
なお、上述した各実施の形態では、それぞれリーダ/ライタ側のアンテナ40を樹脂製のチャッキングプレート押さえ板35やその支持構造体34、あるいは樹脂材料の円板41に埋め込んで形成しているが、他に例えば、金属層からなるアンテナパターンを樹脂フィルムなどに形成したアンテナ40であってもよい。こうした樹脂フィルムに形成したアンテナ40であれば、あらかじめフェライトシートなどの磁気シールド部材51上に貼り付けておいて、簡単に設置することができる。また、樹脂フィルムに形成したアンテナ40は、チャッキングプレート押さえ板35やその支持構造体34が樹脂製であれば、それらの上面あるいは下面のいずれにも配置できるが、いずれの場合でも磁気シールド部材51はアンテナ40の上面(導体の筐体側)に配置されなくてはならない。
図12は、光ディスク記録再生装置のアンテナの形成手順を示す図である。
最初に、高透磁率シートをカットして、そこから光ディスク側のアンテナとリーダ/ライタ側のアンテナの領域を包含する大きさの磁気シールド部材を切り出す(ステップS1)。つぎに、スパッタリングやメッキ処理、あるいはプリント処理によって、カットされた磁気シールド部材の上にアンテナパターンを形成する(ステップS2)。
つぎに、アンテナパターンと同時に形成された磁気シールド部材の上の端子に、リーダ/ライタとの接合用ケーブルを接着して、アンテナパターンをリーダ/ライタと接続する(ステップS3)。最後に、アンテナパターンが形成された磁気シールド部材を、ドライブ筐体、あるいはチャッキングプレート押さえ板35やその支持構造体34の所定位置に貼り付ける(ステップS4)。
この光ディスク記録再生装置により信号が記録および再生される光ディスクを示す平面図である。 第1の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置を示す側面断面図である。 図2の光ディスク記録再生装置内部における磁気シールド部材の配置とその形状の一例を示す平面図である。 図1の光ディスク記録再生装置のアンテナに適用可能な他の形状の磁気シールド部材を示す平面図である。 第2の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置におけるチャッキング機構を示す図である。 第2の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置におけるICチップとの非接触通信の状態を示す図である。 第3の実施の形態に係る光ディスクを示す平面図である。 図7の光ディスクが装着された光ディスク記録再生装置を示す側面断面図である。 図8の光ディスク記録再生装置におけるアンテナの配置とその形状の一例を示す平面図である。 図8の光ディスク記録再生装置のアンテナに適用可能な他の形状の磁気シールド部材を示す平面図である。 第3の実施の形態に係る光ディスク記録再生装置の変形例を示す側面断面図である。 光ディスク記録再生装置のアンテナの形成手順を示す図である。 RFIDタグが搭載された従来の光ディスクの構成を示す図である。 光ディスク記録再生装置のチャッキング機構の一例を示す側面断面図である。 光ディスクの内周部に搭載されたICチップとの非接触通信の状態を示す図である。 図14のチャッキング機構を備えた光ディスク用ドライブの全体構造を示す断面図である。
符号の説明
10……光ディスク、11……中心孔、12……反射膜、13……クランプ領域、20,70……ICチップモジュール、21,71……ICチップ、22,72……アンテナコイル、23,73……PET基板、24,74……丸孔、30,60……ターンテーブル、31……回転軸、32……スピンドルモータ、33,83……チャッキングプレート、34,84……支持構造体、35……チャッキングプレート押さえ板、40……アンテナ、41……円板、50……筐体、51〜55……磁気シールド部材、61……センターハブ、62……ディスク載置面、63……凹部、64……テーパー面、65……凹部、66……ボール

Claims (4)

  1. ループ状またはスパイラル状のアンテナコイルとICチップとが搭載された光ディスクが挿入されたとき、前記光ディスクの信号記録領域への信号の記録および再生とともに、前記ICチップとの非接触通信が可能な光ディスク記録再生装置において、
    導電性材料からなる筐体の内部に該筐体に対向する位置に配置され、前記光ディスクのセンタホールの縁を押圧する押圧機構によりターンテーブル上に前記光ディスクをチャッキングするチャッキング構造を有するディスククランプ機構と、
    前記筐体の内部に配置されて、前記ディスククランプ機構に支持された前記光ディスクを前記ディスククランプ機構と一体に回転させるスピンドル部と、
    樹脂材料からなる薄い円板内に埋め込んで形成され、前記光ディスクが前記スピンドル部により回転可能な状態で前記アンテナコイルを介して前記ICチップと非接触で通信するアンテナと、
    シート状の高透磁率の軟磁性材料からなり、前記アンテナに対応した領域を覆う大きさを有する磁気シールド部材と、
    を有し、前記筐体の内面の前記アンテナコイルに対向する位置に、前記磁気シールド部材を介在させて前記アンテナを配置した光ディスク記録再生装置。
  2. 前記アンテナが前記光ディスクに搭載された前記アンテナコイルと対応したループ状またはスパイラル状である場合、前記磁気シールド部材は、前記アンテナに対応した領域を覆う円環状に形成されたものである請求項1記載の光ディスク記録再生装置。
  3. 前記アンテナが前記光ディスクに搭載された前記アンテナコイルと対応したループ状またはスパイラル状である場合、前記磁気シールド部材は、前記アンテナに対応した領域を覆う多角形状に形成されたものである請求項1記載の光ディスク記録再生装置。
  4. 前記筐体が導電性材料の外装筐体の内部に設けられた非導電性の内部筐体であり、該内部筐体の内部に前記ディスククランプ機構および前記スピンドル部が収容され、前記アンテナが前記内部筐体と前記外装筐体との間に配置されている場合、前記磁気シールド部材は、前記アンテナに対向して近接する前記外装筐体との間に配置される請求項1記載の光ディスク記録再生装置。
JP2006167385A 2006-06-16 2006-06-16 光ディスク記録再生装置 Expired - Fee Related JP4940776B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006167385A JP4940776B2 (ja) 2006-06-16 2006-06-16 光ディスク記録再生装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006167385A JP4940776B2 (ja) 2006-06-16 2006-06-16 光ディスク記録再生装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007335026A JP2007335026A (ja) 2007-12-27
JP4940776B2 true JP4940776B2 (ja) 2012-05-30

Family

ID=38934331

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006167385A Expired - Fee Related JP4940776B2 (ja) 2006-06-16 2006-06-16 光ディスク記録再生装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4940776B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5690615B2 (ja) * 2011-03-03 2015-03-25 リンテック株式会社 リングフレーム、及び工程管理システム

Family Cites Families (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0713164Y2 (ja) * 1990-01-23 1995-03-29 日本板硝子株式会社 平板型蛍光灯
DE19616819A1 (de) * 1996-04-26 1997-10-30 Giesecke & Devrient Gmbh CD mit eingebautem Chip
JP4066520B2 (ja) * 1997-12-18 2008-03-26 株式会社デンソー 非接触icカードリーダライタ
JP4340929B2 (ja) * 1998-10-02 2009-10-07 ソニー株式会社 メモリicタグ装置
JP2001160283A (ja) * 1999-12-01 2001-06-12 Hitachi Ltd ディスク装置
EP1522072B1 (en) * 2002-07-08 2009-04-29 Koninklijke Philips Electronics N.V. Media drive clamping device provided with communication means
US7209039B2 (en) * 2003-05-08 2007-04-24 Illinois Tool Works Inc. Decorative surface covering with embedded RF antenna and RF shield and method for making the same
JP2005071555A (ja) * 2003-08-28 2005-03-17 Sony Corp ディスク装置及びこれを備えた電子機器
JP2004253134A (ja) * 2004-06-07 2004-09-09 Sony Corp 記録及び/又は再生装置
JP2006005836A (ja) * 2004-06-21 2006-01-05 Sony Corp 携帯情報端末
KR20070049105A (ko) * 2004-10-22 2007-05-10 가부시키가이샤 사토 Rfid 태그를 갖춘 라벨을 물품 상에 부착하는 방법
JP2006127424A (ja) * 2004-11-01 2006-05-18 Daido Steel Co Ltd 無線タグ
JP3728320B1 (ja) * 2005-06-21 2005-12-21 ニッタ株式会社 タグ用磁気シールドシートおよびタグ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007335026A (ja) 2007-12-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4328682B2 (ja) 光記録媒体用の無線タグアンテナ構造および無線タグアンテナ付き光記録媒体の収納ケース
JP4374346B2 (ja) 光記録媒体用icタグ貼付シート
JP2006092630A (ja) 光ディスクおよびその製造方法
JP2005165839A (ja) リーダライタ、icタグ、物品管理装置、及び光ディスク装置
US20040052202A1 (en) RFID enabled information disks
JPWO2008001561A1 (ja) 光ディスク
JP2008207875A (ja) 光ディスクケース、光ディスクトレイ、カード部材、および製造方法
JP2000132871A (ja) ディスク及びこれを用いた記録再生装置
JP4940776B2 (ja) 光ディスク記録再生装置
JP6922861B2 (ja) Rfタグアンテナ,rfタグモジュールおよびrfタグラベル
JP4787705B2 (ja) 環状スロットアンテナ付きディスクメディアおよびその製造方法
US20050232127A1 (en) Information carrier drive device provided with a double antenna
US20080307450A1 (en) Information Carrier, a Device for Recording and/or Reproducing Information, as Well as a Method for Manufacturing an Information Carrier
JP2019075756A (ja) Rfタグアンテナ,rfタグモジュールおよびrfタグラベル
JP4644742B2 (ja) 光記録媒体用の無線タグアンテナ構造
JP2008210484A (ja) 光ディスクケース、光ディスクトレイ、および製造方法
JP2008041125A (ja) 光ディスク
US20060280105A1 (en) Optical disk recording and reproducing apparatus
JP2006085823A (ja) 光ディスク製造方法および光ディスク
JP2006260670A (ja) 光ディスクの製造方法および光ディスク
JP2006107658A (ja) 光ディスクの製造方法および光ディスク
KR200294572Y1 (ko) 알에프아이디태그를 내장한 콤팩트디스크
JP2007280519A (ja) Rfidタグ内蔵情報記録媒体の駆動装置とその駆動方法およびrfidタグ内蔵情報記録媒体
JP2006092631A (ja) 光ディスクの製造方法および光ディスク
JP2008251146A (ja) 光ディスクケース、カード部材、および光ディスクケースの製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090604

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101216

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101221

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110214

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110712

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110905

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120131

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120213

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150309

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees